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| 3月7日：883：NO-TITLE わないで銀行にわずかなお金を持っていって「競売をちょっと待ってくれ」なんていうのは論外、銀行を喜ばせるだけです。 先月NYタイムズに「日本の経営者はなぜこれほど多数自殺するのか？」と聞かれました。 私は会社を捨てても個人保証が残る。 担保に入れていない自宅も競売される。 兄弟友人を保証人に頼めばこれも同様だ。 申し訳ないと死んで詫びるのだ。 と答えました。 「日本の銀行では個人保証という野蛮な行為がまだ行われているのか。 日本政府はなぜこうした無法行為を許すのか」（NYタイムズ）「なぜ日本の国民はこうした政府の存続を許しているのか」（NYタイムズ）正に正論。 これが世界の常識です。 個人保証は許されざる無法行為。 個人保証を取られているのは中小企業の経営者だけであり、大企業の経営者は誰も保証していません。 明らかに公正取引に違反している。 更に憲法、近代法の理念に違反します。 日本の銀行の個人保証制度は近代法に違反し、憲法 |
| 9月16日：897：中田の以心電心 ということです。 野党はもとより、自民党内部からも、かなり批判的な意見が出てきていますし、新聞の論調なども日に日に厳しいものになりつつあります。 私も、倒産、失業、自殺、強盗などの報道に触れるたびに本当に胸が痛みます。 政治家の端くれとして、責任の一端を感じ、一人でもそうした犠牲者が出ないようにすることの方が大切なのかと自問します。 小泉改革は具体論がないと批判されてきましたが、これから年末までの間に立て続けに具体策が出てくるわけで、その強行が良いのかとも考えます。 結論としては、構造改革は進めていかなければならないということです。 構造改革と称されることは、いつやったとしても痛みが伴います。 この数年、「今やらなければ、もっと痛みが大きくなる」と繰り返し言われてきた通り、今、1年前より大きく、2年前よりもっと大きい痛みが現実になっています。 ここで、また先送り体質の政治に後戻りすることは許されません。 小泉 |
| 6月13日：979：住宅産業新聞 収入が減るなどして危機的な状況に陥っています。 例えば住宅ローンを払えずに個人で破産するケースが、平成の初めは1万人ほどだったのが昨年は12万人を超えました。 自殺者に至っては交通事故死者を追い抜いて約3万3千人にものぼり、昨年の男性の平均寿命は自殺者が増えたために短くなるなどという、人類史上きわめて異常な事態が起こっています。 個人再生法はアメリカの再建型手続きを導入したものです。 かつて私の親父（美智雄元副総理）がアメリカの制度について「アッケラカンのカー」といって怒られましたが（笑）、日本における破産・倒産は自殺したり一家離散になったりと深刻すぎる。 アメリカのように、人生に一度失敗しても再生できるような道を開くべきです。 －個人の破産急増の背景には、資産デフレの進行もあります。 渡辺資産デフレというのは経済災害のようなものであって、個人の力ではどうにもならない。 これからはもっとリスクを少なくで |
| 9月16日：935：委員会答弁 連性はもちろんわからないわけでありますけれども、事実としてそういうことがあるということ、あるいはまた今の日本の大変困窮しております経済の状況からして、残念ながら自殺者が随分ふえておられる中で、多重債務の結果自殺されている方もいられるということもあろうかと思います。 そこで、何を申し上げたいかといいますと、きょうは小池経済企画庁政務次官にもお越しいただいておりますが、利息制限法と出資法との制限金利の違いに関して、大変多くの借金を抱えて裁判所に調停を申し立てた場合、現行のほぼすべての調停において利息制限法の金利に繰り戻して債権債務関係を確定しているというのが判例あるいは実務において行われているようであります。 実は再三そのことについて当委員会においても指摘をさせていただいて、前の越智再生委員長からも勉強させていただくというような御答弁もいただきました。 経済企画庁とやっておられるということなんですが |
| 5月30日：915：交通・情報通信委員会（11月16日） ﾆ思っていたような生活が180度ひっくり返るような、そんなことなのです。 ですから、特に雇用というのは私たちの生活に密着した、関係の深い、かかわりの深い、これによって自殺者がふえることもあるわけですから、十分この辺、雇用という観点から労働省さんもしっかりとこのＩＴ化というものの流れを見守っていただきたい、そして対処をしていただきたい、このことを申し上げさせていただきます。 その点について、長官、何かもしあれば。 ○国務大臣（堺屋太一君）ＩＴ、情報産業の現場でお働きになった内藤委員のご説明、非常に身にしみてよくわかります。 また、時代が変わるとき、私たちが青年だったころ、農業がどんどん減って人々が新しい産業に来た。 このときは成長していたからよかったんですけれども、成長が余り期待できない、人口が高齢化する中でこれを円滑にやっていくためには、このＩＴというものの利用を100％生かしながら、大変これは重要な問 |
| 9月28日：943：水島広子の国会報告 なライフスタイルに対応するための社会システムができていない。 このため、社会にさまざまなひずみが生じ、子どもの虐待、夫婦不仲のもとでの子どもの心の病、中高年男性の自殺、配偶者による暴力、介護現場での虐待、高齢者の自殺、など、いわゆる「社会的弱者」へのしわ寄せという形で現れている。 また、今の雇用・経済状況を脱却するには、モノ中心の社会からヒト中心の社会へと転換する「構造改革」を行わなければならない。 そのためにも、男性・女性一人一人の生活に焦点を当てた政策づくりが必要だ。 日本がここ数年で沈没に向かうのか、明るくモラルの高い国として立ち直れるのか、その分かれ目となるのは、狭い国家主義的考えではなく、男性も女性も自分らしく生き生きと生活できる、多様な価値観を認め合える社会づくりができるかどうかにかかっている。 「女の味方ばかりして」という人たちに、これらのことを説得していくことが本年ますます重要となる |
| 9月21日：975：多様なライフスタイルを生きる時代の自立と安心の政策 ﾜま、弱い立場にある子どもや高齢者・障害者、女性を対象として、犯罪、虐待、家庭内暴力が目立っています。 男性も被害の例外ではありません。 1998年から4年連続で、年間の自殺者数が3万人を超え、そのうち1万人以上は中高年の男性です。 交通事故の死亡者数が年間1万人弱ですから、中高年男性の自殺はきわめて深刻な事態です。 不安定な社会情勢の中で、一家の稼ぎ手、頼もしいお父さん、不退転のリーダーなどといった、従来の「男らしさ」像を押し付けることは、逆境にある男性たちをさらに追い込んでしまいます。 多様なライフスタイルに対して中立的な社会システムは、性別・年齢に縛られない個人の選択とリスクの分散をサポートします。 選択がサポートされるという安心の上にこそ、自由で創造的なエネルギーが発揮されるのです。 現状では、古いパターンの社会システムが、日本社会全体の活力をそいでしまっています。 男女共同参画政策こそ、あらゆる人の自立� |