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| 1月10日：4027：NO-TITLE ::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::2003年1月3日吉田つとむはインターネットを武器とする！メールマガジンvol.182http://j-expert.com/:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::情報公開のエキスパート＜吉田つとむ＞の週刊メールマガジンvol.182を発行。 当面､週1回刊行。 内容は、(1) コメント、(2) ニュース、(3）予定と案内。 ＜吉田つとむのコメント＞(1) コメント高ヶ坂熊野神社の獅子舞正月2日は、獅子舞の一日としています。 今年もその日程でしたが､正月2日は、高ヶ坂熊野神社の獅子舞に参加しました。 本年も丸一日の日程で、高ヶ坂町内を一巡しました。 獅子舞の役割は､神社の使いとして各家庭を巡り、家内安全､商売繁盛､無病息災を祈願して回るわけです。 一軒一軒を巡るわけですので､実際にそれを実行してみると､一日がかりですので､かなりシンドイ仕事です。 なぜって､正月3日の自分は、半分死んだように自宅で横になってしまします。 ですが、高ヶ坂町内の皆さんが､喜んでくれる姿を見るため､その一日を「獅子舞」行動に赴く次第でした。 では、その獅子舞とはどのようなものでしょうか？少し、ルポしましょう。 先ずは､午前8時に神社に集合します。 そこには、総代をはじめ神社役員の皆さんが､「獅子舞」参加者を見送りに集まっています。 前日までは､新年の行事で忙しかった皆さんが､こうして集まってくれていました。 この獅子舞を行うのは､神社の神輿を担当する「熊野会」の面々です。 会長、副会長などの役員、会長経験者の相談役、それに我々のような一般会員です。 同僚の大塚信明議員も早朝から参加でした。 実は､私は集合時間に、少々遅れました。 理由は､朝の時間に目覚めたのですが､身体は起きていきませんでした。 ヤットの思い出､出発の時間に間に合わせました。 今日は､そうしたメンバーが十数人もそろいました。 お祓い役、獅子役、ご祝儀をもらう役､記念品？を渡す役などなどのほか､にぎやかなお囃子連がそろいました。 このお囃子連も、熊野会のメンバーです。 金･太鼓､笛などがそろって、華やかさを引き立てます。 なお、若手では、一人が子どもさんを連れてきました。 兄弟の子どもさんも一緒ということで、小学3年､小学1年､幼稚園年中、幼稚園年少という可愛くも、それはそれは騒がしい4年でした｡、神社の役員達に見送られて、神社をスタートしました。 午前8時30分頃だったでしょうか?私は､ことしは、「車両運転担当」でした。 防寒対策をばっちりして参加したのですが､全体では楽な役をやらせていただきました。 ですが､各家庭に回った際に､一切アルコール分を飲めない役ですので､これはこれで大変な役になります。 高ヶ坂は、結構広い町内です。 基本は､神輿のコースで巡るコースですが、一軒一軒を回るため､全部の家を覚えていないといけませんし､昨年中に不幸があった自宅には訪問できません｡それらをしっかり確認して､巡るのですが、たまに「自分の家でもやってほしい」という人が家から出てきます。 そうした意味では､このお囃子の音につられて､玄関のドアを開くことになるのです。 道中の途中では､何箇所か､二手に分１ |
| 1月8日：5989：NO-TITLE ■■■庁内報から■■■ 庁内報むさしの平成15年1月8日（水） 土屋市長年頭の挨拶要旨新年明けましておめでとうございます。 穏やかな新年を迎えることができ、まことにうれしく思っています。 今年は多事多難な年になるように思われます。 米国によるイラク攻撃はいつ行われるのか。 米国はイラクを世界的なテロの元凶であると認定していますが､我々はそれが事実であるかどうかの判断材料を持っていません。 もし、事実であるとすれば、この日本もテロの危険にさらされているわけですが、米国によるイラク攻撃の正当な評価は難しい問題です。 また、北朝鮮の問題も新たな展開を見せています。 国内の景気も低迷が続いています。 この10年間を「失われた10年」といわれますが、ある新聞で山崎正和氏がこの10年は、今まで長く続いた大量消費､大量廃棄の生活に日本人が疲れて、暮らし向きを変えようとしてきたときであり、こうした新しい状況がはっきりしてきた10年間であったと述べられています。 そして、むしろ躍進した10年間であったとされています。 確かに大量に生産し､大量に消費し、大量に廃棄していけば､景気は良くなるかもしれませんが、資源の問題や廃棄物の問題などトータルに考えれば、環境に大きな負荷を与えることになるわけです。 私たちの消費生活を質的に見直し､本当の意味で豊かなものに変えていくことに気が付いた10年であったと言えるかもしれません。 地方自治体をめぐる問題もさまざまありますが､もっとも大きな問題は700兆円ともいわれる国と地方を合わせた債務の問題であると考えています。 国の財政と地方財政計画では地方財政計画のほうが大きいわけですから､日本の国家財政の立て直しは、地方自治の現場から新しい財政秩序をつくり、借金を返すと同時に質の高い生活の実現に向け、実践していかなければならないわけです。 武蔵野市は、集積のメリットとして高い財政力がある代わりに、豊かな自然や美しい空気がありません。 姉妹友好都市の大多数は自己財源20％以下で、交付税や公共事業によって財政をまかなっています。 都市に集まる富を都市と地方の交流事業（地方に新しいタイプの雇用を創出し、都市の子どもたちの心と体を培っていく交流事業）を行うことによって、都市から地方に還流し、日本全体を活性化していく必要があります。 これは国家的な課題であると考えています。 都市と地方は補い合う関係にあると、都市側から問題提起をしたいと思います。 武蔵野市は、23区を含めた全国598都市の中でも財政力はベスト10に入ると思います。 市だけではおそらく1位か2位でしょう。 財政力が1位ならば行政水準も1位でなければなりません。 幸い福祉、教育、都市整備や環境など着実に進行しています。 目に見えるものでは武蔵境のまちづくりがあります。 吉祥寺のまちづくりも進行しています。 私は5期目の当選を果たしたとき、これからは情報公開の時代だと申しあげ、説明責任を積極的に果たしていくこととしました。 ホームページに各課のページを設け、積極的に情報を公開してほしいと呼びかけました。 週刊東洋経済（2002.12.28-2003.1.4）に、全国598自治体の情報公開度ランキングが載っていますが、武蔵野市は横須賀市に次いで全国第2位であります。 これは各自治体のホームページを週刊東洋経済が独自の調査でケ |
| 1月10日：6578：ゆう子のつぶやき(2003年1月) トップページに戻るひとつ前に戻る メールはこちらへ 2003年1月1月10日（金）20日から厚木基地でＮＬＰが行われるとの件で、基地に中止の申し入れに行ってきました。 申し入れの最中も、頭上をジェット機が飛び交っていました。 昨年の綾瀬市への騒音苦情件数は639件。 大和市（2088件）や相模原市（1023件）が多くなっています。 ぜひ、みなさんも騒音で悩まされている実情を電話で訴えてください（綾瀬市TEL77－1111）。 私にメールいただければ、次回の申し入れの際に、生の声をそのままお伝えします。 1月9日（木）ホームページのリニューアルにともなって内容も充実させようと、議会の議事録の読み込み作業を行いました。 新年度には、綾瀬市のホームページから議事録が検索できるようになる予定ですが、残念ながら過去の分は載らないようです。 それで過去の分をもれなく自分のホームページにアップしようと計画をたてています。 乞ご期待！ 1月8日（水）美容院に行ってリフレッシュ（暮れに行き損なっただけですが……）。 気分も新た、学習に専念しました。 いまの世界をどう見るか、日本全体の流れはどうなっているかをきちんと抑えてこそ、綾瀬市が抱えている問題の解決策が見えてくる。 勉強しなければならないことがたくさんあって、アップアップ、しています。 1月7日（火）新年の初顔合わせ、綾瀬市の賀詞交歓会に参加。 市長のあいさつは、「タウンセンターの商業施設に1500台の駐車場。 綾瀬工業団地に進出予定のサントリーに出入りする車が1日500台×2回＝1000回。 そして東名高速のインターチェンジづくり。 活気ある街づくりを進める」との内容。 綾瀬のよさってなんだったのだろう？自然が残っていて、米軍のジェット機さえ飛ばなければ静かな環境で……。 こんなに車を呼び込むことが、活気ある街づくりなんだろうか。 ほんとうにそれを綾瀬のみなさんは望んでいるのだろうか……。 2月16日（日）午後1時半から、「東名インターについて考える会」を予定しています。 ぜひごいっしょに考えてください！ 1月6日（月）新年最初の共産党議員団の会議に参加。 年末年始の情報交換をしました。 その後、建て替えたばかりの介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）「道志会」におじゃまする機会があり、すっかりきれいに、使いやすくなった施設を見学させていただけました。 必要な方がいつでも利用できるよう、このような施設がもっともっと増えて欲しい……。 1月5日（日）まもなく発刊予定の「メルマガ（メールでお届けするニュース）」。 ごあいさつ回りのなかでアドレスを伺ったり、メールで購読申込みをいただき始めて、ちょっとドキドキ、の気分です。 携帯電話にもお届けできる、短い気軽なものにする予定です。 ぜひみなさんも、お申込みくださいネ！ 1月4日（土）きょうから、新年のごあいさつに伺い始めました。 できあがったばかりの政策のパンフレットをお渡ししながら。 「お金がないから、こちらの福祉を充実するためには、あちらの福祉を削らなければならない」というやり方がどんどん進められている現実。 でも、削るべきところはもっと他にある。 いまのこのおかしな流れを、一人でも多くのみなさんに知っていただいて、ごいっしP |
| 1月9日：15594：2002年12月議会元気派市民の会・一般質問 2002年12月議会元気派市民の会・一般質問実施計画策定と15年度予算編成における市長の命題である「継続と変革」について具体的な説明を！元気派市民の会は「自分たちのまちは自分たちで創っていく」という主体的な意思から、市民自治の基本は、暮らしに根ざした視点から、まちを一番よく知る私たちが、私たちのこれからの社会の設計図を自ら描くべきだと認識しております。 そのためにも、社会的な課題解決に取り組みながら、公共サービスを市民、事業者、NPO、行政が協働して担っていく「新しい公共」を創造し、「協働のまちづくり」を進めていきたいと考えています。 市長は平成12年6月20日に議決された平成24年度までの基本構想「みんながつくる・笑顔輝くまち調布」に同意され、構想実現に向けて、9月議会終了後から、現在ある実施計画を見直し平成15年度から18年度までの4年間の実施計画を新たに策定することを決定し作業を続けられています。 12月4日の議会初日では、補正予算における質疑のなかで、実施計画については「多少後追いになっているが一月を目途にしたい」との答弁がありましたが、当初見込みは11月末には中間報告があり、幅広く意見を聞き翌年一月末を目途に計画を策定していくものと認識していました。 市長自身の理念を具現化する初めての次年度の予算編成は市長自らが10月9日に予算編成方針の通達を出されてからほぼ2ヶ月が経過しています。 9月議会で市長は、市政運営に当たり、何を継続し、何を変革すべきか、その選択こそが自分に課せられた最大の命題だと語っています。 市長はどんな理念を実現するために市政運営を変革していくのでしょうか。 それは公約を支える価値観ともいえます。 それらが共有されることで、それぞれが公約実現に向けて努力していける前提条件です。 そうでなければどんなに情報を提供しても心に響かず公約が実現できません。 私は、市長の描くこれからの調布のまちを実現していくためには、市長が考える理念・価値観を市民も職員も共に情報を共有し、市民が主体的にまちづくりに係わっていく「協働のまちづくり」を実現していくべきだと考えています。 「新しい公共」を創り出すには「情報の共有と参加」を保証することが重要です。 市長の市政運営の基本に据える考え方の情報を市民、事業者、NPO、行政が共有できれば、市長が選択した変革すべきまちづくりの課題解決に向けてどのように努力したらよいかも理解されます。 市長が考える市民本位の市政実現、市民への政治参加への途をひろげる意味からも、わかりやすい答弁をお願い致します。 1．市長がいう「継続と変革」を分ける価値基準は何か。 その優先順位は何か。 最初の大きな質問は市長がいう「継続と変革」を分ける価値基準は何か。 その優先順位は何かについて3点お伺いします。 私は、残念ながら市長の市政運営を行う上での理念とも言うべき基本的な考えが、まだ十分伝わっていないために、現状の市政運営が、細部に渡り個別判断を全て市長が判断するか、職員が個々に判断して混乱しているように感じています。 この状況を改善する為には、市長が最も大事にしている価値基準を市民・職員に対し、わかりやすく説明することです。 新しい風を受けて当選された市長は、市民から何よりも変革を期待して選ばれているのではないでしょうか。 これからお聞きする点が、わかりやすく情報提供されていけば、市長のP |
| 1月6日：4386：しんぶん赤旗～東京版～ 2002年秋の都議会での質問の報道です。 （「しんぶん赤旗」東京版から）〔02・12・19付〕都議会最終日成東児童保健院を廃止かち都議が反対討論――自・公・民・ネットなど可決都議会定例会は18日、最終本会議を開き、公営住宅法に基づく都営住宅に期限つき入居制度を導入する条例改正案、都立成東児童保健院の廃止条例案などを自民、公明、民主、ネットなどの賛成、日本共産党などの反対で可決、閉会そました。 日本共産党の、かち佳代子とぎは、都営住宅条例の改正案に反対を表明するとともに、成東児童保健院について、同院を利用する子どもたちの病気が慢性呼吸器障害、こうげん病など多様化、複雑化している上、家庭での受け入れが難しい事情があることを強調。 全国でも二施設しかない、病院と児童養護施設として、子どもたちの「安心できる居場所」となっており、「廃止には全く道理がない」と都の方針を批判しました。 かちとぎはまた、福祉予算削減の事実を示した日本共産党の指摘に石原慎太郎知事が「事業終了を除けば予算は増えている」などと強弁した問題について、「完成施設の建設費を勝手に今年度予算から差し引いて比較し、増額と強弁するのは、予算のイロハをわきまえないもの」と厳しく指摘。 三年間で福祉・医療予算を減らしたのは大都市で東京だけであることを示し、福祉予算を増額するよう求めました。 〔詳しくは質問速記録をご覧下さい〕都営住宅に入居期限共産党反対自公民など条例改悪賛成公営住宅法に基づく都営住宅に全国で初めて期限つき入居制度を導入する条例改正案について、かち都議は、本来低所得者である限り住宅困難者に入居資格を認めている都営住宅で、若年ファミリー世帯やマンション建て替えによる一時的住宅コンなん者「政策上特に必要があるもの」を対象に、期限付き入居制度を導入するもの。 政府は2000年の質問趣意書に対する答弁で「公営住宅は定期借家制度になじまない」としています。 本会議で反対討論に立った日本共産党のかち都議は、同制度が公営住宅法の精神と相いれないものだと強調。 若年ファミリー世帯については、子育て中という特性を考慮すれば、期限のない一般公募こそふさわしいもので、期限付き入居制度の導入には合理的な根拠がないと指摘しました。 かち氏は、「政策上必要なもの」に期限付き入居を認めれば、「都市再生」など知事の判断で限りなく対象を拡大させ、公営住宅法そのものを変質させる危険をもつと強調。 法律専門家の「公営住宅法の生存権理念に真っ向から反し、入居者募集の公平性を踏みにじる」という指摘も示して、条例改正案を批判しました。 （「しんぶん赤旗」東京版から）〔02・12・14付から〕都議会委環境、住民なおざりかち都議容積率緩和で批判都議会都市環境委員会で十三日、日本共産党のかち都議は03年1月1日から施行される建築規準法の一部改正にともなう「容積率緩和地域指定制度」について、質問しました。 この制度は、住宅系、商業系などの地域について、容積率を「1・5倍まで緩和することができ、一定の広さの用地や空き地を確保することを条件に、これまで、許可制であった総合設計などが建築確認だけでよいことになるのもです。 かち都議は、この制度はこれまでの建築基準の枠を超え、しかも、容積率の50％増を可とする面的かつ大幅な規制緩和であり、手続き的にも住民不在の都市づくりであり、環境破壊につながると厳しく指摘しました。 区市の意見照会は、この間二週間しかなくP |
| 1月10日：12789：NPO □子育て支援者（子育てNPO）指導者研修会 ■子どもが育つ地域社会をつくるための協働とは子育て支援に関わっている皆さん、子育て環境は大きく変わっています。 子育て支援者として抱える課題を一緒に考えませんか。 日時：平成15年1月18日（土）・19日（日）18日（土）午後1時から19日（日）午後12時まで場所：岡山コンベンションセンター愛称ママカリフォーラム岡山（アクセス）岡山駅西口から徒歩3分●参加費：無料（交流会、宿泊費は参加者負担）●参加定員：50人●日程：18日（土）12:30～19:0019日（日）9:30～12:00基調講演講師山本いま子さん（NPO法人長崎ボランティア協会、ファミリーサポートセンター佐世保設立者）親睦交流会軽い食事と飲み物で、交流と親睦を行ないます。 パネルディスカッション「子育て支援の課題と今後をさぐる」パネラー二神能基さん（NPO法人ニュースタート事務局） 宇野均恵さん（NPO法人子ども劇場笠岡センター） 吉岡てつをさん（厚生労働省雇用均等・児童家庭局少子化対策室長） コーディネーター福知栄子さん（岡山県立大学助教授） 分科会①各地の子育て支援活動「情報提供」「預かり保育」「親子の居場所」の実践事例報告から課題を探ります。 事例報告者二戸田雅子さん（ももちゃいるどネットワーク） 中島久美子さん（NPO法人保育サポート「あい・あい」） 岡本瑞子さん（NPO法人子ども劇場和歌山県センター） ②ワークショップ子どもとコミュニケーションをとるための素材としてパントマイムワークショップを行ないます。 講師村田MIHO（美穂）さん③子育てNPOの運営行政とのつながり、運営資金調達、活動場所などNPOの運営について交流します。 事例報告者秋久憲司さん（津山市環境生活部住民課コミュニティ進行係主幹） 庄司憲子さん（岡山県落合町サポートあい） 芳賀明子さん（NPO法人赤磐子どもNPOセンター） 主催：厚生労働省／財団法人こども未来財団共催：子育てNPO指導者研修事業実行委員会（NPO法人NPO事業サポートセンター／NPO法人子ども劇場全国センター／社団法人長寿社会文化協会）／NPO法人子ども劇場岡山県センター後援：文部科学省／（社福）全国社会福祉協議会／岡山県／岡山市／（社福）岡山県社会福祉協議会／（社福）岡山市社会福祉協議会お申込み・お問合せ特定非営利活動法人子ども劇場岡山県センターTEL086-233-1731FAX086-233-1732E-mail:k-g-okayama@mx3.tiki.ne.jp □岡山NPOセンター一周年記念イベント ■NPOの社会的ポジションの確立を目指してとき：2003年1月26日（日）ところ：ゆうあいプラザ3階研修室岡山市出石町1-1-101（岡山県立美術館向かい）Ｐあります参加費：会員無料/一般500円主催：岡山NPOセンター2002年12月NPO法とNPO税制が改正され、NPOに求められる社会的役割が一段と増しています。 岡山県内のNPO法人が100を超え、岡山NPOセンターも1周年を迎えました。 日本NPOセンターの田尻さんをゲストにフリートークや情報交換をしながら、明日のNPOについて考えましょう。 プログラム第1部13:30―16:00「市民セクター全国会議2002」報告＆トーク■報告者■倉知桂子「市民セクターの信頼性の確保」川上俊久「市民セクターの組織基盤の強化」杉本克敬「市民セクターにおける運動性と事業」糸山嘉彦「市民セクター内での新しい連携の模索」塚田健二「市民セクターを育てる制度の確立」■ゲストスピーカー■田尻佳史日本NPOセンター事業局長第2部16:00―17:00交流会（i）岡山YMCA内（月～金／10時～P |
| 1月9日：13469：おすすめ情報 □北ふれあいセンター2月月例イベント ■安田泰敏九段講演会「人と人を結ぶ”ふれあい囲碁”」手話通訳・要約筆記付「囲碁」をコミュニケーションの道具として、教育はもとより、福祉、医療の現場に持ち込んで活動を続ける安田九段。 人と人を結ぶ「ふれあい囲碁」の先駆者として、これまでに出会った人は全世界に20万人以上。 安田九段の提唱する簡単な囲碁「囲碁ゲーム」を介せば、年齢・性別・障害の違い・国籍などは関係なく、すべての人が対等に碁盤を囲むことができます。 この講演ではそんな活動のなかで起きる感動的な出来事の数々を語っていただきます。 とき：平成15年2月2日（日）開場10:00/開演10:30（12:30終了予定）ところ：北ふれあいセンター5階マスカットホール定員：先着150名参加費：無料申込：電話・FAX・Eメール・はがき・来館いずれかの方法でお申込みください。 ※必要事項：全員の名前（ふりがな）、年齢、郵便番号、住所、電話番号お申込み・お問い合わせ先〒700－0071岡山市谷万成2－6－33北ふれあいセンター事業係TEL:086－251－6500/FAX:086－251－6501ホームページ:http://www.okayama-fureai.or.jpEメール:kfs@mx.okayama-fureai.or.jp主催：北ふれあいセンター協力：ふれあい囲碁おかやま当日は駐車場の混雑が予想されます。 できるだけ公共交通機関をご利用ください。 安田泰敏（やすだやすとし）昭和39年3月1日、福岡県生。 大枝雄介九段門下。 52年院生。 55年入段、56年二段、12月三段、58年四段、60年五段、62年六段、平成3年七段、5年八段、10年九段。 60年棋聖戦四段戦優勝。 門下に久保秀夫五段。 平成5年囲碁普及の団体「碁族」主宰。 普及法「安田メソッド」を提唱。 平成14年より「ふれあい囲碁ネットワーク」会長。 神奈川県厚木市在住。 ■ひとつの命を救いたい■私が「ふれあい囲碁」の活動を始めたのは8年前の1993年です。 それは、ある中学生がいじめを苦に自殺した事がきっかけでした。 その子供が遺書に「お父さん、お母さん、相談できなくて、ごめんなさい」と書いていたことに非常にショックを受けました。 親としてまた人としてこんな悲しい事はありません。 親や友達先生、誰でもよいから心の内を打ち明ける事ができていたならば自分を追い詰めて自殺をすることはなかったのではないかと思います。 心の内を伝えたくても伝えられない。 ふれあいたくてもふれあえない。 人は孤立して自分を追い詰めていくと、とても苦しいものです。 囲碁がふれあいのきっかけとなる道具にならないだろうかと思い、活動を始めましたが、実際に始めてみると、次々と感動する事が起きました。 打ち解けようとしなかった子供が、皆に認められることで、リーダーになり、表情のなかった子供が、大声で笑えるようになったのです。 何よりも、私自身が、子供達とふれあう中で多くの事を学び、たくさんの感動の中から生きる力や勇気をもらいました。 現在、活動の場は幼稚園、保育園、学校だけにとどまらず、障害者施設、老人施設、医療施設にも広がり、地域づくり、町づくり、国際交流等にも活用されています。 人は一人では生きていけません。 孤立する人のいない、明るく、元気で、幸せな社会をつくるために囲碁が役立つ事を願っています。 安田泰敏□森岡まさ子講演会出会いは宝～92才１ |
| 1月12日：8451：ken88 2003年1月11日合併問題特集号このままでよいのか栄町の合併進捗状況栄町見聞録89号の現物はここをクリックして下さい。 町民へのアンケート結果は合併推進議員は合併推進反対が大半大野町長はまだ意思不鮮明これでよいのか栄町の合併推進 市町村合併は今年の3月で第一幕の最終章日本の構造改革のひとつである市町村合併は今年の3月で第一幕の最終章をむかえます。 あと二ヶ月と少しで合併か否かを栄町議会で決断しなければ、栄町は国が用意した市町村合併バスには間に合わなくなります。 今まで大野町長率いる栄町執行部は市町村合併に関して、情報を町民に提供し、アンケート調査して町民の意識を盛り上げてきたと説明しているが、肝心な町長はこの時期になっても合併推進か否かの態度をはっきりさせません。 町長支持の議員たちは合併反対の意向をますます強めています。 このような雰囲気の中で、たとえ3月議会で合併への議員議決をしても、合併反対となることは明らかです。 仮に議会で合併が否決されれば大野町長は、町民の代表である議会が否決したからだと言い、その責任は議会にあるとするでしょう。 大野町長は合併のことを聞かれると、いつも「慎重に、町民の意見を聞いて」、としか答えません。 これは言い換えれば合併の責任は議会と町民にある、自分ではないと言っているのも同然。 常識的に言って、町政を町民から預かっている町長は慎重な決断は当たり前。 しかし度が過ぎれば優柔不断という評価となります。 昨年11月23日にふれあいプラザで開催された合併シンポジウムでも大野町長は何ら決断らしきことは口にしませんでした。 パネリストの私が、大野町長に「町長はまだ十分に若い。 たとえ間違っても修正できる。 大切なことは、自分の意見を出すこと」と意見をうながすと、町長は、「それ（意見を出さない）が私のやり方です」と返答。 12月定例議会でもいくら質問しても「慎重、町民の意見を聞いて」と繰り返すだけ。 この場に及んで、まだ意思表示のない町長に歯がゆい気分。 町長は船長のような存在。 どの目的地に向かうのか、どうしたいのか、自分の方針を出さねば、乗務員（役場職員）、乗客（町民）はとまどうだけ。 決断は乗客の町民がくだすなら、いつの時点で乗客の意見をまとめるのだろうか。 今までのアンケート調査では過半数は合併推進との答えを出しています。 町長は何故決断できないのか、私には全く理解できません。 これからの十年国からの補助金（地方交付税や各種交付金）が国の財政維持困難を理由に劇的に削減されることが予想され、町の財源はこれから十年は大幅に削られることになります。 援助金を絶たれると、壊れた道路もそのまま、倒れた街路樹も修復できず、町民活動への町の補助金なども出せず、町の文化ホールの催し物も減少し、老人幼児などの弱者への支援も減ります。 町の予算で一番大きな支出は役場職員の人件費（予算の約30％）。 人件費削減には職員数の削減が必要となりますすると住民サービスは低下。 それを補う方法は広域での職員人材活用です。 他にも施設の広域活用、広域でバランス良い開発、保存、補修計画が期待。 また広域での施設利用には施設間の交通網の確立が必要。 例えば日赤行きバス、日医大行きバスなどの交通網充実が栄町では課題。 また成田空港P |
| 1月10日：7492：戸田から裁判所への1/9回答文書（2） 団体役員氏名隠し国賠訴訟；戸田から裁判所への1/9回答文書（2）府下全市調査で門真市の超異常さ明白！ Ｂ【大阪府下の他市での団体役員開示の実態】に関して＜原告；戸田の調査結果＞1；以下の調査は、原告が大阪府及び府下の門真市を除く全32市の情報公開の担当部署に電話をかけ、「門真市議会議員の戸田」ということを名乗った上で、「お宅の市では市が補助金等の公金を支出している団体の代表・役員の氏名の開示を請求された場合にどのようにしていますか」と質問して得た回答である。 調査した時期は、門真市で「団体役員氏名隠し事件」が発生した2002年6月11日以降の同年6月中旬から下旬にかけてであり、この時にほとんどの自治体から回答が得られたが、藤井寺市、四条畷市、阪南市では部署をたらい回しにされて回答を得られなかったりしたので、今年1月7日に再度電話をして回答を得たものである。 このうち、藤井寺市、四条畷市からはＦＡＸによる回答が寄せられたので、それを資料として添付する。 2；当然と言えば当然であるが、大阪府と府下32市において、補助金等交付団体の代表者氏名までも不開示にしている自治体はひとつもなかった。 「代表者・役員氏名は個人情報だから全て不開示」などという所は門真市以外にはない。 これは全国で調査しても同じであろう。 3；では以下に、大阪府と門真市以外の府下32市の回答を紹介していく。 No都市名電話大阪府06-6941-0351・・・代表と役員の氏名のみ開示する。 住所は開示しない。 1大阪市06-6208-8181・・・一律ではないが慣行として公になっている情報は出す。 公的団体については役員氏名も出す。 他は個別に検討する。 2堺市0722-33-1101・・・代表と役員の氏名と肩書は出す。 3岸和田市0724-23-2121・・・公的団体の代表と役員氏名は開示。 それ以外の団体は出さない。 4豊中市06-6858-2525・・・代表者氏名は公開。 公知の役員氏名は公開。 出資団体の代表者・役員は住所氏名を公開。 5池田市0727-52-1111・・・開示請求されたことがないが、少なくとも市に出された決算報告書にある代表者・役員氏名は全て公開。 6吹田市06-6384-1231・・・社協など出資法人の代表者・役員の氏名住所は公開。 その他の団体は代表者氏名は出す。 7泉大津市0725-33-1131・・・代表者氏名は公開。 その他の役員は非公開。 8高槻市0726-74-7111・・・その団体が公開している代表者役員氏名は公開。 ほとんどの団体は公開している。 9貝塚市0724-23-2151・・・開示請求された例は無いが、役員氏名を公開している団体の役員や、補助金申請書に書かれている代表者・役員の氏名は公開。 10守口市06-6992-1221・・・開示請求された例は無いが、代表者氏名くらいは公開になるだろう。 詳しくは請求があった時に担当部署で決める。 11枚方市0720-41-1221・・・団体の代表者は「個人」ではないので氏名公開。 役員リストが冊子になっている団体については役員氏名も公開。 12茨木市0726-22-8121・・・開示請求された例は無いが、「一般に公表されている代表者・役員氏名」は公開。 13八尾市0729-91-3881・・・代表者・役員氏名は公開。 一部の団体については住所も公開する。 14泉佐野市0724-63-1212・・・代表者氏名は公開。 役員も基本的には公開だが差別鳳 |
| 1月10日：5351：戸田から裁判所への1/9回答文書（1） 団体役員氏名隠し国賠訴訟；戸田から裁判所への1/9回答文書（1） 平成14年（ワ）第8041号損害賠償請求事件原告戸田久和被告門真市2002年12月24日「弁論準備手続」において神原裁判官より回答要請された事項に対しての、原告；戸田ひさよしからの回答文2003（平成15）年1月9日大阪地方裁判所第18民事部殿原告戸田久和（ひさよし）門真市新橋町12－18三松マンション207電話；06-6907-7727FAX；06-6907-7730Ａ【合併要望38団体と本件訴訟で争う団体数の関係】に関して＜裁判官からの回答要請事項＞◎合併推進要望団体は38であるが、本件訴訟で「逆転不開示決定」が不当であるとして争う団体数は、甲第22号証「合併推進要望団体のうち門真市が代表や役員のデータを有している団体一覧表」にある28団体でよいのか、それとも38団体全てか？～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～＜原告；戸田の回答＞1；当方は、甲第22号証に挙げた28団体に関して争います。 2；本来は38団体全てについて、市が（教委も含めて総称する）代表氏名を開示しないことが不当なのだが、本件事案については、①2002年5月23日に原告が、合併要望38団体の代表者氏名住所（開示請求では「代表者の連絡先（住所）」と書いたが、これは代表者の氏名も含んだことであることは市側も了解している）や役員リスト、定款などを開示請求した。 （甲第8号証）②これに対して市は、6月6日・7日付けで、うち甲第22号証にある28団体について、代表者氏名などの開示や部分開示の決定をして、その通知を原告に示した。 ③しかしこの際、その他の「門真市商業連盟」（整理番号は2。 ～甲第19号証；合併推進要望書3ページめの一覧表や、甲第21号証の戸田のビラでの一覧表による。 以下同じ）や、「門真市小売市場連合会」（同整理番号4）、「守口門真商工会議所青年部」（整理番号34）、「守口門真商工会議所女性会」（同整理番号35）の4団体については、市民生活部商工農政課から「所管団体ではあるが、団体から送付を受けていないため、代表者の連絡先（住所）、役員リスト、定款、総会・理事会の議事録は不存在」という「公文書不存在決定通知書」が送られ（甲第11号証◯25）た。 ④また、「門真市商店会連合会」（同整理番号3）については市民生活部商工農政課の所管であるはずだが、市と何ら関係を持っていないということで上記対応から漏れていており、「大阪府食品衛生協会門真支部」（同整理番号8）については、保健福祉部健康増進課の所管のはずだが、これも市と何ら関係を持っていないということで対応から漏れていて、この2団体については、「文書不存在通知」もなく、実態としては「不存在」扱いにされた。 ⑤さらに、・「門真ロータリークラブ」（同整理番号5）・「国際ソロプチミスト大坂ー門真」（同整理番号11）・「門真ライオンズクラブ」（同整理番号24）・「（社）門真青年会議所」（同整理番号38）の4団体については、「市の所管団体ではないので資料がない」、との理由で「文書不存在通知」もなく実態として「不存在」扱いにされた。 このことの説明は6月11日の開示行為において市から口頭で行なわれた。 3；結局、③④⑤の合計10団体に関して、文書不存在として代表者の氏名も示さない対応が、6月6日・7日の「妥当な開示決定」においてなされが、たとえ定款・役員リストなどが不存在であっても、また市の所管団体でなくても、市が所有する「5月8日合併推進要望書」の中にこれら10団体の代表者氏名だけはあるのだから、本来市はP |
| 1月7日：6146：市から出された12/24文書（釈明書） 平成14年（ワ）第8041号損害賠償請求事件原告戸田久和被告門真市代表者市長東潤釈明書平成14年12月24日大阪地方裁判所第18民事部御中被告訴訟代理人弁護士安田孝同弁護士上野富司御庁表記事件について平成12年12月6日付裁判所からの求釈明に関し、被告は以下のとおり釈明する。 第1求釈明事項第1点（決定期限の徒過について）1平成14年6月6日ないし7日付け公文書開示決定は期限内に為されたものである。 従ってこの点に違法はない。 2しかし、その後に部内で当該諸団体の代表者氏名等の個人情報の開示は条例第6条第1号に抵触するのではないかとの疑義が生じ、同月11日にこれらの部分の開示を不開示とする決定の変更がなされた。 この日は、上記6月6日ないし7日付け公文書開示決定に基づく情報文書を交付する時期として、既に双方の協議により予め設定されていた日であったので、被告は、その機会に原告に対し代表者氏名等個人情報については不開示と変更された旨を通知した。 そして、6月6日ないし7日付け公文書開示決定通知書（甲第11号証の①）11日付け公文書開示決定通知書（甲第11号証の②）に差し替えるいわゆる文書差し替えの方法（誤った違法なものを適法なものに文書の内容を変えるのであるから、この方法もひとつの方法である）で原告に変更決定通知を行おうとしたが、これを原告は拒否した。 被告は、その際、変更決定に係る個人情報不開示の情報文書を原告に交付するべく準備しており、原告は後日の証拠にコピーして持ち帰った。 従って、この時点で原告の手に渡っており、情報の開示は終了している。 3上記1,2の手続きは一連のものであり、手続きの連続性があり、誤った決定を正しい決定に変更するがための正当な手続きであると被告は考えている。 因みに、昭和3年3月20日最高裁判決は「処分した行政庁その他正当な権限を有する行政庁において、自らその違法又は不当を認めてその処分の取り消しによって生ずる不利益と取り消しをしないことによって係る処分に基づき既に生じた効果をそのまま維持することの不利益とを比較考量し、しかも当該処分を放置することが公共の福祉の要請に照らし、著しく不当であると認められる限度において、これを取り消すことができると解する相当である」と判示しており、被告の変更決定はこの判決に照らしても正当である。 先の個人情報開示の決定をそのまま放置することと（ある意味では原告を利することになるが、これを放置することは条例第6条1号（1）の規定の趣旨を没却することにもなりかねず、今後に対する影響には図り知れないものがある）取り消し変更して個人情報を不開示とすることと対比すると、前者措置は、明らかに条例第6条第1号（1）本文に違反しているから公共の福祉の要請に照らし著しく不当であると言わなければならず、後者の措置が正当であると言うことになる。 また、原告が、取り消しを認める規定がないから、取り消せないというのも膠着した議論である。 違法不当な処分を被告が自ら認めてこれを適法正当なものに変更するのは、むしろ行政の義務というべく、条例の規定の有無に拘泥するべき問題ではない。 なお、本件11日の一部開示決定が、先の決定の取り消しなのか、変更なのかという問題であるが、全体として見れば変更であり、開示を不開示にした部分に限って言えば取り消しである。 被告は、総合的に見て変更と解しているが、決定期限が徒過しているか否かの観点からすれば、とにかく決定そのものは期限内に行なってP |