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| 2月14日：1958：党首討論会議録2003/02/12 }首討論目次（民主党ニュース・トピックス）【党首討論】菅代表、主体性ない首相を痛烈に批判民主党の菅直人代表は12日、代表として初めて小泉首相との党首討論に臨んだ。 イラク情勢や北朝鮮問題を中心に32分間、外交問題について自らの明確な意見を表明していない小泉首相の外交姿勢を「お粗末すぎる。 米国について行くと言えばいいではないか」などと厳しく批判した。 やりとりの要旨は以下の通り。 菅総理は最近の国会答弁を見ていると棒読みばかりで、元気がないようだが、今日はいかがか。 小泉できるだけ、ていねいに、穏やかに、挑発に乗らないように、誠心誠意答弁すると、「元気がない」と言われる。 いろいろ言われるが、今日も真剣に、ていねいに答弁したいと思っている。 菅英国のクエスチョンタイムは、ズバズバと言い合う。 私もズバッと質問するので、小泉総理もどうか持ち味を活かして、ズバッと答えていただきたい。 【イラク情勢】菅フランスやドイツ、ロシアがイラクの大量破壊兵器に対する査察を継続・強化すべきだと共同宣言を出した。 日本国民も、世界の多くの国民もそのことに賛同しており、私もそう思うが、小泉首相はこれに賛成か、反対か。 小泉ものごとには、ズバッと答えられるものと、必ずしもそうでない問題がある。 イラクが国連安保理決議を長い間誠実に実施しなかったことに問題がある。 圧力を強めれば協力するということではよろしくない。 もっと早く協力して、妨害をせずに実行に移していれば、ここまで国際社会が緊張することもなかった。 パウエル米国務長官が安保理で報告してから、疑惑はますます深まっている。 14日には国連監視査察委員会のブリックス委員長の報告があり、議論される。 米国に対しては、国際協調を構築するように、引き続き努力する。 ＥＵでも議論が割れている。 そういう状況を見ながら、日本としては、できるだけ平和裡に解決するように努力を続けていく必要がある。 菅あP |
| 11月23日：2085：党首討論会議録2002/11/06 い、これは問題だと思います。 国連憲章では、自衛のため以外には戦争をすることを認めておりません。 あらゆる意味において先制攻撃は認められていないんですね。 先制攻撃をイラクに対して行おうとしている同盟国であるアメリカの行動に対して、総理、同意なさるんですか。 いかがですか。 ○内閣総理大臣（小泉純一郎君）単刀直入にお答えいたしますが、イラクは国連の決議、履行すべきなんです。 それが大前提なんです。 ○土井たか子君国連決議があるなしにかかわらず、アメリカのブッシュ・ドクトリンでは、先制攻撃という問題に対して具体的に述べておられるんですね。 議会の上下院の議員の方々の中には三割、これに対して反対だという意見があるんですが、反対意見のおおよそを見てみると、先制攻撃に反対なんですよ。 私が申し上げているのは、国連決議の是非ではありません。 存否ではありません。 国連決議がどうあろうと、先制攻撃ということを言われている、その先制攻撃の問題を今お尋ねしている。 先制攻撃は国連憲章に反するんですよ。 国連決議の中でも、先制攻撃は国連憲章に反するということをしっかり認めているのがあります。 八一年のイスラエルがイラクを空爆したときの国連決議ですよ。 お尋ねしている趣旨をもう一度御理解いただきまして、はっきり答えていただきたい。 いかがですか。 ○内閣総理大臣（小泉純一郎君）今、イラクの攻撃に関する先制攻撃の話題であります。 今アメリカも国連を通じて各国との協調体制を取るよう懸命の外交努力を続けている。 その前に数々の国連の決議、即時無条件でイラク側が受け入れるべきだということで、まずイラクが国連の決議を受け入れると。 そうしない場合にどのような有効な国連の対応が必要かということであって、その中でアメリカとしてはいろんな選択肢があるということを言っているのであって、私は、日本としてこの先制攻撃、いい悪いともかく、国際社会と協調しなP |
| 2月5日：1958：太陽も眩しすぎるとサングラス サス州の上空である。 初のイスラエル人宇宙飛行士も乗っていたことから、打ち上げ時は軍隊も出動する厳戒体制が敷かれた。 着陸時も同様の体制で帰還を待っていたそうだ。 対イラク戦が不可避となる状況のもとで、不吉な予感を抱いた人も多い。 アメリカは経済の底割れ懸念が高まっている。 対イラク戦の短期終結と、中東の新しい秩序の確立に失敗すると、すべてが逆回転し始める恐れがあるのだ。 まさしく正念場。 アメリカの思い描く成功シナリオは、中東の要衝イラクを平定し、親米政権ができれば、産油国イランやサウジへの牽制になるし、民主化も進む。 パレスチナ国家をいずれ作るにしても、力による平和によって過激派のテロは封じ込められ、イスラエルの存立と安全が保障される。 今や唯一の軍事超大国となった米国が、その覇権を行使することで新秩序を構築すべきだ。 一時的に原油価格が上がり、株価が下がっても、大したことはない、という思いなのであろう。 あまりにも楽観的なシナリオである。 日本はどうすべきか。 イラクが大量破壊兵器を隠し持っている決定的証拠は、未だ提示されていないし、新たな国連決議もまだない。 このような段階では、日本が早々と「対米支持表明」というわけにはいかない。 しかし、日本はテロ特措法によるイージス艦はすでに派遣してしまっているし、戦争の形態にもよるが、「支持」以外の選択肢は限られている。 要は日本の国益を守るにはどのような行動をとるのがベストか、を考えればよい。 一方、北朝鮮のしたたかさは日本とは比べものにならない。 金王朝の体制護持のためには、核兵器も作る。 日本に対しては、非合法の分野まで含めた人・モノ・カネの支援だけを求める。 核カードはあくまで対米向けだ。 そもそも金正日の瀬戸際外交を担保している最大の基盤は、北が通常兵器による抑止力を備えていることだ。 山のトンネルに隠れている6，000とも10，000とも言われる大砲が、ソウル目P |
| 2月1日：1918：閻魔大王でなく阿弥陀如来が必要 {」であり、無限の執着だけの人を言う。 ついでながら、アメリカを見ていると、常に優勝を義務付けられ、引退することの許されないスーパー横綱を連想してしまう。 今度の対イラク戦もまた、アメリカにとっては絶対に失敗の許されない戦いだ。 中東全域の支配を目論んでいる邪悪な独裁者サダム･フセインを征伐し、中東の民主的な新秩序を確立するため、覇権国家が軍事力を行使することをためらうべきでない、ここで狐疑逡巡したらアメリカ帝国は崩壊に向かってしまう、という思い込みがあるのだろう。 まさしく正念場である。 ブッシュ大統領年頭教書では、戦争開始の決意が述べられた。 短期勝負であるにしても、一体どのような戦争になるのだろうか。 米英連合軍か、多国籍軍か、米軍兵士は8000人とも言われるサダム親衛隊と市街戦を交えたら、どのくらい犠牲者が出るのか、空爆をやりすぎるとイラク人死者はどれくらいに増えるのか、軍事情報革命(ＲＭＡ) 下の新兵器システムをもってしても、戦争は犠牲者なしにはありえない。 また、ポスト･サダムの占領体制は、ＧＨＱ型か、国連型か。 日本の協力が求められるとすればまさに、復興支援。 金銭的にはＯＤＡを使うとしても、ＰＫＯ部隊は使えるのか、今の状況では悩ましいところだ。 日本はすでにイージス艦も出してしまっているし、日米間では戦費･復興費ともに今の時点では要請はない。 金正日のおねだり兵器それにしても金正日のしたたかさには恐れ入った。 韓国大統領選の結果、太陽政策がより眩しくなったら、突然、サングラス。 本音隠して瀬戸際外交である。 米韓連携の乱れをつき、実に狡知にたけた策略を持ち出した。 韓国にしてみれば、北朝鮮の万を越える火砲が一斉に攻撃してきた時のダメージを、まず考えなければならない。 アメリカにとっても、北への先制攻撃によって得られる戦果と、北の反撃によって生じる被害を考量すれば、何十万人の死者と何百万人の難民を出P |
| 1月5日：1946：参考人質議 ろを言い尽くせなかったのではないかというふうに思いますので、まず最初に、万々が一最悪の事態に陥って、このトルコの基地が提供がないということ、今私は、この大前提といたしまして、アメリカがもしくは世界が何らかの形でイラク攻撃を行うという最悪の事態のことを想定いたしまして御質問をさせていただいているわけでございますが、江畑参考人から、今の私の問題点について、どのようなオルタナティブが今進められているのか、ネックは何かといったことについてお教えいただきたいと思っております。 江畑謙介氏(軍事評論家) お答えします。 個人的には、対イラク攻撃において、トルコがインジルリク空軍基地をアメリカやイギリスに使わせないという状況は考えにくいとは思いますが、万が一ということでございますので、その前提でお話しいたします。 確かに、トルコの基地が使えませんと、イラクの北部に対しての攻撃ができませんので、専らアメリカの航空攻撃は、もちろん、地上部隊を投入する場合には北からはとても行けませんので、地上部隊はすべてクウェートからの発進ということになるだろうと思います。 しかし、いずれにしろ、まず、恐らく開戦後最低一週間から二週間はかけて、イラクの空軍、特に防空能力をつぶすという作戦が不可欠でございますから、これを行うに当たって北からの攻撃ができないということは、攻撃が南側、しかも、これはもし仮にサウジアラビアが領空通過すら拒否する、リヤドの南方にプリンス・スルタン空軍基地という非常に大規模な、湾岸戦争後につくられました基地がありますけれども、あそこの使用をなかなか渋っておりますので、使用はおろか領空通過すら拒否するというような事態になると、もうクウェートから入るしかない。 あとは、イスラエルの上を通って、ヨルダンの上を通ってという話になりますけれども、恐らくこれも不可能である。 となると、現実的にそういう状況、つまり、P |
| 2月11日：1913：新聞『東京新報』より とめていく。 それがリーダーシップですね。 それを菅さんにやってほしいですよ。 私たちもサポートします。 でも、外交問題ではまとまりにくいですね、今は」民衆を救う外交▼イラク問題への意思表示は？「アメリカ主導の攻撃になった場合、絶対に後方支援をやってはいけないと私は思っている。 考え方としては民主党もそうですよ。 つまり、どうしてもイラクが協力してくれなく、武力行使がやむを得ないのなら、国連の新たな決議を待ち、国連の多国籍軍でやらなきゃダメですよ。 しかし、これは最後の最後の手段ですね。 しかし、アメリカは国連決議を待たないようですよ。 それでも今の日本の政府は後方支援をやってしまうんですね。 イージス艦の派遣もその一つです。 民主党は国連の決議に従うだけ。 考え方としてはそうだけれども、はっきり言わないですね。 アメリカはおそらくやってしまいますね。 そうしたら、民主党はその後に犠牲になる子どもたちや一般の人を助ける。 これはイラクの場合ですね」▼朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の民主化を助ける動きは？「先日、北朝鮮で働いていたユニセフの医者が、どんなに民衆が苦しんでいるかを民主党のミーティングで訴えたんですね。 これも本当にはどの程度のものか、私たちにははっきりとは分からないんですが、まあ、ひどい状態です。 その人たちを助けるのは、私たち民主党の役割でもある。 私は民主党の国際局長ですけれども、国際局の役員会議で、ユニセフと一緒に一月でも二月でも議員団を派遣することを検討しています。 子どもたちのために私たちは何ができるのか。 ただ日本からお金とか食糧を送るのは兵隊の手に渡る可能性がある。 子どもたちのところまで届くようになんとかチェックを認めてほしい。 それを国際局としてユニセフと一緒にやりたい。 ただし、どこまで本当に見せてくれるか、それが問題。 ユニセフには見せるけれども、私たちはどうか。 今のこの状況で議員がそP |
| 2月4日：2089：赤松正雄新国会リポートNO.225 [キをかけては先週の29日に公明党の国際委員会が主催して、英国の駐日大使ゴマソール氏の講演（日本人顔負けのうまい日本語による）を聞くとともに意見交換をする機会がありました。 その際に、予想されるイラクへの米国の軍事攻撃について、私を含め5人ほどが英国の態度に注文をつける発言に終始しました。 招いておきながら、お愛想も言わずに少々辛辣な言葉を投げてしまったことには、いささか後ろめたさを感じています。 英国大使に対して私が最初にした質問は二つ。 一つは、日本からみて米国の対イラク軍事行動には英国内世論にもかなりの反対があると聞く。 新聞報道では三分の一がブッシュ政権こそフセイン政権よりも“ならず者”だとして批判されているというがそのあたりはどうなのかというもの。 もう一つは、英国が同盟国として米国を支えてこそ、助言を聞く耳を米国が持つといった意味のことを大使はいわれたが、具体的にどういったことを英国はやったのか実例を、証拠を示してほしいと訊きました。 これに対して、英国大使は新聞報道というものは、しばしば過って事実を捩曲げることが多いとして、ブレア政権の行動は大筋として同国の国民から支持されているという趣旨の答えをされました。 また、具体的に証拠を示せといわれても…、と二つ目の問いには明確に答えられませんでした。 大使の言を待つまでもなく、英国の姿勢は、イラクに対して米国やそれを支持する英国によって軍事攻撃も辞さずとの強い態度があってこそ、軟化を引き出すことが出来るということに尽きます。 あくまで国連の場での国際協調を中心に据えるがそれでも相手が応じなければ、米国は単独ででも制裁を加えるぞということであり、それを英国は同盟国として積極的に支持するというわけです。 これに対して、もう少し英国がブレーキをかけては、という発言が相次いだため、同大使も「イラク問題ばかりにご関心がおありなのですね」と、少々いらだP |
| 12月10日：1837：赤松正雄新国会リポートNO.218 ここで、Ｑ＆Ａの形で背景に迫ってみましょう。 ★対国際テロなら問題なしＱ）イージス艦をなぜ今この時期に出すことを政府が決めたのかについて、どう思うか。 Ａ）米国の対イラク攻撃という事態が近未来に予測されるから、米国の要求を受けてやるよりも、自発的に日本が決めたという風にしたかったというのが専らの見方です。 私もそうだと思います。 Ｑ）イージス艦というのは、護衛艦にイージスシステムを装備したもので、きわめて高性能なものではあるが、本来は攻撃を主眼にした戦闘用のものではなく、防衛用のものという。 それならば、これまでに出しておけば良かったのではないか。 Ａ）そうですね。 昨年の9．11の米国を襲った同時多発テロに対して、テロ特別措置法を制定して日本は米軍の艦船に燃料を補給する補給船と、それを護衛する護衛艦を出すことにしました。 イージス艦もその一種であり、もともと計画のなかに入っていたのです。 政府が躊躇したのは、日米間の情報の共有という観点で集団的自衛権問題に抵触するのではないかとの批判が起こることを懸念したからだと思われます。 出来れば使わないで済ましたいと思った向きもあったのかも知れません。 Ｑ）あなたは出すのに反対ではないと述べたが、公明党は反対した。 この食い違いは、どうしてか。 Ａ）私は、テロ特別措置法にもとづく基本計画の中にイージス艦と呼ばれる護衛艦も入っているものだから、理屈からいえば、反対するのはおかしいと思いました。 当初から自民党の一部有力議員が反対するなど与党内のコンセンサス（合意）が得られていないとの状況もあり、しっかり自民党内の合意がなされることが先決ではないかと思ったのです。 公明党が党として反対を決めたのは、そうしたこともさることながら、新聞メディアでも読売、日経、産経が賛成論で、朝日、毎日などが反対論と分かれていることなど国民世論の不一致をあげています。 私も党の反対にさからっ１ |
| 12月8日：2045：赤松正雄新国会リポートNO.206 新国会リポート拉致の解決なければ埓は明かない■No.206平成14年9月16日衆議院議員赤松正雄★9/11から1年め。 問われるイラク攻撃への対応この地球上に棲息する人類の21世紀の歴史は、2001年9月11日に米国で起こった同時多発テロから大きく転換されることになったといえましょう。 ブッシュ政権は、9/11以降、「すべての政策はテロリストとの戦争に勝つことを目的として行われる」としています。 いささか大袈裟ではあるものの、あれ以来この国は戦時態勢にあると言っても過言ではありません。 経済などは二の次にされ、すべては、テロとの戦いに向けられています。 そして、当初はアルカイーダや首謀者オサマ・ビンラディンをかくまっているとされたアフガンのタリバン政権崩壊に矛先が向けられ、それが成功裏に終わるや、次の焦点はイラクのフセイン政権の去就に移っています。 ただ、ここで誰もが訝しく思わざるをえないのは、「9・11」の首謀者たちとイラクとのかかわりが問題視されていたのに、いつの間にか大量破壊兵器をこの国が開発しているから、危険であるとの問題にすり替えられていることです。 勿論、私はイラクの核をめぐる姿勢を肯定しているのではありません。 それはそれで、国際社会のルールを守らせる必要はあります。 「9・11」の延長線上に、イラクの存在があるかどうかが、米国の同盟国にとって重要な意味があるといえるのです。 今、報道によると、この秋から明年にかけて米のイラク攻撃が確実視されています。 ブッシュ大統領も先の国連演説や小泉首相との会談で、「国連安保理とともに必要な決議案を用意する」と、当面は、各国との連携をしつつ大量破壊兵器の査察実現を目指す一方、イラクがそれを引き延ばしたりする場合には武力攻撃も辞さないとの姿勢を表明しました。 これに対して、小泉首相が「耐え難きを耐えることも必要だ」と、国際協調の必要性を訴えたことは当然のことではありますが、評価で１ |
| 1月19日：1910：一郎のネットでGO! 烽ｪ今週初め、バグダッド入りした。 本隊と合流後、今月末からイラク側がこれまで強硬に抵抗してきた、大統領宮殿関連施設などを徹底的に査察するという。 来年一月末までに査察団は国連安全保障理事会に査察結果を報告する予定だが、イラク側による査察団への完全協力がない場合、米国はすぐにでも武力行使に踏み切る構えで、すでに周辺海域に「エイブラハム・リンカーン」と「ジョージ・ワシントン」という空母二隻を展開。 さらに二隻を加えて四隻態勢となる。 この武力行使に関する僕の意見を述べておきたい。 歴史上、あらゆる戦争は「自衛権の発動」という名目で行われており、どんな国家も「これは侵略戦争だ」などと明言したことはない。 日本の昭和史の戦争も、国民の生命、財産、権益を守るという大義の下に行われた。 こうした歴史的反省から、わが国は「国権の発動たる戦争、武力の威嚇・行使はやめる」という精神を日本国憲法の前文や第九条に記し、自衛の戦争も直接攻撃を受けたときか、受ける可能性が極めて高いときに限定した。 ただ、現実の国際社会では一国だけで平和を維持することは不可能なため、日本国憲法は平和を愛する諸国民、諸国家との国際協調によって国民の安全と生存を守るとし、「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から除去しようと努めている国際社会において名誉ある地位を占めたい」「国家の名誉にかけ、この崇高な理想と目的を達成することを誓ふ」とうたったのだ。 この理念を実現するには方法論として国連しかない。 今回の査察でイラク側の完全協力が得られず、国連が国連憲章四十二条に基づく武力行使容認決議をしたり、国連安保理が武力行使を了承した場合は、国際社会の一員として国連の受諾に従い、平和維持活動に積極的に参加すべきだと考える。 一方、ブッシュ大統領が国連に断りもなく米国単独で武力行使に踏み切れば、日本が協力する余地はない。 イラク問題が厳しければ厳１ |
| 12月14日：1868：一郎のネットでGO! 起きようとしているのは何なのか。 それは『戦争そのもの』だ。 政府、自民党にはその意識が欠如している。 まるでスポーツの応援に行く感覚だ。 しかもその戦争を、国際社会がイラクの侵略に制裁を加えた湾岸戦争と同じようにとらえている。 今度の戦争は、米国の自衛権に基づく米国の戦争だ」「日本は自衛隊を出してその戦争に『助っ人』するのだから集団的自衛権の全面行使だ。 小泉純一郎首相も山崎拓自民党幹事長も『（派遣の根拠は）国連決議だ』と言うが、集団的自衛権と武力行使容認決議による平和活動、両方とも憲法上認められないというのが今なお政府の見解だ。 小泉首相は今国会でもそう言い続けている」「それなのに国連決議を持ち出して、今回の自衛隊の派遣の根拠にしているのは全くの矛盾ではないか。 こんないいかげんな政治は許されるべきではない」「（派遣が）本当に必要だと政府が判断するなら、憲法判断をきちんと示した上で、『米国との運命共同体の中で生きていく以外にない。 だから米国の戦争でも参加する』と言えば、賛否は別として筋道は通る。 だけど、（政府は）それも違うと言う。 この前（の湾岸戦争）は体裁が悪かったから、今度は体裁を付けようということだけだ」―――今回の事件をどうとらえ、日本は何をすべきか。 「争いの根本は貧困だ。 それをなくすために日本は最大限、貢献しないといけない。 それが日本の役割のすべてといっていい。 しかし、理想を追い求めてもそう簡単にできない。 不心得者も出るので、その都度それにどう対応していくかを考えねばならない」―――政府は集団的自衛権の行使を認めろと・・・。 「自衛隊を派遣するならそれしかないでしょう。 しかし、そんな真剣な議論もしていない。 一つの大きな決断をするというのは責任を取ることだが、日本人は責任を取りたがらない。 きちんと筋道の通ったことをやり、それが間違いかどうかは、次の選挙で国民が判断する。 それが民主主P |
| 12月10日：1994：一郎のネットでGO! }えつつあるのに」「腹くくれず相手にされず」イラク問題が最終局面を迎えつつある。 国連査察団はあす十四日、国連安全保障理事会に対して追加報告を行うが、「イラク政府の情報開示、査察への協力は不十分」という基本的評価は覆りそうにない。 パウエル米国務長官はすでに、イラクの化学兵器貯蔵施設の衛星写真や神経ガスの隠蔽（いんぺい）に触れた軍幹部の通話記録などを、大量破壊兵器開発・保有の「証拠」として公表しており、イラク攻撃は間違いなく行われることになるだろう。 ただ、米国も国連安保理の結論を得ずに、単独で攻撃に踏み切るとは考えられない。 現在、攻撃に反対している独仏両国や慎重姿勢を取っているロシアや中国も、それぞれの国益をシビアに考慮するはず。 積極的、消極的は別にして、最終的には国連安保理も了承を与えるだろう。 こうした中で、問題はやはり日本だ。 小泉純一郎首相は国会などでイラク攻撃への対応を聞かれても、「国際社会の一員として、各国の議論の状況を踏まえて対応を決めたい」といった答弁を繰り返すだけで、何を言いたいのかサッパリ分からない。 いくら協力を求められそうなのが後方支援といっても、現実の戦争では後方も前方もない。 武力行使と密接にかかわるだけに無原則、無定見な態度は許されない。 まず、国家としての明確な基本的スタンスがあって、その上で状況に応じた判断を下さなければならない。 旧来の憲法解釈では、国連決議があっても日本は武力行使に参加できないはずだが、「小泉内閣でも旧来の方針を踏襲する」というのか？それとも「これからは国連安保理の了承があれば参加する」「米国単独の場合はここまでやる」というのか？まったく聞こえてこない。 僕は以前、党首討論で首相に対して、チェチェン紛争についての基本的スタンスを問いただしたことがあったが、その時も「今一概に言える問題ではない」「一定の距離を置きながら考えていくべきではな１ |
| 2月6日：1903：今日の一言 ャグネタとして一世を風靡した森元総理の「ハウ、アー、ユー」を「フー、アー、ユー」とクリントンに言ったのどうのなんて足元にも及ばない。 時あたかもアメリカ地方議会がイラク攻撃反対決議を続々と提出。 漫才のネタ本ならいいけど、こんな人がアメリカ大統領ということはえらいことだ。 どんなに考えてもイラク攻撃を回避し、日本政府は追随してはならないだろう。 ◆平成15年2月12日高校生との意見交換今日、私立和光高校の生徒さんたちから沖縄基地問題､安保問題についてインタビューをうけた。 なんでも、基地問題を研究する授業を履修していて、かなり本格的に取り組んでいるようで、すでに沖縄へ視察にいって現地の人々との意見交換も済ませているという。 彼らは沖縄に基地が集中している現状に疑問をもっていた。 こちらも、昨年まとめた「沖縄ビジョン」やこれまでの資料を使いながら、基地の縮小について､返還後も見据えた沖縄経済の振興についてなど、彼らの疑問に答え､意見交換した。 イラク問題、北朝鮮問題等々、様々な問題が山積するなかで、若い世代が安保問題にしっかり考え､正面から取り組む姿勢は国の未来にとって貴重なことだと思った。 ◆平成15年2月10日ノムヒョン特使と韓国の次期大統領ノ・ムヒョン氏の特使、チョン・デチョル氏ら一行と8日土曜日の朝、都内で朝食をとりながら意見交換した。 議題は緊張感増す北朝鮮の核開発で特使ら一行は「北の核開発、保有を容認しない」「平和的対話を続ける」「日、米、韓3国で能動的に解決すべき」と基本原則を提示しながらも、訪日前のアメリカの雰囲気について「クリントン時代の94年の交渉は失敗であった。 結果的に核開発は続行していた。 もう北の瀬戸際交渉には巻き込まれたくないという姿勢」「北朝鮮の外交カードはもはや核しかなく、ミサイル試射など次のカードを切る可能性は高い」と発言。 北の「脅し」がブッシュ政権に通じず、次なる「本気だぞ」と言P |
| 1月18日：1857：国会質問 2003年1月18日原口一博国会通信（92）世界の対話のためにDIGITALSYOKASONJYUKUイラク問題と国連憲章・戦争の違法化「テロ組織に大量殺戮兵器が渡る危険性を国際社会が一体となって排除しなければならない」「イラクが、国連決議1441に明確な違反が判明すれば、国連による新たな制裁措置や米国単独での武力行使も止むを得ない」との主張の元、米軍はイラク攻撃の準備を着々と進めています。 一方で、イラクの大量殺戮兵器に関する査察の期限を目前に控えて、このところ各国首脳の「査察」についての言及が増えてきました。 「査察にはまだたくさんの時間が必要だ」「期限にこだわる必要はない」イギリスのブレア首相も「最後の手段行使」については微妙に発言を慎重姿勢に移しているように報じられています。 国連憲章は、戦争の違法化を明言しており、たとえ自衛のための戦争であっても、これを厳しく制限しています。 すなわち国連憲章第33条で紛争の平和的解決の義務をうたい、51条で自衛権の制限を明記しています。 「いかなる紛争でもその継続が国際の平和及び安全の維持を危くする虞のあるものについては、その当事者は、まず第一に、交渉、審査、仲介、調停、仲裁裁判、司法的解決、地域的機関又は地域的取極の利用その他の当事者が選ぶ平和的手段による解決を求めなければならない」（第33条）「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。 この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。 また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない」（第51襲 |
| 12月13日：1773：委員会 総理、これは私は一定の評価、大変な大きな進展だというふうに思います。 ただ、そこで、北朝鮮の現政権に対する政府の姿勢、これについてはどんなふうなんだろう。 例えば、イラクに対しては、アメリカはフセイン政権の打倒、そして政権の交代を求めています。 ただ、外務省の、あるいは今の小泉政権の行動を見ると、九月十七日、小泉・金正日会談の翌日、総理は韓国の金大中大統領に電話をして、そして、金大中さんのいわゆる包容政策を支持するということを表明されている。 このことは何を意味するかというと、我が国は、あの北朝鮮に対して急激な体制変更を求めない、徐々に、漸進的に政策を変えていく、そういうスタンスを持っているんだというふうに思って、総理、よろしいんでしょうか。 ○内閣総理大臣私は、金大中大統領の太陽政策、包容政策を支持しております。 今の北朝鮮体制を転覆しない限りは無理だという態度をとっておりません。 北朝鮮が、現在の体制のままでも、今までの考えを変えて、国際社会の責任ある一員になってもらう、そういう態度をとってもらうように各国が協力していくべきだと。 日本も当然、今の敵対関係から、将来、北朝鮮と協調関係になれればいいな、そういう方向で正常化交渉を進めていきたいと思っております。 ○原口委員そこで、問題となるのは、朝鮮半島の非核化、大量殺りく兵器、大量破壊兵器の開発阻止にどのような枠組みで、どのような姿勢で臨むか。 まさにＫＥＤＯの枠組みについても、あるいは平壌宣言も、先ほど前原議員が指摘をしましたように、ある意味では履行が疑われている。 アメリカの議会では、重油の停止、あるいは食糧支援についても厳しい意見が出ている。 こういう中で、総理は、朝鮮半島の非核化についてどのような手順で、どのように進めていこうとされているのか。 今、基本的なスタンス、いわゆる早急な体制変換を求めないということをお認めになったわけですが、私P |
| 2月10日：2151：議事録 の参考人の皆さん方、きょうは、お忙しいところわざわざお越しをいただきまして、貴重な御意見を賜りましたことをまず御礼申し上げます。 まず、私のアフガニスタンあるいはイラクの問題に対する考え方を少しお話をして、それを受けていただく形でそれぞれの方に御質問をしたいと思います。 同盟関係を一つの基軸に考えた場合に、私は、アメリカの行動というものにかなり日本は影響を受けざるを得ない、こういう考え方を持っております。 先ほど田久保参考人がおっしゃったように、日本の安全保障、防衛問題というのはかなり穴がありますけれども、その穴については、例えばパワープロジェクション能力でありますとか、あるいは情報収集能力、そういうものについてはかなりアメリカに頼っておりますし、また、一九七〇年以降につきましては、盾と矛の分業体制ということで、アメリカ依存というものがかなり強くなってきている。 先ほど、北朝鮮とイラクの問題を対比した質問がございましたけれども、私は、まさに北とイラクに対する問題というものは、同盟関係のもろ刃の剣というものが如実にあらわれている話だと思っています。 北については、私は田久保参考人が先ほどおっしゃった意見には全く賛成で、全く焦る必要はない、急ぐ必要はないと。 そして、韓国やアメリカとの同盟関係で、強く我々の主張を貫いていく。 そして、そのバックボーンにあるのはやはりアメリカの軍事力なんだろうというふうに思います。 つまりは、同盟関係というものを背景に、対北朝鮮外交というものはかなり強気で臨むことができるのだろうというふうに思っております。 それに対して、イラク問題あるいは中東問題というのは私は逆のもろ刃の剣だと思っておりまして、アメリカが行動することによってメリットを受ける部分とデメリットをこうむる部分というものがある。 特に、私は、酒井参考人がおっしゃったように、イラク攻撃をアメリカは多分やるんP |
| 2月10日：1773：議事録 りますし、私もそう思うのでありますが、待ちの姿勢でいいと思うんですね、基本的には。 つまり、北朝鮮にとっては日本からの経済協力が必要であるということ、そしてまた、イラクでどういう事態が起きるかわかりませんけれども、ポスト・イラクの段階での北への、特にアメリカからの極めて厳しい対応、そういうものを考えると、やはり日朝間での協議というものは続けておいて、言いようによっては盾の役割を日本にしてもらうような部分があると思います。 私は、その二つが北にとっては極めて大きな問題だろうと思っています。 ただ、その中で、待ちの姿勢でいいのでありますが、待ちの姿勢でできない点が何点かあります。 それは、五人の拉致被害者の方の家族の帰国の問題であります。 これについては、国民の関心もございますし、御家族の心中をおもんぱかった場合には、できるだけ早くやらなきゃいけないということであります。 しかし、それによって北朝鮮に足元を見られてはいけない、こちらのいわゆる外交交渉というものを、スタンスを崩してはいけない、こう思っております。 そこで、政府内の一部に、まだ風評のたぐいではありますけれども、この五人の方々の家族を返還するために、スモールディールとして食糧援助というものを考えていいのではないか、こういう話が、あるのかないのかわかりません、しかし、私の考えをまず言わせてもらえれば、やっちゃいけない話だとそれは思っております。 この点、スモールディール、つまりは小さな取引としての食糧援助というものがあり得るのかどうなのか。 もしないとすれば、ではどういう形で五人の方々の家族の返還というものを北朝鮮と交渉していくつもりなのか、その点について外務大臣の御答弁をいただきたいと思います。 ■川口国務大臣まず結論から申し上げれば、そういう食糧と五人の家族の方の日本への帰国の取引ということは考えておりません。 食糧支援についての考え方P |
| 1月17日：1774：活動報告 スラエル人とパレスチナ人は、直接のコンタクトがない。 市民同士の関係ができるようにしていくのが良いのではないか」という提案があって、終わりました。 今、アメリカは、イラクに攻撃しようとしています。 先日のブッシュ大統領の演説では「わが国、アメリカ」ばかりが強調され、9．11での他の国の犠牲者には一言も触れていませんでした。 そんな国の言い出す攻撃に、日本も「支援」するのでしょうか。 以前、「根に持つ。 意地になる。 自分の非を認めない」が議員の三原則だと書いたことがありましたが、人と人でも、国と国でも、話し合うためには、これをやめなければなりません。 難しいのは承知の上で、でも、言い続けます。 「もう戦争はやめよう」と。 8月24日（土）吹上学童保育室子ども祭り8月18日（日）声楽演奏会「七夕アリアの夕べ」に出演8月17日（土）吹上学童保育室代表委員会8月15日（木）墓参8月7日（水）「軍隊をすてた国」上映会コスタリカでは、1949年に現在の憲法が制定されて以来、軍事費はゼロ。 日本の憲法九条と違い「必要なときはいつでも軍隊を組織できる」と併記しているが、国民の意思で五十年以上「軍隊なし」を維持している。 その代わり国家予算の四分の一を教育費に当て、識字率、平均寿命、ＧＮＰなどは中米一だという。 では、いったいどんな教育をしているのだろう。 小学校二年生の授業風景では「子どもの権利にはどんなものがありますか」と先生。 「遊ぶこと」「愛されること」などと答えが飛び交う。 六年生では「人をうらやむ気持ちはなぜ起こり、どうしたらよいか」のグループ発表。 「話し合う技術」を重要視している。 また、生徒会の選挙に自分たちの政党を作って活動するだけでなく、本当の大統領選挙でも子どもたちが選挙活動に参加し、自分たちの責任で政治家を選んでいく経験もして、民主主義を身に付けていく。 こうして文字通り「国民主権」「戦争放棄」が維持されているコスタリP |
| 11月25日：2084：円より子からのメッセージ ｵます。 アジアのネットワークを2002.10.10円より子（民主党・参議院議員）昨年9月11日のテロから1年。 アメリカは、国内外で賛否が割れる中、テロ支援国家であり無法国家のイラクを、ミサイル攻撃される前に先制攻撃で打ちのめそうとしています。 米国は今、190に及ぶ世界の主権国家を束ねているような強大な存在ですが、｢9．11」がこの米国への｢挑戦｣或いは「報復」と考えれば、それは、米国の問題だけではありません。 米国に向けられた｢憎しみ｣は先進各国に向けられたものであり、相互依存の高まる世界において、米国と同盟関係にある日本もまた米国と同列に｢報復｣されたのであり、猛省を促されていると考えるべきでしょう。 誰が良くて誰が悪いといった物差しではかれない状況になっているのです。 ブッシュ大統領の国連演説からは、他国の内政への不干渉の原則に対する挑戦という強い意志が読み取れ、国連決議という手続きも、必ず実現させるでしょう。 その時、日本は何をすべきなのか。 ご存知のように、細川護熙さんは歴代総理として初めて、1993年8月23日の所信表明演説で「過去の我が国の侵略行為や植民地支配などが、多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみをもたらしたことに、改めて深い反省とお詫びの気持を申し述べると共に、今後一層世界平和のために寄与することによって、我々の決意を示していきたい」と述べられました。 このことがアジアの一員としての日本の地位をどれだけ高めたか、細川さんが引退してなお、中国やアジア諸国に大きな役割をお持ちであることが、それを証明しています。 国交30周年の記念すべき年に訪中を断られている小泉さんに、きちんともの申していけるアジア諸国のネットワークが作れるのでしょうか。 イラクが無条件で査察を受け入れるというニュースも実効性があるのか米国は疑っています。 また、9月17日の小泉総理と金正日総書記との歴史的会談が今後どのような影響をもたらすか、人々１ |
| 1月15日：1899：更新情報 棒を使ってのけんかと親の仇を討つ物語でした。 一昨年九月十一日のニューヨークテロ事件後、アメリカがオサマ・ビン・ラーディンとアルカイーダグループをやっつけ、さらにイラクに戦争をしかける姿をみると、食うか食われるかの生存競争を異民族間で続けてきたアメリカ人の深層心理に思いをいたしたことでした。 また、Ｋ19は米国と核軍備を競うソ連が、核ミサイルを搭載した米国の原子力潜水艦に対抗して、新型のＫ19という大型原子力潜水艦を就航させ、その初航海で艦内の原子炉が事故を起こす物語でした。 鬼艦長と乗組員のあつれき、原子炉事故を修繕するために放射能いっぱいの炉心の部屋に飛び込む乗組員の英雄的な行動、米ソ戦争を回避するために、米国近海で事故のＫ19を深海に自沈する艦長と乗組員の悲愴な決意などの物語でした。 参議院の外交防衛委員長という仕事柄、最新の軍事外交情勢に精通するためには、映画もなかなか得難い教材です。 日本人は本来穏やかな農耕民族ですので、狩猟民族である欧米人の本質的な考え方を理解することはなかなか難しい面がありますので、これまた映画などが大いに参考になると思っています。 最後に、拉致されて昨年帰国した福井県小浜の地村、浜本両氏の家族再会を皆様とともに祈念して、本年初頭のごあいさつといたします。 2002.10.22大きな示唆を得た訪中日中国交正常化30周年行事に参加松村りゅうじ議員は9月、北京で行われた日中国交正常化30周年記念行事に参加するため、訪中しました。 松村議員は幼少の時代を中国で過ごしたことがあり、日中交流にはひとかたならぬ思いを持っています。 北京では、日中経済交流に40年来の貢献を続けてきた中国人と懇談、その人の話が心に残ったそうです。 日中友好に対する松村議員の思いと、今回の訪中についてご報告します。 日中関係について思う参議院議員松村龍二今年は日中両国国交が昭和47年に正常化されて以来30年になるので、こ１ |
| 2月14日：2147：0206 o席、挨拶。 7時30分懇談会。 なお、国連安全保障理事会外相級会合が開かれたのを受けて、民主党「次の内閣」外務大臣として以下の談話を発表した。 パウエル米国務長官によるイラク問題報告を受けて（談話）本日、米国のパウエル国務長官は、国連安全保障理事会で米国が入手しているイラクの大量破壊兵器及びテロリズムへの関与についての報告を行った。 国連監視検証査察委員会（UNMOVIC）と国際原子力機関（IAEA）は、イラクにおける査察を継続し、今回の米国の情報を速やかに検証すべきである。 イラクは国連査察に全面的に協力するだけでなく、今回の報告で指摘された事実関係に対し、積極的かつ誠意ある対応で大量破壊兵器に関する疑惑を払拭し、関連安保理決議の全面的な履行を果たすよう強く求める。 民主党は、イラクの大量破壊兵器問題についても、国際社会の総意は、平和的・外交的解決であると認識し、米国が単独主義的行動をとらぬよう、政府が積極的に働きかけを行うことを改めて求める。 また、万が一、米国等がイラクに武力行使する場合であっても、国連中心主義を掲げてきた日本は、新たな国連決議の採択なしで、「支持」を行うべきではない。 （以上）2003年2月7日(金) 衆議院本会議に出席明日の新潟での講演の準備をする8時30分ＧＬＯＢＥ（地球環境国際議員連盟）Ｊａｐａｎの勉強会。 「水の安全保障」のテーマで中山幹康東京農工大教授の話を聞く。 9時30分国政研修のため上京された7名の刈谷市議と事務所で懇談。 その後昼まで予算委員会の中継を見ながら、原稿執筆等。 12時10分本会議。 コメの臨時特例法の採決。 昼食後事務所に戻り、夜まで原稿執筆、資料整理、来客応対、明日新潟で行う講演の準備等をして過ごす。 2003年2月8日(土) 鄭大哲韓国次期大統領特使と会談民主党新潟県連主催「躍進の夕べ」で講演 8時韓国の盧武鉉次期大統領の特使として来日中の、鄭大哲新千年民主党最高委員を団長とする善 |
| 1月31日：1959：井上哲士ONLINE：国会質問より：155国会：中東派遣についての報告と懇談 1月6日国際問題調査会中東派遣についての報告と懇談中東への派遣で、各国首脳からイラク攻撃反対の共通の声が出され、被爆体験を持つ日本への親しみの気持ちや期待が強いことを報告。 井上哲士君日本共産党の井上哲士です。 調査会での一年間にわたるイスラムの勉強を踏まえて、しかもアメリカのイラク攻撃問題が国際的な焦点となっているときに、大変時宜にかなった充実した調査ができたと思っております。 与野党六人で和気あいあいと調査活動をいたしまして、まとめていただいた関谷団長、また一緒に参加した同僚議員の皆さん、事務局の皆さんに改めて感謝をしたいと思います。 また、現地で大変歓迎をされたというのも御報告をしておきたいことでありまして、この種のものはキャンセルになることも結構あるかと思うんですが、例えば、シリアでは、当初は副首相と会うはずだったのが急遽首相が会いたいということになったり、エジプトでも次々と要人の会談が前日、前々日にセットをされるということで、大変日本の政治家と会いたいという熱意を感じましたし、逆に言いますと、まだまだ訪問が少ないということの裏返しかなとも思いましたけれども、そういう点で、大変充実した調査ができたかと思っております。 幾つか私自身が印象に残ったことについて述べさしていただきます。 一つは、それぞれ今ありましたけれども、アメリカのイラク攻撃計画に対する中東各国の反対論の強さでありました。 訪問した国の中には、湾岸戦争のときには多国籍軍に加わった国もあったわけでありますが、そこも含めて、それぞれが反対を表明をされました。 幾つか共通をする声がありましたけれども、一つは、やはり中東に及ぼす影響が非常に大きい。 シリアのミロ首相は、否定的な影響は、イラクのみならず中東地域の安定に悪い影響を及ぼし、テロリストの活動を引き起こしてしまうだろうと、こう述べられました。 二つ目は、外国が力によって政権撤 |
| 2月1日：1944：井上美代ＨＰ ロを見、アフガニスタンで報復戦争がいかに罪なき人びとを犠牲にするかを目撃し、テロをなくすには暴力ではなく、正義と国際法の原則によるのだと思いました。 いま、米国のイラクへの先制攻撃が心配されています。 米国は世界最大の核保有国です。 小型核兵器を開発し、通常兵器とあわせて使用するなど新しい核政策を打ち出しています。 地球上に残る3万発もの核兵器の廃絶以外に、人類が21世紀に戦争の恐怖から逃れる保障はないと思います。 リタブッシュ米大統領が考えているのは、数百万という若者たちを戦争に連れて行き、よその国の人たちを殺すことです。 国民を人殺しのために送るということを彼らはまったく気にしてはいません。 気にしているのは石油とそのパイプラインのことだけなんです。 それによって利益を上げること。 米国は世界の国民を自分たちの“所有物”のように考えているんです。 イラクではすでにこれまでの空爆で赤ちゃんや子どもたちを50万人も殺しています。 私はアフガニスタンで家族を5人も6人も失った人に会いました。 米国のおこなった破壊を目の当たりにしたんです。 しかしブッシュ政権は、復興には財政的な支援を一切しません。 ■被爆者の叫びを原点に井上被爆から57年、日本の被爆者は29万人になり、多くの人が高齢化とガンなどの健康障害に苦しんでいます。 そのうち、原爆症認定者は約2000人。 国の基準が厳しく、申請しても認められません。 被爆者の方々はついに認定を求める集団申請に立ち上がりました。 被爆者の叫びを原点に、緊急に核兵器をなくすため、運動を強めなければと思います。 リタきょう、ブラジル在住の被爆者の方のお話を聞きましたけど、とても悲しそうでした。 あれほど悲しい表情をこれまでみたことありません。 ぜひ、日本政府が内外の被爆者たちの要求に耳を傾けて、それをかなえてくれることを希望します。 米国政府にたいしては、8月6日の広島を訪れ、私が経験したすべてのP |
| 1月17日：2079：私鉄総連－私鉄新聞 薰ﾃき、イラクに対して本格的な査察が始まった。 問題は、ブッシュ大統領の真のねらいがフセイン政権を潰すことにある以上、「査察の失敗」を演出してイラク攻撃に踏み出す可能性が高いことだ。 すでに、米軍は、中東諸国に数万人規模の兵力を結集して臨戦態勢をとっている。 世界最大の核兵器保有国・米国が、核開発疑惑国・イラクを攻撃するほど矛盾に満ちたことが許されるのか。 そもそも、80年代、イラクに武器・資金援助して中東の軍事大国にしたてたのは米国であった。 たとえ独裁国家といえども国連加盟国イラクを、一方的に「悪の枢軸」と決め付けて武力で潰すなどという国際法を無視する行為を許してはならない。 ところが、小泉内閣は、米軍のアフガン戦争支援を名目に、来年5月まで1年半もの長期にわたって自衛隊の艦艇5隻をインド洋に派兵した。 しかも、今度は、イラク攻撃を視野に入れて高度の情報収集と攻撃能力を持つイージス艦の派遣を決めた。 問題は、米軍艦艇とのデータリンク・システムにより自衛艦が得た情報を米艦に提供し、米軍がその情報をもとにイラクを攻撃した場合、憲法が禁ずる「集団的自衛権の行使」に踏み込むことになるのだ。 また、仮に、イラク側から自衛艦に攻撃があった場合、自衛艦は自衛権を理由にミサイル等で反撃する。 これも、「海外での武力行使」を禁じた憲法に反する行為だ。 軍事でなく外交・経済による備えをところで、有事関連3法案は、臨時国会では再び継続審議となった。 与党側は、「武力攻撃事態法」の定義に関して「修正案」を提出。 また、「国民の保護のための法制」については次期国会に法案を提出する予定だ。 与党側の思惑は、民主党を修正協議に誘いこむことにあったが、野党4党は結束してこれに応じなかった。 問題点をすべて指摘する紙幅はないので、ポイントのみ列記する。 まず、肝心な「事態の認定」は、すべての情報を掌握する米軍から発せられる。 つまり、内閣や国会P |
| 11月20日：2171：喝っ！！ひでさんの発言集 Fさんお出でなのでお願いするが、.地元商店街の状況を見れば厳しさが判るはずだ。 地方議員にもよく説明して欲しい。 「米国防衛専門家と防衛庁長官経験者との懇談会で」一対イラク戦略について一●私も防衛庁長官時代、朝鮮半周でいろいろな動きがあり、,ウォッチング･レベルもかなり上がったりした経験もあり、その多くが米国の情報によるもので、日本防衛のためにも日米間の協力の重要性を充分理解している。 一方、先ほどの米国の対イラク戦略の件だが、私は久間先生と舛添先生の意見の中間ぐらいだが(笑い) 、対イラク戦略は、慎重に行って貰いたいと考えている。 米国が中東の石油欲しさにイラク攻撃をしようとしている(久間発言) と言う意見もあるが、同様に米国は景気回復の牽引車に軍事産業を使いたいので、イラク攻撃を考えているとの見方もある。 日本の世論は、マスコミに影響されやすいことを、知ってお,て欲しい。 駐：舛添氏の意見は「イラクのフセインは、北朝鮮の金正日よりも悪い奴だと言えば日本国民には、フセインがどれくらい悪者か直ぐ判る。 だから日本世論ははアメリカを応援するから心配するな」といった激励だった。 他方、社会環P |
| 2月10日：2340：衆議院議員奥山茂彦のWebサイト イラクの大量破壊兵器隠蔽は決定的だが03.2.6昨夜午前0時半頃（日本時間）から、国連安全保障理事会で、アメリカのパウエル国務長官が、これまでにアメリカが入手した、衛星写真や通信記録の傍受記録等の様々な機密情報を公開して、イラクの大量破壊兵器隠蔽工作についての説明を70分間に渡って行いました。 おかげで私は寝不足になってしまいましたが、かなり具体的な状況証拠を示しており、イラクが意図的に隠蔽工作を行っているとの印象をもちました。 イラク側は「全面協力している」と述べていますが、予想以上に隠蔽を行っていたことは明らかであろうと思われます。 約1ヶ月以上にわたる国連の査察にも、イラクがいかにいい加減に対応してきたかということが明白になったと思われます。 この中で特に注目されるのが、査察直前に生物兵器などを開発車両で移動してしまっている事実。 これでは、いくら査察をしても見つかる筈がありません。 また、イラク政府とアルカイダとの接点に関しては、決定的な証拠はないようです。 これに関しては、決定的な物的証拠を掴むことは難しいでしょう。 ただ、この状況証拠のみで、「アメリカがイラクを攻撃してよい」か、また「イラク国民が犠牲となってよいか」と言われれば、我々としても受け入れ難く思います。 アメリカによるイラク攻撃が始まった場合、イラク軍だけでなく、イラク国民にも多くの犠牲が出ることとなるでしょう。 フセイン政権打倒自体には我々も賛成ですが、フセイン後の政権をどうするのか、そこが見えない現状では、攻撃を行っても一層の混乱を招くだけになり、イスラム諸国からの反発も必至です。 また、イスラエル問題でもアメリカはシャロン政権支持一本槍であり、この点でもイスラム諸国の支持を繋ぎ止めることは難しいことでしょう。 いずれにしても、国連安全保障理事会での新たな決議が必要だろうと思いますが、我が国としてもその辺を十分考慮しながら、アメP |
| 1月31日：2046：衆議院議員奥山茂彦のWebサイト イラクより北朝鮮の脅威のほうが大きい03.1.31納得しかねるアメリカの外交姿勢今朝の外交部会で、外務省から現在のイラクと北朝鮮に関する報告がありました。 最近の外交の流れを、淡々と客観的に述べた報告でありましたが、議員側からは、アメリカと我が国の認識に著しい違いがあることが、改めて確認されました。 イラクは、生物兵器等の大量破壊兵器を保有していたとしても、核兵器はまだ持っていないと見られています。 また、その核兵器を保有したとしても発射に必要なミサイル製造技術に関してはまだまだ低く、射程距離500ｋｍ～600Ｋｍのスカッドミサイルが中心になっています。 一方、北朝鮮は既にプルトニウムを充分保有しており、小型核爆弾を開発している可能性も高く、またその運搬手段であるミサイルについても、射程1，300Km～1，500Kmのノドン、テポドン等を配置済と見られており、我が国から見れば北朝鮮のほうがはるかに危険な存在であります。 また、北朝鮮は94年の米朝枠組み条約を廃棄してNPT（核拡散防止条約）からの脱退も宣言しており、ＩＡＥＡ理事会は強い懸念を表明しています。 しかるに、アメリカはイラクに対しては、今にも開戦するばかりの強硬姿勢を示しており、力でフセイン政権をねじ伏せようとしているにもかかわらず、北朝鮮問題に関しては、あくまでも外交的手段で解決しようとしているのです。 こと核問題に関しては、我々から見ても、北朝鮮の方がはるかに危険な国家であると考えざるを得ず、日本としても、アメリカの北朝鮮への対応について考え直すことを強く申し入れるべきだと思います。 アメリカが、アルカイダ等のテロ組織と繋がりの強い国家のほうを、自国にとって危険な存在だと考えて対応するのも分からなくはありません。 日米同盟は、我が国にとって最重要な外交の柱であり、大切に考えることに変わりはありませんが、もう少し日本の主張を強く出しても良いのではないかと思いP |
| 12月2日：1880：衆議院議員奥山茂彦のWebサイト I原弘善氏をお招きして、『核不拡散政策と保障措置の役割』とのテーマでお話を聞かせてもらいました。 この、核拡散防止条約（ＮＰＴ）には、現在世界188ヶ国が加盟していますが、残念ながらインド、パキスタン、イスラエルは未加盟であります。 他方、「悪の枢軸」とアメリカに名指しで批判されている北朝鮮、イラクは加盟国です。 条約の内容は、○核兵器保有国は核兵器を他国に委譲せず、またその製造等について非核兵器国を援助してはならない。 ○非核兵器国は核兵器の受領、製造又は取得をしてはならない。 ○ＩＡＥＡ（国際原子力機関）と保障措置協定を締結し、国内全ての平和的な原子力活動、核物質にＩＡＥＡの保障措置を受ける。 ○全ての締結国は核軍備の縮小等について誠実に交渉を行う。 ○本条約は無期限に効力を有する。 というものであります。 ところで、北朝鮮・イラクともに、この条約に加盟しているにも関わらず、遵守していません。 この条約に加盟するとＩＡＥＡの厳しい査察を受けて、核兵器製造の材料となるプルトニウム、ウランの在庫量を報告しなければならないことになっています。 我が国の原子力発電所を始め、原子力関係機関は年間2500回もの査察を受けており、非常に厳しい監視下に置かれているのです。 ただ、イラク、北朝鮮はこれまでに一度も査察を受けたことがなく、また国家間の問題等で罰則も設けられていません。 その意味では、実効性に疑問があり、それがために今日のイラク危機が生じていると言えましょう。 また、北朝鮮も今後厳しい国際的な圧力を受けることになるでしょう。 同様に「核関連物質の輸出管理制度」により、核物質も厳しい管理下におかれていますが、ロシアを始めとする旧社会主義国での監視体制をいかに実効性のあるものにしていくかが、今後の課題であると言えます。 とにかく、この条約は現在核を保有している国の権利はそのまま認めているのですが、核を保有していない国にP |
| 2月11日：1817：国会ページ に2行ずつぐらいで触れています。 これでは人の心を打つ演説になる筈はありません。 小泉内閣のエネルギー低下、問題意識（何が重要か）の欠如を示していると言えそうです。 イラク、北朝鮮は「時間稼ぎ」1月27日がタイムリミットと第69号（昨年12／25）で述べましたが、アメリカは仏独などの反対や米軍派遣の遅延などで、2月中旬まで戦闘開始の決断を先送りしました。 その間に、サダム･フセインの亡命工作など、裏の動きも出てきています。 しかし、自発的亡命は「誇り高き」アラブの独裁者にはムリでしょう。 国際世論を誘導しながら「一撃を加えて」「民のいのちを救うための亡命を図るシナリオもあるのではないかと思います。 北朝鮮も「イラクが片付くまでは、アメリカも強硬策はとれない」とタカをくくって、更にプロパガンダ戦での引き延ばしを図ることになるでしょう。 いずれにしても、外交も、経済も、晴れ晴れとしない、ゆううつが続きそうです。 戻 |
| 12月2日：1902：kmd-kakeB 集して2001/12/102001年をおくる2001/11/19「日の丸」を見せろ2001/10/29イノシシかブタか2001/10/08テロ被災者救援の演奏会2001年11月月刊クオリティ国会議員の活動報告2001/09/17宗谷の教育2003年1月6日イラク攻撃がもたらすもの年末年始の新聞で最も印象的だったのは、アメリカのイラクに対する武力攻撃が、「いつ、どのような規模で開始されるか―」といったたぐいの予測記事、論評が日本で氾濫していることへの藤原帰一氏の発言です。 台風の到来を天気予報が告げるように戦争が予告されるこの状況は、私たちが戦争の被害者にはならないという安心に支えられている。 （朝日・夕刊「論壇時評」〇二年十二月二十六日）イラク攻撃は、世界に何をもたらすか。 バグダットは四百万人をこす大都会です。 ここを中心に大規模な空爆、さらに地上戦が展開されれば、数十万人の市民が犠牲になるだろうと「国境のない医師団」が警告しています。 戦費が日本円で二十兆円に達する、打ち明けたブッシュ大統領の経済担当補佐官は辞任を余儀なくされました。 新年の「赤旗」が報道したように、イラク攻撃反対の「欧州平和大行進」（〇二年十一月九日）に欧州各国から百万人が参加し、各国政府を揺るがしているではありませんか。 ブッシュ大統領のイラク攻撃への執念と、小泉首相、自民党、公明党の有事法案強行の企みは、深く結びついています。 藤原氏が痛烈な批判をこめてとりあげた日本のメディア・評論家の、戦争でも「被害者にはならないという安心」は、地獄の道への「安心」です。 2002年12月2日サスケがいた日々久しぶりに札幌の自宅に帰っても猫のサスケが出てきません。 サスケはこの十一月、好物のキャットフードも食べなくなり、そうなって何日目か、妻のかたわらで静かに息を引きとりました。 満十八才、人間でいえば九十歳前後で天寿をまっとうしたというべきでしょう。 翌日、夫婦で野辺の送りをしました。 思い出せば一九八四捻 |
| 1月20日：2048：第156回通常国会開会にあたって l情報保護法案の取り扱いが焦点になります。 継続審議になっている有事3法案は与党が修正の上成立をねらっています。 自民党の山崎幹事長は、アメリカが新たな国連決議なしでイラクに対して武力攻撃をした場合でも、日本はアメリカの武力攻撃に協力しうるという見解を述べました。 平和憲法を持つ国の一員として、アメリカの武力攻撃を思いとどまらせる立場にあるべき日本の政治家とは思えない発言です。 また、ヨーロッパ諸国がイラクに対する武力攻撃に慎重な態度をとり、攻撃をする場合でも新たな国連決議が必要であるとする立場をとる中、日本はアメリカとともに国際世論から取り残されてしまう可能性もあります。 国会開会日の今日、国会内で有事3法案廃案を求めイラク戦争に反対する集会」が開かれました。 民主、共産、社民の各党、そして無所属の私を含めて約40人の国会議員と市民役150人が参加し、なんとしても有事3法案を廃案にし、イラク戦争を阻止しようと確認しあいました。 イラク戦争に対する反対運動が世界各地で巻き起こる中、私たちは今こそ平和の価値を確認し、有事3法案の成立を絶対に阻止しなければなりません。 前国会で廃案となった個人情報保護法案も再提出されます。 また、参議院で継続審議になっている人権擁護法案も重要な法案です。 個人情報保護法案は、修正の上再提出されます。 与党提案では、メディアも対象となる「基本原則」が削除され、報道の自由に対する一定の配慮は見られます。 しかし、報道の自由は憲法21条が保障する表現の自由の一部にすぎず、法案全体としてみればまだまだ表現の自由を大きく侵害するおそれのある内容になっています。 インターネット社会においては誰もが表現者になりうるのであり、マスコミが取り上げるかどうかによって規制の有無が変わるというのは非常に偏った考え方です。 個人情報保護法案は修正を経たとしても、前国会で批判を受けたのと同様に個人情報保護の名にP |
| 1月31日：1977：NO-TITLE ﾌ反対表明を！時折、雨もありますが、秋のさわやかな、気持ちのよい日が続いていますが、皆様いかがお過ごしでいらっしゃいますでしょうか。 ロシア（チェチェン）、フィリピン、インドネシア（バリ）、イスラエル、パレスチナにおいて様々な事件が起きています。 そしてアメリカはアフガニスタンへの空爆を続け、更にイラクへの攻撃準備を着々と進めています。 ブッシュ大統領は10月23日、過去最大規模となる総額44兆円の国防歳出予算を成立させました。 対テロ戦争の継続やイラク攻撃の準備を背景に、前年度に比べて約4兆6000億円増、率にして11．8％の増加となったそうです。 また23日、国連安全保障理事会の非公式協議において、米英両国が対イラク武力行使容認決議案を正式に提示しました。 イラクへの再攻撃を、合法化させない、そして、決して容認しない日本の姿を世界に示したいものです。 この思いで155臨時国会に臨んでいきます。 10月24日は、日比谷野外音楽堂において3500人余の市民・団体が集まり、「有事法制関連三法案廃案・イラク攻撃は許さないぞ、アメリカ・日本は参戦するな！」のスローガンのもと、集会とデモが行われました。 アメリカのピースアクションの女性活動家、レイニャ・マスクさんからもスピーチがあり、日米の平和運動を拡大しようとお互い確認しあいました。 私も参加し東京駅までいっしょにアピールをしながら歩きました。 その前日の10月23日は、日弁連の弁護士さんたちが全国から904名も集まり「有事法制反対！」の廃案を求めた請願行動とパレードが行われました。 この出来事は、憲政史上始めての出来事との事でした。 50期以降の若手弁護士さんたちは、とてもステキな横断幕を持ってきて下さいました。 若手になればなるほど、女性の方が多いのに改めて驚き、頼もしく思われました。 マスコミでは、このように動きのある平和活動は、余り報道されませんが、着々と人々へ拡がっていくのを実感して１ |
| 11月27日：2315：【ＮＣ】「イラク問題への対応について」を確認 見解を整理した文書「イラク問題への対応について」を確認した。 文案は伊藤英成ＮＣ外務・安全保障相が提起。 内容のポイントとして、・国連による国際協調の枠組みの下で武力行使によらない解決を図る。 ・米国等が対イラク武力行使に至らぬよう、自制した慎重な対応を強く求める。 ・イラクと米国同時多発テロとの関連が明確でないため、この問題へのテロ特別措置法の適用は困難と考える。 などの点を挙げた。 また会議では、イラク問題をめぐる国会審議において政府側が「仮定の問題には答えられない」などと露骨な議論回避を続けていることが問題になり、今後、党として厳しく抗議していくことを意思一致した。 2002年11月26日イラク問題への対応について民主党ネクストキャビネット外務・安全保障大臣伊藤英成1．基本的考え方イラク問題への対応は、大量破壊兵器廃絶、テロ撲滅、中東和平、エネルギー安全保障などの観点から、わが国の外交上極めて重要である。 民主党は、イラク問題への対応にあたっては、国連などによる国際協調の枠組みを前提とし、宗教対立の構図としないよう細心の配慮のもと、武力行使によらない解決を図るべきとしてきた。 その中で、わが国としては、イラクや国連安保理の動向、テロとの関連、憲法、国益等を慎重に検討し、主体的に対応すべきであると考える。 2．イラク問題への認識イラクには、大量破壊兵器の開発、使用、拡散の疑惑がある。 また、テロが拡散する中、テロ組織への大量破壊兵器流出のおそれなども指摘されている。 国連安保理決議1441で示された「イラクがこれまで採択された一連の国連決議に従わず、国際平和と安全保障に脅威を及ぼしている」との認識を基本的に共有する。 3．当面の対応のあり方3－1．イラクの大量破壊兵器問題について・イラクは、今回受諾した安保理決議1441等を完全に履行して、国際査察が適切に実施されるよう全面的に協力し、国際社会のルールを遵守すべきで１ |
| 2月14日：1891：NO-TITLE ｯる分岐点があるように思えてならないからである。 それは何かというと、非常に大まかにいうと世界共通市場・共通文化圏的なものを目指すのか、民族主義的な独立性の方向を目指すのかいうようなものである。 どちらがいいという性格のものではないことは言うまでもない。 例えば「世界共通市場・共通文化的なもの」を目指せば、・対イラクは米国支援・ＷＴＯはそれなりに受け入れ・憲法・教育基本法などの民族理念的改正はしない「民族主義的な独立」を目指せば、・対イラクは不戦・ＷＴＯは徹底抗戦・憲法・教育基本法などは民族的な方向に改正となる。 それぞれの問題に別々の答えを見出すことも出来るであろうがいかがなものであろうか。 想像される旧来的自民党の答えは、・対イラク米国支援・ＷＴＯ徹底抗戦・憲法・教育基本法は民族的な方向に改正想像される旧来的共産党の答えは、・対イラクは不戦・ＷＴＯ徹底抗戦・憲法・教育基本法などの民族理念的改正はしないとにかく難問です。 平成15年2月12日（火）東京北朝鮮の現状に対してまるで戦前の日本のようだといわれるお年寄りの方が少なくありません。 ある旧軍関係の方はABC包囲網と同じ状況になっていると言われました（そのあとは真珠湾でした）。 軽々しいことは言えませんが・・・のようです。 北朝鮮がいきなり戦争を始めるとは思いませんが（当時の日本以上に打開の道がない）、緊張はかなり高まっていると思われます。 どこに妥協点を見出すのか、残念ながら出口はまだイメージできません。 双方切り札のないままおそらく内部瓦解か緊張の糸が切れるか・・・にらみ合うことになりましょう。 情報力を上げ、準備しながら持久戦です。 平成15年2月4日（火）東京＜突拍子もない話－コロンビア号の事故に思う＞突拍子もない話です。 実は私には少しも変ではないのですが、子供のころからの一つの指標にしていることがあります。 それは「人類の当面の目標は、太陽系の破鳳 |
| 2月7日：1960：佐々木知子のホームページ c陛下万歳！靖国神社で会おう」2003.2.7(金) 記今月から来年度予算案審議が本格的にスタート、4・5日は参院で各党代表質問が行われた。 喫緊の外交課題はもちろん、北朝鮮とイラク問題である。 イラク攻撃はアメリカの既定事実である。 テキサスのオイルマネーをバックに大統領となったブッシュ大統領の真の目的は「石油」であるらしい。 その一国単独行動主義（unilateralism) はますます度を深め、イスラム諸国は言うに及ばず、各国の嫌米感情は高まる一方だ。 アメリカはフセイン政権打倒後、イラクに民主主義を導入し、親米国家を作ることを企図しているという。 その「成功例」がある。 太平洋戦争後の日本である。 二度と自分たちに刃向かってこないよう、軍事力を取り上げ、大和魂を取り上げる――。 見事なシナリオにのっとって、日本は生まれ変わった。 『東京裁判』に続いて、『太平洋戦争』を読んだ。 著者児島襄（昭和2年生れ、2年前死去）は元記者である。 綿密な調査に基づき、登場人物を生き生きと描く筆力は並のものではない。 アメリカのような大国と戦争をして勝てるわけないじゃないか……と思うだろうが、日本には勝算があったのだ。 当時、日本海軍は世界一。 軍隊の志気は高く、厳しく訓練され、その勇猛さは世界に鳴り響いていたのだ。 対する連合国はといえば、英国は独伊とのヨーロッパ戦線で手一杯でもあり、日本は、太平洋戦争開戦1941年12月から翌年5月までのわずか半年足らずの間に、西太平洋と東南アジア全域を支配下に治めえたのである。 中でもオランダ領インドネシアでは5000万人の国民が日本に味方をし、一週間足らずで勝利したのである。 だが、以後の日本は行き当たりばったりの感がある。 戦争が国際紛争を解決する手段として認められていたあの時代、戦争をした以上、勝たねばならぬ。 それこそが至上命令であり、いかに自国に最大有利な時に和平交渉に持ち込むか。 日本にはその戦略が欠けていた。 よく訓 |
| 1月27日：1935：イラク問題――いま平和解決の声大きく広げるとき/CS放送朝日ニュースター/志位委員長語る いっせい地方選に向けた党の取り組みなどについて、質問に答えました。 このうち、イラク情勢の現局面をどうみるかについての発言を紹介します。 聞き手は、早野透・朝日新聞編集委員です。 戦争反対が世界の大勢――孤立しながら攻撃計画振り回す米国早野緊迫しているイラク情勢、日本でも十八日に日比谷公園でデモなどもありました。 それなりに盛り上がってきていますが、しかし、アメリカはどうしてもやりそうだという空気です。 ＣＳ放送・朝日ニュースター「各党はいま」に出演し、インタビューにこたえる志位委員長（左）。 聞き手は朝日新聞の早野編集委員志位いまの全体の状況についていいますと、まず、世界の世論をみると、戦争反対という声が、圧倒的な広がりを示していると思います。 十八日に、全世界、三十カ国以上で、集会、デモがおこなわれました。 それから、国連安保理の舞台でも、フランス、ロシア、中国、ドイツ、こういう諸国が、戦争反対ということを、明りょうに主張している。 政府レベルで見ましても、圧倒的多数は、戦争反対、平和解決という流れが、国際政治のなかでの大勢を占めているというなかで、アメリカは、世論的には孤立を深めているというのが、現状だと思います。 早野国際世論のなかで、ということですね。 志位ただ、世論で孤立したら、（攻撃を）やらないかといったら、そうではないわけで、そういうなかで、彼らとして、一方的な攻撃のオプション（選択肢）を、居丈高（いたけだか）に振り回すということが、一方で続いているという事態だと思います。 平和解決の道は開かれている――いま国際社会の力の結集を志位この問題を筋道たてて考えてみますと、いま起きている過程というのは、昨年十一月八日におこなわれた国連安保理決議一四四一にもとづく査察が進んでいるわけです。 査察について、国連の査察団はなんといっているかというと、今月九日に中間報告が出まして、まもなくまた（二P |
| 1月7日：1931：ＮＨＫ新春インタビュー/志位委員長の発言 でしょうね。 志位そうです。 やはり大事なのは北東アジアの平和と安定をいかにはかるかということ、そのなかで拉致問題も同時に重視していくということじゃないでしょうか。 イラク問題米国の軍事行動へのいっさいの協力を拒否せよいまなすべきは平和解決の努力をつくすこと山本もし、アメリカがイラクへの軍事行動に踏み切った場合、日本はどういう態度をとったらいいと思いますか。 志位アメリカの軍事行動には、いっさいの協力をすべきではないというのが、私たちの立場です。 わが党は、去年、中国、東南アジア、南アジア、中東諸国とずっと訪問しまして、各国政府と話し合ってきましたが、どことでも一致するのは、イラク攻撃に反対すると（いうことです）。 この問題は、国連の枠組みの中での平和的解決の可能性をくみつくそうではないか、追求しようではないかということで、すべて意見が一致しますよ。 多くの国がそうやってがんばっているときに、私は、日本政府が戦争が起こる前からイージス艦を出して、戦争開始の背中をボンと押すような行動をとったということは恥ずべきことだと思います。 戦争不可避論の立場に立って、戦争が起こったらどうするかという先のことを、いまから考えるという立場にたつべきではありません。 いまなすべきことは、戦争をいかに起こさないか、いかに問題を平和的に解決するかということです。 日本政府が国際社会の中でこうした役割を果たすべきだと思います。 山本軍事行動後の復興にどう日本がかかわっていくかということで、新しい法体系が必要だというのが日本政府の考え方ですが。 志位ドイツのシュレーダー首相が、軍事行動は不可避という立場に立って、それに対してどう対応するかというのは考え方自体が間違っていると、やはりいかにくいとめるかだといったけれども、私はそれが大事だと思います。 軍事行動が前提となって、その先をどうするかということをいま議論して、国民にも１ |
| 1月28日：1994：国政レポート第38号 国政レポート第38号（平成14年12月）＜レポート一覧へ戻る＞｢抗議」の髭を伸ばしています2002年11月、米国による対イラク攻撃が濃厚になるにつれ、私は、髭を伸ばすことに決めました。 米国に対する抗議としてです。 私は、外交官時代の1984年から86年の2年間、政治アタッシェとしてバグダッドの日本国大使館に勤務していました。 そのとき、情報を取る際に、様々な嫌がらせを受けました。 つまり、サッダーム・フセイン政権にいじめられたのです。 従って、フセイン個人に対する怒りはあっても、同情は薄いのです。 しかし、です。 今回の米国の強引なやり方には納得できません。 テロに対する戦争ということで、ウサマ・ビン・ラーディンなどのテロリストに対する攻撃は、理解できます。 しかし、これらのテロリストとの関係がほとんどないイラク政府をテロの可能性があるというだけで、世界最大の軍事力を背景に、よってたかって攻めまくるのはいかがなものでしょうか。 これでは、「国際政治の正当な審判者米国のみ」と言っているのと同じです。 私から見れば、「殿ご乱心」の世界です。 また、お隣の韓国で、一大事件が起こっています。 2002年6月に起こったことですが、韓国人中学生の少女が、演習中の米軍装甲車に轢かれて殺され、その責任者たる米軍人が、米国法廷で無罪になったことです。 「韓国人の人権は米国人から見れば、虫けらと同じなのか」そう思われても仕方がない結論なのです。 こんな不条理を許してはいけないということで、韓国内で連日大規模な国民デモが起こっているのです。 従来より、人類の歴史は、大概の場合、強者の前に弱者がひれ伏してきた歴史です。 そして、弱者が強者に対して刃向かったときは、時代の流れにあっていない限り、弱者は敗者となり、強者から叩きのめされて悲惨な目に遭ってきました。 だから、弱者は、強者の顔色を見ながら、リアリスティックに自らのプライドを捨ててひれ伏す等の屈辱P |
| 12月12日：1904：suzukan.net 議員の大塚耕平さんも役員室次長兼政調副会長ということになりました。 我々二人、さらにしっかりタッグを組んで、日本のために頑張っていこうと誓いあったところです。 ----------------------------------------------------------------今国会の最大の争点は、最悪の日本経済立て直し問題と、北朝鮮問題に加えて、米国のイラク攻撃への日本の対応などの極めて重い問題についての党としてのきちんとした判断ができるよう職責を果たしていかなければなりません。 経済政策については、私なりには処方箋はすでに見えていて、それを如何に実現していくかという問題ですので、この点は、世論の理解と支持を得るためにひたすら一生懸命やるだけですが、イラク問題は、歴史的な難問です。 ブッシュ政権は、イラク攻撃について、すでに米国議会の同意を取り付けました。 昨年のテロ以来、過敏になっている米国世論を背景に、ブッシュ政権は、1648年ウエストファリア条約締結以来の国際政治の基本原則を覆し、先制攻撃を堂々と正当化する大方針転換を打ち出しました。 この350年間は、近代国民国家たるもの、少なくとも他国の侵略に対する自衛の戦争であるとの大義名分と形式を整えて戦争を遂行してきましたが、ブッシュ政権は、今や大儀は必要ないという主張することによって先制攻撃を正々堂々と主張し始め、さらに、国連主義すら見直すかもしれないことをほのめかしています。 そのことが世界中の有識者を驚かせているのです。 ノーベル平和賞選定委員会や、共和党のスコウクロフト氏までがブッシュ政権の大方針転換に釘をさしています。 しかし、ことはそう単純ではありません。 ブッシュ側近には、パウエル国務長官、ライス補佐官はじめ、安全保障の専門家たちがついていますが、そうした近代国民国家における常識を十分わかったうえで、先制攻撃という概念自体を正当化することに踏み切っているわけですから、相当な熟慮の末だと思１ |
| 12月19日：1750：新時代に向けた憲法論議を ッチャブル心理が国民に植え付けられ、それが戦後も潜在意識として残った。 国連中心主義といいながら、国連の軍事的な側面については自らの問題として考えなかった。 今度のイラクに対する核査察は中国、ロシアを含め国連の意思で行うことをアメリカも認めざるを得ない。 日本もそれに対してどういう態度をとるのかということは相当腹を決めなくてはならない。 いま地方政府、中央政府のやることを限定せざるを得ない時代に入った。 ヨーロッパでは、EUの委員会が、色々な形で納付金を集めて、それをポーランドとかスペインとかポルトガルにばら撒かなければ調整がつかないという、こういうことまで必要とする時代になる可能性はある。 とすると、EU或いはアジアにおけるAUで、徴税権的なものの一部を日本という国家を超えてその上の機構に譲らなければならないという事態がくるはずだ。 EUは入国管理・通貨発行権その他の基準設定権を有してしまっており、政治統合が残された課題であるというところまでいっている。 国境を挟んでの戦争はないという前提で安全保障の問題は緊急対応部隊をつくることまで決定されている。 アジアにおける北朝鮮問題、中台緊張も長いタイムスパンで見れば必ず解決する。 それ以前に日本もアジアの一員として調和の取れた存在となっていく必要がある。 私は9条問題については、自衛隊の存在を認め、憲法上きちんと書いておいたほうがよいと考える。 現在は、巨大な自衛隊の存在を憲法上コントロールできる根拠がない。 むしろ自衛隊の存在を憲法に文民統制という視点で位置づけるべきだ。 非核三原則や徴兵制の禁止なども書くべきだ。 集団安全保障については日本の持つ安全保障権、自衛権或いは軍事主権の譲渡の問題、譲与の問題だから、ドイツ憲法の24条(1) 「連邦は、法律により主権を国際機関に移譲することができる」のように書いておいた方が法の支配としてより明確になる。 重要なのは、集団安全保障P |
| 12月15日：2258：イラク攻撃はパンドラの箱を開く イラク攻撃はパンドラの箱を開く「いづれアメリカは中東で戦争を起こす」。 これは2年ほど前にお会いした中東問題専門家の予見でした。 それが現実の危機として迫る中、私は地方議員として出来る行動を起こさねばと、厚木市議会9月定例会でアメリカによるイラク攻撃に反対する意見表明を日本国政府に求める意見書案を提案しました。 各会派の意見を織り交ぜながら意見書がまとめられ、全員賛成となりました。 イラク攻撃は、イランやサウジなどに波及するなど、中東地域でのパンドラの箱を開くきっかけになり得ます。 中東諸国の国境線の多くは、20世紀にイギリスが主導し線引きされました。 従って、国境線の歴史が浅いため、混乱を誘発する可能性が大きいと言えます。 その場合、世界経済にも影響を与え、厚木市民も無縁ではいられません。 現代社会の大前提である石油権益を意に添うようにするための戦争の危機。 それがアメリカが仕掛けようとしているイラク攻撃の本質です。 私たちは、過去400～500百年続いている西洋近代社会の在り方が問われている歴史の転換期に立っています。 発展途上国から資源・労働力を安価で提供を受け、豊かな暮らしを享受する。 これに対するアンチテーゼとして、原理主義的な動きが表面化して来たと見て良いでしょう。 アメリカがイラクを攻撃する上での大義名分として、核兵器や生物化学兵器の保有疑惑、アルカイダとの関係などを挙げています。 しかし、昨今のアメリカ国内のマスコミの中には、自国に対して厳しい論調の特集記事も出始めています。 一例では、ニューズウィークは、「怪物サダム・フセインを作ったのはアメリカだ」「アメリカは何故世界から嫌われるか」といった連載特集記事を組みました。 ブッシュ政権がイラクへの攻撃を開始する構えを強める中、自らの姿を振り返ろうとするマスコミの論調は、アメリカという国の健全さを感じます。 どこの国にも歴史や社会の発展段階があり、それ１ |
| 2月7日：2357：遠山清彦（参議院議員）デイリーメッセージ0207 の青年政治家が集うのでしょうから、人脈作りもしっかりやりたいと思います（それから、インド人に間違われないように努力します。 パキスタンでは、失敗しましたので……。 顔がアーリア人系なんですよね、私）。 1．イラク攻撃は単純ではない本題に入ります。 イラク情勢がいよいよ緊迫の度を高めています。 つい先日は、アメリカのパウエル国務長官が安保理で同国情報機関が収集したと思われる情報を開示し、イラクの国連査察団に対する非協力的態度を批判しました。 傍受したイラク高官の会話記録やスパイ衛星写真などを基に、国務長官自らが詳細に説明を行なったことは非常に異例で、米国の対イラク強硬姿勢が固いことを印象付けました。 すでに日々報道されているように、米国はイラク攻撃の準備を着々とすすめており、専門家は2月15日前後には、攻撃準備がほぼ整うと指摘しています。 米国がこの準備に費やしているコストはすでに数千億円にのぼると推測され、「攻撃は不可避になっている」というのが通説になりつつあります。 しかし、イラク攻撃は、そう簡単な話ではないと思います。 米国政府自身も、まだ攻撃を正式決定したわけではありません。 国連を中心とした動向をみても、パウエル長官のプレゼンテーションでイラクの大量破壊兵器所有に関する疑惑は深まったものの、査察は継続し、イラク側に釈明・反駁の最後の機会を与えることをまず優先しています。 査察は2月14日まで継続され、最終日に「追加報告書」が出ることになっていますし、明日8日からは、UNMOVIC（国連監視検証査察委員会）のブリクス委員長とIAEA（国際原子力機関）のエルバラダイ事務局長がバグダッドを再訪します。 これから1週間でイラクと国際社会の間に何らかの歩みよりがあれば、攻撃回避の方向に事態が開ける可能性があります。 この状況の中で、今できることは、イラク側に国連査察団への全面的協力を求めることです。 公明党の冬柴幹事長も、昨P |
| 12月3日：2018：遠山清彦(参議院議員）155国会質疑_外防1126 ｳれたレジュメの三ページ目の最後の項目でアメリカによる対イラク軍事行動は国際法的に正当できるかというところがあるわけでありますけれども、そのまず二点目のところで、テロ支援国家としてのイラクに対する攻撃は現状では否であるというような御見解を示されているわけでございます。 これに関しましては、私、今手元にアメリカ政府が今年の九月十二日に、日本語で言いますと「欺まんと抵抗の十年」というタイトルの報告書を出しまして、その仮訳を私手元に持っております。 その中の一項目で、サダム・フセインが国際テロ支援をしてきたということが、ちょっと抽象的なんですけれども、六項目にわたって列挙されております。 これに関して、日本の政府の立場から考えたときに一番焦点になってくるのは、サダム・フセインが、いわゆる日本もアフガニスタンでの行動でテロ支援法に基づいて今国際貢献という形をしているわけでありますけれども、アルカイーダとフセイン政権の関係というものが現状では事実証明がされていないと私も認識しておりますが、しかし、新聞の報道を見ておりますと、アメリカの政府高官筋からアルカイーダとイラクは関係あるんだというような発言が既に飛び出しております。 今後、この大量破壊兵器の査察とはまた別次元で、実はフセイン政権がアルカイーダを支援していたというようなことをアメリカ政府が言い出すんではないかということが一部で観測されているわけでありますけれども、そうなってきた場合に、この点における横田先生の御見解は変わるのか、またアフガニスタンで後方支援をしている日本の立場というものがこのイラクに対する事態に対しても変わっていくのか、そこの点について一点お伺いをしたいと思います。 それから二点目は、同じこのレジュメの最後の項目の一番最後のところで、私も横田先生がおっしゃった見解に全く同意なんですが、つまり今、国際法という法体系は国内法と捻 |
| 2月13日：2193：議員手帳 ｵていく方針で緊急展開可能に能力を向上し、アジア各国の国防担当者との交流、アジェンダの締結によって、国連ＰＫＯ活動がより効率的、効果的に実施されるようにしたい。 イラクへの対応、ＮＡＴＯの変化イラクの大量破壊兵器への査察に関して、アメリカは武力による制裁を求めて準備をすすめている。 ＮＡＴＯの会議ではイラクからのトルコの防衛を求めたが、フランス、ドイツ、ベルギーは武力行使は最終手段であってもっと査察を強化し冷静な対応を求めている。 ロシアもフランスに同調し査察を求めたが、この背景には各国の利害や計算もある。 イラクに対する石油の利権でロシア、フランスはその権利を獲得しており、その主導権を取られたくないのだ。 ＮＡＴＯはそもそもソ連や東欧の共産主義に対応するための同盟であり結束してきたが、冷戦後はロシアも会議に関与するようになり、全欧的安全保障機構になってきた。 その点、存在意義が変化してきており、中東やイラクに対する対応が分かれてくるのは当然のことである。 しかし、オープンで議論することはお互いの認識を近づけることであり良いことである。 アメリカがこれほど今の時期にイラクにこだわっているのも、この石油利権によって国際協調が取れなくなって、アメリカの安全保障を脅かすイラクの行動を抑止できなくなってしまうからであろう。 14日には査察の結果が国連の安全保障理事会に報告され、イラクに対する対応が協議をされるが、日本の姿勢対応が注目されている。 政府はもっと国民に、国際社会に、そのスタンスを明らかにし、国民の理解を得る努力をするべきである。 アメリカに対し国連決議による行動を第一に考えることを求め、イラクに対しても査察への協力とその証明をもっと目に見える形で表明されるよう求めるべきである。 国会の論戦から総理の所信表明演説に対して各党からの代表質問があった。 自民党からは、構造改革を進めていくため関連事業を娠 |
| 2月11日：1945：島根県のうごき の健康破壊が進む。 我国の経済を展望のない奈落に陥れることになる」とし、健保3割負担と保険料引き上げ凍結と高齢者の自己負担軽減を求めています。 「しんぶん赤旗」よりイラク攻撃、有事立法ノーでデモ、宣伝「ストップ・ザ・有事島根県民の会」と「ぴぃーすうぉーく松江」が呼びかけ「アメリカはイラク攻撃やめよ」「日本を戦争国家にする有事法案反対」。 1月19日午後、雨の中、島根県松江市の天神町からJR松江駅にむけ、60人のシュプレヒコールが轡きました。 行動は「アメリカ軍のイラク攻撃は許さない」と、「ストップ・ザ・有事島根県民の会」と「ぴいすうぉ～く松江」が呼びかけたもの。 日本共産党の片寄直行松江市議候補、尾村利成県議候補、社民党市議も参加しました。 男の子を連れてデモ行進した市内の会社員の男性は、「戦争では平和は訪れない。 （自衛艦の派遣でなく）日本は別の立場から平和を主張すべきだ」と語ります。 知人がチラシを送ってきたので参加したという女性＝市内＝は、「アフガニスタンでは、たくさんの民間人が犠牲になったのでカンパを送ったんです。 どんな理屈をつけても戦争は絶対いやです」と語っていました。 出発集会では、原田豊己松江カトリック教会司祭（県民の会代表）、田中朝子さん（ぴいすうぉ～く松江代表）が主催者あいさつ。 法橋承徳代表（有事法制阻止県共同センター）が「世界の人々と連帯して戦争を防ごう」の集会アピールを読み上げて採択しました。 「しんぶん赤旗」より「住民こそ主人公」新春から訴え地方選、総選挙へダッシュ中林議員、尾村県議候補らが訴え島根県の地方議員・候補は1月2日、時折小雪の舞う中、各地で訴えました。 中林よし子衆院議員は松江、出雲両市で呼びかけました。 松江市内で中林議員は、「今年は政治を変えていく絶好の年にしよう」と、深刻な経済危機から国民の暮らしを守る党の「4つの緊急要求」実現やアメリカのイラク攻撃阻止への決意１ |
| 1月24日：2019：NO-TITLE 況に関しても日本の学生では考えられないくらいの知識を持っていた。 そこで、ユダヤ系アメリカ人のＡ君には厳しい質問だったかも知れないが、イスラエル・パレスチナ問題、イラクに対する軍事作戦の是非などについて、個人としての考えを質した。 Ａ君は言葉を選びながらも自分の考えを真面目に答えてくれた（予想通り、アメリカ国民としては模範解答であった）。 その論旨の根拠は、イスラエル・パレスティナ問題に関しては、歴史的な問題として捉えることの重要性と反テロの姿勢を貫くことの正当性であった。 また、私の提案するステータス・クオー（現状維持政策）に関しては、賛成ではなかった。 イラク攻撃に関しては、アル・カイーダとの協力関係、国連の監視の目をかいくぐって大量破壊兵器を生産・貯蔵していることなどが、世界に対する脅威になることを論拠にしていた（イランに対しては慎重な態度であった）。 このような考え方は、最近の世論調査ではアメリカ国民の7割が支持していることが明らかになっている。 つまり、フセイン・イラク大統領を排除するための軍事行動は、米国民の大半が支持しており、武力行使は避けては通れない決断として容認されているのである。 従って、ブッシュ大統領としては、タイミングの問題はあるにせよ、同盟国の支持が得られずとも単独でも軍事行動に踏み切ることになるはずだ（今のところブレア首相だけは支持しているようだが、、、）。 ニューヨーク・タイムズ紙では、22万5000人の兵士が、北、南、西の三方からイラクに侵攻する作戦まで報道されていたが、アメリカの軍需工場が、アフガニスタンで使い切った武器弾薬を製造するためにフル稼働していることを考えると、戦争は避けられないシナリオになってしまったのだろう。 そこで同盟国である日本には、どのような選択肢があるのだろうか。 この二つの問題に関して考えてみたい。 イスラエル・パレステチの問題は、日本が久々に外訓 |
| 2月1日：1962：長野県議会議員藤沢のり子ホームページ ﾈの願いを実現させるためにどうする？救命救急センター県民医連のみなさんとの懇談から私の選挙事務所を開設いたしました！2月9日（日）◆学童保育を語る会◆アメリカはイラク攻撃するな、有事法制反対2・9緊急松本地区集会◆木島日出夫衆院議員と街頭宣伝◆春を呼ぶ「やまびこ」の集い午後からは2・9緊急集会実行委員会主催による「アメリカはイラクを攻撃するな、有事法制反対」の集会に参加。 約80人の市民のみなさんが集まり、集会とデモ行進を行ないました。 集会で報告に立った日本共産党の木島日出夫衆議院議員は、イラク攻撃反対という世界の声と国連決議を無視してでも武力攻撃を強行しようとするアメリカと唯一の被爆国でありながら何万人もの罪のない市民が犠牲となる無法な攻撃に手を貸そうとしている日本政府を「世界の民主主義と平和のルールを壊す許されない蛮行」と批判し、「日本から、この松本からイラク攻撃反対の声をあげていくことが世界の平和を願うすべての人々に勇気を与える」と、運動の大切さを訴えられました。 私も「21世紀を再び戦争の世紀にしてしまうのか、それとも平和の世紀にするのかの今が分かれ道。 平和を願うみなさんと一緒にがんばりたい」と決意表明をいたしました。 松本駅までのデモ行進の後は、木島さんと市内の2ヵ所で街頭宣伝。 以前の活動日誌はこちらからどうぞ（都合により変更になる場合があります）2月10日（月）◆松本協立病院県政報告集会2月11日（火）◆西部後援会池田市議・藤沢県議勝利をめざす集い2月12日（水）◆県議団会議◆日本民主青年同盟松本協立病院班の学習会へ◆「のり子通信」編集会議2月13日（木）◆倉橋市議と今井地区の道路調査◆倉橋市議と藤沢県議を囲む会2月14日（金）◆島内で犬飼市議と藤沢県議を囲む会2月15日（土）◆寿で沢田さく子さんと藤沢県議を囲む会2月16日（日）◆蟻ヶ崎後援会のみなさんによる「囲む会」◆芳川で沢田さく子さP |
| 11月27日：2156：最新ニュース ﾌニュースへ＜出演者＞東京大学の小森陽一教授作家・エッセイストの下重暁子氏日本共産党の筆坂秀世政策委員長電話で出演・「しんぶん赤旗」の浜谷浩司ワシントン支局長、田中靖宏ヨーロッパ総局長司会・「しんぶん赤旗」日曜版の近藤正男編集長米国によるイラク攻撃、日朝首脳会談…。 赤旗まつり三日目の四日、中央舞台の徹底討論「アジアと世界の平和、日本はどう対応するのか」では、激動する国際情勢のもとで、世界とアジアの平和をつくるために日本がすすむべき針路について、縦横に討論しました。 イラク問題米の政権は「戦争中毒」小森さん国際社会に戻す努力を下重さん戦争はまだ止められる筆坂さん冒頭、「しんぶん赤旗」の浜谷浩司ワシントン支局長がイラク問題をめぐる米国の動きを国際電話で報告。 ブッシュ米政権が国連の決定がなくてもイラクへの先制攻撃に乗り出すことを繰り返し公言する一方、今週にも国連安保理決議の採決を狙うなど、緊迫した情勢を紹介しました。 東京大学教授の小森陽一さんは、ブッシュ政権は「戦争中毒」にかかっているとして、「いま見抜くべきなのは、ブッシュ政権のごく一部の人々の私的利害のため、（イラクに対し）戦争を仕掛けようとしていることだ」と強調し、同政権と米軍需産業や石油産業との結びつきを紹介。 同時に、「ブッシュ政権は、（この間の）経済失政をイラク攻撃で乗り切ろうとしている」と指摘しました。 日本共産党政策委員長の筆坂秀世さんは、あるジャーナリストが、国連決議なしで米国がイラク攻撃に踏み切った場合、「世界史が変わる」と警告していたことを紹介。 実際に米国の攻撃が始まれば「とりかえしのつかない結果になってしまう」として、（1）国連の機能が破壊され、強い者が横暴勝手に行動しても構わないノンルールの世界になってしまう（2）イラクに査察受け入れを迫っている世界の団結が壊される（3）アフガン報復戦争でいまだにテロ問題が解決し１ |
| 1月25日：2047：村井仁のインターネット国会報告 衆議院議員自民党広報本部長平成15年1月25日第727回イラクに対する米国の態度についての私の疑問こんにちは。 村井仁です。 村井仁のインターネット国会報告にアクセス頂いて有り難うございます。 平成初めて、皇太子殿下をお迎えして開会式二十日開会の第百五十六通常国会は病気ご療養中の天皇陛下のご名代に皇太子殿下を参議院議場にお迎えして開会式を挙行しました。 昭和天皇がご病気の時、当時皇太子殿下の今上陛下をお迎えして、何度か開会式があったのですが、平成になっては初めてのこと。 殿下の椅子は玉座ではなく、侍従長の代わりに東宮大夫がお供しました。 殿下は立派にお役目を果たされました。 フセインを倒したあと、どうなるのでしょうかイラクと米国の対立が段々深刻になってきております。 いろいろな機会に私もこの問題についてどう考えるかを問われます。 私はイラクが核兵器などの大量破壊兵器を保有している疑いが強く、またアルカーイダなどの国際テロ組織にこのような兵器を引き渡す可能性がある危険な国であることは事実だと思います。 しかし、この時点で米国が武力攻撃を行うことについては、私は資料にも目を通しさまざまの人々の意見にも耳を傾けて来ましたが、どうしても積極的にはなれません。 その理由の第一は以前に日米議員交流の折に米国の議員にも主張したことですが、一体米国はイラクを攻め、フセインを権力の座から引き下ろしたとき、どのような政治権力にあの地域を任せようと考えているかという疑問です。 アフガニスタンの例があります。 大変な武力を行使して、アルカーイダとそれを支援する勢力を追放したものの、現在のアフガニスタンの政権が安定して民主的な政治をしているとはとても言えませんし、アフガニスタンの人々にとって以前より幸せで安定した状態が実現したとはとても言えません。 戦争をしたあと、どのように収集するかという構想が大切なのですが、それが見えないのですP |
| 11月23日：1964：村井仁のインターネット国会報告 されたこと、更に共和党が勝つか負けるか判らないギリギリの地域に大統領が重点的に応援に入って、「兵力」の集中をしたことが大きいという話でした。 また、民主党の議員がイラクに入って、融和的な発言をしたことも米国民の感情を害したという説明が、これは個人的にある共和党の議員が言っておりまして、面白い分析だと思いました。 日本と北朝鮮の問題については拉致疑惑も確かに理解できるが、北朝鮮が核兵器や生物兵器を持っていることの方が遙かに恐ろしい脅威だということを日本は判らないのかと問いつめられ、これは閉口しました。 また、北朝鮮の指導者が果たして真に指導力を持っているのかどうかという、実に鋭い議論もあり、考えさせられました。 イラク攻撃をするのか当面の大きな主題であるイラクに対する攻撃については既に米国の議会はイラクを攻撃することで腹は決まっているという印象で、独仏両国の協力体制に疑問があるという観察でした。 日本については石油の中東依存が大きいのは判るが、イラクに対する国際的な対応に外れることがないようにするのが大切ということでした。 私はそうは言っても攻撃した後、果たしてどのような状態をあの地域に作り出していくのかが問題だと指摘しましたが、サダム・フセインの体制を崩すことが最優先という感じでした。 終わって私が案内して米側出席者が小泉総理を表敬、新官邸での総理会見になりました。 追悼、高円宮様高円宮憲仁親王殿下の薨去、余りの突然のことに言葉もありません。 ワールドカップの折の英語の演説の素晴らしかったこと、松本でご趣味の根付の収集を展示されたことなどを思い出します。 ■村井仁の国会報告メールマガジンの購読を希望される方はhttp://www.aanoya.com/muraizin/mailmz/regist.htmlにて、メールアドレスを記入し送信してください。 「インターネット国会報告」の内容を中心にした記事が毎週配信されます。 メールマガジン解約はhttpP |
| 1月28日：2187：NO-TITLE 1月26日（日）つよしの一言1,27日は国連イラク査察団の報告書期限日ですが、今のところ明らかな証拠は見つかっていないようです。 それでもアメリカは国連安保理の決議なしに、単独に近い状態で武力行使に踏み切れるのかどうか。 最近は国内でも反戦的な動きがあるようですが（ブッシュ大統領の支持率は、9．11以降で最低となり、60％を切りました）、イギリスなどヨーロッパ各国と比較すると、微々たるもののようです。 たとえヨーロッパの反対があろうとも、アメリカは既に戦争の決断をしているでしょう。 戦争に反対のヨーロッパ諸国は、もう少し時間をかけて念入りに査察をするべきだと言っており、これが正論ではないでしょうか？また、小泉政権は、アメリカが単独で武力攻撃に踏み切った場合でも支持する意向と伝えられますが、これは、間違った方針ではないでしょうか？日本は国連中心主義を放棄するんでしょうか？アメリカの属国みたいな政策判断だと思います。 2,一方、イラクよりも気になる北朝鮮情勢ですが、アメリカといえでも同時に2つの戦争は無理ですし、北朝鮮の場合は「第2次朝鮮戦争」になるわけですから、被害は100万人は下らないと見積もられています。 そこでアメリカは最近、北朝鮮については対イラクのようなスタイルではなく、交渉による平和的解決をもにおわせるようになりました。 これは時間稼ぎ的な要素が強いと思いますが、私が昨年末、アメリカ大使館のシアー公使と懇談した際、彼に「アメリカは60年前のパールハーバーの教訓を思い出すべきだよ。 当時アメリカは、日本は叩けば折れると思い、油を禁輸したりしたが、日本はおれるどころか、真珠湾を攻撃してしまったわけだから」と言いました。 この話は、公使が電報でワシントンに打ったと思いますし、アメリカが最近、少し柔軟な姿勢を見せている要因の一つではないかと密かに思うのです。 3,26日朝のテレビで、盟友である中田宏・横浜市長が、今１ |
| 2月11日：2248：アメリカのイラク攻撃 アメリカのイラク攻撃■20世紀のイラクで何が起きたか20世紀のイラク史は西欧の植民地主義とアメリカの介入、冷戦、石油などに支配されてきた。 1917年・・イギリス軍がメソポタミアに進攻してイラクを占領。 組織的な空爆によって鎮圧された。 この時にイラクを含め中東諸国の国境線をイギリスとフランスが勝手に決めた。 1921年イギリス植民省はイラク南部の砂漠に新しい線を引いてクウェートをつくり出した。 ・・イラクからペルシャ湾への通路を奪うため1932年・・イラクは主権国家と認められ、国際連盟に加盟した。 ただし国王はイギリスの傀儡。 ■第二次世界大戦以後アメリカの中東政策がイラン国王を操り人形にした1948年国務省ジョージ・ケナンいわく「アメリカは世界の富の50％を手にしながら、人口は世界の6.3％を占めるに過ぎない。 これでは必ず羨望と反発の的になる。 今後われわれにとって最大の課題は、このような格差を維持しつつ、それがアメリカの国益を損なうことのないような国際関係を築くことだろう。 それにはあらゆる感傷や夢想を拭い去り、さし当たっての国益追求に専念しなければならない。 博愛主義や世界に慈善を施すといった贅沢な観念はわれわれを欺くものだ。 人権、生活水準の向上、民主化などのあいまいで非現実的な目標は論外である。 遠からず、剥き出しの力で事に当たらなければならない時がくる。 そのさい、理想主義的なスローガンにはできる限り邪魔されないことが重要だ」1951年、イランでモハメド・モサデク政権が生まれ石油資源の完全な自主コントロールを打ち出す。 その後2年を待たず退陣させられ、「シャーパーレビ国王」が権力の座につく。 後に恐るべきサバク秘密警察を創設。 シャーは、アメリカの操り人形と成り果てイラン国民はその統治下で永い苦悩の年月を送ることになった。 ■サダム・フセイン＝権力政治の血塗られた道1937年生まれのフセイン・・56年社会主義バアス党に入党。 51捻 |
| 2月11日：2561：今こそアメリカのイラク攻撃をくい止めよう イラクを攻撃しようと独走する米ブッシュ憲法を無視し、NOと言えない小泉内閣の対米支援今こそアメリカのイラク攻撃をくい止めよう2003.2.10■異常なイラク情勢のマスコミ報道このところ毎日のように新聞報道のトップを「イラク」の文字が躍っています。 それも一方的にアメリカの情報による「悪者イラク」のイメージ作りに各新聞社もテレビ報道も乗せられているとしか思えない首をかしげる報道の多いのに驚きます。 まるで日本はアメリカの植民地にでもなったような錯覚に陥っているこの頃です。 パウエル米国務長官がイラクの大量破壊兵器問題に関する米国独自の情報を発表しました。 報告を額面通りに受け取れば、「イラクが大量破壊兵器を依然として隠し持ち、国連査察から逃れるためにあらゆる手段を使っている。 だからイラクに対する疑惑は一層深まっている」と言っているのです。 ■本当にアメリカの言っていることが正しいのでしょうか2月4日、国会内で、元国連大量破壊兵器査察官だったスコット・リッター氏の報告会が開催され、私も参加しました。 彼は1991年から98年までイラクで査察活動に参加した、ブッシュ大統領を応援した共和党員です。 スコット・リッター氏は、「ブッシュ政権がいかなる理由をつけても対イラク戦争は『アメリカの戦争』であり、ワシントンの決定は国連安保理の議論に関わらず下されるでしょう。 これまで査察を妨げ欺いた前科と責任は全面的にイラクにあるものの、91～98年の、国連大量破壊兵器廃棄特別委員会（UNSCOM）の査察で、イラクの大量破壊兵器開発計画は、施設、設備まで95％廃棄されました。 …加えて軍備管理史上最も厳しい現地査察体制を敷き、違反物質を保持する証拠や、国連決議違反の行為を再開しようとするイラク側の動きは全く見られませんでした。 ブッシュ大統領の演説でほのめかした内容とは裏腹に、1995年以来、イラクが禁じられた兵器を保有していると指摘する国連文書１ |
| 1月27日：2135：先ず雇用・失業・中小企業対策を！ 。 今のあなたの姿は、政治倫理に関してはゴリゴリの妨害勢力ではないのですか。 公共事業受注企業からの献金禁止に対する決意をお聞かせください。 今世界中の目がアメリカとイラクに注がれています。 アメリカの姿勢は「イラク攻撃ありき」のようですが、軍事攻撃では何も解決しません。 そのことを日本ははっきりとアメリカに示すべきです。 ヨーロッパ各国も湾岸戦争のときとは明らかに対応が違い慎重です。 賢明な小泉首相がアメリカに同調されることなどないと思いますが、臨時国会終了直後にイージス艦を派遣されたことなどを見ると、懸念を抱かざるをえません。 世論調査によるとイラク攻撃に反対する人は、国民の7割に上ります。 アメリカに対してイラク問題を軍事攻撃ではなく平和的に解決するよう毅然と要求すべきです。 ・・・■小泉総理棒読答弁以上が中川智子議員の代表質問の概要です。 小泉首相の答弁は原稿の棒読みで終始しました。 「財政構造改革の旗を取り下げたとの指摘はあたらない」「金融、財政、税制、歳出、規制の構造改革を加速する」「イラク問題で重要なことは、イラクが査察に無条件、無条件、無制限に協力し、大量破壊兵器の廃棄など全ての関連安保理決議を履行すべきだ」「政治資金で疑惑を招くことがないよう仕組みを考えることが必要」といったやはりいつもと変わらずスローガン的な答弁でした。 何ひとつ総理大臣として国民に具体的な責任ある答弁は聞かれません。 ■雇用対策に重点を今回の平成14年度の補正予算案は異常としか言いようがありません。 なんと2兆5千億円という巨額の税収不足です。 しかもこうした歳入不足を補うため4兆9千680億円の借金（公債）をするというのですから政策の失敗は誰が見ても明らかです。 しかも一番重要な雇用対策に5000億円しか計上されていません。 相も変わらず従来型の公共事業に2兆3千億円も使われるという今回の補正予算では、とても景気回復、失業対策に重点P |
| 1月19日：2607：アメリカのイラク攻撃を徹底して阻止しよう！ アメリカのイラク攻撃を徹底して阻止しよう!!小泉内閣は即時イージス艦のインド洋派遣を中止し、直ちにイラク攻撃を止めさせる平和外交に徹するべきです。 2003.01.20■アメリカの本音本日(1/20) から始まる第156通常国会は、21世紀を左右する重要な国会となります。 国内では、戦後最大のデフレ不況による失業や倒産からどう脱出するかが問われており、国際社会では、世界最大の核兵器と大量破壊兵器を持っているアメリカが、貧困と病気で苦しんでいるイラクを攻撃し、再びアフガニスタンのようにしようとしていることです。 アメリカがイラクを攻撃する最大の理由としているのは、イラクが大量破壊兵器を持っているからだといっています。 その結果国連監視検証査察委員会と国際原子力機関がイラクの査察を始めているのです。 この査察はかなりの時間と労力がかかるそうですが、本当にアメリカが言う世界が脅威となるほどの大量破壊兵器があるとはとても思えません。 本当のイラク攻撃の狙いは、イラクの世界第2位の石油埋蔵量を自分のものにしたいと言うのがアメリカの本音です。 アメリカはもうすでにイラク攻撃の準備を着々とすすめています。 現地では米軍の増強は約10万人に達し、攻撃命令に相応できる体制が整ったそうです。 一方日本の小泉首相はこうした危険なブッシュの言いなりにイージス艦をインド洋のペルシャ湾沖に派遣しました。 どんなに言い訳をしてもアメリカのイラク戦争に加担する、つまり完全に日米武力強調と言っても不思議ではありません。 憲法違反も甚だしい行為であり、小泉首相によって日本が戦場にされることは火を見るより明らかです。 ■全世界でイラク攻撃反対のうねりこうしたアメリカの異常とも思えるイラク攻撃に対し、欧州連合(ＥＵ) 加盟国は、対イラク攻撃に慎重論で足並みをそろえる方向に動き出したとの報道がありました。 中でもフランスやドイツ、ベルギーの首相は「ＥＵとして戦争回避に向P |
| 12月9日：2057：絶対に許せない憲法の無視、戦争国家への道 突如発表されたイージス艦インド洋へ派遣決定!!米軍のイラク攻撃の支援強化が狙い絶対に許せない憲法の無視、戦争国家への道2002.12.9■アメリカの対イラク攻撃への支援要求に従う？小泉首相は4日、テロ対策特別措置法にもとづいてインド洋で海上自衛隊が行っている支援活動に、高性能レーダーを備えるイージス艦を派遣することを決めると言うとんでもない暴挙に出ました。 新聞報道によると、小泉首相と山崎拓幹事長が11月ごろから会談、12月4日に石破茂防衛庁長官が首相官邸で派遣の方針を伝え首相も了承したのだそうです。 アーミテージ米国務長官は、「小泉純一郎首相の指導力を示した素晴らしい模範例だ大いに感謝している」と褒め称えたそうです。 国務長官が来日するそうですがその前に決定すればご褒美がもらえると、尻尾をふるだけでは駄目、頭から足の先までアメリカから褒められたい一心でこれほど重大な決定をしたのですから，ご自分の後ろにいる国民のことなど眼中にはなかったのでしょう。 石破防衛庁長官は、今回の検定の理由を、「現在インド洋に行っている護衛艦は居住環境が悪く、隊員の負担が重い」とか「ローテーションがきつい」などの理由をあげていますが、誰が信じるのでしょう。 政府の狙いはアメリカの対イラク武力攻撃への支援要求に答えるためであるということは、疑う余地はありません。 ■イージス艦一隻＝1500億円＝環境省3年分の予算イージス艦は護衛艦ですが、高性能レーダーとコンピューターで数百キロ以上先の、200個以上のミサイルなどを同時に捕らえ、10個以上の目標を最大射程100キロ超の迎撃ミサイルで攻撃できるという大変な代物です。 世界ではアメリカと日本だけが運用しています。 しかも日本にはすでにアメリカから4隻購入し配備しています。 大変高価で一隻1200億円、2006年以降更に2隻購入することが計画されていますが一隻1500億円もします。 イージス艦一隻の購入費で環境省3年姫 |
| 12月9日：1962：メルマガ2002年04月18日号 ス人を見習って、シンプルにシンプルに」と言っているが、少しずつ我が家もシンプルに本気で変えていこうと思う。 私達がロンドンに到着した翌日だったろうか、ブレア首相はイラク問題でアメリカへ飛んでブッシュ大統領と会談した。 会談の詳細は報道されていないが、もしかしたら日本で報道されている内容と現実的なイギリスの狙いは違っているのかもしれない。 ブレアは本当にイラク攻撃を無条件で支持しているのだろうか。 ブレアは若いが、労働党内で種々の苦労を重ねてきたなかなかの苦労人だと聞いている。 イギリス内での報道には、実はブッシュの高揚感を諌めるための訪米だったとの見方もある。 アメリカがモンロー主義(内向き) に陥らず、国際協調をも保たせるために腐心しているのだとすると、日本の立場とも重なるものがあるのかもしれない。 アメリカが世界の出来事に関与しなくなれば、世界は間違いなく紛争が多発し混迷する。 アメリカが国連などを通じた世界との協調を無視するようなことになれば、長期的にはアメリカも衰退を避けられないだろうし、世界が緊迫する。 ブレアの本音を聞いてみたい。 イギリスと日本では対米について同じ悩みを持つ者同士かもしれない。 英国との連携は実は驚く程、重要なのではないか。 (了) ＜付記＞外務省への批判が厳しい中だが、訪問した国々の日本大使館、総領事館の方々には、各国の首脳・有力者等との会談を設定して頂くなど大変お世話になり、心より謝意を表したい。 又、参議院事務局として同行した高塚・大蔵両氏のフットワークの良さにも深く感謝したい。 ▼故郷(11月24日) 小中学校で同級生だった、もう亡くなってしまった友人のお兄さんから、地元の現職区議の区政報告会に出席して欲しいとの依頼を受けての帰郷だった。 予定開始時間より1時間も早く着いてしまったので、会場近辺を散策したが、25才まで生まれ育った私の町は昔の面影もすっかり無くなりかけていて、神社仏閣１ |
| 2月3日：2731：NO-TITLE イラクに対するアメリカの戦争に反対しよう！ブッシュ米大統領に手紙で戦争反対の意思を伝えましょう！アメリカのブッシュ大統領は「世界には正義か、邪悪しか存在しない。 アメリカは悪を悪と呼んで、世界をリードして悪と戦うのだ。 イラクのフセイン大統領は悪魔で、打倒しなければならない」と演説し、すでに15万人を超える米軍を中近東に送っています。 アメリカがイラクに戦争をする本当の理由と狙いは何でしょうか。 湾岸戦争が終わって12年。 この間、アメリカはずっとイラクを監視してきたのです。 12年前に比べてイラクの国力も軍事力も半減したといわれています。 現在、アメリカや世界に対してイラクが脅威を与えている事実はないのです。 世界がそのことを指摘しています。 イラクは悪であり、フセインは悪魔だといいますが、フセインを育てたのは誰でしょうか。 1983年12月、ラムズフェルド現米国防長官は当時、レーガン大統領の特使としてイラクを訪問、フセインと握手を交わし、悪魔であるイランと戦う戦士として評価し、イラン・イラク戦争の中で不利だったイラクを支援するために①イラン軍の配置を示す衛星写真を提供②エジプトを通じて戦車を、またヘリコプターは直接提供などをしてイラクを支援したのです。 さらに、イラクの要求に応じて、化学分析装置や生物の培養基、細菌類の輸出を行なったのです。 悪を育てたのはアメリカです。 悪を育てたのは善なのでしょうか。 アメリカは善なのでしょうか。 アメリカのイラク攻撃の真の狙いは「石油」だといわれています。 ・ブッシュ大統領、チェイニー副大統領、ライス補佐官、ホワイト陸軍大臣など、石油業界の出身者が支配層を形成。 ・アメリカの中東石油の依存度は28．6％であり、イラクの石油の輸出の半分はアメリカが輸入（ロシアの仲介）しており、しかも世界では中東石油のウエイトが今後も高まり、2020年度では42％と高まり、戦略的に非常に重要。 ・石油埋蔵猶 |