_ HOME
| 11月23日：2085：党首討論会議録2002/11/06 い、これは問題だと思います。 国連憲章では、自衛のため以外には戦争をすることを認めておりません。 あらゆる意味において先制攻撃は認められていないんですね。 先制攻撃をイラクに対して行おうとしている同盟国であるアメリカの行動に対して、総理、同意なさるんですか。 いかがですか。 ○内閣総理大臣（小泉純一郎君）単刀直入にお答えいたしますが、イラクは国連の決議、履行すべきなんです。 それが大前提なんです。 ○土井たか子君国連決議があるなしにかかわらず、アメリカのブッシュ・ドクトリンでは、先制攻撃という問題に対して具体的に述べておられるんですね。 議会の上下院の議員の方々の中には三割、これに対して反対だという意見があるんですが、反対意見のおおよそを見てみると、先制攻撃に反対なんですよ。 私が申し上げているのは、国連決議の是非ではありません。 存否ではありません。 国連決議がどうあろうと、先制攻撃ということを言われている、その先制攻撃の問題を今お尋ねしている。 先制攻撃は国連憲章に反するんですよ。 国連決議の中でも、先制攻撃は国連憲章に反するということをしっかり認めているのがあります。 八一年のイスラエルがイラクを空爆したときの国連決議ですよ。 お尋ねしている趣旨をもう一度御理解いただきまして、はっきり答えていただきたい。 いかがですか。 ○内閣総理大臣（小泉純一郎君）今、イラクの攻撃に関する先制攻撃の話題であります。 今アメリカも国連を通じて各国との協調体制を取るよう懸命の外交努力を続けている。 その前に数々の国連の決議、即時無条件でイラク側が受け入れるべきだということで、まずイラクが国連の決議を受け入れると。 そうしない場合にどのような有効な国連の対応が必要かということであって、その中でアメリカとしてはいろんな選択肢があるということを言っているのであって、私は、日本としてこの先制攻撃、いい悪いともかく、国際社会と協調しなP |
| 11月10日：2001：党首討論会議録2002/10/30 継続中でありますが、我が党は、日朝平壌宣言に基づいて、拉致の問題、核の問題、道理ある解決に向けた努力を引き続き行っていただきたいと強く求めたいと思います。 私は、イラク問題についてきょうは質問いたします。 米国のブッシュ大統領がイラクへの軍事攻撃が必要となるかもしれないと公言したことに対して、世界から非常な強い批判の声が起こっております。 我が党は、この間、緒方靖夫参議院議員を団長とする訪問団を中東諸国に派遣しました。 我が党の代表団は、ヨルダン、エジプト、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦という、まさに中東の心臓部に位置する諸国の政府と会談しました。 それから、アラブ連盟、イスラム諸国機構というアラブ世界、イスラム世界の国際組織とも会談しました。 どの会談でも一致して確認されたのは、イラク攻撃に反対し、この問題の平和的な、政治的な解決を図るという点では強い一致が得られました。 会談の中では、イラクの攻撃に賛成するアラブ人は一人としていないという声もありましたし、イラク攻撃は中東における地獄の門をあけることになるという声もありました。 そして同時に、中東諸国の政府から共通して出されたのは、日本政府に対する強い要望でした。 中東の民衆は、日本に非常に強い親近感を持っている。 それは、日本がこの地域への植民地支配を過去やったことがない、そういう国だからだ。 だから日本政府はこの問題で独自の役割を果たすことができる、ぜひ戦争回避のために日本政府が行動してほしいという声が共通して上げられました。 私は、二十二日の代表質問で総理に対して、この問題の解決はあくまでも政治的交渉を通じて行うべきであって、戦争に訴えてはならない、イラク攻撃の反対を明言すべきだということを述べました。 しかし、答弁では、定かな答えは返ってきませんでした。 私は、この場で再度伺いたい。 やはりイラク攻撃は反対だということを言明していP |
| 1月5日：1946：参考人質議 ろを言い尽くせなかったのではないかというふうに思いますので、まず最初に、万々が一最悪の事態に陥って、このトルコの基地が提供がないということ、今私は、この大前提といたしまして、アメリカがもしくは世界が何らかの形でイラク攻撃を行うという最悪の事態のことを想定いたしまして御質問をさせていただいているわけでございますが、江畑参考人から、今の私の問題点について、どのようなオルタナティブが今進められているのか、ネックは何かといったことについてお教えいただきたいと思っております。 江畑謙介氏(軍事評論家) お答えします。 個人的には、対イラク攻撃において、トルコがインジルリク空軍基地をアメリカやイギリスに使わせないという状況は考えにくいとは思いますが、万が一ということでございますので、その前提でお話しいたします。 確かに、トルコの基地が使えませんと、イラクの北部に対しての攻撃ができませんので、専らアメリカの航空攻撃は、もちろん、地上部隊を投入する場合には北からはとても行けませんので、地上部隊はすべてクウェートからの発進ということになるだろうと思います。 しかし、いずれにしろ、まず、恐らく開戦後最低一週間から二週間はかけて、イラクの空軍、特に防空能力をつぶすという作戦が不可欠でございますから、これを行うに当たって北からの攻撃ができないということは、攻撃が南側、しかも、これはもし仮にサウジアラビアが領空通過すら拒否する、リヤドの南方にプリンス・スルタン空軍基地という非常に大規模な、湾岸戦争後につくられました基地がありますけれども、あそこの使用をなかなか渋っておりますので、使用はおろか領空通過すら拒否するというような事態になると、もうクウェートから入るしかない。 あとは、イスラエルの上を通って、ヨルダンの上を通ってという話になりますけれども、恐らくこれも不可能である。 となると、現実的にそういう状況、つまり、P |
| 1月15日：1608：letterfromoohata_132 を組まないということは、国民生活よりも小泉政権の維持を主眼に据えた政治姿勢と言わなければなりません。 これでは、何のために総理になったのかわかりません。 アメリカのイラク攻撃体制について年末に静かにイージス艦が出港しました。 政府の説明によると「調査・研究」のために派遣したとの説明です。 イージス艦は、アメリカに60隻、チリに一隻、日本に4隻です。 一隻5000億円。 日本からはるばると派遣しなくてもアメリカの一隻を派遣すれば済む事との意見もありました。 欧州は、日本もイラク攻撃の一陣としてアメリカ軍と合流し参戦したと受け止めているそうです。 イラクも、早速、アメリカ、イギリスに続いて、日本国を「敵」として認識しているとのコメントを発表しました。 日本国民は、何の基本的な認識をすることなく、政府の一方的に「調査・研究」のための一言でイージス艦の派遣が決まりました。 本来、政府の決定に対しても、当然、国会で審議し、その結果として政府の決定を否定した時には、その政府決定を覆す事が出来るようにすべきです。 アメリカでさえ、アメリカ政府の軍隊派遣に対して、アメリカ議会が否決した時には、60日以内に軍を撤収しなければならない規則となっています。 早急に日本国内でも法律の不備を補わなければなりません。 トップに戻るP |
| 11月5日：731：無題ドキュメント ﾈでパウエル長官とアーミテージ副長官と会談をしました。 一日を通して、それぞれの方々と様々な中身濃い議論をすることが出来ました。 北朝鮮の濃縮ウランによる核開発問題､イラク情勢、中東和平に関連する事､アフガニスタンなど、厳しい話が続きましたが､アメリカ政府関係者が真剣に話し合ってくれたことに敬意を表します。 完全に日本を射程距離に収めている北朝鮮のノドンミサイルの脅威を日本はどう受け止めているのか？安全保障について日本はどれだけ真剣に考えているのか？彼らは、核開発の問題を私に説明してくれながら本当はこんな質問がしたかったのではないでしょうか？本当にいろいろな事を考えさせられる今回の旅行でした。 P |
| 12月10日：1837：赤松正雄新国会リポートNO.218 ここで、Ｑ＆Ａの形で背景に迫ってみましょう。 ★対国際テロなら問題なしＱ）イージス艦をなぜ今この時期に出すことを政府が決めたのかについて、どう思うか。 Ａ）米国の対イラク攻撃という事態が近未来に予測されるから、米国の要求を受けてやるよりも、自発的に日本が決めたという風にしたかったというのが専らの見方です。 私もそうだと思います。 Ｑ）イージス艦というのは、護衛艦にイージスシステムを装備したもので、きわめて高性能なものではあるが、本来は攻撃を主眼にした戦闘用のものではなく、防衛用のものという。 それならば、これまでに出しておけば良かったのではないか。 Ａ）そうですね。 昨年の9．11の米国を襲った同時多発テロに対して、テロ特別措置法を制定して日本は米軍の艦船に燃料を補給する補給船と、それを護衛する護衛艦を出すことにしました。 イージス艦もその一種であり、もともと計画のなかに入っていたのです。 政府が躊躇したのは、日米間の情報の共有という観点で集団的自衛権問題に抵触するのではないかとの批判が起こることを懸念したからだと思われます。 出来れば使わないで済ましたいと思った向きもあったのかも知れません。 Ｑ）あなたは出すのに反対ではないと述べたが、公明党は反対した。 この食い違いは、どうしてか。 Ａ）私は、テロ特別措置法にもとづく基本計画の中にイージス艦と呼ばれる護衛艦も入っているものだから、理屈からいえば、反対するのはおかしいと思いました。 当初から自民党の一部有力議員が反対するなど与党内のコンセンサス（合意）が得られていないとの状況もあり、しっかり自民党内の合意がなされることが先決ではないかと思ったのです。 公明党が党として反対を決めたのは、そうしたこともさることながら、新聞メディアでも読売、日経、産経が賛成論で、朝日、毎日などが反対論と分かれていることなど国民世論の不一致をあげています。 私も党の反対にさからっ１ |
| 12月8日：2045：赤松正雄新国会リポートNO.206 新国会リポート拉致の解決なければ埓は明かない■No.206平成14年9月16日衆議院議員赤松正雄★9/11から1年め。 問われるイラク攻撃への対応この地球上に棲息する人類の21世紀の歴史は、2001年9月11日に米国で起こった同時多発テロから大きく転換されることになったといえましょう。 ブッシュ政権は、9/11以降、「すべての政策はテロリストとの戦争に勝つことを目的として行われる」としています。 いささか大袈裟ではあるものの、あれ以来この国は戦時態勢にあると言っても過言ではありません。 経済などは二の次にされ、すべては、テロとの戦いに向けられています。 そして、当初はアルカイーダや首謀者オサマ・ビンラディンをかくまっているとされたアフガンのタリバン政権崩壊に矛先が向けられ、それが成功裏に終わるや、次の焦点はイラクのフセイン政権の去就に移っています。 ただ、ここで誰もが訝しく思わざるをえないのは、「9・11」の首謀者たちとイラクとのかかわりが問題視されていたのに、いつの間にか大量破壊兵器をこの国が開発しているから、危険であるとの問題にすり替えられていることです。 勿論、私はイラクの核をめぐる姿勢を肯定しているのではありません。 それはそれで、国際社会のルールを守らせる必要はあります。 「9・11」の延長線上に、イラクの存在があるかどうかが、米国の同盟国にとって重要な意味があるといえるのです。 今、報道によると、この秋から明年にかけて米のイラク攻撃が確実視されています。 ブッシュ大統領も先の国連演説や小泉首相との会談で、「国連安保理とともに必要な決議案を用意する」と、当面は、各国との連携をしつつ大量破壊兵器の査察実現を目指す一方、イラクがそれを引き延ばしたりする場合には武力攻撃も辞さないとの姿勢を表明しました。 これに対して、小泉首相が「耐え難きを耐えることも必要だ」と、国際協調の必要性を訴えたことは当然のことではありますが、評価で１ |
| 12月29日：1885：［議会ウォッチ］イラクの大量破壊兵器問題の平和的解決と劣化ウラン弾使用反対を求める意見書-2002年12月29日掲載 ページ新着記事ホットニュース議会ウオッチひとりごと掲示板会議室アンケートメルマガ初めてのかたリンク集お問合せサイトマップ議会ウォッチング2002年12月29日（日）掲載イラクの大量破壊兵器問題の平和的解決と劣化ウラン弾使用反対を求める意見書イラクの大量破壊兵器問題で、アメリカはイラクへの武力行使を準備していると伝えられている。 この問題では、国際世論が武力行使を懸念し、国連安保理事会は11月8日「イラク大量破壊兵器問題に関する決議」を全会一致で採択し、国際協調の枠組みの中で査察が始まったところである。 この地域では、湾岸戦争時に大量の劣化ウラン弾が使用され、イラク国民や湾岸戦争帰還兵とその子どもたちの間に、ガンや白血病、先天性障害など放射線被爆による被害が多発している。 武力行使が起これば、再び劣化ウラン弾の使用の場となり、放射能汚染の危険が危惧されている。 イラク問題への対応は、国際平和と安全保障、とりわけ大量破壊兵器廃絶、中東和平、エネルギー問題などわが国の外交上きわめて重要である。 よって、政府は平和的解決のために国連のイラク査察の適切な実施と武力行使を回避するための努力を行う事。 イラクに対しても一連の国際的合意の履行を促すこと。 又すべての国が国際強調の枠組みの中で武力行使に至らない自制した対応をとるよう政府として外交努力を行うことを求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成14年12月19日高槻市議会トップページ新着記事ホットニュース議会ウオッチひとりごと掲示板会議室アンケートメルマガ初めてのかたリンク集お問合せサイトマップP |
| 1月19日：1910：一郎のネットでGO! 烽ｪ今週初め、バグダッド入りした。 本隊と合流後、今月末からイラク側がこれまで強硬に抵抗してきた、大統領宮殿関連施設などを徹底的に査察するという。 来年一月末までに査察団は国連安全保障理事会に査察結果を報告する予定だが、イラク側による査察団への完全協力がない場合、米国はすぐにでも武力行使に踏み切る構えで、すでに周辺海域に「エイブラハム・リンカーン」と「ジョージ・ワシントン」という空母二隻を展開。 さらに二隻を加えて四隻態勢となる。 この武力行使に関する僕の意見を述べておきたい。 歴史上、あらゆる戦争は「自衛権の発動」という名目で行われており、どんな国家も「これは侵略戦争だ」などと明言したことはない。 日本の昭和史の戦争も、国民の生命、財産、権益を守るという大義の下に行われた。 こうした歴史的反省から、わが国は「国権の発動たる戦争、武力の威嚇・行使はやめる」という精神を日本国憲法の前文や第九条に記し、自衛の戦争も直接攻撃を受けたときか、受ける可能性が極めて高いときに限定した。 ただ、現実の国際社会では一国だけで平和を維持することは不可能なため、日本国憲法は平和を愛する諸国民、諸国家との国際協調によって国民の安全と生存を守るとし、「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から除去しようと努めている国際社会において名誉ある地位を占めたい」「国家の名誉にかけ、この崇高な理想と目的を達成することを誓ふ」とうたったのだ。 この理念を実現するには方法論として国連しかない。 今回の査察でイラク側の完全協力が得られず、国連が国連憲章四十二条に基づく武力行使容認決議をしたり、国連安保理が武力行使を了承した場合は、国際社会の一員として国連の受諾に従い、平和維持活動に積極的に参加すべきだと考える。 一方、ブッシュ大統領が国連に断りもなく米国単独で武力行使に踏み切れば、日本が協力する余地はない。 イラク問題が厳しければ厳１ |
| 12月14日：1868：一郎のネットでGO! 起きようとしているのは何なのか。 それは『戦争そのもの』だ。 政府、自民党にはその意識が欠如している。 まるでスポーツの応援に行く感覚だ。 しかもその戦争を、国際社会がイラクの侵略に制裁を加えた湾岸戦争と同じようにとらえている。 今度の戦争は、米国の自衛権に基づく米国の戦争だ」「日本は自衛隊を出してその戦争に『助っ人』するのだから集団的自衛権の全面行使だ。 小泉純一郎首相も山崎拓自民党幹事長も『（派遣の根拠は）国連決議だ』と言うが、集団的自衛権と武力行使容認決議による平和活動、両方とも憲法上認められないというのが今なお政府の見解だ。 小泉首相は今国会でもそう言い続けている」「それなのに国連決議を持ち出して、今回の自衛隊の派遣の根拠にしているのは全くの矛盾ではないか。 こんないいかげんな政治は許されるべきではない」「（派遣が）本当に必要だと政府が判断するなら、憲法判断をきちんと示した上で、『米国との運命共同体の中で生きていく以外にない。 だから米国の戦争でも参加する』と言えば、賛否は別として筋道は通る。 だけど、（政府は）それも違うと言う。 この前（の湾岸戦争）は体裁が悪かったから、今度は体裁を付けようということだけだ」―――今回の事件をどうとらえ、日本は何をすべきか。 「争いの根本は貧困だ。 それをなくすために日本は最大限、貢献しないといけない。 それが日本の役割のすべてといっていい。 しかし、理想を追い求めてもそう簡単にできない。 不心得者も出るので、その都度それにどう対応していくかを考えねばならない」―――政府は集団的自衛権の行使を認めろと・・・。 「自衛隊を派遣するならそれしかないでしょう。 しかし、そんな真剣な議論もしていない。 一つの大きな決断をするというのは責任を取ることだが、日本人は責任を取りたがらない。 きちんと筋道の通ったことをやり、それが間違いかどうかは、次の選挙で国民が判断する。 それが民主主P |
| 11月16日：1994：一郎のネットでGO! 一切の協力もしない」ぐらいの毅然とした態度で臨んだのか。 これらの具体的な解決なしに国交正常化交渉の再開を急ぐのは本末転倒だ。 勝谷アメリカは訪朝を容認した。 やはりイラクと北朝鮮の二正面作戦が好ましくないからですか？小沢いずれカネを使うときに日本が必要だから、まあいいかって程度じゃないのかな。 アメリカは軍事力という最終カードがあるけど、日本は軍事力を除けば北に対して最大のカードを持っている国。 金銭面でも人間関係でもいろいろな意味でつながりが深いし、一番カードを持っているのに一番無策なんだから、どうしようもないね。 勝谷一方で、北朝鮮と並んで悪の枢軸と位置付けているイラクへの攻撃をアメリカは公言している。 日本にもまたいろいろ要求がありそうですね。 小沢要求しても日本が何もできないことはわかっているよ。 まず賛成してくれという話だろうね。 勝谷今回のイラク攻撃はヨーロッパも簡単には賛同しない。 小泉さんはどうしますかね？小沢またオモチャの兵隊さんゴッコするんじゃないのかな。 アフガン戦争でも自衛艦を派遣してインド洋でフラフラさせて、税金の無駄遣いしただけでしょ。 勝谷そのくせアフガンでは感謝すべきリストから外されて。 小沢そうそう。 アフガンであれイラクであれ、情勢が落ち着いたらカネを出せという話だね。 勝谷そんなにどうでもいいように日本は思われているんですか？小沢そうだよ。 湾岸戦争のイラク攻撃でも最後まで日本は知らされなかったんだよ。 知らされたのは朝8時の開戦の4時間前。 同盟国でもなんでもない。 キャッシュディスペンサーだよ。 勝谷タニマチみたいなものだ。 小沢全然権威のないタニマチだもんね（笑）。 勝谷たかられているだけ。 小沢なぜか。 カネだけ出して自分の義務を免れようとするからさ。 たとえばウチの田舎では用排水路を共同で掃除するんだけど、人手がなかったり都合がつかなければ代わりに日当分を払う。 だが、人はいるのP |
| 11月16日：1160：一郎のネットでGO! 度を廃止し、新たに高齢者医療保険制度を創設するという案をめぐって議論が行われている。 （現代用語の基礎知識1999/自由国民社ｐ877より抜粋）【湾岸戦争】1990年8月2日イラクがクウェートに侵攻したことで引き起こされたペルシャ湾岸をめぐる政治・軍事の緊張状況が湾岸危機。 アメリカをはじめとする西側世界は、世界でも有数の産油国である隣国クウェートを侵攻・占領したイラクのサダム・フセイン政権の狙いが、世界石油市場支配にあると見て激しく反発。 アメリカ政権はイラクにクウェートからの即時撤退を求める国連安全保障理事会決議採択をとりつける一方で、クウェートを武力解放するため西欧諸国およびエジプトなどアラブ内の反イラク諸国と大規模な多国籍軍を結成した。 多国籍軍は2月24日地上戦に突入、26日クウェートを解放。 戦闘は28日に終わった。 日本も多国籍軍への「国際貢献」を迫られ、自衛隊派遣を拒否する一方で、総額130億ドルを支援した。 （現代用語の基礎知識1998／自由国民社P507より抜粋）P |
| 1月18日：1857：国会質問 2003年1月18日原口一博国会通信（92）世界の対話のためにDIGITALSYOKASONJYUKUイラク問題と国連憲章・戦争の違法化「テロ組織に大量殺戮兵器が渡る危険性を国際社会が一体となって排除しなければならない」「イラクが、国連決議1441に明確な違反が判明すれば、国連による新たな制裁措置や米国単独での武力行使も止むを得ない」との主張の元、米軍はイラク攻撃の準備を着々と進めています。 一方で、イラクの大量殺戮兵器に関する査察の期限を目前に控えて、このところ各国首脳の「査察」についての言及が増えてきました。 「査察にはまだたくさんの時間が必要だ」「期限にこだわる必要はない」イギリスのブレア首相も「最後の手段行使」については微妙に発言を慎重姿勢に移しているように報じられています。 国連憲章は、戦争の違法化を明言しており、たとえ自衛のための戦争であっても、これを厳しく制限しています。 すなわち国連憲章第33条で紛争の平和的解決の義務をうたい、51条で自衛権の制限を明記しています。 「いかなる紛争でもその継続が国際の平和及び安全の維持を危くする虞のあるものについては、その当事者は、まず第一に、交渉、審査、仲介、調停、仲裁裁判、司法的解決、地域的機関又は地域的取極の利用その他の当事者が選ぶ平和的手段による解決を求めなければならない」（第33条）「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。 この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。 また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない」（第51襲 |
| 12月13日：1773：委員会 総理、これは私は一定の評価、大変な大きな進展だというふうに思います。 ただ、そこで、北朝鮮の現政権に対する政府の姿勢、これについてはどんなふうなんだろう。 例えば、イラクに対しては、アメリカはフセイン政権の打倒、そして政権の交代を求めています。 ただ、外務省の、あるいは今の小泉政権の行動を見ると、九月十七日、小泉・金正日会談の翌日、総理は韓国の金大中大統領に電話をして、そして、金大中さんのいわゆる包容政策を支持するということを表明されている。 このことは何を意味するかというと、我が国は、あの北朝鮮に対して急激な体制変更を求めない、徐々に、漸進的に政策を変えていく、そういうスタンスを持っているんだというふうに思って、総理、よろしいんでしょうか。 ○内閣総理大臣私は、金大中大統領の太陽政策、包容政策を支持しております。 今の北朝鮮体制を転覆しない限りは無理だという態度をとっておりません。 北朝鮮が、現在の体制のままでも、今までの考えを変えて、国際社会の責任ある一員になってもらう、そういう態度をとってもらうように各国が協力していくべきだと。 日本も当然、今の敵対関係から、将来、北朝鮮と協調関係になれればいいな、そういう方向で正常化交渉を進めていきたいと思っております。 ○原口委員そこで、問題となるのは、朝鮮半島の非核化、大量殺りく兵器、大量破壊兵器の開発阻止にどのような枠組みで、どのような姿勢で臨むか。 まさにＫＥＤＯの枠組みについても、あるいは平壌宣言も、先ほど前原議員が指摘をしましたように、ある意味では履行が疑われている。 アメリカの議会では、重油の停止、あるいは食糧支援についても厳しい意見が出ている。 こういう中で、総理は、朝鮮半島の非核化についてどのような手順で、どのように進めていこうとされているのか。 今、基本的なスタンス、いわゆる早急な体制変換を求めないということをお認めになったわけですが、私P |
| 11月7日：1773：委員会 人道に対する罪、この条約になぜ批准をしないのか。 一刻も早く批准をすべきじゃないか。 あるいは、これはほかにも国際法と正義に基づいてやる道が幾らもあるんではないか。 イラクに対してアメリカは、その体制をも変えるべきだという強い姿勢で臨んでいます。 そして北朝鮮に対しては、その政策を変えてもらうという姿勢なのかもわからない。 しかしこれは、先日明らかになった核開発、これを北朝鮮自身が認めたということによって、大きくアメリカの見方も変わっています。 私は、明らかな国際法益の違反があるのであれば、国連安保理に訴えて、例えば特別の刑事裁判所、国際司法裁判所をつくって裁くルワンダやあるいはユーゴのやり方というのがあるんではないかというふうに思うんですが、総理、並びに、これは大変安全保障上もゆゆしきことでございます、防衛庁長官の御所見をいただきたいと思います。 ○防衛庁長官お答えを申し上げます。 この拉致の問題ということが、拉致をされた方々が一体北朝鮮でどのようなことをしたかといえば、これは工作員の教育に携わっておられた。 そして、その工作員が何をしたかといえば、ラングーン事件であったり、あるいは日本人に成り済ました工作員の場合には大韓航空機爆破事件であった。 これは単なる拉致という問題ではなくて、テロということに直結をするものであろう。 そうすると、何が拉致問題の解明にとって一番よいか。 これは、日朝正常化交渉であり、あるいは安全保障協議の場であり、そこで日朝間において議論されることでありますが、同時に、今までもこの問題を家族の方々が国連人権委員会に訴えてきたということがあった。 残念ながら取り上げられなかったが、もう一度チャレンジをしてみる価値はあるだろう。 あるいは、安全保障の問題として国連の場で議論をすることもあり得るだろう。 何が拉致問題の解決に一番よいか。 日朝間で安全保障協議なり正常化交渉の中でやっていP |
| 1月23日：1872：河本三郎Webサイトこう・もっと・きっとさぶろー通信夢メール33 こで姿勢を曲げては、拉致被害者の5人以外の方は永遠に帰ってきません。 拉致被害者は最大で100人前後に達している恐れもあるのです。 ひとり残らず私たちと同じ日本人ですし、ひとりひとりに家族と、失われた人生があります。 アメリカは、この一方で、イラク総攻撃の準備を進めています。 イラクの独裁者は、確かに住民の生命を奪うような圧政を行っています。 しかし、制裁を受けつつも民衆の経済活動には元気があり、イスラム社会であっても女性も大学に進み、働く権利が与えられています。 北朝鮮の独裁者は、人口2000数百万のうち推定で300万人ほどの餓死者を出しながら、ぶよぶよの太った腹で女性をはべらしています。 日本は、これからもアメリカの強力な同盟国でなければなりませんが、同時に独立国として、こうした矛盾、現実を直視しなければならないのも当然です。 イラクに大量破壊兵器を保有する明確な証拠がない限り、また国連の承認がない限り、アメリカの軍事行動は支持できません。 そして、北朝鮮の核疑惑をうやむやにして妥協することは、絶対に認められません。 世界で一人勝ちと言われている大国アメリカに対しでも、こういったことを毅然と忠告するべきです。 これが、外交です。 2003年1月23日これまで夢メールは本WebとFAXにてお届けしておりましたが、ご希望が多く寄せられましたので、電子メールでの配信をはじめることにいたしました。 ご希望の方は、専用の申込フォームで電子メールアドレスをお知らせください。 お待ちしております。 申込フォーム:http://www.3robbs.net/form/mailmag.htmlHOME|政策・提言|活動報告|BBS|事務所から|プロフィール|リンク河本三郎事務所〒679-4167兵庫県龍野市龍野町富永3-714土井ビルTEL0791-63-0811FAX0791-63-0813E-mailinfo@koumoto.netP |
| 11月18日：2050：2002年定例記者会見録（sei_148.html) ＊毎週木曜日に行われる政調会長としての定例記者会見の内容を掲載していきます。 8/88/228/296月5月4月3月2月1月7月▼8月29日○代表とともにマイケル・グリーン米国家安保会議日本・韓国部長と会談○グリーン氏にはイラクに対する武力行使は慎重であるべきだと伝えた○代表から総理に対するイラク問題に関する申し入れを調整中○代表選――若手候補の一本化が客観的基準で行われることは評価できる○鳩山氏が総理に最も相応しいから応援しているのであり現状維持ではない○日本がイラク攻撃に協力するには新たな国連決議が必要■マイケル・グリーン氏との会談【政調会長】アーミテージ米国務副長官がいらっしゃって小泉総理ともお会いになったということですが、実は先ほど、アーミテージさんと一緒に来日したマイケル・グリーン国家安全保障会議日本・韓国部長が鳩山代表のところにいらっしゃって、私も同席して30～40分くらいいろんな話をしました。 中身はちょっと申し上げるわけにはいきませんが、そのなかで当然のことながらイラクに対する米国の攻撃についても話題になりまして、「まだ具体的なことが決まっているわけではないし、アメリカ国民や同盟国の理解を得るのはこれからの問題だ」ということでした。 代表から、あるいは私からは、「武力行使については慎重に考えていただきたい」ということを申し上げました。 9月に総理が訪米し、12日には日米首脳会談が予定されているということですが、この問題については是非総理が米国に行かれる前に、我が党としても代表が総理に直接お会いをして、代表の思いや我が党の考え方をきちんとお伝えしたいと考えています。 先ほど福田官房長官に電話をしまして、そういう機会を是非作っていただきたいと申し上げました。 総理も外遊の日程が他にもあり、お忙しいようですが、来週の後半で調整してみるというお話でした。 最終的に会う約束をいただいたわけではありません１ |
| 11月9日：1909：無題ドキュメント 来るかもしれないと思っている。 つまり、アメリカが、この後どういう行動に出るか。 例えば、アルカイダなりビンラディンと直接関係のあることがハッキリしない状況の中で、イラクとかスーダンをアメリカが攻撃するようになった時に、日本はどうするか。 私は、国会質問の中で官房長官に対して、それを問題点として指摘したところ、「主体的に考える。 ＮＯという事もあり得る」と答弁した。 防衛庁長官は若干違っていたが。 ここは、日本として大変しんどい場面だが、米国の武力行使が正当な自衛権行使と言えないものなら後方支援を続けるわけにはいかない。 【石破】今の日本国憲法の解釈の範囲内で、主体的な外交ができるかという問題に今年は突き当たらざるを得ない。 【木下】何かことが起きてから間に合わせ的に作るという体質は、もうなくしていただきたい。 いろいろ事情はよく分かるが、何かあると有事法制が必要だと騒いで、平和が来たら忘れてしまう。 その繰り返しだ。 その点、石破さんは、憲法解釈を変えたらいいという考えをお持ちのようだが。 いずれにしても、もう少し議論を先取りしてやっていくべきだ。 タリバン・アフガン問題が終わっているように見受けられるが、実は、アメリカから見れば、イラクのサダム・フセインを何とかしたい。 スーダンの件もある。 もっと言えば、今後は先月の「不審船」のように北朝鮮の件になってくる。 これは、日本の安全保障にとっては、どうしようもない、避けては通れない危険な地域を抱えている。 韓（朝鮮）半島の安全に対して、日本はどういうふうな心構えをし、有事の際にはどのようにしてすぐ行動がとれるのか。 こういったことについて、与野党を含めて真面目に議論しなければならないと私は思っている。 何か起きたら、その何カ月後かにまた法律を作るということでは、国民は収まらないというように、特に今年からはそうなっていくと思う。 先ほども申したように、国民の中にはP |
| 1月23日：1779：国会レポート 本からの経済協力費が減額される。 お金には色はないから、中国への経済協力費が北朝鮮に回されていたとも考えられる。 それが、負担軽減になるのである。 アメリカもそうだ。 イラクへの侵攻は、ＯＰＥＣの動きを見ていると少し遠のいたのかも知れないが、アメリカもイラクと北朝鮮の2正面作戦は困る。 なんといっても、アメリカ第7艦隊の空母がペルシャ湾に派遣されたら、アジア地域は手薄になるのである。 そのために、日本が北朝鮮の崩壊を、お金を出してくい止めてくれるのは助かる。 だから、国際社会は、というかアメリカや中国の報道は日本をほめているのにすぎないのである。 ●主権問題である97年2月3日に、はじめて横田めぐみさんの問題が国会で議論された。 77年、13歳の時に新潟県で失踪。 この消息は韓国に亡命した北朝鮮工作員によってまずもたらされた。 バドミントンのクラブ活動で帰宅途中の少女が、新潟の海岸から脱出しようとしていた工作員を目撃。 事実の発覚をおそれて拉致したというのだ。 私の娘も、現在12歳。 人ごとではない。 その後、「朝鮮語を習得すれば、日本に帰してやる」といわれ、少女は一生懸命勉強した。 しかし、18歳になったとき、日本には返せない旨伝えられ、精神のバランスを崩したと当時、報告されていた。 日本国民があるとき、突然に拉致される。 これは、完全に日本の主権侵害の問題である。 この問題を曖昧にして、正常化交渉にはいることは国家としての尊厳を損なうことである。 対話の兆候、よしとしよう。 ポジティブに対処する余地は残しつつ、主権の侵害という事実に対しては、妥協は決してないことを相手方にきちんと認識させなくてはならない。 そうしなければ、日本外交は、北朝鮮外交当事者になめられたままであり、日本の尊厳は永久に損なわれる。 P |
| 1月26日：1032：佐藤道夫ホームページ::www.satomichio.gr.jp @上は集団的自衛権が認められている。 さらに最近では、助ける「義務」もある、との議論もある。 このような国際的議論をふまえて、日本の憲法についても議論すべき時期に来ていると思う。 佐藤議員アメリカがイラク攻撃を行った場合、日本にも軍事的参加を呼び掛けると思われるが、日本の憲法では集団的自衛権の行使は禁止されている。 どうしても諸外国と協力する必要があるのなら、憲法を改正して堂々と派遣すればいいと考えるが、専門家の所見は如何か。 横田洋三（中央大学教授）アメリカによるイラク攻撃が行われた場合、国連決議に基づく行動として行われるだろうから、米国が集団的自衛権で日本に協力を求めるという議論にはならないと思われる。 また、どうしてもアメリカが自衛の行動を取る場合に、日本が協力することは現憲法では不可能である。 P |
| 11月12日：2183：佐藤道夫ホームページ::www.satomichio.gr.jp ｭにして人類が生み出した対応策である。 そして国家間の紛争を解決するのは力即ち武力ではなく国際連合を通じての話し合いということになっている。 目前に迫ったアメリカのイラク攻撃さて今やアメリカのイラク攻撃が愁眉の急に迫りつつある。 ブッシュ大統領はイラン・イラク・北朝鮮を「悪の枢軸」とも「ならず者国家」とも非難して必ずや武力攻撃を加えてこれら三国をこの地球上から抹殺せんものと繰り返し発言しており、最近では戦略上の発想であろうが焦点を専らイラク一国に絞り込んできている。 こうなるとさすが怖いもの知らずのフセイン大統領も腰が引け国連の大量破壊兵器の査察を無条件で受け入れる旨表明するに至った。 国連は早急に査察団を派遣し徹底した調査を実施して世界中の疑念を解き明かすべきものと思われる。 しかしながら最近の報道によればブッシュ大統領はすでにイラクの態度いかんにかかわらず攻撃開始を決定しているかのごとき発言を繰り返している。 ロシア・中国・ドイツ・フランスなどの先進諸国はイラク攻撃に反対の意向を表明しており、ブッシュ大統領と歩調をそろえるとはっきり言っているのはイギリスのみである日本政府はどうする？世界の超大国アメリカの指導者であればなおのことすべての国々の指導者の意見に耳を傾け議論を重ねてアメリカの進路を決定すべきであるのは当然のことと思われるが、ブッシュ大統領は全く別である。 己れが考える正義それだけが正義なりと確信し、その実現に余計な口出しは一切許さない。 そして最後はアメリカ一国でもイラク攻撃に乗り出していくことにもなりかねない。 個人間の正義の有無を判定するために司法制度があるように、国家間の紛争解決は国連の所定の機関を通して十分な議論を経て決定されるべきである。 このままでは人類の歴史が何千年も逆転し「己れの信じる正義の実現には力あるのみ」ということになる恐れすら感じられる。 決定的瞬間の発生１ |
| 11月10日：1778：news32.html 米朝間協議で明らかになったというニュースが飛びこんできた。 とんでもないことだ。 拉致を認め、工作船を認め、核開発を認めた金正日外交はどこに向かうのか。 今のところ「イラク攻撃」に傾いているアメリカは対話と平和的な解決の枠組みに抑えようとしているが、北朝鮮に対しての包囲網は強まらざるをえない。 韓国の金大中大統領が12月に退陣すると、新しい政権がこれまでの太陽政策を継承するかどうかも焦点となる。 89年10月、ベルリンの壁は崩れた。 互いに銃口を向けあっていた東西ドイツは統一されて、いまや統一通貨ユーロが流通するＥＵの中心となっている。 しかも、先日の選挙では「イラク攻撃に参戦せず」を掲げたＳＰＤ／社民党と緑の党が僅差で野党を下し政権維持に成功した。 「ベルリンの壁」から13年後の秋、日朝首脳会談は行われた。 東西冷戦の軍事緊張が続いていた朝鮮半島で、軍事独裁型の臨戦態勢を維持してきた北朝鮮が、明らかに変わり始めた。 これからの道は平坦ではない。 揺り戻しもあるやもしれない。 それでも対話の糸口は生まれ、日朝国交正常化交渉も行われる。 冷戦の呪縛をすてよ日本は36年間、朝鮮半島を植民地とした。 母国語である朝鮮語ではなく、日本語を強要したし、皇民化教育のすえに創氏改名を迫って民族解体と日本への同化を導いた。 「天皇陛下万歳」と叫んで日本軍の最前線で戦死していった朝鮮人日本軍兵士が靖国神社に勝手に祭られていることに抗議する遺族や、かつての軍人の人たちを私がソウルで訪ねたのは昨年秋のことだった。 そして、朝鮮戦争を経て38度線で南北が銃口を向けあう民族分断が続いている。 私は、南北の鉄道を再びつなぐための工事が始まっていることに注目をしている。 これまで埋設された地雷が除去されて、鉄路がつながる。 南北がつながるだけでなくて、中国・モンゴル・ロシアそしてヨーロッパまで、やがては貨車が動き出す。 どうしたら、流血の惨劇を生まずに南P |
| 11月1日：2003：anti_war_against_iraq.html アメリカ・サンフランシスコの反戦集会で演説かなり急な話ではあったが、アメリカに行くことになった。 イラク攻撃が時々刻々と近づくにつれて、アメリカ西海岸のベイエリアで反戦運動が活発になってきている。 この8月にバーバラ・リー・アメリカ下院議員（昨年の9.11テロへの報復戦争にただひとり反対の投票をした）が日本に来たが、「本来はもっと反対する議員がいた。 9月11日のテロ事件で冷静さを失っていたから、わずか4日後の決議には結果的に自分ひとりが反対する恰好になったが、民主党を中心に戦争への傾斜に反対の議員は少なくない」と語っていた通り、この10月10日のイラクへの武力行使についてその権限を大統領に委ねる国会決議に、上院で23人・下院で133人と多くの反対議員が出た。 去年のたったひとりの反対から、156人の反対へと武力行使慎重論が強まってきた。 だが、アメリカ議会の多数は武力行使を容認した。 戦争の準備は着々と進んでいると言っていい。 サンフランシスコでは、かつてベトナム反戦運動が大きな高揚を見せたように、たいへんな数の人たちが街頭に出て反戦集会に参加、デモを行っているという情報が寄せられた。 室謙二さんが旧べ平連ホームページに連載しているコラムによると、10月6日にもサンフランシスコで大規模な反戦集会が行われ、数万人が集まったという。 10月26日にさらに大規模な集会が開かれる。 この集会に日本から行って、連帯の挨拶をしてくれないか・・という話が市民団体から私にあった。 アメリカは11月5日投票の中間選挙の真っ最中だが、バーバラ・リー議員と8月に構想した日米の平和議員会議を、より具体的なプランとして確認しおおよその見通しをつける必要もあった。 英語は苦手なので、日本語でスピーチをし通訳してもらうつもりでいたが、直前になってスピーカーが大勢いて混み合っているので、2～3分しか時間がないということがわかった。 実は日本語で5分、通訳を含めて1P |
| 11月25日：2084：円より子からのメッセージ ｵます。 アジアのネットワークを2002.10.10円より子（民主党・参議院議員）昨年9月11日のテロから1年。 アメリカは、国内外で賛否が割れる中、テロ支援国家であり無法国家のイラクを、ミサイル攻撃される前に先制攻撃で打ちのめそうとしています。 米国は今、190に及ぶ世界の主権国家を束ねているような強大な存在ですが、｢9．11」がこの米国への｢挑戦｣或いは「報復」と考えれば、それは、米国の問題だけではありません。 米国に向けられた｢憎しみ｣は先進各国に向けられたものであり、相互依存の高まる世界において、米国と同盟関係にある日本もまた米国と同列に｢報復｣されたのであり、猛省を促されていると考えるべきでしょう。 誰が良くて誰が悪いといった物差しではかれない状況になっているのです。 ブッシュ大統領の国連演説からは、他国の内政への不干渉の原則に対する挑戦という強い意志が読み取れ、国連決議という手続きも、必ず実現させるでしょう。 その時、日本は何をすべきなのか。 ご存知のように、細川護熙さんは歴代総理として初めて、1993年8月23日の所信表明演説で「過去の我が国の侵略行為や植民地支配などが、多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみをもたらしたことに、改めて深い反省とお詫びの気持を申し述べると共に、今後一層世界平和のために寄与することによって、我々の決意を示していきたい」と述べられました。 このことがアジアの一員としての日本の地位をどれだけ高めたか、細川さんが引退してなお、中国やアジア諸国に大きな役割をお持ちであることが、それを証明しています。 国交30周年の記念すべき年に訪中を断られている小泉さんに、きちんともの申していけるアジア諸国のネットワークが作れるのでしょうか。 イラクが無条件で査察を受け入れるというニュースも実効性があるのか米国は疑っています。 また、9月17日の小泉総理と金正日総書記との歴史的会談が今後どのような影響をもたらすか、人々１ |
| 1月15日：1899：更新情報 棒を使ってのけんかと親の仇を討つ物語でした。 一昨年九月十一日のニューヨークテロ事件後、アメリカがオサマ・ビン・ラーディンとアルカイーダグループをやっつけ、さらにイラクに戦争をしかける姿をみると、食うか食われるかの生存競争を異民族間で続けてきたアメリカ人の深層心理に思いをいたしたことでした。 また、Ｋ19は米国と核軍備を競うソ連が、核ミサイルを搭載した米国の原子力潜水艦に対抗して、新型のＫ19という大型原子力潜水艦を就航させ、その初航海で艦内の原子炉が事故を起こす物語でした。 鬼艦長と乗組員のあつれき、原子炉事故を修繕するために放射能いっぱいの炉心の部屋に飛び込む乗組員の英雄的な行動、米ソ戦争を回避するために、米国近海で事故のＫ19を深海に自沈する艦長と乗組員の悲愴な決意などの物語でした。 参議院の外交防衛委員長という仕事柄、最新の軍事外交情勢に精通するためには、映画もなかなか得難い教材です。 日本人は本来穏やかな農耕民族ですので、狩猟民族である欧米人の本質的な考え方を理解することはなかなか難しい面がありますので、これまた映画などが大いに参考になると思っています。 最後に、拉致されて昨年帰国した福井県小浜の地村、浜本両氏の家族再会を皆様とともに祈念して、本年初頭のごあいさつといたします。 2002.10.22大きな示唆を得た訪中日中国交正常化30周年行事に参加松村りゅうじ議員は9月、北京で行われた日中国交正常化30周年記念行事に参加するため、訪中しました。 松村議員は幼少の時代を中国で過ごしたことがあり、日中交流にはひとかたならぬ思いを持っています。 北京では、日中経済交流に40年来の貢献を続けてきた中国人と懇談、その人の話が心に残ったそうです。 日中友好に対する松村議員の思いと、今回の訪中についてご報告します。 日中関係について思う参議院議員松村龍二今年は日中両国国交が昭和47年に正常化されて以来30年になるので、こ１ |
| 11月9日：2065：今日のアジアと日本ー先駆性もつ日本共産党の立場 の報復戦争をへて、アメリカのブッシュ大統領は、テロとのたたかいを口実にして、危険な支配の試みにのりだしています。 「2002年は戦争の年」と宣言し、一般教書演説では、イラク、イランとともに、北朝鮮を「悪の枢軸」とレッテルを貼り、アメリカは、「世界のもっとも危険なこれら諸政権を許さない」と恫喝（どうかつ）しています。 同時に、核兵器の分野でも、世界各地で戦争をすすめるさいに使える小型戦術核兵器を開発し、選択的利用を公言しています。 アメリカは、これまでのユニラテラリズム（単独行動主義）という名の覇権主義をいっそう露骨にし、国連など国際機関の取り決めを無視した傲慢（ごうまん）な「論理と行動」を強めています。 このアメリカの挑戦をどのようにして打ち砕き、国際憲章と国際法にもとづく公正な世界秩序を擁護することは、世界諸国民の国際的な大課題となっています。 こうした情勢のもとで、東アジアでは戦争を阻止し、平和を強めることが焦眉（しょうび）の課題となっています。 朝鮮半島では、ブッシュ大統領が先の訪韓で、韓国政府の「包容政策」支持、「北朝鮮に侵攻しない」と表明したにもかかわらず、韓国をはじめ東アジアでは、情勢への不安と懸念が消えることはありません。 それは、アメリカの危険な世界戦略に起因しています。 この危険に輪をかけているのは、日本政府です。 小泉首相は、ブッシュ大統領の「悪の枢軸」発言を支持しています。 アメリカが公言しているイラク攻撃にあたっても、協力を前提にしています。 小泉首相は、アフガニスタンの戦争にあたっては、戦後初めて戦争がおこなわれている戦場に、憲法の平和条項に反して、自衛隊を派兵しました。 さらには、アメリカの新しい戦争に参戦協力するために、有事立法化をすすめています。 それは、「有事」の概念を、「武力攻撃にいたらない段階でも」そのおそれがある場合としてひろげて、国民の基本的人権の制約や国民生活P |
| 11月9日：2259：「イラク・中東諸国日本共産党訪問団帰国緊急報告」新しい境地開いた野党外交 報告」新しい境地開いた野党外交20021103しんぶん赤旗赤旗まつり中央舞台の最初の政治プログラムは、日本共産党の緒方靖夫・党国際局長・参院議員と森原公敏・党国際局次長による「イラク・中東諸国日本共産党訪問団帰国緊急報告」。 10月28日に帰国したばかりの両氏が、米国によるイラク侵略の危険が高まるなかで、イラク問題の平和的解決をめざす日本共産党の野党外交の成果と、直接目にした現地の情報などを縦横に語りました。 司会は訪問団に同行した小泉大介「しんぶん赤旗」外信部記者がつとめました。 訪問団派遣のきっかけは、10月15日のイラク大統領信任投票の機会に、同国政府が日本の全政党に招待状を送ってきたことでした。 他党がこれに応じなかった半面、日本共産党はイラク政府にはっきりものを言い現地の実情をつかみ問題の平和解決をめざすために、訪問団を派遣しました。 訪問先は、イラク、ヨルダン、エジプト、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦の6ヵ国とアラブ連盟（本部＝カイロ）とイスラム諸国会議機構（ＯＩＣ、本部＝ジッダ）。 5日に出発し、24日間に及ぶ歴訪でした。 緒方氏は、イラク政権で序列4番目とされるハマディ国民議会（国会）議長に対し、「問題の発端は、1990年にイラクがクウェートを侵略・併合したことである」と指摘し、「大量破壊兵器の廃棄とこれを確認する査察の受け入れを求める国連決議を、イラクがすべて全面的に履行することが大事だ」と指摘。 「これまでイラクは真実を隠し、国際世論をあざむく行為を重ねてきた。 これが国際社会が不審を持つ原因だ」と正面から指摘し、「アメリカに戦争の口実を与えることを一切すべきでない」と述べ、これに対しハマディ議長が「そのようにする。 イラク政府は国連決議をすべて受け入れ、全面的に誠実に国連に協力する」と明言したことを紹介。 会場は大きな拍手に包まれました。 また、周辺国政府との会談では、①絶対に戦争をして１ |
| 11月16日：2353：NO-TITLE 守党）、米田建三（自民党）両衆議院議員とともに、ジム・ケリー国務省次官補、デビッド・アッシャー東アジア・太平洋担当補佐官、マイケル・グリーン国家安全保障会議（NSC）アジア部長らと夕食をともにしながら、アメリカの対イラク政策、北朝鮮情勢、日本での有事法制審議の見とおしなどについて自由に意見を交換しました。 上田いさむは、ケリー氏・グリーン氏とはこれまでも数回会談したことがあることから、率直な議論が展開されました。 また、27日には、額賀福志郎、町村信孝（自民党）、西川太一郎（保守党）らとともに、ジョン・ボルトン国務省軍備管理・国際安全保障担当次官らと朝食をともにしながら、アメリカの対イラク政策、北朝鮮情勢を中心に意見を交換しました。 会談の主な内容は以下の通りです。 ●26日ケリー次官補：イラク政策については同盟国と密接に連携する方針上田いさむ：日本は、世界の平和構築に貢献すべき●27日ボルトン次官：イラクは国連決議に違反、国際社会の一致した対応が必要上田いさむ：国内世論の支持がなければ対米支援は困難ケリー次官補：イラク政策については同盟国と密接に連携する方針ケリー次官補ほかアメリカ側の発言の主な内容は以下の通りです。 どこに行ってもアメリカがいつイラクを攻撃するかについて質問を受けるが、アメリカ政府としてイラク攻撃を決定しているわけではない。 対イラク政策については、日本やヨーロッパの同盟国と密接に連携していく考えであり、アメリカ単独で重大な決定を行うことはない。 アメリカは、大量破壊兵器を製造・保有している疑いのあるフセイン政権は、周辺国だけでなく世界中に大きな脅威になっており、交替するべきであると考えている。 このことについては、日本も賛同してもらえると認識している。 （アメリカは、対イラクに比べて対北朝鮮では対応が甘いのではないかとの米田氏の指摘に対して）北朝鮮が大量破壊兵器を使用する危険娠 |
| 1月17日：2079：私鉄総連－私鉄新聞 薰ﾃき、イラクに対して本格的な査察が始まった。 問題は、ブッシュ大統領の真のねらいがフセイン政権を潰すことにある以上、「査察の失敗」を演出してイラク攻撃に踏み出す可能性が高いことだ。 すでに、米軍は、中東諸国に数万人規模の兵力を結集して臨戦態勢をとっている。 世界最大の核兵器保有国・米国が、核開発疑惑国・イラクを攻撃するほど矛盾に満ちたことが許されるのか。 そもそも、80年代、イラクに武器・資金援助して中東の軍事大国にしたてたのは米国であった。 たとえ独裁国家といえども国連加盟国イラクを、一方的に「悪の枢軸」と決め付けて武力で潰すなどという国際法を無視する行為を許してはならない。 ところが、小泉内閣は、米軍のアフガン戦争支援を名目に、来年5月まで1年半もの長期にわたって自衛隊の艦艇5隻をインド洋に派兵した。 しかも、今度は、イラク攻撃を視野に入れて高度の情報収集と攻撃能力を持つイージス艦の派遣を決めた。 問題は、米軍艦艇とのデータリンク・システムにより自衛艦が得た情報を米艦に提供し、米軍がその情報をもとにイラクを攻撃した場合、憲法が禁ずる「集団的自衛権の行使」に踏み込むことになるのだ。 また、仮に、イラク側から自衛艦に攻撃があった場合、自衛艦は自衛権を理由にミサイル等で反撃する。 これも、「海外での武力行使」を禁じた憲法に反する行為だ。 軍事でなく外交・経済による備えをところで、有事関連3法案は、臨時国会では再び継続審議となった。 与党側は、「武力攻撃事態法」の定義に関して「修正案」を提出。 また、「国民の保護のための法制」については次期国会に法案を提出する予定だ。 与党側の思惑は、民主党を修正協議に誘いこむことにあったが、野党4党は結束してこれに応じなかった。 問題点をすべて指摘する紙幅はないので、ポイントのみ列記する。 まず、肝心な「事態の認定」は、すべての情報を掌握する米軍から発せられる。 つまり、内閣や国会P |
| 11月22日：1576：リレーエッセイ2 人間の身体は、いったんバランスをこわすと、病気になり場合によっては死に至ることもある。 国の政治もそのようだ。 この上ないデフレ不況、拉致事件と日朝問題、米国のイラク攻撃と日本の参戦問題など、日本の政治はバランスを崩して救いがたい重態である。 拉致事件が良い例だが、右派勢力及びマスコミの一部は、拉致被害者家族を利用して日朝国交正常化や東北アジアの平和を妨げ、朝鮮半島の歴史を封殺しようとする。 事のついでに社民党を潰そうと画策している。 冷戦下の55年体制時代、自民党が米国に偏するあまり、当時の社会党は社会主義諸国との友好を図り政治のバランスをとろうとした。 その分、北朝鮮の実情にも認識と対応が甘くなったのだろう。 四半世紀前に戦争を終え米国と和解したベトナムは急成長をとげている。 それに比べて、朝鮮戦争はこの半世紀間まだ継続（休戦）中であり、米国は圧倒的軍事力で北朝鮮を脅しつけ、日本も韓国とのみ国交を結び北朝鮮を敵視してきた。 いまや、中・ロの支援も得られぬ北朝鮮が核開発にこだわる理由はここにある。 朝鮮半島を敵対関係から和解へ転換するには、国連の関与下で米朝両国が和平協定を交わすことだ。 植民地支配の清算を怠り朝鮮半島分断に加担してきた日本には、その責任があるはずである。 ミサイル防衛計画を正当化するために、北朝鮮を「悪の枢軸」に押しとどめようと謀るブッシュ政策を黙認・追随してはならない。 朝鮮半島の和解は東北アジアの平和にとって不可欠であるばかりでなく、経済的な面でも周辺諸国や日本にとって大きな利益となるはずだ。 P |
| 11月27日：2315：【ＮＣ】「イラク問題への対応について」を確認 見解を整理した文書「イラク問題への対応について」を確認した。 文案は伊藤英成ＮＣ外務・安全保障相が提起。 内容のポイントとして、・国連による国際協調の枠組みの下で武力行使によらない解決を図る。 ・米国等が対イラク武力行使に至らぬよう、自制した慎重な対応を強く求める。 ・イラクと米国同時多発テロとの関連が明確でないため、この問題へのテロ特別措置法の適用は困難と考える。 などの点を挙げた。 また会議では、イラク問題をめぐる国会審議において政府側が「仮定の問題には答えられない」などと露骨な議論回避を続けていることが問題になり、今後、党として厳しく抗議していくことを意思一致した。 2002年11月26日イラク問題への対応について民主党ネクストキャビネット外務・安全保障大臣伊藤英成1．基本的考え方イラク問題への対応は、大量破壊兵器廃絶、テロ撲滅、中東和平、エネルギー安全保障などの観点から、わが国の外交上極めて重要である。 民主党は、イラク問題への対応にあたっては、国連などによる国際協調の枠組みを前提とし、宗教対立の構図としないよう細心の配慮のもと、武力行使によらない解決を図るべきとしてきた。 その中で、わが国としては、イラクや国連安保理の動向、テロとの関連、憲法、国益等を慎重に検討し、主体的に対応すべきであると考える。 2．イラク問題への認識イラクには、大量破壊兵器の開発、使用、拡散の疑惑がある。 また、テロが拡散する中、テロ組織への大量破壊兵器流出のおそれなども指摘されている。 国連安保理決議1441で示された「イラクがこれまで採択された一連の国連決議に従わず、国際平和と安全保障に脅威を及ぼしている」との認識を基本的に共有する。 3．当面の対応のあり方3－1．イラクの大量破壊兵器問題について・イラクは、今回受諾した安保理決議1441等を完全に履行して、国際査察が適切に実施されるよう全面的に協力し、国際社会のルールを遵守すべきで１ |
| 11月17日：1860：最近の話題 最近の話題更新1月21日イラク攻撃には反対ですかアメリカの兵力増強の動きが、世界中で懸念されています。 国連のイラク査察団のブリクス委員長は、「査察は8000万ドルの費用と250人の査察官で出来るが、武力行使は1000億ドルを使ったうえ25万人の兵士を巻き込む」と語っています。 フランス、ドイツもイラク攻撃には、極めて慎重な態度をとり続けています。 シラク仏大統領は、川口外相と会談した際、「戦争は最もまずい解決法であり、反米が反西洋に結びつく可能性を懸念している」と述べ、世界における反米感情の高まりへの懸念は、ブッシュ大統領にも伝えたといいます。 日本政府もアメリカ追随にならず、冷静な国際世論の喚起に務めるべきです。 朝銀信組への公的資金投入は納得できません朝銀信組の経営内容は早くから問題視されていましたが、監督当局はそれを放置し、経営破綻後も、1年半にもわたって金融整理管財人を派遣しませんでした。 この間の政府の対応は問題であり、責任は重いと考えます。 政府の説明では、朝銀信組は、わが国の金融機関であり、公的資金投入は法令に則って実施するものということですが、経営破綻の原因の一つは、朝鮮総連への不正融資と北朝鮮への不正送金であると言われており、これらの真相解明が大前提ではないかと民主党は考えます。 また、拉致事件の解決が頓挫している中、国民感情からみても、安直な対応は許されないのではないでしょうか。 政府は、朝銀信組経営破綻の真相解明と責任追及を進めるとともに、現在のところ経営破綻に至っていない他の朝銀信組についても監督を強化するなど、国民の納得を得られるよう努めるべきです。 それなくして安易に公的資金を投入することに、民主党は強く反対します。 解散はいつごろですか国会開会前から、与党首脳が解散や会期延長を言って回るというのは、国会軽視もはなはだしい言動と言わねばなりません。 菅代表は、今年、解散・総選挙が行わP |
| 11月5日：1731：badjet 。 ④北朝鮮との日朝国交正常化交渉が今日から始まった。 わが党としてどのようなメッセージを発信していくかが重要である。 民主党の姿勢を明確に示していただきたい。 また、イラクに対する米国の攻撃が刻々と迫っている可能性がある。 小泉内閣の姿勢が判然としない状況である。 民主党としての活動を明確化していく必要がある。 臨機応変に様々な状況に応じて適切な政策を示していくことが重要である。 行動する民主党として、例えば中小企業の問題など、しっかりとした対策を打ち出していく必要がある。 そういう行動や政策がこれまで十分に外に見えてこなかったことは反省し、そのようなことがないようご協力いただきたい。 ○海江田政調会長（ＮＣ官房長官）から今日から本会議が開催され、法案の趣旨説明や質疑があった。 与党は今週中にも法案の審議に入ろうとしている。 わが党としては、拙速な法案の審議は阻止するつもりであるが、部門会議等も積極的に開いていただき、法案に対する態度表明をしていただきたい。 2．協議事項○現時点での北朝鮮問題に関する考え方について（説明：伊藤・ＮＣ外務・安全保障大臣及び前原誠司北朝鮮ＰＴ事務局長）伊藤英成NC外務・安保大臣及び前原誠司ＰＴ事務局長より、日朝国交正常化交渉の再開にあたり、ＰＴでとりまとめた現時点での「北朝鮮問題に関する考え方」（添付別紙参照）の説明があった。 「帰国者の受け入れ体制について、政府に万全の配慮を求めるべき」（生方ＮＣ副大臣）、「過去の清算問題につき、民主党の取り組みや、戦後の動きも踏まえるべき」（岡崎ＮＣ大臣、円ＮＣ大臣）等の指摘が加えられた。 29日、30日の日朝国交正常化交渉の行方も見守りつつ、今後論議を詰めていくことが確認され、了承された。 ○「公立の小中学校等における地震防災上改築又は補強を要する校舎等の整備の促進に関する臨時措置法」の提出について（説明：肥田・ＮＣ文部科学大臣）同法案は、咳 |
| 1月20日：2048：第156回通常国会開会にあたって l情報保護法案の取り扱いが焦点になります。 継続審議になっている有事3法案は与党が修正の上成立をねらっています。 自民党の山崎幹事長は、アメリカが新たな国連決議なしでイラクに対して武力攻撃をした場合でも、日本はアメリカの武力攻撃に協力しうるという見解を述べました。 平和憲法を持つ国の一員として、アメリカの武力攻撃を思いとどまらせる立場にあるべき日本の政治家とは思えない発言です。 また、ヨーロッパ諸国がイラクに対する武力攻撃に慎重な態度をとり、攻撃をする場合でも新たな国連決議が必要であるとする立場をとる中、日本はアメリカとともに国際世論から取り残されてしまう可能性もあります。 国会開会日の今日、国会内で有事3法案廃案を求めイラク戦争に反対する集会」が開かれました。 民主、共産、社民の各党、そして無所属の私を含めて約40人の国会議員と市民役150人が参加し、なんとしても有事3法案を廃案にし、イラク戦争を阻止しようと確認しあいました。 イラク戦争に対する反対運動が世界各地で巻き起こる中、私たちは今こそ平和の価値を確認し、有事3法案の成立を絶対に阻止しなければなりません。 前国会で廃案となった個人情報保護法案も再提出されます。 また、参議院で継続審議になっている人権擁護法案も重要な法案です。 個人情報保護法案は、修正の上再提出されます。 与党提案では、メディアも対象となる「基本原則」が削除され、報道の自由に対する一定の配慮は見られます。 しかし、報道の自由は憲法21条が保障する表現の自由の一部にすぎず、法案全体としてみればまだまだ表現の自由を大きく侵害するおそれのある内容になっています。 インターネット社会においては誰もが表現者になりうるのであり、マスコミが取り上げるかどうかによって規制の有無が変わるというのは非常に偏った考え方です。 個人情報保護法案は修正を経たとしても、前国会で批判を受けたのと同様に個人情報保護の名にP |
| 12月18日：1572：kodama-index ｭ治倫理審査会委員。 党中央委員、衆院国会対策副委員長。 障害者の全面参加と平等推進委員会委員長。 国連子どもの権利条約全面実施委員会会長。 国会かけある記2003年1月6日イラク攻撃がもたらすもの年末年始の新聞で最も印象的だったのは、アメリカのイラクに対する武力攻撃が、「いつ、どのような規模で開始されるか―」といったたぐいの予測記事、論評が日本で氾濫していることへの藤原帰一氏の発言です。 台風の到来を天気予報が告げるように戦争が予告されるこの状況は、私たちが戦争の被害者にはならないという安心に支えられている。 （朝日・夕刊「論壇時評」〇二年十二月二十六日）イラク攻撃は、世界に何をもたらすか。 バグダットは四百万人をこす大都会です。 ここを中心に大規模な空爆、さらに地上戦が展開されれば、数十万人の市民が犠牲になるだろうと「国境のない医師団」が警告しています。 戦費が日本円で二十兆円に達する、打ち明けたブッシュ大統領の経済担当補佐官は辞任を余儀なくされました。 新年の「赤旗」が報道したように、イラク攻撃反対の「欧州平和大行進」（〇二年十一月九日）に欧州各国から百万人が参加し、各国政府を揺るがしているではありませんか。 ブッシュ大統領のイラク攻撃への執念と、小泉首相、自民党、公明党の有事法案強行の企みは、深く結びついています。 藤原氏が痛烈な批判をこめてとりあげた日本のメディア・評論家の、戦争でも「被害者にはならないという安心」は、地獄の道への「安心」です。 （→以前のかけある記へ）P |
| 1月7日：1931：ＮＨＫ新春インタビュー/志位委員長の発言 でしょうね。 志位そうです。 やはり大事なのは北東アジアの平和と安定をいかにはかるかということ、そのなかで拉致問題も同時に重視していくということじゃないでしょうか。 イラク問題米国の軍事行動へのいっさいの協力を拒否せよいまなすべきは平和解決の努力をつくすこと山本もし、アメリカがイラクへの軍事行動に踏み切った場合、日本はどういう態度をとったらいいと思いますか。 志位アメリカの軍事行動には、いっさいの協力をすべきではないというのが、私たちの立場です。 わが党は、去年、中国、東南アジア、南アジア、中東諸国とずっと訪問しまして、各国政府と話し合ってきましたが、どことでも一致するのは、イラク攻撃に反対すると（いうことです）。 この問題は、国連の枠組みの中での平和的解決の可能性をくみつくそうではないか、追求しようではないかということで、すべて意見が一致しますよ。 多くの国がそうやってがんばっているときに、私は、日本政府が戦争が起こる前からイージス艦を出して、戦争開始の背中をボンと押すような行動をとったということは恥ずべきことだと思います。 戦争不可避論の立場に立って、戦争が起こったらどうするかという先のことを、いまから考えるという立場にたつべきではありません。 いまなすべきことは、戦争をいかに起こさないか、いかに問題を平和的に解決するかということです。 日本政府が国際社会の中でこうした役割を果たすべきだと思います。 山本軍事行動後の復興にどう日本がかかわっていくかということで、新しい法体系が必要だというのが日本政府の考え方ですが。 志位ドイツのシュレーダー首相が、軍事行動は不可避という立場に立って、それに対してどう対応するかというのは考え方自体が間違っていると、やはりいかにくいとめるかだといったけれども、私はそれが大事だと思います。 軍事行動が前提となって、その先をどうするかということをいま議論して、国民にも１ |
| 11月15日：1222：自衛隊は速やかに撤退を し、日本共産党の志位和夫委員長は十三日の記者会見で、「憲法九条をもつ日本がアフガニスタンに対する報復戦争に参加することに、われわれはそもそも反対だが、米軍によるイラク攻撃の危険が高まるもとで、派兵をつづける危険性はいよいよ重大だ。 すみやかな撤退を求める」とのべました。 志位氏はさらに、「米国が、かりにイラクに対する武力行使に踏み切った場合、アフガンへの戦争とイラクへの戦争を同時並行的にすすめることになる。 自衛隊の艦船が“これはアフガン向けの油だ”といって給油したとしても、イラク向けに使われない保証はなく、対イラク戦争への兵たん支援をやることになる。 これはいまの法律の枠組みからいっても説明がつかない」と指摘しました。 自衛隊のイージス艦派遣については、「もってのほかだ。 イージス艦は非常に高い制海、制空能力をもった戦闘艦であり、これを出すということは戦闘活動に日本がいっそう深刻な形で直接参加することになる」と批判しました。 著作権：日本共産党中央委員会151-8586東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7Mail:info@jcp.or.jpP |
| 11月15日：2006：国連の枠組みの中で平和的解決を 全保障理事会が八日に決議を採択したことについて、次のようにのべました。 イラクは決議受諾を記者会見する志位和夫委員長＝13日、国会内一、国連安保理は十一月八日に、イラク問題に関する決議一四四一を採択した。 決議で争われた最大の問題は、イラクが義務を履行しなかった場合に、自動的な武力行使を米国に許すのか、自動的な武力行使を排除するのかにあった。 決議は全体として、戦争回避をねがう国際世論を反映して、自動的な武力行使を排除するものになった。 決議には、イラクによる義務の不履行などがあった場合には、安保理に報告され、安保理が協議して、次なる措置が決定されることが明記された。 一、これが国連安保理のコンセンサスとなったことは、安保理諸国の言明をみれば明りょうだ。 まず、米国のネグロポンテ国連大使は、「決議は、武力行使についてのいかなる『隠された引き金』や『自動性』を含んでいない」と言明した。 とりわけ重要なのは、常任理事国を構成する三つの国――フランス、ロシア、中国が、共同声明を発表し、「決議一四四一は、武力行使におけるすべての自動性を排除した」とのべたことである。 三つの常任理事国が異例の共同声明という形でこうした言明をおこなったことは、きわめて重い意味をもっている。 安保理を構成する唯一のアラブ国であるシリアも賛成票を投じたが、その理由も、「シリアは、米国と英国、およびフランスとロシアから、決議がイラク攻撃の口実に用いられないし、『自動性』の基礎とならないという保障をあらためて与えられた後に、賛成票を投じた」というものだった。 「武力行使の自動性の排除」が国際社会のコンセンサスになったことの意義は大きい。 一、安保理決議一四四一は、国連の枠組みのなかで、問題を平和的に解決する可能性を開くものとなった。 この可能性を現実のものとする国際社会の努力が、こんごきわめて重要になっている。 そのためには、まず、イケ |
| 11月6日：2019：歴史ひらく建設者の党――日本共産党を大きく も、道理ある解決策をしめし、その実現のために行動する建設者の党が日本共産党であります。 （拍手）今日はこのことについて、いくつかの角度からお話をしたいと思います。 イラク問題――いかにして戦争反対の国際的多数派をつくるかいま世界で、最大の熱い問題となっているのは、アメリカによるイラク攻撃の問題です。 ブッシュ大統領は、イラクが「テロリストを支援」し、「大量破壊兵器を開発している」ときめつけ、「イラクの政権転換のみが、わが国にたいする重大な危険を除去する確実な手段」だとして、「そのために軍事行動が必要になるかもしれない」と、イラクへの先制攻撃を辞さないことを、世界に宣言しています。 さらに、「もし国連が決断できないなら、われわれは平和のために同盟国を率いて、サダム・フセインを武装解除する」と、国連の決定ぬきの一方的な軍事攻撃も辞さないことを、くりかえし宣言しています。 戦争の危険は深刻だが、戦争は不可避とする立場にたたない戦争の危機が高まっていることに、世界中の国々が批判の声をあげています。 アラブ連盟のムーサ事務局長は、「イラク攻撃は中東の地獄の扉を開ける」とのべましたが、この戦争が、どれだけの犠牲者をもたらし、どういう結末をむかえるかは、だれにもわかりません。 とりわけ、この地域にはイスラエルとパレスチナとの紛争があり、イスラエルのシャロン政権によるパレスチナへの無法な攻撃に、アラブの民衆の怒りは沸騰状態にあります。 イラク攻撃が、中東全体を巻き込む大戦争、大動乱に発展しないという保証はなにもありません。 みなさん、この戦争は避けられるでしょうか。 戦争の危険は深刻です。 しかし、私たちは、戦争が不可避だ、戦争が避けられないという立場をとるものではけっしてありません（拍手）。 この行方は、世界各国と諸国民の世論と運動に、大きく左右されます。 この立場から、私たちは、戦争回避と平和解決の声を、国際社P |
| 11月1日：2106：イラク問題平和解決を迫る/志位委員長が小泉首相に 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら2002年10月31日(木) 「しんぶん赤旗」イラク問題平和解決を迫る志位委員長が小泉首相に日本共産党の志位和夫委員長は三十日の党首討論で、緊迫を増す米国によるイラクへの軍事攻撃問題をとりあげ、日本政府が戦争回避と平和的解決のために力を尽くすよう求めました。 小泉首相とのやりとりを再現すると――。 志位イラク攻撃反対の意思表示を首相戦争によらない解決のため外交努力すすめる志位委員長日朝国交正常化交渉が継続中でありますが、わが党は、「日朝平壌宣言」にもとづいて、拉致の問題、核（兵器開発）の問題など、道理ある解決に向けた努力を引き続きおこなっていただきたいと、強く求めたいと思います。 私は、今日は、イラク問題について質問いたします。 米国のブッシュ大統領が、「イラクへの軍事攻撃が必要となるかもしれない」と公言したことにたいして、世界から非常に強い批判の声がおこっております。 わが党は、この間、緒方靖夫参議院議員を団長とする訪問団を中東諸国に派遣しました。 わが党の代表団は、ヨルダン、エジプト、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦という、まさに中東の心臓部に位置する諸国の政府と会談しました。 それからアラブ連盟、イスラム諸国会議機構というアラブ世界、イスラム世界の国際組織とも会談しました。 どの会談でも一致して確認されたのは、イラク攻撃に反対し、この問題の平和的な政治的な解決をはかるという点です。 ここでは強い一致が得られました。 会談のなかでは、「イラクの攻撃に賛成するアラブ人は一人としていない」という声もありましたし、「イラク攻撃は中東における地獄の門を開けることになる」という声もありました。 そして同時に、中東諸国の政府から共通して出されたのは、日本政府にたいする強い要望でした。 「中東の民衆は日本に非常に強い親近感をもっている。 それは日本がこの地域への植民地支配をP |
| 11月1日：2110：「イラク攻撃反対」と明言を/党首討論志位委員長が迫る u戦争によらない解決のため外交努力すすめる」と首相[関連記事]・イラク問題平和解決を迫る/志位委員長が小泉首相に・“戦争によらない解決”首相の答弁を重視/志位委員長が感想党首討論で、質問する志位和夫委員長＝30日「イラクへの戦争反対を明言すべきだ」――。 日本共産党の志位和夫委員長は三十日の党首討論で、緊迫を増す米国によるイラクへの軍事攻撃問題をとりあげ、小泉純一郎首相の姿勢をただしました。 首相は、「日本としても、戦争を行わないで解決できるよう外交努力を懸命にすすめるべきだ」と答弁せざるをえませんでした。 志位氏は、緒方靖夫参院議員を団長とする党中東訪問団がくりひろげた、政府代表や国際組織代表との会談で、「イラクへの戦争に反対し、平和的・政治的解決をはかるべきだとの強い一致が確認された」と強調。 同時に共通していたのは、「日本政府が戦争回避のために行動してほしい」という日本政府への強い要望だったことをあげ、首相にイラクへの戦争反対を明確にするよう求めました。 これにたいし首相は、イラクが大量破壊兵器の廃棄を含む国連安保理決議を即時無条件、無制限に履行すれば「攻撃する必要はない」とのべ、「戦争によらない解決のための外交努力をすすめる」との立場を初めて示しました。 志位氏は、「イラクが国連の決定に従って大量破壊兵器を廃棄する義務を負うのは当然だ」とのべ、イラクのハマディ国会議長らが党訪問団との会談で「八つの大統領宮殿を含め、すべての施設、場所への査察を無条件で受け入れる」と言明するなど、戦争に訴える必要はまったくなくなっていると強調しました。 そして、「ならば、なぜ戦争反対をはっきりいえないのかが問題になってくる」と問いかけました。 さらに、志位氏は、ブッシュ米大統領が必要とあらば、国連の決定なしでもイラクへの軍事攻撃をおこなうと明言していることを指摘。 「これは国連憲章違反になる。 国連の決定ぬき１ |
| 12月2日：1880：衆議院議員奥山茂彦のWebサイト I原弘善氏をお招きして、『核不拡散政策と保障措置の役割』とのテーマでお話を聞かせてもらいました。 この、核拡散防止条約（ＮＰＴ）には、現在世界188ヶ国が加盟していますが、残念ながらインド、パキスタン、イスラエルは未加盟であります。 他方、「悪の枢軸」とアメリカに名指しで批判されている北朝鮮、イラクは加盟国です。 条約の内容は、○核兵器保有国は核兵器を他国に委譲せず、またその製造等について非核兵器国を援助してはならない。 ○非核兵器国は核兵器の受領、製造又は取得をしてはならない。 ○ＩＡＥＡ（国際原子力機関）と保障措置協定を締結し、国内全ての平和的な原子力活動、核物質にＩＡＥＡの保障措置を受ける。 ○全ての締結国は核軍備の縮小等について誠実に交渉を行う。 ○本条約は無期限に効力を有する。 というものであります。 ところで、北朝鮮・イラクともに、この条約に加盟しているにも関わらず、遵守していません。 この条約に加盟するとＩＡＥＡの厳しい査察を受けて、核兵器製造の材料となるプルトニウム、ウランの在庫量を報告しなければならないことになっています。 我が国の原子力発電所を始め、原子力関係機関は年間2500回もの査察を受けており、非常に厳しい監視下に置かれているのです。 ただ、イラク、北朝鮮はこれまでに一度も査察を受けたことがなく、また国家間の問題等で罰則も設けられていません。 その意味では、実効性に疑問があり、それがために今日のイラク危機が生じていると言えましょう。 また、北朝鮮も今後厳しい国際的な圧力を受けることになるでしょう。 同様に「核関連物質の輸出管理制度」により、核物質も厳しい管理下におかれていますが、ロシアを始めとする旧社会主義国での監視体制をいかに実効性のあるものにしていくかが、今後の課題であると言えます。 とにかく、この条約は現在核を保有している国の権利はそのまま認めているのですが、核を保有していない国にP |
| 11月15日：1122：衆議院議員奥山茂彦のWebサイト ﾄおり、70ヶ国が何らかの形で支援を実施しています。 ただ、この対テロ特措法は、昨年9月11日の同時多発テロにより始まった作戦であり、限定されたものです。 仮にアメリカのイラク攻撃が始まり、アメリカから我が国に協力要請があった場合、このテロ特措法を拡大解釈して活用できるかどうかが重要な問題になってきます。 『今から仮定の話はできない』と政府は言っていますが、本格的なイラク攻撃が始まって協力要請があった場合、やはり新たな特別措置が必要になり、国会承認が求められると私はみています。 ところで、インド洋への我が国のイージス艦派遣についていろいろと言われていますが、政府はテロ特措法においては、護衛艦として派遣は可能であると解釈しています。 このイージス艦のレーダー性能は特に優秀であり、空母の護衛も可能であると言われているだけに、あまりにも優れた性能のためにいらぬ心配があるようです。 いずれに致しましても、社民・共産の両党は反対していますが、テロ特措法の期間延長は国会で承認の予定です。 バックナンバーP |
| 10月31日：2424：衆議院議員奥山茂彦のWebサイト イラク攻撃に傾くアメリカ日本は慎重に02.10.28≪10月13日ニュース掲載記事≫アメリカ上院議会は11日、ブッシュ大統領にイラクへの武力行使の権限を認める決議案を賛成77、反対23で可決しました。 下院も同様の決議を10日に可決しています。 昨年9月11日の同時多発テロ発生以来、アメリカはアフガニスタンに潜伏していたテロ組織『アル・カイダ』に徹底した武力攻撃を行いましたが、その指導者オサマ・ビンラディンは、今もって行方が分かりません。 そのあせりもあるのか、最近はアルカイダだけでなく、『ならず者国家』と名指ししたイラクのフセイン大統領の追放、もしくは抹殺を意図しており、武力攻撃への準備を着々と進めています。 イラクに対する武力攻撃の理由は、『イラク国内に逃げ込んだアルカイダの残党を、イラク政府が匿っている』『生物化学兵器等の大量破壊兵器を生産・保持している』というものです。 イラクは過去に、北部地域のクルド人攻撃に化学兵器を使用したことがあり、アメリカ政府の指摘にはかなりの真実性があるものとして受け止められてきました。 これまでアメリカは単独攻撃には慎重な姿勢を見せており、国連決議を得た上で、多国籍軍としてイラクへの攻撃を行おうとしていたのですが、ロシア・中国・フランス等の反対もあって、最近では国連決議がなくともアメリカ単独でイラクへの攻撃を行う方向に傾きつつあるようです。 早晩イラクへの攻撃が行われることになろうかと思いますが、その時にはもちろん日本も協力を求められることになります。 しかしながら、そのような事態になったとしても、我が国は積極的な支援をするべきではないと思います。 20世紀前半では、遠い場所で起きた戦争は軍需景気で我が国を潤してくれましたが、今回対イラク戦争が起きた場合、そこは我が国最大の原油供給地帯であり、日本はアメリカ以上の大きな影響を受けることになるでしょう。 また、世界各地でイスラム教撤 |
| 11月20日：1784：柏村のひとことVol63 よ・・・この調子では・・・。 次はエネルギーのお話です。 日本にとってエネルギー問題は昔から大きな課題です。 日本の石油はイスラム圏の中近東に60％以上依存しています。 イラクをアメリカが攻撃する・・これはキリスト教とイスラム教との戦いと言えるのです。 日本がアメリカの同盟国である以上、戦争になったら我が国は前のオイルショックの時どころではない大変なエネルギー不足になり、トイレの紙どころではありません、この服も石油から出来ています、電気は停まり、車は動きません。 こういう事態を考えていますかと平沼赳夫経済産業大臣に質問したのです。 すると平沼大臣は、「そう言うことも考えて、ロシアとも仲良くしようと思っている」と言うのです。 私は、それは止めてくれ、ロシアは信用出来ない、ロシアは今まで約束を守ったことがない国ですよ、それだけは止めてくれと言ったのです。 また平沼大臣は「マレーシアにも日本はルートを持っている」と言うのですが、マレーシアもイスラム教の国です・・・・・・・・。 と、まあ一時間半あまり、下ネタも交えながら危機感や問題意識を持ちましょうと、いろいろお話をさせていただきましたが、少しは政治が身近なものに思っていただけたら政治家になった甲斐を感じますが・・・皆さんから「話がとてもわかりやすい」「話が面白くて笑わせていただきました」「ズバズバっと指摘するので聞いて気持ち良かった」などなどの感想を頂き嬉しかったですね。 終わって、参加者から意見を聞く柏村議員柏村議員と長尾勝美さん（右）皆さんがお帰りになった後、長尾勝美さん達お世話になった方々と、年に一度は戸河内町で国政報告会を開きましょうという話になったのですが、次に聞けるのが1年後というのは一寸長すぎると言った声も出ていました。 長尾勝美さんをはじめお世話したくださいました皆様、ありがとうございました。 この日、大体以下のようなお話をさせていただき１ |
| 12月12日：1904：suzukan.net 議員の大塚耕平さんも役員室次長兼政調副会長ということになりました。 我々二人、さらにしっかりタッグを組んで、日本のために頑張っていこうと誓いあったところです。 ----------------------------------------------------------------今国会の最大の争点は、最悪の日本経済立て直し問題と、北朝鮮問題に加えて、米国のイラク攻撃への日本の対応などの極めて重い問題についての党としてのきちんとした判断ができるよう職責を果たしていかなければなりません。 経済政策については、私なりには処方箋はすでに見えていて、それを如何に実現していくかという問題ですので、この点は、世論の理解と支持を得るためにひたすら一生懸命やるだけですが、イラク問題は、歴史的な難問です。 ブッシュ政権は、イラク攻撃について、すでに米国議会の同意を取り付けました。 昨年のテロ以来、過敏になっている米国世論を背景に、ブッシュ政権は、1648年ウエストファリア条約締結以来の国際政治の基本原則を覆し、先制攻撃を堂々と正当化する大方針転換を打ち出しました。 この350年間は、近代国民国家たるもの、少なくとも他国の侵略に対する自衛の戦争であるとの大義名分と形式を整えて戦争を遂行してきましたが、ブッシュ政権は、今や大儀は必要ないという主張することによって先制攻撃を正々堂々と主張し始め、さらに、国連主義すら見直すかもしれないことをほのめかしています。 そのことが世界中の有識者を驚かせているのです。 ノーベル平和賞選定委員会や、共和党のスコウクロフト氏までがブッシュ政権の大方針転換に釘をさしています。 しかし、ことはそう単純ではありません。 ブッシュ側近には、パウエル国務長官、ライス補佐官はじめ、安全保障の専門家たちがついていますが、そうした近代国民国家における常識を十分わかったうえで、先制攻撃という概念自体を正当化することに踏み切っているわけですから、相当な熟慮の末だと思１ |
| 12月15日：2258：イラク攻撃はパンドラの箱を開く イラク攻撃はパンドラの箱を開く「いづれアメリカは中東で戦争を起こす」。 これは2年ほど前にお会いした中東問題専門家の予見でした。 それが現実の危機として迫る中、私は地方議員として出来る行動を起こさねばと、厚木市議会9月定例会でアメリカによるイラク攻撃に反対する意見表明を日本国政府に求める意見書案を提案しました。 各会派の意見を織り交ぜながら意見書がまとめられ、全員賛成となりました。 イラク攻撃は、イランやサウジなどに波及するなど、中東地域でのパンドラの箱を開くきっかけになり得ます。 中東諸国の国境線の多くは、20世紀にイギリスが主導し線引きされました。 従って、国境線の歴史が浅いため、混乱を誘発する可能性が大きいと言えます。 その場合、世界経済にも影響を与え、厚木市民も無縁ではいられません。 現代社会の大前提である石油権益を意に添うようにするための戦争の危機。 それがアメリカが仕掛けようとしているイラク攻撃の本質です。 私たちは、過去400～500百年続いている西洋近代社会の在り方が問われている歴史の転換期に立っています。 発展途上国から資源・労働力を安価で提供を受け、豊かな暮らしを享受する。 これに対するアンチテーゼとして、原理主義的な動きが表面化して来たと見て良いでしょう。 アメリカがイラクを攻撃する上での大義名分として、核兵器や生物化学兵器の保有疑惑、アルカイダとの関係などを挙げています。 しかし、昨今のアメリカ国内のマスコミの中には、自国に対して厳しい論調の特集記事も出始めています。 一例では、ニューズウィークは、「怪物サダム・フセインを作ったのはアメリカだ」「アメリカは何故世界から嫌われるか」といった連載特集記事を組みました。 ブッシュ政権がイラクへの攻撃を開始する構えを強める中、自らの姿を振り返ろうとするマスコミの論調は、アメリカという国の健全さを感じます。 どこの国にも歴史や社会の発展段階があり、それ１ |
| 12月3日：2018：遠山清彦(参議院議員）155国会質疑_外防1126 ｳれたレジュメの三ページ目の最後の項目でアメリカによる対イラク軍事行動は国際法的に正当できるかというところがあるわけでありますけれども、そのまず二点目のところで、テロ支援国家としてのイラクに対する攻撃は現状では否であるというような御見解を示されているわけでございます。 これに関しましては、私、今手元にアメリカ政府が今年の九月十二日に、日本語で言いますと「欺まんと抵抗の十年」というタイトルの報告書を出しまして、その仮訳を私手元に持っております。 その中の一項目で、サダム・フセインが国際テロ支援をしてきたということが、ちょっと抽象的なんですけれども、六項目にわたって列挙されております。 これに関して、日本の政府の立場から考えたときに一番焦点になってくるのは、サダム・フセインが、いわゆる日本もアフガニスタンでの行動でテロ支援法に基づいて今国際貢献という形をしているわけでありますけれども、アルカイーダとフセイン政権の関係というものが現状では事実証明がされていないと私も認識しておりますが、しかし、新聞の報道を見ておりますと、アメリカの政府高官筋からアルカイーダとイラクは関係あるんだというような発言が既に飛び出しております。 今後、この大量破壊兵器の査察とはまた別次元で、実はフセイン政権がアルカイーダを支援していたというようなことをアメリカ政府が言い出すんではないかということが一部で観測されているわけでありますけれども、そうなってきた場合に、この点における横田先生の御見解は変わるのか、またアフガニスタンで後方支援をしている日本の立場というものがこのイラクに対する事態に対しても変わっていくのか、そこの点について一点お伺いをしたいと思います。 それから二点目は、同じこのレジュメの最後の項目の一番最後のところで、私も横田先生がおっしゃった見解に全く同意なんですが、つまり今、国際法という法体系は国内法と捻 |
| 12月13日：1732：議員手帳 需を引き出すことを最優先する政策を出しているが、安全網の構築や構造改革推進の公共投資も実施し、財政、税制面での取り組みを続けている。 安全保障面での課題は北朝鮮とイラク問題の対処である。 昨年、小泉総理の訪朝で締結したピョンヤン宣言が実施に至るよう、北朝鮮は安全保障面で他国に脅威を与えることのない状態にし、日本は韓国や米国と連携をし、東アジア全体の安全保障を確証する見地では対処していかねばならない。 この他に、教育基本法、社会福祉の財源対策、公共事業費の確保など、地域の発展や、生活関連にとって大切な問題が山積しているが、よく将来の社会を見据えて着実に対応していかねばならない。 2002年を振り返って2002年は、｢帰る」という文字が象徴の一年であった。 でも、それは期待の意味であり、景気が帰る、拉致家族が帰る、日本のよき時代に帰る、そんな思いの言葉である。 一番うれしかったのは、拉致家族が故郷で親子対面し床の間と木の机のある生家で親戚や幼いときの友人に囲まれくつろぎ祝杯を挙げ、自分に返った喜びをかみしめたことである。 「ふるさとの海も山も川も人の心もどんなに美しいか」蘇我ひとみさんが率直に語ったことである。 北朝鮮から逃げてきた親子が韓国に亡命が成功し、ソウルで家族が共に再開できたこともうれしかった。 残念なのはせっかく日本の大使館や領事館に駆け込んでも、彼らを守ろうとしない、命からがら逃げている人を迷惑がるような冷たい官僚社会の棲む外交体質だ。 なぜ中国に引き渡したのか、なぜけんかしてでも守ってあげないのか。 日本は本当に日本人を守ってくれるのか、そのところまで問題は行き着いてしまう。 戦後、日本に亡命した人は誰一人いない。 これは日本は頼りにされていない象徴であり、むしろ亡命を受け入れないのは、法律に書いていないからやらない国だと自らの人道主義に背を向けている寂しい国の悲しい現実がある。 日本はもっと人P |
| 1月6日：1945：島根県のうごき の健康破壊が進む。 我国の経済を展望のない奈落に陥れることになる」とし、健保3割負担と保険料引き上げ凍結と高齢者の自己負担軽減を求めています。 「しんぶん赤旗」よりイラク攻撃、有事立法ノーでデモ、宣伝「ストップ・ザ・有事島根県民の会」と「ぴぃーすうぉーく松江」が呼びかけ「アメリカはイラク攻撃やめよ」「日本を戦争国家にする有事法案反対」。 1月19日午後、雨の中、島根県松江市の天神町からJR松江駅にむけ、60人のシュプレヒコールが轡きました。 行動は「アメリカ軍のイラク攻撃は許さない」と、「ストップ・ザ・有事島根県民の会」と「ぴいすうぉ～く松江」が呼びかけたもの。 日本共産党の片寄直行松江市議候補、尾村利成県議候補、社民党市議も参加しました。 男の子を連れてデモ行進した市内の会社員の男性は、「戦争では平和は訪れない。 （自衛艦の派遣でなく）日本は別の立場から平和を主張すべきだ」と語ります。 知人がチラシを送ってきたので参加したという女性＝市内＝は、「アフガニスタンでは、たくさんの民間人が犠牲になったのでカンパを送ったんです。 どんな理屈をつけても戦争は絶対いやです」と語っていました。 出発集会では、原田豊己松江カトリック教会司祭（県民の会代表）、田中朝子さん（ぴいすうぉ～く松江代表）が主催者あいさつ。 法橋承徳代表（有事法制阻止県共同センター）が「世界の人々と連帯して戦争を防ごう」の集会アピールを読み上げて採択しました。 「しんぶん赤旗」より「住民こそ主人公」新春から訴え地方選、総選挙へダッシュ中林議員、尾村県議候補らが訴え島根県の地方議員・候補は1月2日、時折小雪の舞う中、各地で訴えました。 中林よし子衆院議員は松江、出雲両市で呼びかけました。 松江市内で中林議員は、「今年は政治を変えていく絶好の年にしよう」と、深刻な経済危機から国民の暮らしを守る党の「4つの緊急要求」実現やアメリカのイラク攻撃阻止への決意１ |
| 11月7日：2063：西村真悟ホームページ・西村真悟の日本再生通信 驍謔､なものなのだ。 何故安心していられるのか。 それは、危険性に気がついていないからである。 3、何が危険か・・・外の危機それはズバリ、北朝鮮である。 現在、マスコミはイラクの湾岸に関心を集中させている。 そして、湾岸は遠く、火の粉は飛んでこないことを前提に、「アメリカは何時やる」とか「日本はどうする」とか議論されている。 しかし、一番危険な要因が朝鮮半島にあるという事実に気がついていないことは、見事に共通している。 核を搭載したミサイル、生物化学兵器を搭載したミサイルを保有する独裁者がいるのは地球上で北朝鮮だけである。 そして、そのミサイルが照準を当てているのが、まさに日本なのだ。 そうであるのに、未だに我が国の総理大臣はじめほとんどの与党議員は、昨年9月17日の日朝ピョンヤン共同宣言の精神を履行すると言っている。 つまり、その独裁者と国交を開いて超多額の金を独裁者に渡せばいいと公言している。 アメリカは、日朝会談の前から北朝鮮の核開発の情報を日本に提供して、北朝鮮の危険性を知らせてきていた。 しかし、日本は北の独裁者が拉致被害者の消息を伝えてくれたことを「誠意の現われ」と評価して金を渡す共同宣言に署名して、未だに自画自賛している。 まるで警告を無視して危険な河川敷にテントを張って寝ているようなものではないか。 北朝鮮の大量破壊兵器を搭載したミサイルが我が国に照準を当てている！かつてのキューバ危機におけるケネディー大統領のように、この事態を断じて許すことが出来ないと公言する議員が何故いないのか！総理大臣は、何故この危険性に言及しないのか！（私は、一貫して危険性を指摘してきたが、アメリカが北の核開発を公言する昨年10月までは変人扱いされた）これが、我が国の現状であります。 4、アメリカは、何の為に戦うかアメリカは、一貫してアメリカの安全のために戦う。 よって、アメリカはアメリカに一番脅威を与えるものと戦う。 でP |
| 11月7日：2483：西村真悟ホームページ・西村真悟の日本再生通信 ﾁていません。 したがって、この観点から、以下、ご報告いたします。 記1、小泉首相をおだてたブッシュは満足した二月に来日したアメリカのブッシュ大統領は、北朝鮮･イラン･イラクを悪の枢軸と決めつけた上で、小泉首相を煽てるだけ煽てて回答を引き出した。 そして満足して韓国・中国を訪問した。 その回答は、我が国も、アメリカと認識をともにしてテロとの戦いに主体的に参加し、国内的には構造改革と不良債権処理を急ぐというものだった。 この小泉首相の回答は、二つともアメリカの国益にかなうものであった。 悪の枢軸との戦いへの協力はもちろんのこと、構造改革や不良債権処理を急ぐことも、アメリカの待望するところである。 なぜなら、日本がこれを急げば急ぐほど、アメリカは優良な日本企業を安く購入できる構造が出来上がっているからである（例、日本政府が3兆7千億円の公的資金を投入して蘇生させた長銀をアメリカ資本は10億円で購入した）。 2、ブッシュはイラクを攻撃する戦後、日本人が発想できなくなった戦略を駆使しているのがアメリカである。 その発想とは「戦争は経済政策の一つ」と考えることである。 アメリカのブッシュ政権は、自分の政権を支える兵器産業である産軍共同体の営業のためにも、近いうちにイラクを攻撃すると予想される。 しかし、アメリカのイラク攻撃は、イスラエル･パレスチナの血なまぐさい抗争をユダヤ･アメリカ対イスラムの「文明の衝突」に拡大させる危険性をはらんでいる。 アメリカに攻撃されたフセインは、湾岸戦争の時のように北朝鮮製ミサイルをイスラエルに打ち込むと思われるからである。 そこで、ブッシュがイラク攻撃を始めたとして、彼の「悪の枢軸」発言に同調してブッシュを満足させた小泉総理には、いかなる決断が迫られるか。 それは、現にイラクを攻撃するアメリカ軍に、日本は軍事協力するのか、今インド洋にある海上自衛隊艦艇がアメリカ軍と共同行動するのか、という１ |
| 11月7日：1979：西村真悟ホームページ・西村真悟の日本再生通信 す。 お変わりございませんか。 小泉総理訪朝について、以下ご報告いたします。 1、北朝鮮の国際環境と日本の国内事情の同床異夢アメリカのブッシュ大統領は、北朝鮮をイラン･イラクと並ぶ「テロ支援国家」と位置付けている。 そして、現在イラクへの攻撃準備中である（必ず、アメリカはイラクを攻撃すると私は判断しています）。 したがって、北朝鮮の金正日政権は、アメリカの強烈な軍事的圧力を受け、さらに経済封鎖も加わってくるならば、政権を維持できるかどうかも分からない。 この段階で、日本の小泉総理が訪朝する。 金正日としては地獄で仏の心境であろう。 日本のおかげでアメリカの圧力をかわすことができ、さらに喉から手が出るほど欲しい「お金」が手に入るかもしれないからだ。 一石二鳥だ。 一方の日本国内には、金丸訪朝以来明るみに出た「利権としての国交回復」推進勢力がある。 これらは、外務省と結託して賠償プロジェクトが利権を生むことを前提にして歴代自民党幹事長が五十万トンのコメを二度にわたって送りつづけてきた。 日本政府のこの習性からして、日本がまずカネをもってくると北朝鮮が期待した上での主脳会談セットであることは当然のことであろう。 しかも、日本政府は、昨年末に東シナ海で沈没した明白な北朝鮮工作船の引き上げには極めて消極的であり、さらにワールドカップの際の偶発的でありえない南北朝鮮のミニ海戦を「偶発的事件」と外務省田中アジア局長がコメントしている。 これは、今から考えれば会談のセットのために、日本政府が北に対して「低姿勢」をとっていたことを示すものである。 2、総理のコメントからうかがえること会談発表当初の小泉総理のコメントは、「まず会うことに意義がある。 なにしろ始めて会うんじゃないですか」というような次元であった（まるで、参加することに意義がある、というオリンピックを連想させる。 但しオリンピックで優勝を狙う選手は、こんなことは言わ１ |
| 1月24日：2019：NO-TITLE 況に関しても日本の学生では考えられないくらいの知識を持っていた。 そこで、ユダヤ系アメリカ人のＡ君には厳しい質問だったかも知れないが、イスラエル・パレスチナ問題、イラクに対する軍事作戦の是非などについて、個人としての考えを質した。 Ａ君は言葉を選びながらも自分の考えを真面目に答えてくれた（予想通り、アメリカ国民としては模範解答であった）。 その論旨の根拠は、イスラエル・パレスティナ問題に関しては、歴史的な問題として捉えることの重要性と反テロの姿勢を貫くことの正当性であった。 また、私の提案するステータス・クオー（現状維持政策）に関しては、賛成ではなかった。 イラク攻撃に関しては、アル・カイーダとの協力関係、国連の監視の目をかいくぐって大量破壊兵器を生産・貯蔵していることなどが、世界に対する脅威になることを論拠にしていた（イランに対しては慎重な態度であった）。 このような考え方は、最近の世論調査ではアメリカ国民の7割が支持していることが明らかになっている。 つまり、フセイン・イラク大統領を排除するための軍事行動は、米国民の大半が支持しており、武力行使は避けては通れない決断として容認されているのである。 従って、ブッシュ大統領としては、タイミングの問題はあるにせよ、同盟国の支持が得られずとも単独でも軍事行動に踏み切ることになるはずだ（今のところブレア首相だけは支持しているようだが、、、）。 ニューヨーク・タイムズ紙では、22万5000人の兵士が、北、南、西の三方からイラクに侵攻する作戦まで報道されていたが、アメリカの軍需工場が、アフガニスタンで使い切った武器弾薬を製造するためにフル稼働していることを考えると、戦争は避けられないシナリオになってしまったのだろう。 そこで同盟国である日本には、どのような選択肢があるのだろうか。 この二つの問題に関して考えてみたい。 イスラエル・パレステチの問題は、日本が久々に外訓 |
| 11月27日：2156：最新ニュース ﾌニュースへ＜出演者＞東京大学の小森陽一教授作家・エッセイストの下重暁子氏日本共産党の筆坂秀世政策委員長電話で出演・「しんぶん赤旗」の浜谷浩司ワシントン支局長、田中靖宏ヨーロッパ総局長司会・「しんぶん赤旗」日曜版の近藤正男編集長米国によるイラク攻撃、日朝首脳会談…。 赤旗まつり三日目の四日、中央舞台の徹底討論「アジアと世界の平和、日本はどう対応するのか」では、激動する国際情勢のもとで、世界とアジアの平和をつくるために日本がすすむべき針路について、縦横に討論しました。 イラク問題米の政権は「戦争中毒」小森さん国際社会に戻す努力を下重さん戦争はまだ止められる筆坂さん冒頭、「しんぶん赤旗」の浜谷浩司ワシントン支局長がイラク問題をめぐる米国の動きを国際電話で報告。 ブッシュ米政権が国連の決定がなくてもイラクへの先制攻撃に乗り出すことを繰り返し公言する一方、今週にも国連安保理決議の採決を狙うなど、緊迫した情勢を紹介しました。 東京大学教授の小森陽一さんは、ブッシュ政権は「戦争中毒」にかかっているとして、「いま見抜くべきなのは、ブッシュ政権のごく一部の人々の私的利害のため、（イラクに対し）戦争を仕掛けようとしていることだ」と強調し、同政権と米軍需産業や石油産業との結びつきを紹介。 同時に、「ブッシュ政権は、（この間の）経済失政をイラク攻撃で乗り切ろうとしている」と指摘しました。 日本共産党政策委員長の筆坂秀世さんは、あるジャーナリストが、国連決議なしで米国がイラク攻撃に踏み切った場合、「世界史が変わる」と警告していたことを紹介。 実際に米国の攻撃が始まれば「とりかえしのつかない結果になってしまう」として、（1）国連の機能が破壊され、強い者が横暴勝手に行動しても構わないノンルールの世界になってしまう（2）イラクに査察受け入れを迫っている世界の団結が壊される（3）アフガン報復戦争でいまだにテロ問題が解決し１ |
| 12月7日：2047：村井仁のインターネット国会報告 衆議院議員自民党広報本部長平成15年1月25日第727回イラクに対する米国の態度についての私の疑問こんにちは。 村井仁です。 村井仁のインターネット国会報告にアクセス頂いて有り難うございます。 平成初めて、皇太子殿下をお迎えして開会式二十日開会の第百五十六通常国会は病気ご療養中の天皇陛下のご名代に皇太子殿下を参議院議場にお迎えして開会式を挙行しました。 昭和天皇がご病気の時、当時皇太子殿下の今上陛下をお迎えして、何度か開会式があったのですが、平成になっては初めてのこと。 殿下の椅子は玉座ではなく、侍従長の代わりに東宮大夫がお供しました。 殿下は立派にお役目を果たされました。 フセインを倒したあと、どうなるのでしょうかイラクと米国の対立が段々深刻になってきております。 いろいろな機会に私もこの問題についてどう考えるかを問われます。 私はイラクが核兵器などの大量破壊兵器を保有している疑いが強く、またアルカーイダなどの国際テロ組織にこのような兵器を引き渡す可能性がある危険な国であることは事実だと思います。 しかし、この時点で米国が武力攻撃を行うことについては、私は資料にも目を通しさまざまの人々の意見にも耳を傾けて来ましたが、どうしても積極的にはなれません。 その理由の第一は以前に日米議員交流の折に米国の議員にも主張したことですが、一体米国はイラクを攻め、フセインを権力の座から引き下ろしたとき、どのような政治権力にあの地域を任せようと考えているかという疑問です。 アフガニスタンの例があります。 大変な武力を行使して、アルカーイダとそれを支援する勢力を追放したものの、現在のアフガニスタンの政権が安定して民主的な政治をしているとはとても言えませんし、アフガニスタンの人々にとって以前より幸せで安定した状態が実現したとはとても言えません。 戦争をしたあと、どのように収集するかという構想が大切なのですが、それが見えないのですP |
| 11月23日：1964：村井仁のインターネット国会報告 されたこと、更に共和党が勝つか負けるか判らないギリギリの地域に大統領が重点的に応援に入って、「兵力」の集中をしたことが大きいという話でした。 また、民主党の議員がイラクに入って、融和的な発言をしたことも米国民の感情を害したという説明が、これは個人的にある共和党の議員が言っておりまして、面白い分析だと思いました。 日本と北朝鮮の問題については拉致疑惑も確かに理解できるが、北朝鮮が核兵器や生物兵器を持っていることの方が遙かに恐ろしい脅威だということを日本は判らないのかと問いつめられ、これは閉口しました。 また、北朝鮮の指導者が果たして真に指導力を持っているのかどうかという、実に鋭い議論もあり、考えさせられました。 イラク攻撃をするのか当面の大きな主題であるイラクに対する攻撃については既に米国の議会はイラクを攻撃することで腹は決まっているという印象で、独仏両国の協力体制に疑問があるという観察でした。 日本については石油の中東依存が大きいのは判るが、イラクに対する国際的な対応に外れることがないようにするのが大切ということでした。 私はそうは言っても攻撃した後、果たしてどのような状態をあの地域に作り出していくのかが問題だと指摘しましたが、サダム・フセインの体制を崩すことが最優先という感じでした。 終わって私が案内して米側出席者が小泉総理を表敬、新官邸での総理会見になりました。 追悼、高円宮様高円宮憲仁親王殿下の薨去、余りの突然のことに言葉もありません。 ワールドカップの折の英語の演説の素晴らしかったこと、松本でご趣味の根付の収集を展示されたことなどを思い出します。 ■村井仁の国会報告メールマガジンの購読を希望される方はhttp://www.aanoya.com/muraizin/mailmz/regist.htmlにて、メールアドレスを記入し送信してください。 「インターネット国会報告」の内容を中心にした記事が毎週配信されます。 メールマガジン解約はhttpP |
| 1月19日：2607：アメリカのイラク攻撃を徹底して阻止しよう！ アメリカのイラク攻撃を徹底して阻止しよう!!小泉内閣は即時イージス艦のインド洋派遣を中止し、直ちにイラク攻撃を止めさせる平和外交に徹するべきです。 2003.01.20■アメリカの本音本日(1/20) から始まる第156通常国会は、21世紀を左右する重要な国会となります。 国内では、戦後最大のデフレ不況による失業や倒産からどう脱出するかが問われており、国際社会では、世界最大の核兵器と大量破壊兵器を持っているアメリカが、貧困と病気で苦しんでいるイラクを攻撃し、再びアフガニスタンのようにしようとしていることです。 アメリカがイラクを攻撃する最大の理由としているのは、イラクが大量破壊兵器を持っているからだといっています。 その結果国連監視検証査察委員会と国際原子力機関がイラクの査察を始めているのです。 この査察はかなりの時間と労力がかかるそうですが、本当にアメリカが言う世界が脅威となるほどの大量破壊兵器があるとはとても思えません。 本当のイラク攻撃の狙いは、イラクの世界第2位の石油埋蔵量を自分のものにしたいと言うのがアメリカの本音です。 アメリカはもうすでにイラク攻撃の準備を着々とすすめています。 現地では米軍の増強は約10万人に達し、攻撃命令に相応できる体制が整ったそうです。 一方日本の小泉首相はこうした危険なブッシュの言いなりにイージス艦をインド洋のペルシャ湾沖に派遣しました。 どんなに言い訳をしてもアメリカのイラク戦争に加担する、つまり完全に日米武力強調と言っても不思議ではありません。 憲法違反も甚だしい行為であり、小泉首相によって日本が戦場にされることは火を見るより明らかです。 ■全世界でイラク攻撃反対のうねりこうしたアメリカの異常とも思えるイラク攻撃に対し、欧州連合(ＥＵ) 加盟国は、対イラク攻撃に慎重論で足並みをそろえる方向に動き出したとの報道がありました。 中でもフランスやドイツ、ベルギーの首相は「ＥＵとして戦争回避に向P |
| 12月9日：2057：絶対に許せない憲法の無視、戦争国家への道 突如発表されたイージス艦インド洋へ派遣決定!!米軍のイラク攻撃の支援強化が狙い絶対に許せない憲法の無視、戦争国家への道2002.12.9■アメリカの対イラク攻撃への支援要求に従う？小泉首相は4日、テロ対策特別措置法にもとづいてインド洋で海上自衛隊が行っている支援活動に、高性能レーダーを備えるイージス艦を派遣することを決めると言うとんでもない暴挙に出ました。 新聞報道によると、小泉首相と山崎拓幹事長が11月ごろから会談、12月4日に石破茂防衛庁長官が首相官邸で派遣の方針を伝え首相も了承したのだそうです。 アーミテージ米国務長官は、「小泉純一郎首相の指導力を示した素晴らしい模範例だ大いに感謝している」と褒め称えたそうです。 国務長官が来日するそうですがその前に決定すればご褒美がもらえると、尻尾をふるだけでは駄目、頭から足の先までアメリカから褒められたい一心でこれほど重大な決定をしたのですから，ご自分の後ろにいる国民のことなど眼中にはなかったのでしょう。 石破防衛庁長官は、今回の検定の理由を、「現在インド洋に行っている護衛艦は居住環境が悪く、隊員の負担が重い」とか「ローテーションがきつい」などの理由をあげていますが、誰が信じるのでしょう。 政府の狙いはアメリカの対イラク武力攻撃への支援要求に答えるためであるということは、疑う余地はありません。 ■イージス艦一隻＝1500億円＝環境省3年分の予算イージス艦は護衛艦ですが、高性能レーダーとコンピューターで数百キロ以上先の、200個以上のミサイルなどを同時に捕らえ、10個以上の目標を最大射程100キロ超の迎撃ミサイルで攻撃できるという大変な代物です。 世界ではアメリカと日本だけが運用しています。 しかも日本にはすでにアメリカから4隻購入し配備しています。 大変高価で一隻1200億円、2006年以降更に2隻購入することが計画されていますが一隻1500億円もします。 イージス艦一隻の購入費で環境省3年姫 |
| 12月9日：1962：メルマガ2002年04月18日号 ス人を見習って、シンプルにシンプルに」と言っているが、少しずつ我が家もシンプルに本気で変えていこうと思う。 私達がロンドンに到着した翌日だったろうか、ブレア首相はイラク問題でアメリカへ飛んでブッシュ大統領と会談した。 会談の詳細は報道されていないが、もしかしたら日本で報道されている内容と現実的なイギリスの狙いは違っているのかもしれない。 ブレアは本当にイラク攻撃を無条件で支持しているのだろうか。 ブレアは若いが、労働党内で種々の苦労を重ねてきたなかなかの苦労人だと聞いている。 イギリス内での報道には、実はブッシュの高揚感を諌めるための訪米だったとの見方もある。 アメリカがモンロー主義(内向き) に陥らず、国際協調をも保たせるために腐心しているのだとすると、日本の立場とも重なるものがあるのかもしれない。 アメリカが世界の出来事に関与しなくなれば、世界は間違いなく紛争が多発し混迷する。 アメリカが国連などを通じた世界との協調を無視するようなことになれば、長期的にはアメリカも衰退を避けられないだろうし、世界が緊迫する。 ブレアの本音を聞いてみたい。 イギリスと日本では対米について同じ悩みを持つ者同士かもしれない。 英国との連携は実は驚く程、重要なのではないか。 (了) ＜付記＞外務省への批判が厳しい中だが、訪問した国々の日本大使館、総領事館の方々には、各国の首脳・有力者等との会談を設定して頂くなど大変お世話になり、心より謝意を表したい。 又、参議院事務局として同行した高塚・大蔵両氏のフットワークの良さにも深く感謝したい。 ▼故郷(11月24日) 小中学校で同級生だった、もう亡くなってしまった友人のお兄さんから、地元の現職区議の区政報告会に出席して欲しいとの依頼を受けての帰郷だった。 予定開始時間より1時間も早く着いてしまったので、会場近辺を散策したが、25才まで生まれ育った私の町は昔の面影もすっかり無くなりかけていて、神社仏閣１ |
| 11月16日：1834：メルマガ2002年04月18日号 別する定義付けをするための国際会議を呼びかけたが、アメリカは今日、アラブ、イスラム教徒全員をテロリストのように扱っているように見えるのは残念だと表明した。 更に「イラクへのアメリカの攻撃は国際社会にとっても極めて危険」として「アメリカにとって好ましくない外国の大統領や政権をいつでも暗殺、打倒できることになってしまう」と指摘した。 カッドゥーラ人民議会議長との会談では、イスラム教についての様々な話が交わされ宗教談義の趣となった。 アッタール元文化相は女性で知日派としても知られ、華道や茶道の嗜みも持たれている。 シリアの国民性について、感受性の強い国民で他国の困窮にも決して無関心ではいられないのだと話された。 8月28日の夜、同元文化相主催の夕食会に招かれ、2人の現職大臣、学者などシリア側からは10名を超す出席者であったが、私の眼をひいたのは、日本の在シリア大使館の天江喜七郎特命全権大使への態度だった。 心から大使に対する敬愛の念がシリア側出席者に滲み出ていた事だ。 大使は10分程英語でスピーチしたが、我々にも細かな気遣いを示し、参議院の日本に於ける特性なども説明されていた。 方々に気配りしながら、しっかりと現地で人間関係、信頼関係を築きながらわが国の国益を追っている姿勢は、現地での外交の在るべき形を少なくとも私には無言で示してくれたように思えた。 この他、我々は日本が消防車、梯子車、タンク車などを無償資金協力しているダマスカス県消防局を視察した後、ゴラン高原に向かった。 国連兵力引き離し監視隊(UNDOF) は、ゴラン高原におけるシリア・イスラエル間の停戦監視を目的としたものだが、PKOの中でも危険度の高い任務だといわれている。 ここに日本からも自衛隊員14名が派遣されており、ランケルUNDOF司令官を我々は表敬訪問した。 日本の自衛隊員への評価を率直に聞いたが、司令官ははっきりと他国に比べ「ベストです」と答え、我々を喜ばせ１ |
| 1月19日：1433：Weeklyかなえ ｬ泉首相と外務省は、こういう状況に居合わせたという幸運を掴んだわけである」（岡崎久彦氏「産経新聞/正論」）との指摘がある。 私も同感せざるを得ない。 他方、「米国の対イラクの予防ドクトリンの足をすくった（米国ファーイースタン・エコノミック・レビュー誌社説）」という鋭く冷ややかな見方もある。 すなわち、金正日のような悪質な人物にも日本が関与する価値があるという意向を見せれば、フセインに対しても同様ということとなり、日本の北朝鮮への関与政策が米国の利益を損なうというのだ。 外交は力と状況によるといわれている。 しかし、日本は米国のように軍事力を背景にした外交はできない。 だからこそ、対北朝鮮との交渉において、安全保障問題は、同盟国である米国との連係が重要である。 要するに、運も実力のうちではあるが、小泉訪朝は恵まれた状況に負うところが多い、と言えるのではないか。 巧みな交渉や日本の存在感が発揮されて手中にした成果とは思えない。 これからがいよいよ交渉の正念場である。 拉致問題の究明は断じて揺るがせにできない。 「歴史の名において行動」するなどとよもや浮かれているとは思わないが、この私の気懸かりが単なる杞憂で終わることを祈ってやまない。 WeeklyかなえもくじDailyかなえMonthlyかなえILOVE関西ホームプロフィール政策Ｑ＆Ａ3つの視点連絡先メールリンクP |
| 12月19日：1750：新時代に向けた憲法論議を ッチャブル心理が国民に植え付けられ、それが戦後も潜在意識として残った。 国連中心主義といいながら、国連の軍事的な側面については自らの問題として考えなかった。 今度のイラクに対する核査察は中国、ロシアを含め国連の意思で行うことをアメリカも認めざるを得ない。 日本もそれに対してどういう態度をとるのかということは相当腹を決めなくてはならない。 いま地方政府、中央政府のやることを限定せざるを得ない時代に入った。 ヨーロッパでは、EUの委員会が、色々な形で納付金を集めて、それをポーランドとかスペインとかポルトガルにばら撒かなければ調整がつかないという、こういうことまで必要とする時代になる可能性はある。 とすると、EU或いはアジアにおけるAUで、徴税権的なものの一部を日本という国家を超えてその上の機構に譲らなければならないという事態がくるはずだ。 EUは入国管理・通貨発行権その他の基準設定権を有してしまっており、政治統合が残された課題であるというところまでいっている。 国境を挟んでの戦争はないという前提で安全保障の問題は緊急対応部隊をつくることまで決定されている。 アジアにおける北朝鮮問題、中台緊張も長いタイムスパンで見れば必ず解決する。 それ以前に日本もアジアの一員として調和の取れた存在となっていく必要がある。 私は9条問題については、自衛隊の存在を認め、憲法上きちんと書いておいたほうがよいと考える。 現在は、巨大な自衛隊の存在を憲法上コントロールできる根拠がない。 むしろ自衛隊の存在を憲法に文民統制という視点で位置づけるべきだ。 非核三原則や徴兵制の禁止なども書くべきだ。 集団安全保障については日本の持つ安全保障権、自衛権或いは軍事主権の譲渡の問題、譲与の問題だから、ドイツ憲法の24条(1) 「連邦は、法律により主権を国際機関に移譲することができる」のように書いておいた方が法の支配としてより明確になる。 重要なのは、集団安全保障P |