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4月1日:992:不良債権の問題と日本経済/外国特派員協会での志位委員長の講演(大要) よく日本の財界の方々はリストラの合理化論として、「雇用が過剰だ」ということをおっしゃいます。しかし、私は過剰なのは雇用ではなくて、日本では労働時間こそ過剰だと、このように考えます。 ヨーロッパの多くの諸国でやっているように、残業の上限を法律で決めて、労働時間を賃下げなしに短縮し、雇用を増やす――この「ワークシェアリング」に日本も本格的にとりくむべきだと、私たちは提案しています。 三つ目の提案は、若者の就職難にたいする本腰を入れた対策です。 日本では、大学を出ても二人に一人しか就職先がみつかりません。 これは前途有為な青年にとって苦痛であることはもとより、社会全体にとって大きな損失です。 私どもの「しんぶん赤旗」の特派員がドイツへいって調べて驚いたことがあります。「青年に雇用を」という大きなポスターを、ドイツ政府が張り出しているんです。そこには、若い女性の写真があって、そして、「職業のない若い方はいらっしゃいませんか。 お困りの方がいたら、電話かメールで相談してください。すぐに相談にのります」というようなことが書かれてありました。 ヨーロッパの多くの国では、若者のために職業訓練の応援や、生活保障のための支援をおこない、若い方の雇用問題を国をあげてとりくんでいます。日本も、これに見習うべきだというのが、私どもの提案であります。 |
4月1日:1084:志位委員長の会見/雇用対策について 抜本的拡充にとりくむことが、私たちの三つ目の提案だ。 これらの三つの点をセットで――総合的な対策としてとりくむことが必要だ。 そのなかで、完全失業者の約半数をしめる若年層への特別の対策を重視することも、たいへん重要となってくる。 政府の「雇用対策」の問題点――大量失業促進の政策とセットでは解決にならない政府もいろいろと「雇用対策」を検討しているようだが、その問題点について、二点ほどのべておきたい。 一つは、政府は、さかんに、「雇用のセーフティーネット(安全網)をつくる」ということをいうが、これが大量失業を促進する政策――リストラを応援する、中小企業をつぶす、そして失業者をどんどんつくるという政策と、ワンセットで提起されているのが、大きな問題だ。 これでは問題は解決しない。 それどころか、「安全網」があることを根拠にして、かえって大企業のリストラや大銀行による中小企業つぶしが、大手をふって促進されることPP |
8月19日:1164:衆議院議員谷畑孝のホームページ 案化をすすめたいと決意を語っています。 "働かない若者"年28万人に急増――国が就業対策へ8月16日/日本経済新聞朝刊働かない若者が急増している。 大学、短大、高校を今春卒業後、進学や就職をしない「無業者」は約28万人に達し、大卒者の5人に1人が働く場を持たずにいる。 企業の成長を損ない国際競争力をそぐほか、税や社会保障などの基盤を揺るがす恐れをはらむ。 厚生労働省は事態打開に向け、来年度から若者向けの適職選択総合計画を実施、「職」への意欲を呼び起こす作戦だ。 無業者は積極的に職探しをしている失業者や家事手伝い、外国の学校に入った人のほか、働く意欲のない人などが対象で大卒アルバイトは除く。 文部科学省によると、無業者はこの春の大卒で11万9000人、短大卒で2万5000人、高卒で13万8000人。 卒業者に占める無業者の割合は大卒が21.7%と過去二番目に高く、高卒は10.5%と過去最高となった。 広がる寄生長引く景気の低迷や業績不振で企輝P |
6月14日:941:水島広子ニュース 削減(例えば月収15万円の世帯では年額10万円減少。 月収15万円世帯にとっては大きな打撃である)、(2)5年間で支給打ち切り(現在は18歳まで支給されるのでどうにか高校を卒業させられる)、という方針を固めています。 就労意欲を増す効果がある(?)などと言われていますが、仕事をしていない人の81%が失業中で、働く場がないという切実な問題があります。 一人親世帯は、保育の多様性が確保されていない現状では、母子家庭でも父子家庭でも働き方を制約されてしまいます。 現在の雇用情勢のもとでは、母子家庭・父子家庭とも、臨時パートが急増しています。 市民団体「しんぐるまざーず・ふぉーらむ」の調査によると、母子家庭の平均年収は157万円。 1999年の調査では、200万円以下の収入の人は全体の33%でしたが、今回の調査では全体の76%が200万円以下であったといいます。 現在の雇用・経済情勢が、まずは母子家庭を直撃していることがよくわかる数字です ̄P |
6月29日:1017:日本共産党参議院議員吉川春子の国会報告/憲法調査会 れども、例えば憲法二十五条の生存権、以下二十八条までの生存権を保障する規定が一方にある。 しかし、もう一方には、三百四十九万人の失業者とかあるいは大学や高校を今年卒業した人が六万数千人も就職できないでいるとか、二十七条の労働権というものが非常に脅かされているという現実がありまして、憲法の条文との乖離といえばこれほどの乖離はないと思います。 先生はかつてドイツ留学の経験をされて、「豊かさとは何か」という本をお書きになって、大変興味深く読みましたけれども、ドイツなどの例をとってみても、まだかなり人間的というか、日本と比べてですけれども労働時間も短い、ゆとりもあるという実例を挙げておられましたけれども、なぜ日本ではこのような乖離が生じてしまうのか、憲法との関係でお伺いしたいというのが第一点です。 それから、今ユーゴのボランティア活動を大変紹介されまして、新しい国際貢献の分野を切り開いたということで私はPP |
2月12日:1187:雇用・経済 フ経営責任が放棄されていると言っても過言ではない。 その結果、完全失業率は史上最悪の5.3%(本年9月)に達し、求職活動をする失業者は、中高年齢労働者だけでなく、高校卒業予定者の4割に満たない内定率とともに、20代の若年労働者も失業・就業できない深刻な状況が続いている。 そこで、「解雇」に関する明確な規制・ルール化だけでなく、雇用におけるライフステージのあらゆる局面すなわち雇用の入り口から出口までの労働者の保護を目指して、「雇用継続保障法」の策定を図る。 以下、「法案の柱立て」の素案である。 1「採用時」において、「人種、皮膚の色、性、宗教、政治的見解、国民的出身又は社会的出身」や「年齢」等を理由とする「差別の禁止」を明確にすること雇用における男女平等を実現する観点から、募集・採用における女性差別を禁止する現行男女雇用機会均等法第5条があるが、世界水準として機能しているILO雇用差別に関する111号条約を早急PP |
7月21日:973:失業の苦しみ放置され、女性の願いが無視された国会 論されること無く葬り去られようとしています。 長引く不況の中で、正社員がリストラ、首切りをされ、その代わりにパート労働者が増加しています。 中でも女性は高校、短大を卒業してもパートしか就職先がないという悲惨な状況で、正社員が大幅に減少し(170万人減)、非正社員が200万人増となっている現状です。 女性パート労働者の1時間あたりの賃金は889円で正社員の6割と言う低さです。 1日6時間で25日働いてもたったの13万円、手取りはさらに減りますから1ヵ月10万円そこそこで生きていかなくてはなりません。 結婚すれば扶養家族という名の差別を受け、育児や介護を押し付けられ、どんなに働いても一人前扱いはされません。 結婚し姓が変わるだけで社会的な立場も働く場所もいわれの無い差別で苦しんでいることがなかなか理解されないのです。 最近は離婚や死別でシングルマザーが増えつづける中で、働く職場も保障されず、高い保育料の為にパートや内職で夜中まPP |
12月9日:1065:不安を押し付け と、まっしぐらに戦争へと突き進むきわめて危険な国民無視の国会でした。 私たち国民が心から小泉内閣に期待したことは、「失業して家族が路頭に迷うことの無い社会、学校を卒業して意欲を持った若人が就職できる社会、高齢者が生きがいの持てる第二の人生を選択できる社会」になる為の構造改革だったはずです。 しかし、この間失業者は、5人に1人、女性や高齢者は10人に1人という深刻な状況が21世紀の初頭を襲っているのです。 求職活動を諦めた人―420万人・自殺者―3万人・自己破産者―13万人・9月のマイカルに次ぐ青木建設の大型破たん、数限りなく広がる中小企業の破産など、これまでに無い社会不安に、日本の将来が見えてきません。 その上、まさかと思っていたBSE(狂牛病)が3頭も発見され、生産者も、畜産業者も、肥料を扱う農業者も、食堂、消費者もパニック状態です。 9月11日、あのテロ事件が起こったあと、小泉内閣はすかさずアメリカ支援を理由にテロ善P |
2月14日:1103:0203衛生費 の視点について1.中高年雇用の実態は厳しいものがあり、雇用維持策が必要と考えるが、雇用促進セミナーなどはどのような雇用促進策を念頭においての企画なのか伺いたい。 2.若年失業者の問題で特に、フリーターの実状。 フリーター雇用が若年失業のセーフティネットになっているプラス面、あるいはサービス業などで不可欠な労働力として組み込まれている。 マイナス面を挙げると20代でフリーターを経験した人は30代で100万円ほど平均年収が低くなるという調査結果がある。 また多くは雇用保険に入っていないので教育訓練給付などは受けられない側面もある。 このようなフリーターの現状を就職者用ガイドボックなどで教える必要がある。 フリーターの増加にどう対応しようとしておられるか。 3.また雇用者全体の2割を占め、今や正規雇用者は大幅に減少する一方で、パート労働者が大幅に増加し、期間的役割をも担っている。 しかし、また同じ仕事をしながら正社員とパートPP |
8月7日:1129:横路孝弘///2002民主党代表選挙サイト/// 所など)を実施します。 [4]労働市場をめぐる情勢は最悪です。 失業者が370万人を超え、失望者(就職を諦めた人)が400万人、フリーターは200万人、世帯主の失業も100万人、若者の失業率も増えています。 同時に、解雇も自由に行なわれ、労働基準法も機能せず、労働時間が増加し、タダ働きの残業が増えています。 身分は不安定になり、パート・派遣労働が雇用者の30%という状態。 働く人を大切にしない社会に未来はありません。 新しい経済社会の下で、新しい雇用も開発されます。 また欧米などとの比較では今後、教師、看護師、警察官、司法、NPO・NGOなどを充実して雇用を創出していかなくてはなりません。 当面、雇用の流動化に対応して、パートや派遣労働も同一価値労働・同一賃金の原則を確立し、社会保険の適用についての差別を禁止することが必要です。 育児や介護休業を充実して、仕事と育児の両立が可能な基盤を整備すること、NPO・NGOへの支援の強化、ワーケP |
12月13日:1009:NO-TITLE に就職できなくて、自分にはどういう適職があるのかと探している人もおられますが、もう仕事をする意欲が無くなってしまっている人もいますし、いろんな人がいます。 学校を卒業しても就職できない人もその中に入っています。 しかしいずれにしても、そういう人が何百万人もいるということは大変なことです。 定職に就けない、つまり親の財産をある意味でいうと喰っているわけで、定職につかないから、きっと結婚するということもないでしょう。 すると日本の社会が将来どうなるのか。 ともかく雇用が流動化して、何かひとつの仕事に、同じ職場にいるのは何かバカみたいなこととみんなが言うわけでしょう、能力に応じてどんどん移りなさいとテレビに出てきて言っています。 しかし、アメリカでも転職して本当にだんだん給料も良くなっている人はだいたい1%くらいといわれているのです。 学校を卒業して初めのうちはどういう職があるのかと、アメリカでも転職するよう1P |
10月22日:1145:[国会活動] 以下は、雇用についてのグリフィス議員との話である。 97年に労働党が政権を担ってから雇用に関するニュー・ディールを打ち出した。 これは6ヶ月以上失業状態にある25歳以下の若年層の失業対策として政府から対象となる失業者を採用する雇用者に対して、補助金を付するという失業対策を柱としており、具体的には、個人それぞれに応じた技術の習得を目標とし、97年からの3年間で、若年失業者中、100万人程度を削減することができた。 また、次の段階として、建設業等の肉体労働中に事故に遭い、障害者となった労働者の再雇用に焦点をあてた。 この技術再習得を中心とするプログラムもうまくいった。 英国における雇用の他の問題としては、あるいは日本にはない問題であると思うが、字が読めない識字率の問題がイギリスにはある。 そういった人の対策が必要とされている。 また、90年代前半に、リストラの過程で多くの40代、50代の人(特に男性)が職を失うケースが見られ1P |
8月17日:1046:菅直人演説2001年参議院選挙7月18日富山 きるよないろいろなものを運んだりするのもそういうところの組み合わせになりましたから、「そういう仕事なら俺やれるぞ」といって就職した人、そういうかたちでイギリスの若者の失業率は低下をして、ですから先だっての選挙でもブレアさんは、圧勝で2期目の政権についたわけであります。 このように勝手にやれというのではなくて、きちっと失業した場合にも次の仕事につけるような手だてを用意しなければなりません。 私たち民主党は2兆円の基金を今危機状態にある雇用保険に積もう。 さらには加えて2兆円を、特別な予算を投じて高く積んでいこう。 併せて4兆円といえば相当な金額でありますけれどもしかしそのくらいかばいはきちんとやって、そしてその上で経済構造の改革をやるというのであれば私たちも納得できるわけです。 そういうものを一切用意しないでやろうとしている今の小泉「聖域なき構造改革」には、私たちはまさに痛みじゃなくて聖域だらけの構造改革PP |
8月17日:1035:山口県連シンポジュームにて 改革をやる。 雇用の問題が一番難しいと思いますが、イギリスでは「セイフティネット」という言葉の代わりに「トランポリン」という言葉が使われています。 例えばイギリスも若年層の失業が多い、2年、3年も失業保険をもらって“働かなくても何とか食えるから…”という人が大分いた。 そこでブレア政権になってからの政策は、半年間の間に次の3つのうちのどれかをやらなければ失業給付をうち切る。 一つは研修を受ける、一つはボランティア活動、もうひとつは企業の試験的な仕事。 この3つのいずれかのことをやらないと給付をうちきってしまう。 このなかのいずれかをやれば、何か新しいことが身に付きますから「トランポリン」。 つまり上からポーンと落ちてもまたポーンと跳ね返えってもう一回いろんな仕事に就ける。 単にセイフティーネットで落ちてくるのを受けるだけではなくてもう一回戻していく、という政策です。 つまりは日本は思い切った経済の改革をやらなけPP |
7月31日:1073:参院・本会議2002/07/31 活はどうなっていますか。 まず雇用。 先月の完全失業率はやはり五・四%で、高水準のままです。 完全失業者数は三六八万人。 小泉さんになってから、三十万人以上増えました。 若者の就職難は、未来にとって由々しきことです。 中高年の場合は、生活破綻に直結です。 次に中小企業の経営危機。 倒産件数は、五月には一七三〇件に跳ね上がっています。 昨年一年間の自殺者は、三万一四一二人。 四年連続で三万人を超えました。 事業不振や失業などの「経済・生活問題」で、四十代、五十代の自殺が相次いでいます。 それなのに、政府の景気判断は甘い。 七月の月例経済報告は、「一部に持ち直しの動き」と言いますが、国民の実感は違います。 リストラされたサラリーマンや、資金繰りに追われる中小企業者などの、怨嗟の声に耳をふさぎ、何時まで大本営発表を続けますか。 景気回復にもっとも有効なのは、個人消費の回復。 それには、国民の不安解消が不可欠です。 ところが、医療PP |
8月21日:997:THESUZUKIJOURNAL-雑誌掲載論文 o済は2つの点で大きな困難に直面するだろう。 第一に、失業率が現状の3.4%から毎年上昇を続け、目標年次の2003年(財政赤字対GDP比率3%以下)には4.0%に達する。 高齢者や若年者の失業率は、6〜8%に達するのではないか。 それが日本の社会に様々の問題を引き起こすであろう事は、容易に想像がつく。 第二に、経常収支黒字対GDP比率は、96年度の1.4%から97〜2001年度には2%台に跳ね上がる(最高は98年度の2.5%) 。 既に米国政府は、クリントン大統領の橋本首相宛親書や、サミットの際の日米首脳会談などで、外需依存型の景気回復に懸念を表明し、内需拡大を求めている。 橋本首相を始め日本政府の関係者は、4〜6月の経常収支の黒字拡大は、消費税率引き上げ後の内需反動減による一時的な動きだと説明しているようだ。 しかし大和総研の推計では、9兆円の国民負担増加と公共投資の2.5%減の結果、97年度の内需は停滞し、経常収支黒字対GDP比率は2.3%に急上昇する。 PP |
9月16日:996:THESUZUKIJOURNAL-雑誌掲載論文 7〜8%に達する。 日本経済の構造的危機は、ほとんどすべてこの大幅なデフレ・ギャップから起こっている。 雇用問題の悪化は言うまでもなくこのギャップの反映である。 とくに卒業直後の15〜24歳の失業率が6%台、働く意欲のある55〜64歳の高齢失業率が4%台に達していることは、大きな社会問題である。 企業経営の困難も、このデフレ・ギャップの反映である。 高水準の企業倒産が続き、株価が低迷しているのは、このギャップの下で企業業績が回復しないからである。 金融機関の不良債権が、いくら償却しても思うように減らないのは、このギャップを反映して顧客企業の業績が悪化し、また地価が下がり続けているからである。 昨年後半になって再び地価とゴルフ場会員権が下がり始めたが、これはデフレ・ギャップの拡大を予想した収益還元価格の低下によるものだ。 超低金利が続いて金利生活の高齢者が困り、年金基金が破綻の危機にひんしているのもこのデフレ・ギャップPP |
9月21日:1034:平成13年2月県議会提案説明 Wとしておりました県下4ブロックに整備されることとなりました。 次に、活力を生む労働環境づくりについて申し上げます。 雇用対策につきましては、厳しい求職状況にある高校卒業者のための就職相談会をはじめ、各種就職相談活動や緊急雇用特別基金の活用などを通じて、公共職業安定所等とも連携をとりながら、引き続き雇用の創出・確保に努めてまいります。 職業能力の開発につきましては、松本と飯田の両技術専門校の改築あるいは増築が完了いたしました。 今年度新たにIT対応の職業訓練を導入するなど、各地域の技術専門校を中心に、時代の要請に応え、高度・専門的な技能・知識を備えた技術者の養成に努めてまいります。 元に戻る第四に、「安全で快適な生活空間」について申し上げます。 北陸新幹線につきましては、先般、政府において「概ね12年強後」と完成目途が示され、更に前進を見ることができました。 長野・上越間においては、主要な三つのトンネル工事PP |
8月3日:889:無題ドキュメント 転職後に必要な教育訓練を受けさせる場合や、受け入れる側の企業に対し、賃金や教育訓練費を支援する場合に、対象の年齢制限(現在は四五歳以上六〇歳未満)を外し、一定の若年層も対象にすべきである。 また、失業者に係る職業訓練の充実とその間における失業保険の給付期間の延長も行なったらどうか。 さらに、就職側と採用側との間に立ってマッチングさせる機能は今後ますます重要となり、職業紹介、労働者派遣の役割が高まっている。 これらの分野の規制緩和の実をあげることにより、民間がアイディアと活力を発揮することが期待される。 こうして、できる限り早く失業率を三%程度に引き下げ、さらに低下させる努力を続けることで、国民の雇用不安を払拭していきたい。 PP |
2月15日:889:無題ドキュメント 転職後に必要な教育訓練を受けさせる場合や、受け入れる側の企業に対し、賃金や教育訓練費を支援する場合に、対象の年齢制限(現在は四五歳以上六〇歳未満)を外し、一定の若年層も対象にすべきである。 また、失業者に係る職業訓練の充実とその間における失業保険の給付期間の延長も行なったらどうか。 さらに、就職側と採用側との間に立ってマッチングさせる機能は今後ますます重要となり、職業紹介、労働者派遣の役割が高まっている。 これらの分野の規制緩和の実をあげることにより、民間がアイディアと活力を発揮することが期待される。 こうして、できる限り早く失業率を三%程度に引き下げ、さらに低下させる努力を続けることで、国民の雇用不安を払拭していきたい。 PP |
5月31日:1024:9月5日(GIIS) る。 また希望すれば自由にアメリカにも行ける制度もある。 ●日本の高等教育をどのように見ているか?日本では養成する技術者の数が圧倒的に少ないのではないか。 ●IISの卒業生はどのような所に就職するのか?数年前までは大学に残るかアメリカに行くかの選択しか無かったが、今では多くの多国籍企業がこのバンガロールに集中し、総ての卒業生はここで就職する。 ここでの待遇はアメリカと殆ど変わらない。 ●IT産業を支えるのはIT教育だが、インドではどのようなIT教育を行っているのか?一つ目の特徴としては、産学協同を大々的に展開していることだ。 IISは絶えず最新の設備を導入し、企業のソフト製品に対するテスト委託を受け付けている。 年間の研究委託費は2億ルピーに上る。 また国の研究機関である高度コンピューター技術センターがPARAM10000というコンピューターを独自開発したが、そのソフトウェアを開発したのはIISである。 二つ目とPP |
5月31日:872:9月4日(CSANYO) ヘ思えない。 むしろ大学自身が具体的・実践的な技術を教えていかなければという必要性を持っていたのでは。 インド最高峰の大学であるIIT(=IndianInstituteofTechnology)卒業者の70%(最近は30%に減)がアメリカに行き、大学院で勉強したり企業に就職していたが、彼らがアメリカの地からインドの大学に対し実践的な教育の必要性を訴えてきた(インド企業のトップにはIIT出身者が多数)。 また、米国で教鞭をとっていたインド人教授がインドの大学に戻り、米国の実践的な手法を取り入れた。 ●アウトソーシングはうまく機能しているか?欧米の企業は仕事のマニュアル化が進み、仕事の区分けも明確。 アウトソーシングに対応し易い。 他方、日本の企業では技術者一人ひとりの頭の中に"マニュアル"なるものがあり、仕事の区分けも明確でなく、正直言ってアウトソーシングを行いづらい。 PP |
6月7日:1040:+++F-Projectweb+++■本・エッセイ■2.8.1女子学生就職難は社会のもろさの象徴 賃金は、入社から定年までの長期にわたる企業と個人の貸借勘定だというのである。 この長期的な貸借勘定のゆえに、肩たたきにあって悲嘆にくれる中高年の悲劇は発生し、大学卒業時の就職が人生の一大事になり、女子学生は就職の場から締め出されるということになる。 具体的にいえば、まず入社したての若手社員には多額の費用をかけて教育訓練を施す。 そのかわり、その社員が教育訓練の結果、高い能力を発揮するようになると、その能力より低い賃金を払うことにより、その訓練費用を回収するのである。 そして、若いときの訓練費用を回収したあともなお能力よりも安い賃金で働いてもらって、会社のために尽くしてもらう。 いわば、今度は従業員の側から企業に資金を貸し付ける形になるのである。 そうした資金を利用して、企業は投資などを行い成長する。 そして、それらの従業員が中高年になったら、管理職などにつけ、今度はその時の能力より高い賃金を払うことで、PP |
4月18日:1083:日本はいかに退職ブームに備えるか 。 さて、日本では今後10年で15〜29歳の労働力人口が約400万人減少し、55歳以上は約380万人増加し、雇用構造においても高齢化が進む見通しです。 このため企業は「より少ない若年とより多い中高年」という労働力供給の構造変化に対応しなければなりません。 欧州の多くの国では、80年代に若年者の失業問題への対応として、高齢者の早期退職を促す政策をとりました。 しかし、このための失業給付や年金などの費用増加が新たな社会保障負担として企業のコストに上乗せされたため全体としての雇用需要が削減され、結果的には若年者の雇用増加に結びつかないという苦い経験となってしまいました。 高齢者の早期退職ではなく、逆にその就業継続が高齢化社会の負担を軽減することにつながるという教訓であります。 日本国内でも議論のあるところではありますが、私は長期雇用というわが国の伝統的雇用形態は、これからも基本的には維持されてしかるべきものと考えています。 PP |
9月6日:945:国会議員のひとりごと 今までは収入が無ければ、貧困な生活となる。ところが収入が無くとも、誰かの脛を齧っていれば、結構生活が出来るのが現代日本の世相である。 何故収入が無くても生活が出来るのだろうか?その点、日本は逆に豊かなのかも知れない。 世の中にはホームレスを始めフリーターとか職業のミスマッチ・トライアル雇用とか、最近はワークシェアリングいう言葉があふれている。職業についていなくても何とか生活している。 それじゃ豊かじゃないのか?というと国民はその豊かさを感じていない。 |
7月10日:971:国会議員のひとりごと−医療構造改革の本当の意味 は国民の立場を思いやる質問ではない。 失礼な言い方かもしれないが、単なる時間潰し的な質問をしている。 次国会では介護保険・年金制度なども負担が増える。 年金の空洞化は若年労働者の間で進んでおり、リストラされた人や大学卒でも就職できず、フリーターとして社会保障費を払わない人が増えつつある。 それなら「社会保障制度」を全て無くしてしまったらどうだ!と云いたくなる。 高齢社会が最高になる2025年には社会保障制度費で給与の50%以上も引かれると予測されている。 いずれは3割負担となるのは時間の問題である。 ならば、医療ばかりではなく社会保障制度全体を無くしてしまえば、働いた給与は全部受け取れる。 世界中で日本にしかない「国民皆保険制度」を無くして欧米諸国並にしてしまえばそれで済むことである。 では、何故このようなことが今騒がれているのだろうか?全て無くせば、医療機関にかかる時は100%の支払いになり、3割が良いの悪いのと言1P |
4月29日:1059:一般質問 受け入れによる事業などとし、民間企業、シルバー人材センター等への委託方式を原則として事業実施するとうたってあります。 民間企業はまだわかるにしても、特に最近学校を卒業したばかりの若者や働き盛りの世代の失業者が増加している今日において、果たしてシルバー人材センターに委託して、本当の緊急的な失業対策と言えるのでしょうか。 (「言えない」と呼ぶ者あり)言えないという発言もありましたが、今後、この交付金を国の要件を満たしつつ効果的に有効活用するため、その事業の決定に当たっては、企画する段階で各課において十分な検討が必要であると思いますし、実際に事業を委託した後もきちんと県が主体的にフォローしなければ、余り意味のないものになりかねないと危惧をするものであります。 また、できるだけ常用雇用につながるような効果的な事業を選定するには、失業者の実態を正確に把握、分析している必要があると思われます。 そこで一点目にPP |
9月16日:999:緊急提言『教育基本法の改正を!』 のだと思いますよ」受験戦争が、大学入試を控えた高校生だけでなく、今や幼稚園に入る前の、ほとんど「乳児」のような段階にまで溯ってしまったような学校生活。 大学を無事卒業していざ就職という段階になっても、今まで潜り抜けてきた泥臭い競争の毎日は一体何だったんだろうと思うような、就職口のない社会。 どうせ勉強したって・・・・・と思うのか、子供にとってますます魅力のない学校になっていっているのか、当事者にならないと登校拒否の真相はわからないかもしれない。 しかし、教育の問題は登校拒否だけではない。 すべての社会現象が、突き詰めれば教育にその諸悪の根源があると言われているからこそ、下村氏はどんな教育改革のプランを考えているのだろうか。 「まずは、教育基本法を見直して、一年後をめどに、新しい教育基本法を提案しようと思っています。 自民党内の文教部会・文教制度調査会のなかで、『教育基本法ワーキングチーム』を編成して、そ1P |
5月8日:946:辻元清美選対ニュース1号 事(1人あたり予算100万円)を与えると(予算1兆円)……・福祉(特に介護など)サービスが向上する。 ・1兆円が消費に結びつくから地域振興券などより景気回復に役立つ。 ・若年層の失業率を減少させる。 ・青少年の社会学習機会増加によって社会とのコミットメントが増し、「引きこもり」や「17才問題」などの解決に寄与する。 西武百貨店前で第一声杉岡啓子(50才)昨年のガイドライン法案が通過するとき、彼女が委員会で一人がんばっている様子をみて、彼女が見ている方向性について全幅の信頼を抱くようになりました。 将来の国会での活動などについて「人間を見ている人」です。 足立正昭(50才)「とにかく何が何だかよう分からん」というのが、今の政治に対する私の感想。 「自・公・保」政権の責任は重い。 ハッキリ主張し、具体的な政策を提案できる「辻元清美」こそ21世紀の日本をリードする貴重な政治家である。 「政策はすべて子供に聞け」で突っ走るH候PP |
7月25日:1068:平沼赳夫_国会短信 ついて、3点の分析結果の報告がございました。 一つ目は、我が国の失業率というのは、欧米諸国の失業率が低下傾向にある中で、残念ながら上昇を続けておりまして、特に若年層と男性高齢者の失業率が高くなっている。 二つ目は、長期失業者が一旦増加すると、それを減らすことが困難になって高どまりの傾向にある。 3つ目は、90年代は雇用は主としてサービス業によって創出されていたのですが、最近はサービス業の雇用創出率が低下しているという三つの特徴がある。 これに対して、雇用の受け皿整理とミスマッチ解消とセーフティーネットの整備の三本柱で総合雇用対策に全力を挙げていくということでございました。 外務大臣から、ジャパンプラットホームに対する資金拠出についての報告がありました。 ジャパンプラットホームを構成するNPO法人のNGOユニットに対して6億1,000万円を拠出することにした、この資金はNGOが緊急人道支援における初動活動にPP |
9月16日:973:委員会 えられており、経済的自立はまだ達成されておりません。 また、完全失業率は六・五%と全国平均の約二倍に達するなど、厳しい状況にあります。 特に、新規学卒者を中心とする若年労働者の高い失業率などが大きな社会問題となっております。 このように、当面する緊急かつ重要な課題として、経済の活性化、自立化に向けて抜本的な対応策の検討が急がれているところであります。 自由貿易地域制度や税制上の特例措置、そして、レベルの高い空港、港湾、情報通信等のインフラ整備などにより、国内外の企業を誘引し得るための条件整備を沖縄県は要望してこられているところであり、沖振法改正案では、振興策の切り札となる特別自由貿易地域制度の創設、所得控除制度や投資特別減税、免税売店の設置などを図ることとされています。 しかしながら、改正法案は、あくまで優遇税制の骨格を示しただけで、特別自由貿易地域への入居条件や関税の対象品目、あるいは免税店の取扱PP |
9月16日:1072:テレフォンレポート125 を言います。 だから少しでも働けば「完全失業」ではない訳で、そういう人も沢山いる筈ですから、大変厳しい状況です。 失業の特徴は@中高年のリストラが多い、A25才未満の若年失業が1割の高水準、B1年以上の長期失業が増加、このほかに、就業者は、パートなどの臨時雇用は23万人も増えているが、自営業者や家族従業者が70万人も激減していること、つまり零細の商店、工業者が潰れていっていることです。 雇用対策として、雇用保険の給付延長や雇用基金の設置などが言われています。 雇用政策の基本は@生活の安定、A雇用機会の開発、B能力開発、C需給の円滑化だと思います。 ただ、付け足しの政策ではなく、イ事業活動規制の撤廃による経済活動の活性化、ロ公共事業・特殊法人の抜本見直しによる公的資金の配分変更、そして雇用ではワークシェアリングなどによる雇用機会の拡大が何より大切だと考えます。 <臨時国会は9月27日から?>株価が1万1千円割れ、4〜PP |
9月4日:979:国会レポート ニいうものである。 「国営医療制度の無駄な事務費用から1億ポンドを捻出して、入院待機患者をまず10万人減少させる」「民営化企業への一時的な課税を財源として、25歳以下の若年失業者25万人を就職させる」などである。 医療、雇用などの重要テーマを、財源を明らかにしながら、目標数字を明確にするというのが特徴である。 1.基礎年金13万4千円は全額税方式で国の責任とします。 勤労者の厚生年金は月収6割程度(約24万円)維持します。 将来不安の払拭こそ、経済回復の王道です。 (数字は夫婦2人のモデル年金)2.3時間待ち3分診療を、最良の「家庭医制度」創設で、「30分以上待たせない医療」にします。 3.ムダなダム廃止。 緑のダム構想を断行し、5万人の雇用を創出。 削減された歳出は中小企業対策費とし、現行の約1.5倍とします。 4.地方への財源移譲を進め、2005年には14兆円を、2008年にはさらに7兆円を地方が自由に使えるようにします。 5.国の公共事業、3割PP |
9月3日:940:無題ドキュメント ス政治姿勢を見せよ石破:中国の動向から目を離せない岡田:対米支援の範囲、大議論を木下:韓半島問題への対処を早急に【木下】いまご指摘があったように、今年の高校生の卒業者の就職内定率は約半分になっていたり、中小企業の経営者の自殺率は非常に高まっている。 昨年の自殺者は三万人以上になるのではないか。 国民は、極めて深刻な状況に入り込んでいる。 一部の人たちが、小泉さんの個人の人気ということで、後押ししている面がある。 やはり今年からは、普通の国民の目から見ても現実として生活が大変になってくる。 例えば、私立の高校や大学に行っているお子さんが中退してしまうといったことが現実に起きている。 国会の中の与野党の議論はいろいろあるだろうが、今年からいっそう一般国民の生活が本当に大変になってくる。 構造改革も景気対策も中途半端なもので、いったいこの国はどうなっていくのかという切迫感が、一気に身の回りから出てくると思う。 PP |
3月7日:1009:参議院議員今泉昭のホームページ/国会発言録 のような失業率の高水準で移行している要因ということにつきまして考えてみますと、最近の景気悪化を反映した労働力需要の不足、これもあるだろう、さらに産業構造の変化や若年者の就業意識の変化、それもあるだろう、そういったものを背景にしながら、労働力の需給のミスマッチ、これもあるだろう、そういう構造的、それから摩擦的失業率と表現していいのだろうと思いますが、そういうものが長期的に高まっているのではないかということが考えられるということでございます。 そういうことでございますから、先般、新たな雇用の創出、または雇用のミスマッチ解消、そういったものを柱とした総合雇用対策というものを我々は取りまとめたところであり、これに全力を挙げて取り組んでいこうとしているところでございますので、ベテランの先生のお力をぜひおかりしたいというふうに思っております。 ○今泉昭君私がもう申し上げるまでもなく、実際の統計として発表さPP |
3月19日:1226:Owaki:Activity:145国会:雇用対策・中国人実習生ほか サの後さらに大企業のリストラが進み、アジアへの輸出が低迷し、それから今までは中小企業が失業者の受け皿になっていたという状況が消失して、さらに失業率が上がるというふうに言われています。 労働大臣にお伺いしたいんですが、労働省としてはこの失業情勢を全体としてどのように見ておられるのか。 とりわけ若年、中高年、女性に対して非常に厳しい状況が現出すると言われており、地域差もかなりあるということに対してどのように実情を把握しておられるのか、お尋ねいたします。 ○国務大臣(甘利明君)直近の完全失業率の数字は四・四%、これは過去最悪の数字であります。 そして、有効求人倍率も〇・四九と、二人の失業者に一つの仕事もないという状況でありますから、非常に厳しいというふうに認識をしております。 特に、二十四歳までと六十歳以上がともに八%を超えている失業率でありますから、若年層、中高年層にさらに厳しい状況であると。 それぞれ個姫P |
9月17日:1125:荒木きよひろの考えバックナンバー て最も深刻な影響がありますのが雇用と失業でございます。 先ほどからもお話があります。 本年三月には史上最悪の失業率三・九%、完全失業者数は二百七十七万人、また学校を卒業して職がなくて失業している学卒未就職者ば昨年三月に比べて七万人増の二十六万人と、これも過去最高でございます。 この背景を考えますと、若干景気回復の基調が見えてきました昨年に財政構造改革という旗を掲げまして、消費税を五%引き上げ、医療費の自己負担分を倍増する等々、九兆円に及ぶ国民負担を強行した、また財政構造改革法を成立させたという橋本内閣の政策判断の間違いである、私はそのように思います。 総理は子供や孫の世代にツケを残さないと言われてこうした政策を遂行してこられたわけでありますが、その結果、現に今生活している国民の皆さんが仕事を失い、職につけないという事態になってしまったわけでありまして、まさにこれは本末転倒であります。 総理はこういうPP |
8月1日:1164:きのくにサロン(2002/6/23) 驍烽フで無ければいけないということなんですが。 二階−今の小泉内閣で、やはり何が一番大事か、何が欠けているかということを思いますときに、今失業者が、全国で375万人、若年の、特に高校卒の失業者が、高校卒の新品ですよ。 これがいきなり失業者になってね、2万人。 それから25・6までの弱年の失業者が27万人。 これはやはり異常ですね。 お年寄りだから失業していてもいいというわけではありませんが、お年寄りの失業とですね、学校を出たばかりの若い者が職に就けないのとの深刻さは、それぞれのご家庭に置き換えても大変な問題ですね。 こういうことに対する、もっと真剣な取り組みが必要だろう。 そのためには、経済政策、あらゆるこの手法を屈指してやるべきだ。 そして、国債30兆円の枠を、後生大事に唱えているわけですけれども、私はそんな事だけを誰も期待しているわけではない。 まあ、金融資産1400兆からあるこの日本の国が、国際経済社会の中で、いつまPP |
1月21日:1053:ともに平和つくろう成人の日党と民青同盟が宣伝 して大事にされる社会を築いていきたい」(男性)、「国民こそ政治を変える力だという立場を貫いている共産党の存在が心の希望」(女性)と抱負を語りました。 民青同盟の原氏は「いま青年の失業率は10%に達し、60%を超える若者が21世紀に希望が持てないと答えている」が「この厳しい現実に立ち向かい、政治と社会を変えるために一緒に考え行動しよう」と呼びかけました。 小泉氏は、青年の雇用問題に触れ「日本でもドイツやイギリス並みの青年の失業対策を政府にとらせることは可能。 また、サービス残業押し付けなどの企業による不法行為をやめさせるために、力をあわせてたたかおう」と訴えました。 緒方氏は、「世界の趨勢(すうせい)である18歳選挙権の実現を成人の日に改めて訴える」としたあと、152万人の新成人に向け「世界で若者たちがジョン・レノンのイマジンを歌いこだまさせている。 反テロを看板にした無法な戦争の拡大を許さず、平和をつくるたた1P |
9月14日:1001:労働者権利の確立@佐々木憲昭Webサイト 最悪の求人倍率となった高校生の現状を報告。 「人間としての成長の場としての職場を保障するのが私たちの仕事だ」と述べました。 杉村さんは、中小企業の社長の立場から、「若者の就職難は、技術の伝承や企業の存続にもかかわる問題だ」と発言しました。 佐々木議員は、雇用不安をつくり出している要因として、大企業の身勝手なリストラや長期にわたる新規採用抑制方針、教育・医療・介護など公的分野の縮小と人減らしなどをあげ、大企業に社会的責任をはたさせるとともに、公共的分野の雇用を拡大して就職難を解決することが必要だと述べました。 会場からは、「夢を持てと生徒に話すが夢を育てる求人が来ず、60社に求人をお願いに回っているが、もう打つ手がない」(高校教員)などの発言がありました。 2001年11月24日愛労連・交通運輸部会と懇談=規制緩和、人減らし「合理化」による労働条件の悪化をおさえ、改善の方向を交流毎年開かれている愛労連・交通運輸姫P |
9月7日:933:農政メモ の農業はまちがいなく潰れる。 すでに日本列島には減反という皮膚病が蔓延し、環境保全どころか、あちこちで耕作放棄の醜い姿をさらしている。 そのうえ、農業をしようとする若者は年々減るばかりで、中・高卒の総就職者に占める農業への就労者は1%にも満たないというのが現状である。 5.第二次農地革命を断行すべし農業政策について民主党が今、徹底して主張すべきことは、経済は資本主義、農業は社会主義という視点である。 これは、第一次産業は社会主義、第二次産業は資本主義と言い換えてもよい。 まず、農業を再生するために、土地の流動化にからめて思い切って農地を公有化する第二次農地革命を断行すべきだと考える。 現状のままでは、大規模農業は夢のまた夢である。 実際に農家の現状を調査してみれば一目瞭(りょう)然、農地は細かく分散してしまっている。 農地を借りることはいくらでもできるが、それぞれが小さな飛び地ばかりだ。 これでは、いろいろなPP |
3月11日:967:NO-TITLE 率は九月の五・三%がさらに増加し、五・四%を超え、男性は五・八%に達しているとしております。 中でも中高年齢の状態はさらに深刻で、また、中高年齢者ばかりではなく、若年層までもこの雇用状況は巻き込んでいると報道されておりました。 一例としまして、先ごろ文部科学省から発表されました大卒者の就職内定率が、十月段階で前年度を数%割り込んでいるといいます。 昨年も厳しい就職難だったことを記憶しておりますが、本年度は、大企業を中心としたリストラの進展により、最悪になるのではないかと思っております。 ここまで来たら、もはやだれもがデフレと思います。 私が使っているデフレの意味は、単に物価下落のイメージで言っているのではなくて、経済活動の縮小、景気の後退の意味を込めております。 そして、多くの庶民にとっては、この経済活動の縮小というのは、生きることではなく死をも意味していると私は思っております。 企業にとっても同様ではPP |
9月22日:985:21世紀のスローガン であります。 また、初等中等教育段階で、職業体験等を教育プログラムにしっかりと組み入れ、子供達に生きる目的、意味を感じ取ってもらうことも重要であります。 今の多くの若者達は将来自分がどんな職業について何がしたいのか明確な展望をもっておりません。 これは大変不幸なことであります。 ただ良い学校にいって、ただ良い会社に就職してといった、そうした価値観だけでは若者を満足させるに全く十分でありません。 まず、自分達は何になりたくてそのためにはどういう知識・能力が必要なのか、そういうところから勉強へのやる気も生まれてくるのです。 学校教育で体験教育などを積極的に取り入れ、子供達にそうした気持ちを少しでも持たせていくことが重要であります。 例えば夏休みは大体40日くらいあるわけですが、これを半分の20日に短縮して1年間20日間を春には田植えや植林、秋には田や畑で作物の収穫など自然に親しむ教育を行うことも、人・家族・ふるさ1P |
7月18日:1019:北九州は今 党員である前に、北九州市民です。 そして以下の骨子からなる景気対策を推進するため、がんばろうと思います。 景気、雇用対策に万全を今、景気は大変に厳しい。 高校、大学を卒業しても就職できない青年があふれている。 就職前線は戦後最悪の超氷河期が続いている。 二十才代の失業率9.4%は、社会の危険信号だ。 企業のリストラは際限無く、勤労者と中小企業を直撃している。 今年の第1四半期の経済数値をみて、日本経済は回復基調にあるとの認識は明らかに誤りである。 なぜなら、昨年の景気対策で借金をして公共事業を大盤振る舞いした結果にすぎないからだ。 政府は、速やかに発想を変えた景気対策を講ずるべきだ。 未来への不安を取り除くことが先決自分の力だけで老後を守ることはできない。 年金、介護など公的な福祉サービスへの信頼を取り戻すため、政権を奪取し、国民が安心できる将来ビジョンをもう一度政府に明確にさせる。 一、三00兆円の個人資産の過半は恒P |
12月23日:1171:第153回国会衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会議事録第2号--obuchiyuko.com が悪化する可能性が高いのではないかと危惧しています。 特に私が心配していますのは、失業者の中で若い人たち、若年層の占める比率が大変高いという事実であります。 多くの若者たちは、このすばらしい沖縄、自分たちのふるさとをこよなく愛し、ここ沖縄で就職することを望んでいます。 にもかかわらず、職場がなかったり、また、雇用の場が広がりつつある情報通信産業においても、教育における達成度の面から、沖縄の若い人たちが就職することは容易でないという問題があります。 沖縄がこれから自立、発展していくためには、この若者たちの力というものがかなり大きな位置を占めてくると思います。 さらに言えば、この若い人たちのエネルギーを最大に生かしていかなければ、沖縄の将来は考えられないのではないかと思います。 二十一世紀を担う世代が、これからの二十一世紀の、あしたの沖縄を考え築いていく、そのことが沖縄の真の自立へつながっていくのではないPP |
3月2日:986:柏村のひとことVol24 たように思えてなりません。 そしてその建前に自縛され改革が混沌としてきたのは何ともやり切れない思いです。 不況が長引き、国民はぼつぼつ蓄えが底をついてきました。 高校卒業生の就職率は最低です。 日本の将来を担う若者が今この不況で旅立たてないのです。 可哀相であり、本当に申し訳なく辛いことです。 可哀相と言えば重家俊範中東アフリカ局長ですね。 彼は衆議院の増原議員と修道の同級生なんですよね。 小泉総理から叱られながらも田中真紀子大臣の答弁を否定していましたね。 組織人間の辛さを思いました。 何れは郷土に錦を飾って欲しい人材のはずですが・・・・こんなことで優秀な頭脳を消耗して欲しくないですね。 何としても外務省問題とそれに続く3割負担の混乱は、小泉総理の改革路線を危うくさせている事には間違いありません。 小泉総理は一刻も早く外務省問題をすっきりさせ、改革に明かりが見えるようにしてほしいですね。 皆さんのご意見をお待ちし1P |
5月25日:1118:加藤公一オフィシャルページ−政策アイディア『公正な雇用のために』− かけますが、一歳違ったら仕事ができないなんてあり得ません。 雇用における年齢差別禁止法を定め、年齢に関係なくやる気と能力があれば仕事に就けるようにします。 これで、若年層や高齢者の失業率を改善します。 将来は、定年制の廃止も含めて議員立法の準備を進めています。 ●リストラを実施した企業の雇用保険料を増額し、安易な雇用を防ぎます。 リストラ・解雇を実施した企業の雇用保険料を増額することとし、安易な人減らしを防ぎます。 ●高校生の自由な会社選びを支援します。 現状では、高校生が自分で求人広告や求人票から就職先を探すことは実質的に不可能です。 その結果、希望の仕事や職場に出会えない生徒が多く、3年目までの離職率が約50%にも達しています。 高校生も自分の意志と責任で自由に就職活動ができるように改めます。 COPYRIGHT(C) 2002katokoichi.ALLRIGHTSRESERVED.E-mail:koichi@katokoichi.comPP |
4月2日:978:worksharing 照)。 そのことによってサービス産業は更なる確立を果たし、この実績は高齢者の雇用率増加にも貢献して参ります。 高齢者の消費拡大は他の分野にも好影響を与えます。 例えば若者の就職難克服であります。 高齢者が平日に積極的な活動をおこなえば、自然と若者が働く機会も増えていくはずであります。 またレジャー日(休日)の土・日集中解消は交通渋滞の解消、設備の効率的使用にも役立って参ります。A高齢者は消費・貯蓄の特に多い世代、そして将来「団塊の世代」が高齢化する最近の調査では高齢者の高齢意識が意外に低いという結果が出ております。 また民間企業は将来の超高齢化社会の「主役」として高齢者の暮らしぶりを熱心に研究しております。 これらのことからも一方的に「年配」というレッテルを貼らず、高齢者を社会の負担ではなく「主役」と捉え日本経済活性化の起爆剤として期待していくべきであります。 まとめ高齢者に労働機会を与え収入を増やしレジャー料PP |
4月11日:1135:NO-TITLE る時には、日本も大胆な対応をする必要がある」としながらも、現在はそのような状況にはないとの認識を示した。 一方、白保氏は、今年九月の完全失業率が過去最悪の五・三%を記録したことに関し、特に十五歳から二十四歳までの若年層の失業率が八・六%と非常に高い現状を指摘。 「若年層の雇用対策は極めて重要だ」と訴え、対策の強化を要請した。 これに対し、坂口力厚生労働相(公明党)は、若年層の就業意識を促すための「試用雇用制度」新設などを補正予算案に盛り込んだことに触れ、「非常に大事な問題であり、力を入れていく」と述べた。 また、白保氏は、北海道や沖縄県など失業率が高い地域に対する重点対策の必要性を強調。 特に沖縄県では、米同時多発テロ事件の発生以降、観光客の減少が目立ち、失業率悪化に拍車がかかっていることを指摘した。 これに対し、尾身幸次沖縄・北方担当相は、補正予算案に計上されている緊急地域雇用特別交付金の活用についPP |
11月15日:1161:平成13年10月21日国政座談会 なのに、ヘルパーの資格を取って働こうという人は非常に少ないのです。 IT、その他新しい情報技術といったものも技術者は絶対的に人手不足ですが、理工学部に行って勉強する若者が少ないのです。 これが求人と求職のミスマッチです。 これからは、国民皆が新しい時代に挑戦していかなければならなりません。 そうしなければ、いくら景気がよくなっても失業率は5%から下がりません。 新しい挑戦を支えるため、もう一回再就職ができるような新しいシステムを作るため、官民挙げての再就職支援プラン、職業訓練、再教育といったような仕組みづくりを強力に推進します。 例えば失業手当の給付期間は再教育を受ければ330日ですが、その期間で勉強が足りなければ600日にも延ばします。 ただし、「俺は失業手当が600日あるから600日遊んでいる」というのでは困ります。 雇用保険は大赤字で、皆のお金を使うわけですから、600日間は本当に次の新しい仕事に挑戦するため、真剣にPP |
9月16日:922:NO-TITLE 育成をする時代は終わったように言う人もいるが、産業の主役は時代とともに変わっていく。 官が主導する時代は終わったかもしれないが、変わって勇気のある企業家や創造的な若者を育てる風土を作らねばならない。 大企業も大事だが、中小企業はもっと大事だ。 雇用政策も単に失業対策というのではなく、将来につながる政策がいる。 人間形成最近の社会現象を見るに教育の在り方について考えざるをえない。 戦後教育とは何だったのか、反省することも必要だ。 個人主義と個性をはきちがえ、また権利と義務のバランスがくずれ、社会に強調出来ない人がふえてきている。 教育の在り方を見直す中で、社会人として実績を積んだ人がもっと教壇に立てるようなことも必要である。 産業構造が驚くほどのスピードで変化している。 日本の国際的な地位が上がるにつれて国際的企業の会計や行動基準は世界に合わせざるを得なくなってきた。 職場ではオートメーション化が進み製造現襲P |
5月10日:1134:遠山清彦(参議院議員)153国会質疑_沖北1128 有効求人倍率が〇・四四なわけです。 ですから、沖縄の問題というのは、内定率の問題というよりも、もともと求人数が極めて少ないということがあるわけでありまして、去年の卒業した高校生の例でいいますと、一万七千百三十四人の卒業生のうち、大学に進学、専門学校進学、就職した人を抜かして、どこへ行ったかよくわからないという高校生が四千八百九十三人と、ほぼ三分の一近くいる。 これは、毎年五千人近く進学もしない、就職もしないという人がこの一万七千人しか卒業生がいない沖縄で起こるということは、これは非常に沖縄の社会全体にとって大きな問題だと思うんですが、若者の雇用対策ということで、もう時間ありませんので答弁はいいと思いますけれども、ぜひ尾身大臣、また厚労省の方にも、今後も全力で取り組んでいただきたいと申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 ※参議院会議録情報より転載Copyright(C) 2001-2002ToyamaKiyohikoOffice,APP |
9月21日:749:NO-TITLE A国連の安保理事会などについて鋭い分析をされていた。 また、教育プログラム改革として小学5年生以上の生徒にコンピューターの授業を義務付けるべく環境を整備するようだ。 若年の失業者をIT教育によって救済しようという意図は理解できるが、ITは雇用とのミスマッチが何時も問題になるので、簡単にはいかないだろう。 「平等な社会とは全ての国民が何か使命を持っていること」という信念の下、国中にインターネット網を張り巡らそうと計画しているようだが、国際回線接続の問題を解決することは容易ではない。 ラヘ氏はポストカストロ体制最有力候補の一人とされているだけあって、手堅い実務経験がありそうだ。 何れにせよ安定感のある政治家である。 ⇒次のページに続くPP |
3月7日:1135:NO-TITLE A530万人の雇用拡大という危機感を感じさせないような数字を発表している。 これがもし参院選向けのリップサービスであったなら話にならない。 よく比較される欧米の失業者は若年失業の問題で、未熟練労働者ゆえに職業訓練の効果も出て、新規産業にシフトできるが、日本の過剰労働者の多くは中高年労働者であるという根本的な違いを見逃してはならない。 高度知識産業に移行するための職業訓練として、現在、政府が考えているようなパソコン訓練程度では、職業として対応できる能力を習得できるとは思えないし、専門的な知識を持たない中高年労働者がIT産業などの新規雇用に入り込む余地は極めて少ないと思われる。 失業率は5%を超えて6%に向かう可能性も出てきた。 政府は離職者を雇用した企業に助成金を出すことを決定したが、雇用の増加にどこまで効果があるのか。 米国と異なり、解雇が厳しく制限されている日本の企業は社員採用を控えることは間違いない。 失業PP |
2月21日:938:2002年2月20日 代間の受益の格差を益々拡大することになり、将来に対する不安が日々大きくなる悪循環、つまり、精神のデフレスパイラルに陥るのである。 少子化の理由は、婚期の高年齢化、若者の失業率、パラサイト化など社会的背景、心理的な背景が原因である。 思い出してみると、バブル期以降、我々全国民が中流意識に満足していた。 それは「物質的な豊かさ」を「精神的豊かさ」に置き換えて満足していた時代であった。 この不況下でもルイ・ヴィトンやエルメス、メルセデスベンツが売り上げ新記録を更新しているのはその名残である。 将来に対する精神的な不安を取り除くために、ブランドの歴史や職人技術をせめて自分の所有物にすることで、自分のアイデンティティを歴史と繋げる手段にしているのではないか。 経済が立ち直るためには、需要拡大が必要であるが、需要対策は人間の心の問題も解決しなければならず、精神のデフレからの脱却は経済政策だけでは実現しない。 今日のPP |
6月28日:856:国会からこんにちはNo.10 `行動、海上の森現地調査などを行います。 ●「就職難に泣き寝入りしない女子学生の会」「就職難に負けない東京学生ネットワーク」の皆さんとともに労働省を申し入れいま、若者の就職難は過去最悪の状況となっています。 「未来を担う若者が働けないなんておかしい!」「サービス残業なくして、雇用を増やして!」と、3日労働省に要請しました。 労働省は、「若者が働けないで日本の未来をどうするのか、という問題は労働省内でも議論になっている」と述べましたが、抜本的手だては取らず、求人確保と能力開発に固執する立場に留まりました。 ▲このページのトップに戻る<前号│次号>PP |
4月12日:1009:NO-TITLE ス総需要の喚起のための施策を検討する必要があります。 3月29日に発表された失業率は近畿二府四県では二月より0.8%も悪化して6.7%になっています。 大阪市内の府立高校の卒業生で卒業時点で就職が決まっていたのは6割に留まっていたとも報道されています。 同日には政労使の「ワークシェアリングについての基本的な考え方」という合意が確認されましたが、「緊急対応型ワークシェアリング」「多様就業型ワークシェアリング」の2方式の導入に向け様々な検討を進めていくことが盛り込まれています。 どのようにすれば新たな日本のビジョンに基づいた働き方を生み出すことができるのか今こそ、国会においても、また社会としても活発な議論がなされるべきであろうと思います。 一方で、この四月より国会議員の歳費の1割カット、また永年勤続議員の特別交通費や肖像画作成費といった特典の廃止が実施されることとなりました。 公明党が与党の中で率先して取り組んでき1P |
11月28日:1059:7本の柱-4/7 謔フ推進、労働時間の短縮、多様な雇用・労働形態の推進にもとづき、ワークシェアリング(仕事の分かち合い) とゆとり労働の実現をめざし、失業抑制を積極的にすすめます。 3.若者の雇用を確保します。 〜きめ細かい就業支援〜失業率が深刻で、しかも定着率の悪い若年層を中心に、学校での職業訓練を積極的に支援します。 職業紹介事業の規制緩和と官民の協力を通じ、事業者のニーズにあった職業教育・職業訓練による技能と能力の向上、インターン制度の導入、時間をかけたカウンセリング、きめ細かい情報提供などを積極的にすすめます。 4.中高年差別禁止と能力開発をすすめます。 〜公正な労働市場の確立と在職職業訓練〜「募集・採用等雇用における年齢差別禁止法案」を提案し、特に中高年の再就職希望者に大きく立ちはだかる年齢を理由とする画一的な対応をなくし、公正な労働市場の確立に努めます。 また、在職中からの自発的な職業能力の向上をバックアップす1P |
6月28日:1091:民主党徳島県連定期大会2002.06.16来賓挨拶 賃金の引き上げ、時間短縮、いろんな闘いをしてきましたけども、かつて無いこの不況の中で、大変な失業者が出てきています。 特に失業問題は深刻でございます。 新しく大学を卒業したり、高校を卒業したりしても、就職先がない。 そして、40過ぎれば、リストラに会う。 今は、こんな状況でございます。 何とかこの、経済対策、雇用につながる経済対策を、政治、経済両面でやってほしい。 これは本当に切なるお願いです。 我々労働者は、本当に厳しい生活を余儀なくされております。 そして、連合も、自分たちの賃上げや、労働時間の短縮のみならず、一人一人が生活者ですから、国の平和やそして民主主義を大切に思っておりまして、今回の非核三原則の見直し発言や、政治と金の問題、この体たらくは、まさに腹立たしいことでございます。 もう少し、民主党の政策が、私たちに見えるような方法を、是非考えていただきたい。 選挙の前には、法定ビラなどで出るわけですが、私PP |
9月21日:1170:第154回国会予算委員会2002年02月13日 ります。 この質問、またしたいと思いますが、本当に抜本改革もなく、まだまだ国民、患者だけに負担を押しつける。 そしてまた、失業者、失業率の増大によって、これから来春卒業する高校生の就職内定率も過去最悪になっております。 これから社会に飛び立とうとする若者に仕事の場を与えることができないような事態にまで立ち入っている。 そしてまた、この失業の波は、今、障害者の方々の就職率もこの半年非常に減少し続けているんですね。 そしてまた、母子、寡婦の方々にとっては命綱とも言える児童扶養手当が削減されようとしている。 いわゆる高校生や患者や、そしてまた障害者や母子家庭の方、社会的に弱い立場の人たちに非常に今痛みが広がり始めております。 総理には、こういった人たちの痛み、悲鳴というものが聞こえないんでしょうか。 総理の言う改革というのは、あくまでも競争原理の徹底であり、弱者切り捨て以外の何物でもない、私はこのように思いますPP |