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| 6月28日：3371：NO-TITLE 2003年6月28日vol.262吉田つとむはインターネットを武器とする！メールマガジンhttp://j-expert.com/:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::情報公開のエキスパート＜吉田つとむ＞の週刊メールマガジvol.262を発行。 当面、週1回刊行。 2003年6月28日内容は、(1) コメント、(2) ニュース、(3）予定と案内。 吉田つとむのコメント(1) コメント吉田つとむの新著、学陽書房から発刊。 約1年ががりで、本の原稿を書いていました。 2,003年7月1日に書店で発売されます。 まず、本のタイトルを先に紹介しましょう。 「地方議員にための支持者をふやすホームページの鉄則」（学陽書房￥1,800）と言い、政治家向けマニュアル本の一種です。 この本で私が書いたことは、次の様なタイプの人を第一としました。 自分なりの政策を掲げて、選挙に何回か当選してきた。 その結果、議員としてのキャリアはだんだんついてきたが、得票が満足できるものでない数に終わっている。 しかも、次回の選挙には、近隣の若手議員が票を伸ばしてきているし、さらに活きが良い新人候補が立候補しそうである。 そこで、今のうちに自分の選挙の基盤を強化する必要がある。 それによって、充実した選挙戦をやりぬきたい。 第2のタイプは、次の様な人物を対象としました。 前回の選挙では今一歩の結果に終えたが、次回の選挙で再度、自分を試したい。 第3のタイプは、こうした政治家をインターネットを通じて、支援しようという人たちです。 ＜追記＞冒頭に書きましたように、出版日は7月1日ということです。 その日に書店店頭におかれると思います。 ただし、全国には9,000店の書店があり、おのずと店頭にある書店は限られます。 おそらく、大手書店のみの配本になるでしょう。 「アマゾン」を使ったネット通販は、登録受付に3週間程度かかるようです。 (2) ニュースローカルニュース編町田街道の南橋の改修が計画されていることを掲示板に書きました。 東京都の担当者から、その説明を少し聞きました。 その南橋の改修に向けて、東京とは測量を行います。 しかし、道路の下をＪＲ横浜線が通っており、そのＪＲとの協議が先行するとのことでした。 今回の工事は耐震工事の一環であり、橋の下部部分はその工事を終えています。 今回は上部の工事を行うのですが、通過の車や鉄道を止めて、工事をするのは基本的に無理なことです。 工事期間にあったて、代替道路を準備し、そこの道路を使用するよう、通過車両を誘導する必要があります。 場所が場所だけに、工事の期間も相当かかると思いました。 本来は、藤沢街道との連携で、道路の拡幅を願いたいのですが、完成しても、道路幅が広がるわけでもありません。 そうした問題はありますが、地元としては早期完成を願うばかりです。 (3) 予定と案内。 今度の月曜日、6月議会の最終日となっています。 ーーーーーー―――――――――――――――――――――――――――URLhttp://j-expert.com/＜本人が記事更新中＞＜掲示版あり＞http://j-expert.cn1.jp/yybbs/yybbs.cgii-modehttp://j-expert.com/i/＜町田WALKER>Mailmaster@j-expert.com＜ご意見、ご感想はこちらです＞メールマガジンの登録・解除メールマガジンID0000063930『まぐまぐ』http://www.mag2.com/編集吉田つとむ――――――――――――――――――――――――――――-------------まぐまぐ申込リスト一覧ＨＰメニューページＨＰ全体 P |
| 6月25日：3741：NO-TITLE 自由民権資料購入予算に同意する理由(03/06/25) 2003年6月議会文教生活常任委員会質疑見だし1．自由民権資料購入予算に同意2．資料価格、鑑定？3．資料館、データベース化1．自由民権資料購入予算に同意自由民権資料館の資料購入費予算として、300万円が計上されていました。 この予算は、通常で年間に数十万円の予算計上でしたが、まとまった資料の購入費と言い、この購入がないと資料が散逸する可能性が高いとするものでした。 説明では、この資料には、中江兆民など自由民権運動家の著作で明治期に出版された書籍が多数含まれている。 それらを研究した家永三郎氏の研究ノートなども含まれている。 全部で数百点ある。 私は、質疑でその書籍類は、初版本かどうかを尋ねましたが、その場での答弁はできませんでした。 私は、植木これもり（漢字を失念）などの著作のあることで、この購入リストの提出で了解しました。 手元に来たリストには、残念ながら著者名が入っていませんでした。 とても、私にはその作品名から著者名を即座に見極めることができませんでした。 2．資料価格、鑑定？2003/06/21(Sat) 13:52説明で、購入するものの価格が、その実勢に比べて決して高くないことを理解しました。 われわれは、（冗談で）それこをこれを例の鑑定団に評価をいらいしたらどうか、という声が起きました。 まだ、予算に関する最終日の結論は分かりませんが、こうした資料が活かされ、もう少し市民に関心がもたれる施設であってほしいと思いました。 3．資料館、データベース化2003/06/21(Sat) 13:56その他に、資料館資料のデータベース化を求めた意見が出ました。 現在準備中で、そのリストの公開・公表には時間がかかるとのことでした。 4．情報提供（要約）ー投稿者2003/06/21(Sat) 16:19投稿者名：聞きかじりその情報提供内容。 植木枝盛http://member.nifty.ne.jp/chomin/people.htm#ueki町田市自由民権資料館。 http://www.bunkei.co.jp/siryou/whs6026.html自由民権に関しては、一応全国レベルで五指に入る。 唯一無料。 内容を全く知らないが、敬意を抱く。 5．追記聞きかじりさんの情報提供（植木枝盛の漢字）に感謝。 http://member.nifty.ne.jp/chomin/people.htm#ueki私は、少年時代はこうした人物に随分と憧れをもったことがありました。 ところが、現実の自分は外国語をもっとも苦手としています。 紹介されたリストを見ると、「あーこの人も、・・・」と言う歴史上の人物が幾人もいます。 さしずめ、今の時節でいうと、幸徳秋水の「兵士を送る」などは、名文といえましょう。 文頭に戻るその他の発言議会の状況ＨＰメイン吉田つとむＨＰ P |
| 6月25日：4791：決算 市立小・中学校の学区制自由化動向(03/06/25) ＜記事の一覧＞1.学区制の動向（選択制度）2．学区制の動向（選択制度）23．学区選択制度導入の影響4．原則は指定校、選択性もある1．学区制の動向（選択制度）町田市立小・中学校選択制度実施計画が、文教生活常任委員会で発表されました。 基本的な考え方は、下記の記す内容でした。 （1）対象者は新小学校1年、新中学校1年とする。 （2）選択方式は全校選択制とする。 （3）現行の通学区制度（指定校変更許可基準を含む）を維持し、就学については通学区域内の児童・生徒を優先する。 （4）本制度の実施は、2004年4月からとする。 （5）本制度実施に伴う校舎の増築は行わない。 実施基準では、（1）対象者への通知全対象者に「選択希望校申請書」等を通知する。 新小学生対象者には、自宅に郵送。 新中学生対象者には在籍小学校を通じて配布。 在籍小学校が町田市立小学校以外の新中学生対象者には、自宅郵送通知。 （2）申請手続き希望者は「選択希望校申請書」を提出する。 （指定校の場合は手続き不要）希望校は1校とし、郵送または持参により、（教育委員会）学務課へ提出する。 （3）受入可能人数各小・中学校ごとに選択希望者受入枠を設定する。 上限枠は各小・中学校ともに最大40人とする。 （4）公開抽選希望者全員の入学が困難な場合は、公開抽選により入学者を決定する。 2．学区制の動向（選択制度）22003/06/20(Fri) 00:04（続き）町田市立小・中学校選択制度実施計画が、文教生活常任委員会で発表されました。 上記の続編です。 （5）選択希望待機枠の設定抽選により当選しなかった希望者には、待機枠を設定する。 （6）希望者への通知希望校への受入の可否、公開抽選結果等、本制度に関する全ての結果については、その都度通知するものとする。 （7）転入・転居者の取扱い申請期間終了後の転入・転居者も選択希望できるものとする。 （8）学校公開各小・中学校は見学会、説明会等、学校公開日を設定する。 （9）広報広報まちだ、まちだの教育、町田市ホームページ等に本制度の概要を掲載し周知する。 （10）その他上記基準に関する詳細については別途定めるものとする。 3．学区選択制度導入の影響2003/06/20(Fri) 07:37この町田市立小・中学校選択制度実施計画というのは、実際にはどのような影響をあたえるでしょうか。 次に具体的に考えて見ましょう。 ＜学校の選択＞生徒は、市内のどの市立小・中学校にも行く希望を出せます。 ただし、その個別の市立小・中学校側では、それぞれの状況で受入枠を設定します。 そこで、する希望学校に全員が行けるかどうか、それはそのときに次第です。 希望者が多い学校では抽選があり、公開の方式で行われます。 予定では、その希望者枠は最大で40名とされています。 それ以下の枠しかない学校も出てきます。 投稿時間：2003/06/20(Fri) 09:52投稿者名：吉田つとむＥメール：master@j-expert.comＵＲＬ：http://j-expert.com/4．原則は指定校、選択性もある2003/06/20(Fri) 09:52上記の内容をまとめると、町田市立の小・中学校の学区は原則指定校とし、希望によって選択性も可能ということになります。 最大で1校40名という希望選択枠が設定されており、先に述べたように、選択制を希望する者全員が、その希望校に入れるとは限りません。 希望者多数の場合は、抽選になります。 希望校に入れない無いケースも想定してください。 文頭に戻る一覧表に戻るＨＰに戻るHP全体 P |
| 6月25日：15477：平成15年6月定例会討論 平成15年6月定例会討論私は、新政クラブを代表して議案第71号、豊田市個人情報保護条例、73号、豊田市情報公開条例の一部を改正する条例について賛成の立場で、議案第74号、豊田市手数料条例の一部を改正する条例については、岡田耕一個人として反対の立場で討論させていただきます。 まず、議案第71号、豊田市個人情報保護条例についてであります。 本条例案は、豊田市電子計算機処理に係る個人情報保護条例を包含する形の条例で、電子情報だけでなく、手作業により処理される個人情報についても、その収集や管理についての基本的事項を定めて個人情報の適正な取扱いを確保するものであります。 本条例は、思想、信条及び信教並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報の保有の制限や電子計算機の結合禁止、罰則も強化するなど優れた内容もあります。 また、市が保有する個人情報に誤りがあった場合には、住民に自己の情報の訂正や削除を請求する権利を認め、その請求に対する市の処理に不服がある場合は、不服申立てをすることができるなど国の個人情報保護法以上の条例と評価するものであります。 しかし、住基ネットへの対応については、今ひとつ不十分さを感じています。 住基ネットシステム管理運営要綱第6条2項では、住基ネットの個人情報が漏えいした場合、又はそのおそれがあると判断した場合は、愛知県へのデータ送信を中止するとともに、愛知県に対し送信済みのデータ削除を求める等、所要の措置を講じるとありますが、この個人情報保護条例には、こうした条文が、明記されていません。 新聞報道によりますと全国の市区町村のうち1割以上の約400の自治体で、住民基本台帳ネットワークと接続している庁内LANが、インターネットと接続していることが、総務省の資料から分かったそうであります。 こうして考えますと豊田市からは個人情報の保護はできても他の自治体から漏洩する恐れがあるのです。 そうしたことへの対応として練馬区では、個人情報保護条例32条において「区長は、個人情報の保護を図るために必要があると認めるときは、国または他の地方公共団体等に対し、適切な措置を講じるよう要請するものとする」として、住基ネットに対する個人情報の保護に万全の対応をされています。 杉並区では、住民基本台帳に係る個人情報の保護に関する条例第6条にて「区長は、住民票記載事項の漏えい又は不適正な利用により、区民の基本的人権が侵害されるおそれがあると認めるときは、国、他の地方公共団体、指定情報処理機関その他の関係者に対し報告を求めるとともに、必要な調査を行わなければならない。 区長は、前項の規定による国等からの報告又は調査により、区民の基本的人権が侵害されると判断したときは、区民の個人情報の保護に関し、必要な措置を講じなければならない」として、住基ネットの切断も盛り込んでおります。 しかし、本条例では、住基ネットへの対応については、不十分といわざるを得ません。 また、住民基本台帳からの大量閲覧・大量転記を防止しようとする考えのないことが残念でなりません。 本市でも今後、こうした条文を盛り込むなどの条例改正を求め、議案第71号、豊田市個人情報保護条例に対する賛成討論とします。 続きまして議案第73号、豊田市情報公開条例の一部を改正する条例についてであります。 本条例案は、用語、規定の統一という事務的なものに加え、今まで任意的公開だった平成10年3月31日以前に作成した公文書についても、開示の対象にするという意気込みを感じる条例改正です。 これにつきましては、私も一般質問等で取り上げてきましたので大変評価しております。 しかし、開示請求者については、かたくなに改正を拒否し続けています。 県の条例でも開示請求者は、「何人も開示を請求することができる」となっております。 時代はこうした方向に進んでいます。 この件につきましても今後、条例改正することを求め、議案第73号、豊田市情報公開条例の一部を改正する条例についての賛成討論とします。 最後に議案第74号、豊田市手数料条例の一部を改正する条例については、岡田耕一個人として反対の立場で討論させていただきます。 本条例は、住民基本台帳カードの交付手数料を500円にすること、条文への「のぼり旗」の追加でありますが、住民基本台帳ネットワークシステムについて一貫して反対、指摘してきた者として住民基本台帳カードについても一言述べさせていただきます。 本条例は、手数料の可否だけを審議するのではなく、住民基本台帳ネットワークシステムそのものについてもしっかり考える必要があります。 住民基本台帳カードの発行は、住民基本台帳法第30条の44で「住民基本台帳に記録されている者は、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長に対し、自己に係る住民基本台帳カードの交付を求めることができる。 市町村長は、交付申請書の提出があつた場合には、その者に対し、政令で定めるところにより、住民基本台帳カードを交付しなければならない」となっているため、発行する義務があるかもしれません。 しかし、今後大きな問題を発生させる恐れのあるこのシステムに対して義務だからと無条件に従うのはいかがでしょうか。 私が住基ネットに反対なのは現行の6情報の漏えいの可能性だけを問題としているのではなく、全国民につけられた住民票コードが年金番号や納税者番号等の行政番号や勤務先での社員番号、また、民間企業で活用している個人情報にも同じ番号をつけ一元管理される可能性を否定できないからであります。 今はそれぞれ単独の番号がついており、法的にも規制されていますが、管理する側の利便性から考えれば、一元化を目指すのは当然の流れです。 そして、情報は意図的であるなしにかかわらず漏えいする可能性を持っています。 そうして官民それぞれ膨大な情報量が集積された現代のＩＴ社会の中では瞬時に漏えいする可能性があるのです。 先ほども述べましたが、全国の約400の自治体で、住民基本台帳ネットワークと接続している庁内LANが、インターネットと接続しているというのです。 こうして考えますと豊田市からは情報は保護されても他の自治体から漏洩する可能性が大きいのです。 そして、住基カードの問題としては、紛失、盗難に遭った場合の情報漏えいを考えなければなりません。 今は、住民票コードと履歴そして、4情報だけかもしれません。 しかし、恒 |
| 6月27日：18587：「市政情報」第28号(H11.12.5) [市政情報]＜第28号・11.12.5＞◆市土地開発公社の保有地(単独事業分) の再評価の結果を10月22日の市議会・市外郭団体調査特別委員会へ報告実勢価額は、「帳簿価額」の51.87%、「含み損」が82億4千万円余公社の全保有地の売却処分等をしても埋められない巨額の差損バブル破綻のセイだけではない、もとは前市長時代の不明朗・乱脈な公社運営その責任解明をしないまま、市長や服部公社理事長(市助役) が「最終的には、市の一般会計(税金) で補填せざるを得ない」などと市民へのツケ回しを公言 四日市市土地開発公社は、去る10月22日に開かれた四日市市議会「市外郭団体調査特別委員会(協議会) 」で、(前市長時代に) 公社が「単独事業」として取得した土地の平成10年度末現在の保有地について、本年9月1日時点で再評価した結果を報告するとともに、ハイテク工業団地の残地など幾つかの用地の売価の値下げによる売却促進策等を提示しました。 (参考) 土地開発公社の平成10年度末現在の「単独事業」用地の保有地残高は、656,755.22㎡、17,121,085千円(＝帳簿価額、そのうち、累積利息分2,166,140千円) もあります。 その中身は、①ハイテク・あがた栄・南小松の三工業団地のように既に造成事業を終えながら売れ残っているもの～125,822㎡、4,580,841千円②新保々工業団地用地のように、用地を取得したまま放置してあるもの～279,730㎡、7,640,149千円③笹川南住宅団地用地のように井上市長になってから、無理無理、土地区画整理事業による住宅地と商業施設用地の造成を進め、これから売却等の処分をしょうとしているもの～27,423㎡、1,944,381千円④新規住宅団地用地のように幻の住宅団地開発計画で用地だけを取得したまま放置してあるもの～14,456㎡、306,225千円⑤ハイテク・新保々工業団地等の用地取得のための代替地として取得したまま放置してあるもの～121,905㎡、2,787,714千円などです。 しかし、このような公社の保有地の「帳簿価額」は、土地取得時に不明朗且つ乱脈な取引が行われ、異常に高い土地代や補償費が支払われたたために、もともと当時の実勢価格以上の「帳簿価額」が計上され、それが処分もままならずにその土地取得・造成等の資金(市の債務保証よる金融機関からの借金～市の債務保証額は、平成4年4月以来、500億円) にかかる高利の利払いで簿価が膨らんだものが多数あり、さらにバブル経済が破綻して以来の地価の大幅な下落によって、今日の実勢価格と比べて格段に高い(それだけいわゆる「含み損」が過大となっている) ものとなっています。 そのために、公社が保有地の売却処分をしたくとも「帳簿価額」を基にした売価では、困難であるばかりでなく、これらの土地の取得・造成等の資金(借金) にかかる利払いで公社保有地の「帳簿価額」がさらに膨らみ、「含み損」もさらに拡大するという悪循環に陥っています。 こうした状況のもとで、土地開発公社は、前回(8月24日) の市議会・市外郭団体調査特別委員会に提示した「公社再建(改善) 計画」のなかで、①全ての保有地の再評価を行う、②その「再評価額」を基に売れ残っているハイテク・あがた栄・南小松の三工業団地の売価を設定(値下げ) して、売却促進を図る、③「再評価額」と「帳簿価額」との差額、いわゆる「含み損」の処理方策をまとめる等の考えを表明していました。 ◆[「市政資料14-2」四日市市土地開発公社再建（改善）計画実施状況]参照1.公社の平成10年度末現在の保有地(「単独事業」分) の「再評価額」なんと「帳簿価額」の僅か51.87%、「含み損」が総額82億4千万円余今回、土地開発公社が市議会・市外郭団体調査特別委員会へ配布した資料によると、公社の平成10年度末現在の保有地(「単独事業」分) について、不動産鑑定士に依頼して再評価を行った結果、別表1のように全体の「再評価額」は、「帳簿価額」17,121,085千円の51.87%の8,880,409千円でしかなく、その差損(「含み損」) が8,240,676千円にものぼっています。 中には、「再評価額」が、「帳簿価額」の8.41%とか、11.09%というのもあります。 ◆[「市政資料15」市土地開発公社保有地(単独事業用地) の再評価明細表]参照このような巨額の「含み損」について、単純に「バブル経済の崩壊」後の地価の下落の所為にする(している) 人達がいますが、それだけではありません。 先述のように根本原因は、前市長時代の不明朗かつ乱脈な土地取引にあり、大量の土地を実際の資産価値より高い価額で取得し、その処分を誤ったことにあります。 この土地開発公社保有地(単独事業用地) の「差損」問題を取り上げた10月28日付けの新聞報道によれば、市土地開発公社の服部理事長(市助役) が、このことを曖昧にして、「差損」を「最終的には、市の一般会計(市民の税金) で補填する」などと公言したそうですが、到底、納得出来るものではありません。 服部理事長は、「差損」を「市の一般会計で補填する」ことについて、市議会とも「相談する」と言ったそうですが、既に、市議会のなかにもそのような主張をしている議員もおり、今後の市や土地開発公社当局、市議会の動向を注視する必要があります。 なお、市長は、11月16日の定例記者会見で「最終的には、市が負担していくしか選択肢はないだろう」、「すぐに税金を使って差損を解消するというのでは市民の理解が得られない。 差損の縮小に努めるとともに、土地価格の下落による差損と慎重に購入すれば防止できた差損に分けて調査し、公社と行政の責任を明確にしていかなければならない」(中日新聞) との考えを示したということです。 また、『過去の幹部らへの責任追及については、三重市民オンブズマンの告発(注) が不起訴になったことから「結論が出ているのにこれ以上するのは難しい」と、悲観的な見解を示した』(伊勢新聞) と報じられました。 (注) 「告発」:平成10年3月、5人の市民が、公社が朝明川の河川敷を新保々工業団地用地取得のための代替地として取得したことに関して、当時の公社の理事長と常務理事を背任行為の疑いで、四日市南署に告発したものです。 しかし、平成11年9月30日付けで津地方検察庁四日市支部(検察官藤野晃俊検事) が「不起訴」の処分を行いました。 その過程で、被疑者の一人であった公社常務理事が自殺するという不幸なことがおこりました。 三重市民オンブズマンの「告発」は、朝明川の河川敷の取得に関してもので、前市長時代の土地開発公社の不明朗・乱脈経営全体の問題点を「告発」したものではありません。 従って、朝明川の河川敷の取得に関する「告発」が「不起訴」に終わったとしても「過去の幹部らの責任」は無いという￣ |
| 6月27日：6980：平成15年6月定例会委員会報告 平成15年6月定例会常任委員会報告Ｑ＆Ａ●経済常任委員会に付託された事件について、・議案第54号平成15年度岩国市一般会計補正予算（第1号）本議案のうち、当委員会所管分は、慎重審査の結果、原案妥当と認め可決すべきものと決しました。 ・議案第57号岩国市新事業創出等促進条例本議案は、慎重審査の結果、原案妥当と認め可決すべきものと決しました。 議案第57号岩国市新事業創出等促進条例についての審査におきまして、員より Ｑ.事業所等の指定要件と一部奨励措置に関して、中心市街地と中心市街地以外に区域区分を設ける必要があるのか？ Ａ.中心市街地の空洞化が進行しつつあるという現状において、中心市街地に立地する事業者に対し、奨励措置を講ずることにより、中心市街地を活性化させ、ひいてはこれが本市経済の活性化につながると考えられることから、区分を全て外すことは考えていない。 しかしながら、適用業種については規則で定めるなど検討してまいりたい。 Ｑ条例の施行に伴う、新たな企業誘致や各種手続きなどを迅速に処理するため、対策室というような新たな組織を立ち上げて取り組んでいくという考えはないのか？ Ａ実際にどの程度の申請があるのかわからないので、今後の状況を見ながら検討していく必要があり、当面は現状のままで対応していきたいと考えている。 また、申請から決定までには、約1カ月かかると考えているが、今後、迅速な処理ができるよう検討してまいりたい。 ■本議案については、慎重審査の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。 ●建設常任委員会に付託されました事件について、・議案第62号市道路線の変更について本議案は、慎重審査の結果、原案妥当と認め可決すべきものと決しました。 ・請願第1号国道2号バイパスの早期建設の促進について本件は、慎重審査の結果、その趣旨妥当と認め、採択すべきものと決しました。 なお、審査の状況について、特にありませんでした。 ●総務常任委員会に付託されました事件について、・議案第54号平成15年度岩国市一般会計補正予算（第1号）本議案のうち、当委員会所管分は、慎重審査の結果、原案妥当と認め可決すべきものと決しました。 ・議案第56号岩国市市政市民会議条例・議案第58号岩国市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例・議案第59号岩国市職員恩給条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例・議案第60号岩国市手数料条例の一部を改正する条例・議案第61号不動産の取得について・議案第63号市長等の給与の特例に関する条例以上6議案は、慎重審査の結果、原案妥当と認め可決すべきものと決しました。 議案第56号岩国市市政市民会議条例の審査において、委員より Ｑ本条例において、市民の意見を反映するための公募委員の人数、選定基準等についてはどのように考えているのか？ Ａ.6つの分野別市民会議を組織することとし、それぞれ原則10名の委員定数のうち、公募委員を5名程度考えている。 選定基準については、市民の声を広く反映するということから、従来のレポート提出等を取りやめ、応募の動機の明示や面接などを行うことで、ハードルを極力低くしていきたいと考えている。 また、女性委員の登用についても、ゆめわくプランの数値目標である35％をクリアーしたいと考えている。 Ｑ委員の公募というのは非常に大事な要素であると思うが、なぜ条文にうたっていないのか？ Ａ.条例はあくまでも基本的な事項の規定にとどめ、公募については規則等において規定するように考えている。 Ｑ今回の審議会等の見直しについては、基本的な政策の審議を行う審議会等は原則として新設しない。 特段の必要がある場合は時限的につくり、また公聴会、聴聞会などの活用するなど、いたずらに審議会等を設置することを避けるという、国における審議会等の設置に関する指針とは若干違うと考えるが、その点はどうか？ Ａ今回の条例については、市の行政課題について市民の声を広く反映するという目的において、若干、国の指針とは異なるが、各部署ごとに審議会を一つに絞り、技術的なもの、専門的な知識が必要なものは、その都度、専門委員会の中で対応するということで、いたずらに審議会を増やすものではない。 また、基本的政策についても当然、行政が責任を持ってつくり、政策を策定する前に、この市民会議で決めるという趣旨のものではない。 ■本議案につきましては、慎重審査の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。 議案第60号岩国市手数料条例の一部を改正する条例の審査において、委員より Ｑ今回の手数料の改正内容は、新たに住民基本台帳カードの交付手数料について、新規交付及び再交付とも1件500円と定めているが、その根拠は何か？ Ａこの金額については総務省から「当該手数料については500円とされ、実際にかかった費用との差額については交付税で措置する予定である」との通知が各地方公共団体に出されたことからこの金額にしたものである。 Ｑ交付手数料500円については理解するが、自分の不注意などにより紛失し、再発行を受ける場合、交付税措置はあるものの、受益者負担の原則や自己責任の観点からも、一定の期限を設けて、実費である1，300円を徴収すべきではないか？ Ａ御指摘のような考え方から、印鑑登録カードの交付において、近隣の町村においては、登録カードを紛失した場合、ペナルティーという意味で新規登録時より高い手数料を徴収しておられるところもあるし、また逆に無料というところもある。 本市においては、紛失等の場合、廃止して新たに交付するという考え方のもとに同額の手数料をいただいている。 これらからして、また、県下においても、途中経過ではあるものの、500円以外の額は聞いていない状況からして、岩国市としても住基カードの再交付についても、従来どおりの考え方から500円ということで提案した ■本議案については、慎重審査の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。 平成15年6月定例会の常任委員会の委員長報告でした。 P |
| 6月27日：2328：青春方程式 災い転じて・・・。 以前CyberDiaryに書いた、新潟県の中里村の「つらいよ常例」の審査会が、先月末（5月27日）に開催され、受賞者が決定された。 この問題は大手教科書出版のT書籍が、今年2月に発行した中学校「公民」の教科書の中で間違いを犯したことに端を発した。 雪深いところで知られている「新潟県の中里村」が定めている「雪国はつらつ条例」を「雪国はつらいよ条例」と間違って記載したのである。 また、「中里村」を「中里町」と紹介するおまけまで付いた。 実際に存在する「雪国はつらつ条例」は、15年前に中里村が「雪の障害を克服し、雪と共存、雪を資源として積極的に活用する」で「村民が、はつらつとした活力ある村づくり」を目指すことを目的として定めた条例である。 勿論、村はすぐに抗議し、書籍会社も陳謝した。 そして、教科書を採用している学校全てに訂正のお願いを送付した。 しかしその後、抗議した新潟県中里村が、今回の教科書の「誤記載騒動」を逆手にとって、全国から皆さんの感じる「つらい事例」を集めて「つらいよ常例」をつくることにしたのである。 そして、村長が社長を務める観光振興会社が企画を錬って、村の公式ホームページにその企画を掲載した。 そして、全国各地から「雪国はつらいよ」「農山村はつらいよ」「都会はつらいよ」「その他」の4つの「常例」を募集した。 人が日常の生活で感じるつらさを、明るさとユーモアで7条以内の条文形式にするのが条件であった。 日常の一コマということで「常例」にしたところにシャレが利いている。 村長は「こういうアイデアを提供することで、雪国のたくましさをアピールしたい」。 とおっしゃったとか。 締め切りは「ブナが芽吹く頃」。 最優秀賞作品には「とれたて山菜ジャンボ詰め合わせセット」。 また、優秀賞には「今年のクリスマスにプレゼントとして、村にふった初雪プレゼントと中里村一泊旅行」が贈られる。 応募総数157点から選りすぐられた作品を見て思ったことは、単純な「間違い」を観光や知名度を上げる手段に変えてしまう雪国の人間のしたたかさである。 「災い転じて福となす」・・・。 町おこしのヒントを教えて頂いたようである。 P |
| 6月27日：5181：無所属クラブ会派のページ2003.6 今年も暑い夏が近づいておりますが､いかがお過ごしでしょうか？今年度の第1回の市民懇談会は5月18日（日）「萱野新都心はどんなまち？」というテーマでらいとぴあ21で行いました。 以下､今年度の市民懇談会は次のテーマで開催します。 皆さん､お誘い合わせの上、ぜひご参加ください。 2003年度第2回市民懇談会～箕面の教育について～ *箕面市のIT教育ってどんな内容なのか？*完全週5日制が実施され、学校教育はどう変わったか？*教師の質を高めるための研修はどう取り組まれているか？*学級崩壊やいじめの実態は？ など、市民の皆さまの疑問が寄せられています。 今回は教育委員会の職員から説明を聞きながら、今後の箕面の教育について話し合っていきたいと思っています。 なお、当日は会場となる教育センターの見学も行いますので、ぜひご近所の方お誘いあわせのうえ、ご参加ください。 地域で抱える問題やご意見などもぜひこの機会にお聞かせください！！ 日時：7月5日（土）午後1:00～4:001時～教育センター見学2時～懇談会場所：教育センター船場西3-8-22TEL：727-5112参加費：無料 2003年度第3回市民懇談会～箕面の国際交流について～ 市内には大阪外大があり、すぐ近くに大阪大学があるため、多くの留学生や研究者が居住されています。 家族と一緒に来日されている例もあります。 箕面に来られた外国人の国籍はこれまでに100を超えました。 さらに、在日韓国朝鮮人、中国人も大勢住んでいます。 いわば箕面市は日本における国際交流の大きなフィールドのひとつです。 このような状況で、箕面市は豊川市所2階の国際交流協会を中心に様々な交流事業に取り組んできました。 協会の事業のこれまでと今後の話を市の担当者からお伺いし、箕面から広がる国際交流について話し合っていきたいと考えています。 日時：7月13日（日）午後2:00～4:00場所：東生涯学習センター第1会議室（地下1階）粟生間谷西3-1-3TEL:729-1145 連絡先：箕面市西小路4―6―1箕面市役所無所属クラブ控え室TEL072-724-6920牧野直子TEL072-722-9914増田京子TEL072-720-2962 2002年度会派のページへP |
| 6月27日：4204：直子のフレッシュニュース2003.6月④（6.27）） 直子のフレッシュニュース（2003年6月27日） 櫻井よしこさん講演会は大盛況 6月21日（土）の午後、ドーンセンターで「DVと住基ネットを考える」というテーマで櫻井よしこさんの講演会が開かれました。 昨年8月に、住基コード番号通知が、本人のところに来ないで世帯主のところに届いてしまったことからこの制度の恐ろしさに気づいたDV被害者の方の行動がそもそもの始まりです。 櫻井よしこさんは、快く彼女の申し出をひきうけ、今回の講演会となりました。 わたしは、ひょんなことから櫻井さんのお出迎えをすることになり、無事講演会が終わった時は、ほっとしました。 限られた時間で住基ネットの不合理性をだれにもわかるように話したうえで、今、わたしたち一人一人ができることをきちんと伝えたれたのはさすがでした。 矛盾だらけ、危険いっぱいの住基ネット。 8月25日の本格稼動を止められるのは一人一人です。 翌日もドーンセンターへ 翌日の22日（日）にはピースwithアクションという森田ゆりさんらが主催するイベントに参加しました。 今回で5回目ですが、わたしにとっては初めての参加です。 森田ゆりさんの他に、グローバルピースジャパンのきくちゆみさんや戦争出前噺で有名な本多立太郎さん、アメリカの反戦運動家アレン・ネルソンさんと、若い人たちによるパネルディスカッションでは元気をいただきました。 むずかしいけれど、意見の異なる人とこそ積極的に対話していこうと思います。 「プロミス」上映会のおしらせ この映画を観たときの深い感動は今でも忘れられません。 お互いに激しい敵対感情をもっているイスラムとアラブの子どもたちが出会った一日のできごと。 かれらの約束を果たすために今、わたしたちに何ができるのでしょう。 まだ、観ておられない方は、ぜひこの機会にごらんください。 とき：6月29日（日）10：0013：0016：00（3回上映）ところ：中央生涯学習センター（2階講義室）前売り券900円（当日1000円）なお、チケットは事務所にもあります。 P |
| 6月26日：8460：平成14年夏まつり 名古屋城のお膝元・西区。 かつては城下町だった幅下界隈や、美濃街道の面影を残す小田井地区。 社寺も多い西区の史跡散策路をご紹介します。 第7回ふれあい夏まつりの夕べ平成14年7月20日 梅雨明け宣言が出た7月20日・海の日。 7回目を迎えた「ふれあい夏祭りの夕べ」は、夏空いっぱいの会場・児玉公園で午後5時に開幕しました。 チケット4500枚余は早々と完売。 夏祭りを楽しみにしている方が年々増え、約3000人が集いました。 まだ強い日差しが残る午後5時、お年寄りや家族連れ、子ども達が続々と会場に集い始めました。 バザーや子供コーナーは早くも人・人・人の列です。 模擬店など28のブースにも長蛇の列ができる中、盆踊りがスタート。 会場には「ふさえ音頭」をはじめ民謡が次々と流れ、二重、三重の踊りの輪ができました。 また、名古屋場所で活躍しているモンゴル出身力士・旭鷲山関も駆け付け、夏祭りは最高潮に。 夏祭りのフィナーレはお楽しみ抽選会。 今回も多数のご寄付がありました。 マッサージ機、コロッケ特別公演ペア券、ペア航空券などなど。 昨年より多い計73本の景品が歓声のなか渡され、良いお土産になったと思います。 約3000人が集い踊った「ふれあい夏祭りの夕べ」は、今年もたくさんの方々に喜ばれ、大成功のうちに無事終了しました。 祭りに参加していただいたボランティアの方々は250名にのぼります。 前日に櫓を組み、、当日も午前7時から準備開始。 猛暑の中、皆様汗だくになって作業をしていただきました。 特に火を扱う模擬店の中はうだるような暑さです。 それでも毎年応援してくださる方々のおかげで、「夏祭りの夕べ」は無事終了しました。 皆様には、ただただ頭が下がります。 本当に有り難うございました。 また、知的障害者施設「よつ葉の家」のブースも大賑わい。 今年もご支援できましたことをご報告いたします。 トップページ ご挨拶 プロフィール ふさえ奮闘記 情報広場 夏まつり 後援会便り リンク集 メール P |
| 6月25日：13223：ゆう子のつぶやき(2003年2月) トップページに戻るひとつ前に戻る メールはこちらへ 2003年6月6月23日（月）綾瀬のゴミを燃やしている高座清掃施設組合の組合議会がありました。 昨年発覚した敷地内の土壌や用水路のダイオキシン汚染問題。 改善策が続けられていますが、まだ積み残されている問題も多く、チェックを続けていかなくては。 6月22日（日）大和駅前で行われたピースフェアは梅雨の合間の晴天に恵まれ、綾瀬の出し物「すいとん」の売れ行きを危ぶむほどの暑さ。 「若い方は初体験の『すいとん』を、年配の方は懐かしい『すいとん』を。 みんなで『すいとん』食べて、平和について考えよう！」「暑いときは熱いものを食べるのが一番！生ビールもおいしくなるよ～」と叫び続けて、無事、完売することができました！途中、平和行進にも参加。 大和では毎月続けられてきて、この日は270回目とのこと。 有事法制が通ってしまった今、なにかしなければとの思いから、綾瀬でも「ピースウォーク」が始まることになりました。 毎月第1日曜日、午後2時から。 光綾公園から基地正門まで往復します。 第1回は7月6日。 ぜひごいっしょしませんか？ 6月21日（土）明日22日は、大和駅前で「ピースフェア」、28日は「かながわ『非行』と向き合う親たちの会（道草の会）」の1周年のつどい、29日は「市民オンブズあやせ」の総会、と行事が続きます。 きのうきょうと、それぞれの準備に追われました。 明日の「ピースフェア」は厚木基地周辺の市から、平和を願う団体が集まって毎年行っているもの。 綾瀬からは今年、「すいとん」で参加します。 雨の心配ばかりしていたら、どうやら明日は晴れ。 暑い中、「すいとん」売れるかなあ……。 6月20日（金）ようやく一般質問が終わりました。 「精神保健福祉」の問題も、「道路の安全管理」の問題も、大筋でとても前向きな回答をいただきました。 こんなにいい返事をもらえることってめったにない、というほどです。 実行に移されるかを見守らなくては。 6月19日（木）一般質問の日。 11名の方が質問されました。 そのうち7名が新人の方。 緊張しながらも無事質問を終えてホッとされている姿に、私自身の最初のころを思い出していました。 いまだに緊張してしまう私、ですが。 6月18日（水）一般質問の原稿書きの追い込みでした。 6月17日（火）精神障害者の方の地域生活支援センター「コンパス」、そして地域作業所「ファミール」におじゃまして、いろいろお話を伺いました。 「ファミール」は、家族会「あがむの会」のみなさんがつくってくださったもので、ＮＰＯも取得されたとのこと。 ケアの部分にずいぶん心をくだいて運営してくださっているなあと感じました。 「コンパス」は、綾瀬市と大和市、座間市、海老名市で4月に立ち上げたばかり。 新しい場ができて、利用者のみなさんも心強く思っていらっしゃるようでした。 これからいろいろな取り組みの時、ボランティアを募集されるとのこと。 私も参加させていただいて、学ばせていただきたいなと思っています。 6月16日（月）共産党議員団が空白になってしまった総務常任委員会を傍聴しました。 自治体の仕事の委託先で適切な労働条件が確保できるように最低制限価格や公契約の条例をつくること。 天下りの禁止をはじめとした公務員制度の改革。 そして、有事法制反対。 どれも大切な陳情なのに、質疑もなく反対の意見だけが簡単に述べられ、あっさり否決されていく……。 あそこに共産党議員がいれば、陳情者の方の思いをもっと代弁できるのにと、くやしい思いで傍聴しました。 6月15日（日）一般質問の準備を進めています。 資料に目を通し、あれこれと組み立てを考え……。 精神障害があっても地域で当たり前に暮らしていけるように、との思いが広がるばかりで、さて、今回はどこに的をしぼって質問するか。 しぼりこみの作業には、いつも苦労します。 6月14日（土）子どもの高校のＰＴＡに参加。 20周年記念行事に、テレビで活躍しているＯＢの「おさかなくん」が出演してくれることに。 先輩の活躍を、子どもたちはどんなふうに受け止めてくれるでしょうか。 6月13日（金）つれあいと、城山公園下にホタルを見に行きました。 天候のせいかちょっと元気のない光でしたが、4匹数えることができました。 自然の地形と環境のなかで命をつないできたホタルが、城山公園整備の環境の激変のなかで、人の手を借りて保存されている……。 「人間の存在」ってなんなのだろうと、ちょっと感傷的になってしまいました。 6月12日（木）教育福祉の常任委員会があり、陳情2件を審議しました。 いま国はさまざまな予算を削ろうとしていますが、学校にとって不可欠な学校事務職員や栄養士への予算までなくそうとしています。 毎年、綾瀬市議会からも反対する意見書をあげて、なんとかこの動きを防いできました。 今回は、例年になくたくさんの議員の方が意見を述べられ、新しい議員を迎えて議会が活発化してきたようでうれしい思いで聞きました。 6月11日（水）昨日、通告した一般質問内容について調査や考え方の整理を始めました。 「精神保健福祉の充実を」と「道路の安全管理のしくみづくりを」の2点です。 精神的ストレスの多い現代、精神疾患はだれもが抱える可能性のあるものなのに、まだまだ偏見も多くオープンにできない面がありますが、地域で当たり前に暮らして行ける状況をつくっていくこと、そのための援助が必要と切実に感じてきました。 対策がとても遅れている分野です。 ぜひ積極的に取り組んでほしいとの願いをこめて質問します。 道路の安全管理の問題は、「いつも草が生えていて通りづらい」等のお声を受けての質問です。 6月10日（火）6月議会の初日でした。 個人情報保護の点などで大きな問題を抱えている住民基本台帳ネットワークのカードについての条例が提案されました。 綾瀬市では、スポーツセンター等の予約をインターネットでできるように準備していますが、もしそういった手続きにこのカードが必要、となってしまったら、カード利用が強制されてしまP |
| 6月28日：6943：NO-TITLE 【かち佳代子の都議会質問】（概要）home◆製造業の集積に着目したものづくり振興策を・・・東京都民の食の安全確保のため、条例制定2002.09.26本会議での一般質問◆大田区海老取川の環境改善石原知事しゅんせつ「すぐやらせます」都議会予算委員会かち都議の質問に答弁十三日の都議会予算特別委員会で日本共産党のかち佳代子都議が質問にたち、都立病院の統廃合による母子保健院（世田谷区）の廃止計画、汚水や汚泥など運河の環境対策について質問しました。 はじめての予算特別委員会を終えて◆子育て支援□私は、少子化問題と子育て支援について、昨年の第二回定例議会の一般質問でとりあげました。 少子化問題は、二十一世紀に向けて、早期に解決しなければならない課題です。 また、その解決のためには、仕事と育児の両立を社会として保障していくことが、都政にとっても、さけることのできない課題です。 スウェーデンでは、少子化問題が顕在化したとき、国民的な討論をおこない、徹底した男女平等、社会保障の充実などの条件づくりによって、克服したといわれています。 この先進的な経験に学び、都においても早急に、全都民的な討論を起こすことを提案しました。 ――知事（石原慎太郎）の答弁子育て環境の整備についてでありますが、ご指摘の通り、少子化の急速な進展は、まさに、国家、民族の問題でありまして、今後の社会の活力維持や子どもの健全育成にとって重要な影響を及ぼすものであると認識しております。 このため、都では、安心して子どもを生み育てられる環境整備にも努めてまいりました。 今後とも、子育てを社会全体でささえる意識の醸成をはかるなど、子育ての環境づくりを総合的に推進していきたいと思っております。 今、建言されました、何か都民全体で、この少子化の問題を、東京という、ある意味で特定の条件で考えていくようなそういう議論の場も講じてみたいと思っています。 ◆介護保険の要、ケアマネージャー対策について昨年、第二回定例議会一般質問でとりあげました。 介護保険制度を実質的に運用していくための要の役割をはたしているのが、ケアマネージャーです。 しかし、制度がスタートしたのに、このケアマネージャーの数が足りません。 東京都は制度開始までに一万一千人あまりを養成してきましたが、実際業務についているのは、4割程度と推計されています。 そのため、1人のケアマネージャーが受けもつ利用者は70人以上になっています。 多い人では120人などという人もいるという実態があります。 有資格者が仕事につける条件整備が急がれています。 わたしは、幅広く、かつ高度な対応を求められるケアマネージャーの質の向上をはかるための現任教育研修の機会を保障することなどを提案しました。 ケアマネージャーには膨大な仕事と責任がもとめられる一方、常勤職として成り立つ報酬とはなっていません。 福祉の専門職としての待遇改善に求めるとともに、都としても、全力で取り組むよう強く求めました。 ――高齢者施策推進室長福祉局長兼務（神藤伸之）の答弁……略……次に、新たな福祉人材養成機関についてですが、高度な専門性と実践力を備えた福祉人材を養成することが重要であると認識しており、その運営にあたりましては、社会的要請に的確に対応できるよう努めてまいります。 ◆環境問題(松原橋の大気汚染調査）松原橋交差点付近の大気汚染対策昨年第二回定例議会の一般質問でとりあげました｡大田区の環七と第二京浜国道が立体交差する松原橋付近の大気汚染は､全国ワースト3を更新する最悪の汚染地域です。 周辺住民の健康障害も深刻です。 公害防止条例第72条では、知事の役割として「常時著しい大気汚染が発生している地域」を「大気汚染地域」として指定し、解消のために計画をつくり、必要な措置を講ずるとされている。 この地域を指定して、ＴＤＭのモデル実施をすべきではないかと求めました。 局地対策として、光触媒や土壌装置をはじめとする浄化装置の実行を早急に取るようもとめました。 ――知事（石原慎太郎）の答弁松原橋の大気汚染対策でありますが、これは、ここに限らず、東京はどこへ行っても幹線道路の交差点というものは、もう非常に汚染がすすでおりまして、できれば東京全体を、23区全体を指定したいくらいです。 （略）松原橋交差点の大気汚染対策については、72条に規定する大気汚染地域に指定せずに、光触媒や土壌浄化装置の設置など、個別の大気汚染対策などにより対応すべきではないかと思っております。 また、現在取り組んでいるディィーゼル車対策やＴＤＭ施策を総合的に実施することにより、大気汚染全体的な改善を図っていきたいと思っています。 （略）いずれにしろ、国を巻き込んで、この東京全体の大気というものを、ノーマルなものに変えていく努力を、都が引き金を引くことで果たして行きたいと思っております。 （こうして平成3年1月末より、国土交通省により、松原橋付近の光触媒と土壌浄化装置の設置のための樹木の移殖工事などがはじまりました。 平成14年4月から動きはじめる予定です。 この工事にともない、環七の馬込駅近くに横断歩道ができることになりました。 P |
| 6月28日：9663：大田区海老取川の環境改善 [ホーム][上へ] （しんぶん赤旗02･3･14「東京版」より転載）大田区海老取川の環境改善 石原知事しゅんせつ「すぐやらせます」 都議会予算委員会かち都議の質問に答弁 十三日の都議会予算特別委員会で日本共産党のかち佳代子都議が質問にたち、都立病院の統廃合による母子保健院（世田谷区）の廃止計画、汚水や汚泥など運河の環境対策について質問しました。 かち都議は、大田区の羽田・糀谷地域と東京国際空港の間を流れる海老取川の環境改善について取り上げました。 海老取川は、ボラやハゼなどの釣リ場、カヌーなどのマリンスポーツ、子どもたちの遊び場としても多くの人に親しまれてきた貴重な水辺です。 ところがこの数年、雨のさいに大量の汚泥が流れ込み、船を係留する桟橋が使えなくなるなどの深刻な被害が広がっています。 かち都議は、こうした被害が広がってのは、同川沿いの地域に羽田と東糀谷ポンプ場からの越流水によるものであることを指摘。 大雨や台風のあと処理能力を超えた雨水が下水の汚水といっしょにあふれでて汚泥が、同川にながれ込み、ヘドロで魚が死んだり、未処理の汚物が浮かぶ事態が相次いだことを上げて、川の水質や川底の泥の泥の調査など系統的な管理を行うよう要求しました。 かち氏は、同区の漁業共同組合が請願している桟橋周辺のしゅんせつを都の責任で行うよう求めました。 山下保博建設局長は、「しゅんせつは占有者の責任で行うべきもの」と、漁民に負担を負わせるものとの態度をとりました。 かち氏が、都の責任を明確にして厳しく詰め寄ると、石原知事は「この川のことは地元であり、よく知っている。 こんなこと（しゅんせつ）は、すぐやらせます」と答えました。 同川の環境改善へ大きな前進です。 気持ち代弁感動した 京浜共同組合顧問の櫻井政人さんの話 知事に「やらせますよ」といわせたのはすごい。 感動した。 これまで都と何度も直接交渉してきたけれども、行政の方はのらりくらりと責任のがれをするばかりだった。 かちさんには、私たちがとりくんできた問題をズバリとりあげて頂き、気持ちを代弁して頂いた。 生活者と同じ目線で行動、発言して頂けるのは、大変すばらしいことだ。 つっこんだ質問をしなければ、こういうお答えは、いただけなかった。 大変びっくりしています。 母子保健院なくすな 計画を批判地元区の合意ない かち議員は、東京都が昨年末の「都立病院改革マスタープラン」で今年十二月末で廃止しようとしている都立母子保健院の存続を、強くせまりました。 同院は、産婦人科、ＮＩＣＵ(新生児集中治療室) 、小児科、乳児院を併設し、世田谷区内では唯一の夜間救急病院として、大きな役割を果たしています。 都は二〇〇二年度予算で、まだ、同病院廃止条例も議会に提案していないのに、職員定数をゼロとするなど、廃止に向けてひた走っています。 かち都議は、世田谷区・区議会があげて同病院の存続を求めていることを示し、「地元区はまったく合意していないのに、発表から一年で廃止するのはあまりにもらんぼうだ」と批判しました。 また、国立大蔵病院と国立小児病院を廃止・統合して同区内につくる「国立成育センター」が開設されるから、“地域医療は守られる”としている都の説明のごまかしを厳しく批判。 厚生労働省の担当者からの聞き取りでは「母子保健院がなくなるから成育医療センターで引き受けるということは考えていない」と答えている事実を突きつけました。 かち都議は「母子保健院の廃止で、区内で小児救急に対応できる病院がなくなる」として、マスタープランそのものを都民参加で再検討するよう求めました。 また、地域住民の患者が多いとう理由で都立病院から除外し、公社への移管が計画されている荏原病院について、住民と地元区が参加して公社移管の方針から再検討するよう求めました。 P |
| 6月28日：5475：第2回定例議会争点 [ホーム][上へ][第2回定例議会争点][「かち佳代子21世紀のつどい」での訴え][産業廃棄物の不法投棄の現場視察][ディーゼル対策で懇談] ＜第二回定例議会の争点＞東京都「安全・安心のまちづくり条例」とは！？都が設置した「東京都安全・安心まちづくり有識者懇談会」が三月二〇日、報告書を発表しました。 都はこの報告書をもとに、いわゆる「生活安全条例」案が、提案されようとしています。 なんと作成は警視庁に丸投げです。 自由法曹団東京都支部は、この報告書に対し、「監視社会にたえられますか」という意見書を発表しました。 報告書は、都の「犯罪増加」や「検挙率も低下傾向」とし、その原因を「自治体と住民の非協力」とし、警察自身の体質やあり方を免罪するものだと指摘しています。 「検挙率低下」の最大の原因は、警備公安警察優先で刑事警察を軽視してきた警察にこそあるものです。 防犯を理由に警察官が、地方自治体の首長部局に入り込み、住民生活にかかわる情報に自在にアクセスするようになれば、個人情報流用の危険が・・・。 「生活安全条例」が生み出すものは、地域住民が監視しあい、すべての情報が警察に蓄積されていく、警察主導の相互監視社会です。 すでに、広島、大阪、茨城などの府県では、条例ができています。 この条例は、民主主義とプライバシーを守ることに逆行し、有事体制の地方版ではないでしょうか。 地域の警察化と、社会の亀裂、市民の分断をもたらす「東京版・生活安全条例」は、白紙撤回をと求めましょう。 同時に知事は、3人目の副知事に広島県警察本部長を据えようとしています。 本条例案の推進役としての位置付けではないでしょうか。 また、本年度、1000人の職員を警視庁の派遣研修を行うとのことです。 ちょっとやることがおかしいと思いませんか。 職員はもっと、都民に密着したサービス提供に熟練してほしいものです。 東京都のＳＡＲＳ対策は～都立荏原病院の取り組み5月27日、都議団福祉チームは、世界を震撼させているＳＡＲＡＳ（新型重症肺炎）に対する、東京都の取り組み状況の一環として、都立荏原病院を視察しました。 角田感染症部長は、「もし、真性ＳＡＲＳ患者を受け入れることになれば、対応病棟を確保しなければならない。 そのために40床を空けました」説明されました。 現在40床だったこの病棟は、一人部屋を二床（一類）と、独立排換気部屋18床でＳＡＲＳ対策に備えています。 一類の感染症ベットは都立病院では、墨東病院の2床と荏原の2床だけです。 ＳＡＲＡＳは水際で防ぐ。 たとえ発生しても感染を広げない対策が重要です。 こうした対策が取れるのも、公立病院だからこそではないでしょうか。 第二回定例議会の日程6月17日（火）告示6月24日（火）午後一時～本会議知事の所信表明7月1日（火）午後一時～本会議代表質問（秋田かくお都議）2日（水）午後一時～本会議一般質問（松村友昭都議）3日～7日常任委員会9日（水）午後一時～本会議閉会傍聴のおいでください。 P |
| 6月28日：5770：都議会質問・・・報道・・・赤旗から [ホーム][上へ][都議会質問・・・報道・・・赤旗から][杉並中継所問題の陳情についての質問][京急立体化に付随した環八と国道15号線のアンダーパス][住居系建築物の容積率緩和法改正に伴う区域の指定][赤坂9丁目地区計画／城南島リサイクル施設他] 2002年秋の都議会での質問の報道です。 （「しんぶん赤旗」東京版から）〔02・12・19付〕都議会最終日成東児童保健院を廃止かち都議が反対討論――自・公・民・ネットなど可決都議会定例会は18日、最終本会議を開き、公営住宅法に基づく都営住宅に期限つき入居制度を導入する条例改正案、都立成東児童保健院の廃止条例案などを自民、公明、民主、ネットなどの賛成、日本共産党などの反対で可決、閉会そました。 日本共産党の、かち佳代子とぎは、都営住宅条例の改正案に反対を表明するとともに、成東児童保健院について、同院を利用する子どもたちの病気が慢性呼吸器障害、こうげん病など多様化、複雑化している上、家庭での受け入れが難しい事情があることを強調。 全国でも二施設しかない、病院と児童養護施設として、子どもたちの「安心できる居場所」となっており、「廃止には全く道理がない」と都の方針を批判しました。 かちとぎはまた、福祉予算削減の事実を示した日本共産党の指摘に石原慎太郎知事が「事業終了を除けば予算は増えている」などと強弁した問題について、「完成施設の建設費を勝手に今年度予算から差し引いて比較し、増額と強弁するのは、予算のイロハをわきまえないもの」と厳しく指摘。 三年間で福祉・医療予算を減らしたのは大都市で東京だけであることを示し、福祉予算を増額するよう求めました。 〔詳しくは質問速記録をご覧下さい〕都営住宅に入居期限共産党反対自公民など条例改悪賛成公営住宅法に基づく都営住宅に全国で初めて期限つき入居制度を導入する条例改正案について、かち都議は、本来低所得者である限り住宅困難者に入居資格を認めている都営住宅で、若年ファミリー世帯やマンション建て替えによる一時的住宅コンなん者「政策上特に必要があるもの」を対象に、期限付き入居制度を導入するもの。 政府は2000年の質問趣意書に対する答弁で「公営住宅は定期借家制度になじまない」としています。 本会議で反対討論に立った日本共産党のかち都議は、同制度が公営住宅法の精神と相いれないものだと強調。 若年ファミリー世帯については、子育て中という特性を考慮すれば、期限のない一般公募こそふさわしいもので、期限付き入居制度の導入には合理的な根拠がないと指摘しました。 かち氏は、「政策上必要なもの」に期限付き入居を認めれば、「都市再生」など知事の判断で限りなく対象を拡大させ、公営住宅法そのものを変質させる危険をもつと強調。 法律専門家の「公営住宅法の生存権理念に真っ向から反し、入居者募集の公平性を踏みにじる」という指摘も示して、条例改正案を批判しました。 （「しんぶん赤旗」東京版から）〔02・12・14付から〕都議会委環境、住民なおざりかち都議容積率緩和で批判都議会都市環境委員会で十三日、日本共産党のかち都議は03年1月1日から施行される建築規準法の一部改正にともなう「容積率緩和地域指定制度」について、質問しました。 この制度は、住宅系、商業系などの地域について、容積率を「1・5倍まで緩和することができ、一定の広さの用地や空き地を確保することを条件に、これまで、許可制であった総合設計などが建築確認だけでよいことになるのもです。 かち都議は、この制度はこれまでの建築基準の枠を超え、しかも、容積率の50％増を可とする面的かつ大幅な規制緩和であり、手続き的にも住民不在の都市づくりであり、環境破壊につながると厳しく指摘しました。 区市の意見照会は、この間二週間しかなく、強引なやり方です。 今回「緩和地域指定」に掲げられているのは、新宿、墨田、中央、品川区の一部地域ですが、品川区では、区の面積の70％を二割増しの容積率にするというものです。 これでは住なんな対応どころか、一律の規制緩和です。 かち都議は、これは大手建設会社の開発誘導策であり、環境や住民をなおざりにする規制緩和の都市づくりは、見なおすべきだと主張しました。 P |
| 6月28日：4562：「都立病院改革マスタープランについて [ホーム][上へ][「都立病院改革マスタープランについて][都立荏原病院の公社化・民営化計画][都立病院改革についての要望書][都立病院関係しんぶん「赤旗」記事] 「都立病院改革マスタープラン」についての日本共産党都議団の見解都立病院問題ＴＯＰへかち佳代子のホームページへ 「都立病院改革マスタープラン」は都民参加で再検討を2001年12月21日日本共産党都議会議員団政策調査委員長渡辺康信本日、石原知事が発表した「都立病院改革マスタープラン」は、「改革」の名のもとに、都立病院が大きな役割をはたしている地域医療から手を引き、現在十六の都立病院を八病院に半減させようとするものです。 「マスタープラン」の内容は、小児科のあいつぐ縮小・廃止など「小児医療の危機」といわれるなか、清瀬、八王子の小児病院、梅ヶ丘病院を府中の一カ所に統合し、母子保健院は廃止。 高齢化対策がますます重要となるのに、都立病院が担うべき医療分野から「高齢者医療」をはずし、日本でもっとも先進的・総合的な高齢者医療をおこなっている老人医療センターを豊島病院と統合して民営化。 身近な地域の患者が多いという理由で大久保病院、荏原病院を都立病院からきりはなして機能を縮小し、公社化し最終的には民営化――などというもので、年次計画まで示されています。 「マスタープラン」は、都立病院の役割は高度専門医療であるとして、こうした大幅な統廃合をうちだしています。 高度専門医療の充実は大事ですが、そのことを理由に、不足している地域医療から手を引くことは、東京の医療改革につながらないばかりか、都民の願いと逆行するものです。 わが党は、都立病院は、いざというとき頼りになる救急病院であり、地域医療と同時に高度専門医療もうけることができる、地域のなかの安心のよりどころとして充実していくことが必要であると考えます。 都立病院をめぐっては、知事の諮問機関である「都立病院改革会議」が、大幅な統合・廃止・民営化を提言する報告書を七月に出して以来、大きな都民的運動がひろがっています。 小児病院については、八王子で市民の四人に一人の十三万人、清瀬では市の人口を上回る九万人が存続の署名をよせ、多摩市長会からも存続の要望が出されています。 世田谷や板橋でも、区民と区長、区議会をあげたとりくみがすすみ、医師会からも疑問の声があがっています。 ところが「マスタープラン」は、こうした都民と自治体、医療関係者の声をかえりみることなく、「都立病院改革会議」報告書をそのまま具体化したものであり、とうてい認められません。 また、都立病院改革会議では、都立病院への財政支出の削減が最大のテーマとされていましたが、今回の「マスタープラン」でも「経営の効率化」が強調され、そのために入院日数をさらに短縮することや、独立採算をつよめる方向がもりこまれています。 わが党は、都民と自治体、小児医療などの専門医師の参加で、あらためて抜本的な再検討をおこなうよう求めるものです。 同時に都民のみなさんに、都立病院と地域医療をまもるための共同を、心からよびかけるものです。 以上 P |
| 6月28日：11114：都立病院関係しんぶん「赤旗」記事 [ホーム][上へ][「都立病院改革マスタープランについて][都立荏原病院の公社化・民営化計画][都立病院改革についての要望書][都立病院関係しんぶん「赤旗」記事] 都立病院関係しんぶん「赤旗」記事都立病院問題ＴＯＰへかち佳代子のホームページへ --------------------------------------------------------------------------------都計画発表／都立病院を半減へ日本共産党都議団「都民参加で再検討を」2001.12.22日刊紙04頁総合（全556字）東京都は二十一日、現在十六ある都立病院を半減させる「都立病院改革マスタープラン」を発表しました。 「改革」の名のもとに、都立病院が大きな役割を果たしている地域医療から手を引こうとする重大な内容になっています。 同プランでは、八王子、清瀬、梅ケ丘（小児精神）の三小児病院を、府中市に新たにつくる「小児総合医療センター」一カ所に統合。 母子保健院は廃止。 都立病院が担うべき医療分野から「高齢者医療」をはずし、老人医療センターを豊島病院に統合・民営化します。 大久保、荏原、多摩老人医療センターの三病院は、公社化し最終的には民営化するなどとし、十年を目途に進める計画です。 会見でプランを発表した石原慎太郎都知事は、地域からかけがえのない都立病院をなくすものだとして批判が広がっている「都立病院改革会議」（都知事の諮問機関）の報告を「最大限尊重した」と発言。 都民の間から強い批判が上がるのは必至です。 移転・統合となる清瀬小児病院の地元自治体の星野繁清瀬市長は同日、「市民の強い要望を無視するものであり、誠に遺憾である」というコメントを発表しました。 日本共産党都議団の渡辺康信政調委員長は同日談話を発表し、マスタープランを都民参加で再検討するよう強く要求。 都立病院と地域医療を守る都民の共同を広げることを呼びかけました。 --------------------------------------------------------------------------------都立病院を統合・民営化／石原知事所信表明／12月都議会が開会2001.12.05日刊紙04頁総合（全500字）東京都議会の第四回定例会が四日開会し（十九日まで）、都は都内の主なホテルの宿泊者に、新たな法定外目的税として「宿泊税」（ホテル税）を課税する「宿泊税条例」など三十四件の議案を提案しました。 本会議の所信表明で石原慎太郎知事は、首都圏の「再生」が「国の再生にとって一刻の猶予もならない課題」だ、「総力をあげるべきは首都移転ではなく、首都圏における都市基盤の整備」だとして、環状道路や都市基盤の整備など巨大事業をいっそう推進するよう国に求める立場を示しました。 一方、来年度予算編成にあたって「景気悪化で都税収入の減少が避けられない」、「これまで以上にきびしく歳出額を抑制する」として、都民施策をさらに削減する方向を強調。 福祉・医療について、現在十六ある都立病院を八つに統合・民営化する「都立病院改革マスタープラン」を年内に策定する意向や、利潤第一の競争をさらに広げる「規制緩和」を推進する姿勢を表明しました。 雇用については、職業訓練や雇用相談の拡充を表明したものの、抜本的な改善策は「国が対策を講じない限り劇的な改善が望めない」として、国に要請するにとどまり、都としての施策にはふれませんでした。 --------------------------------------------------------------------------------八王子／小児病院を残して／運動強めようと集会2001.12.02日刊紙15頁社会（全528字）都立八王子小児病院の存続を求めて運動をくり広げている八王子総行動実行委員会は一日、運動をいっそう強めようと報告交流集会を東京・八王子市で開き、四十五人が参加しました。 同院の廃止は、「都立病院改革会議」（石原都知事の諮問機関）が七月に打ち出したもの。 集会では主催者を代表して、新日本婦人の会八王子支部の鎌本美恵子事務局長があいさつ、同院の市内移転・拡充を求める署名が二万三千人分集まり、他団体の署名と合わせると市民の四人に一人が署名するなど、運動が急速に広がっていることを紹介しました。 参加者からは、「気管切開している三歳の娘がてんかんの発作を起こし、八王子小児病院に救急車で搬送した。 一時は緊迫したが二泊で退院できた。 あらためて近くに小児病院がある大切さを痛感した」「私たち障害をもった子をもつ母親たちの思いをつづった冊子が反響を呼んでいます。 署名も三千三百人から協力してもらいました」「都は子の命を守ってほしいという親の気持ちにこたえてほしい」など、同院の存続を求める切実な発言が相次ぎました。 集会では、八王子市健康福祉部の荻島雅章地域医療推進課長が、市のとりくみについて紹介し、日本共産党の清水秀子都議が、都議会や都の動きについて報告しました。 --------------------------------------------------------------------------------都立病院統廃合撤回ぜひ／党都議団難病患者らと懇談2001.11.18日刊紙15頁社会（全524字）日本共産党都議団は十七日、都民の反対運動が広がっている都立病院統廃合問題で懇談会を新東京会館（東京・杉並区）で開き、自治体関係者や住民、難病患者団体、労組の代表ら百人以上が参加しました。 統廃合は、石原都知事の諮問機関「都立病院改革会議」の「報告書」をもとに検討しているもので、現在十六ある都立病院を統廃合や民営化で、半減させるものです。 懇談会では、秋田かくお団長があいさつし、吉田信夫副幹事長が、都議会の論戦を通じて明らかになった統廃合の問題点や、都議会各派の対応を報告。 都の計画策定を前にしたこれからの運動が重要だとのべました。 廃止が打ち出された都立清瀬小児病院の地元清瀬市の唐木善一助役が発言し、八王子小児病院の地元八王子市の担当課長が斉藤好平助役のメッセージを紹介しました。 十四人が発言し、「幅広い団体が署名に取り組み、市民四人に一人に当たる十三万五千人分の署名を都に出した」（八王子）、「都立病院でしか見てもらえない患者がいっぱいいる。 統廃合計画は白紙撤回してほしい」、「（統廃合は）弱者切り捨てにつながる。 手をつないで弱者も楽しく生きていける世の中にしましょう」など、都立病院のかけがえのない役割や運動の状況などが語られました。 --------------------------------------------------------------------------------こんな大切な都立小児病院なぜなくすの？清瀬小児病院では…2001.11.13日刊紙10頁一般（全1716字）全国的に小児科病P |
| 6月28日：8550：都立荏原病院の公社化・民営化計画 [ホーム][上へ][「都立病院改革マスタープランについて][都立荏原病院の公社化・民営化計画][都立病院改革についての要望書][都立病院関係しんぶん「赤旗」記事] 「都立荏原病院の公社化・民営化計画」についての日本共産党大田地区委員会のお知らせビラ都立病院問題ＴＯＰへかち佳代子のホームページへ ご存知ですか？国が医療費値上げを計画しているとき・・・16の都立病院が8ヵ所に東京都が、統合・廃止計画を発表東京都は昨年末に、「都立病院改革マスタープラン」を発表しました。 「改革」とは名ばかりで、都立病院を統廃合するとんでもない計画です。 だれでも安心しでかかれる都立病院をなくすなんて…地域から小児病院がなくなる小児科の病院・診療所がへるなど、小児医療は危機的な状況といわれています。 ところが「マスタープラン」は、かけがえのない役割をはたしている清瀬や八王子の小児病院を、府中の1カ所に統合し、世田谷の母子保健院も廃止しようとしています。 「差額ベッド」など負担増も心配都立の老人医療センターは差頷ベッド料を徴収していませんが、民間病院では1日3万円以上というところも－－。 民営化では、患者の負担増が心配です。 「紹介状」がないと診察しない病院に大久保病院や荏原病院ば、身近な地域の患者が多いという理由で、都立病院からはずされ、「紹介状」なしでは診察しない病院にされようとしています。 このような方向で、都民の命と健康が守れるのでしようか。 都立病院は、身近な地域医療と、高度で専門的な医療をかねそなえた「地域の安心のよりどころ」として充実することこそ必要です。 広がる反対の声存続へ力をあわせましょう八王子では市民の4人に1人にあたる13万人、清瀬では人口を上回る9万人の署名があつまり、市長も、都の計画に「誠に遺憾」と表明しています。 世田谷や板橋でも、区民と区長、区議会をあげた反対のとりくみがすすんでいます。 日本共産党は都議会で、こうした都民と自治体の願いを無視した統廃合計画は中止、し、都民参加で再検討するよう、石原知事に強くもとめました。 ひぎつづき、みなさんと力をあわせてがんばります。 意見・要望の送り先石原慎太郎東京都知事【郵送】〒163‐8001東京都庁「知事への提言」【ファックス】03－5388－1233【Ｅメール】governor＠metro.tokyo.jp 荏原病院は都立のまま充実こそ、みんなが安心東京都が民営化に向け公社委託を計画東京都は昨年末、都立病院を統合・廃止したり、民間に譲り渡して、現在の十六か所から八か所に減らす計画「都立病院改革マスタープラン」を発表しました。 荏原病院も「将来的には完全民営化することを前提に当面公社に経営を委託する」とされています。 ●地域住民が、かかりにくい病院に荏原病院の委託先になる東京都保健医療公社が経営している2つの病院では、紹介患者が90％以上です。 紹介状なしの一般診療が約70％をしめる荏原病院で、一般診療が閉め出されたら住民はとてもかかりにくくなります。 ●診療科目の縮小など機能の後退も脳血管疾患や神経内科、リハビリなど荏原病院がこれまで力を入れてきた診療科目について、都衛生局は「他のセンター的機能病院の受け皿整備が出来次第、移していく」と都議会で答弁しています。 区内で小児科医師が四人以上いて当直可能なのは東邦医大と荏原病院だけです。 しかし、民間になると不採算だからと撤退されかねません。 民営化は、地域の医療体制全体にも大変な影響をおよぼします。 住民の運動ひろげ「都立で充実」を都立荏原病院は、創立以来一〇〇余年、現在の場所に移って七〇年余、用地取得をはじめとした住民の協力･･･住民が守り育ててきたともいえる、住民にとってなくてはならない病院です。 七年前の全面改築・再開のときも「高度専門医療とあわせ、紹介状がなしでかかれる一般診療の存続を」という大きな住民の声の中で、都は計画を変え「紹介状がなしでかかれる病院に」「地域の医療機関との協力関係もつよめる」と住民に約束しました。 都は、こうした経過や住民への約束をきちんとまもるべきです。 日本共産党はこれまでも「充実した医療を住民が安心して受けられる病院に」と、住民のみなさんと力を合わせてきました。 今回の都の計画についても、荏原病院は都立で存続し、高度で専門的な医療をかねそなえた「地域の安心のよりどころとして充実」するために全力をつくします。 いま、「荏原病院は都立で充実を」の署名運動などの住民運動が急速に広がっています。 ごいっしょにがんばりましょう。 区議会（保健福祉委員会）が都に要望書大田区議会保健福祉委員会は、都立荏原病院の公社化・民営化に関して「大田区・議会・医師会等の意見を十分に聞く、医療レベルを維持・進展させる、地域医療連携の推進させる」ことを求める要望書を都知事と衛生局に提出しました。 日本共産党大田地区委員会／かち佳代子事務所Tel3735-2902Fax3735-4522ホームページhttp://homepage2.nifty.com/kachikayoko/ebarahp.htmEmailyiu63570@nifty.com P |
| 6月26日：8245：リコールへの道 滋賀県志賀町長・北村町長リコールへの道＝ロードマップ志賀町議会議員・砂川次郎のHP表紙はこちらです滋賀県志賀町の最新ニュースはこちら2003.06.13.北村町長リコールへの道＝ロードマップ 先日の一般質問で私が選挙管理委員会委員長さんへロードマップと実際かかる見積もり時間を質問した折、住民の方々はこれからどうなっていくのか大変注目されているからロードマップを皆さんにお知らせしたらどいかとお願いしたら、できひん、といわはったので仕方が無いので選挙管理委員会の方に教えていただいたのを以下に載せます1.署名簿の提出：皆さん新聞でご存知のように、6月5日にリコールの会から選挙管理委員会に署名簿が提出されました。 読売新聞・滋賀版2003年6月6日志賀町長解職請求「住民投票は確実」求める会候補者選び急ぐ七千百六十五人。 志賀町栗原に県が計画する産廃施設をめぐり、「志賀町長の解職を求める会」が五日、北村正二町長（49）の解職を求め、町選管に提出した署名は有権者の半数近くにのぼった。 会は「住民投票が行われるのは確実」としており、三月の豊郷町に続き、県内二例目のリコール投票が十月までに実施される可能性が大きい。 「求める会」の藤岡信義代表（58）らはこの日、町選管を訪れ、束になった署名簿を段ボール箱から取り出して提出。 署名数が七千人を超えたと知り、不安そうな表情を浮かべる職員もいた。 藤岡代表は会見で、多くの署名が集まったことに「まさかと驚いた。 二年前から続けてきた反対運動の決定打を打ちたい」と述べた。 町内の別の住民団体「志賀町産廃施設計画問題・住民ネットワーク」の小原克博代表（37）は四月の県議選で反対派の新人が当選したことを挙げ、「県議選など住民運動の流れの中から町民の意識が変わってきた」と分析した。 「求める会」は七月中旬に本請求、九月中旬に住民投票、十月末までに出直し町長選との日程を想定。 出直し選での候補者選びについて「会だけでなく、町民と相談して早急に決めたい」としている。 計画で「求める会」が問題とする最大の点は、二〇〇一年二月の和迩学区の区長会で、建設の地元同意を得たと北村町長が主張してきたこと。 反対派住民は「同意はなかった」と繰り返し反論してきた。 こちらは京都新聞写真入です。 2.署名簿審査：20日以内署名簿の提出を受け、選挙管理委員会はそれぞれの署名が有効かどうかを審査します。 二重に署名していないか、選挙人名簿に登録されている人か、等々個々の署名が有効か無効化の判断を選挙管理委員会は下します＝署名の有効無効の証明選挙管理委員会職員の方々が毎日日が変わるまでご苦労されています。 十分20日一杯はかかるようです。 職員の方々ご苦労様ですm(__) m26日本日縦覧しに役場へ言ってきました。 署名簿審査作業は初めのうち応援を含んで18人がかりでしていたそうです。 日付が変わるまで毎日してギリギリ20日かかったそうです。 KyotoShimbun2003.06.25News志賀町長へのリコール署名が有効廃棄物施設建設問題滋賀県志賀町選挙管理委員会（廣田喜一郎委員長）は25日、県が同町栗原に計画している廃棄物焼却施設の建設に反対する住民団体「志賀町長の解職を求める会」が北村正二町長(49) の解職請求（リコール）を求めて提出した署名について、審査の結果、有効署名数が請求に必要な有権者数の3分の1を超えたと発表した。 町選管は、今月5日に同会が提出した町民7169人分の署名簿の記載不備などを審査。 その結果、6939人分を有効とした。 町の有権者数（2日現在）は1万7858人。 有効署名簿の縦覧は26日から7月2日までの7日間、町役場で行われる。 異議申し立てがなければ署名簿は請求者に返還され、その後、5日以内に改めて本請求が提出された場合、受理した日から60日以内に北村町長の解職の是非を問う住民投票が行われる。 砂川コメント：26日本日縦覧しに役場へ言ってきました。 上記の京都新聞は一部間違いで、無効の署名も縦覧できます。 （署名の左端に有効、無効のハンコが押してありました）有効署名簿は間違いで、正しくは署名簿です。 3.署名簿縦覧：7日間6月26日より、名前と住所を書けば志賀町に選挙人名簿登録してられる方なら、署名簿を見れます。 （町役場1Fで）名簿を見て異議がある人は縦覧中に異議申し立てを出来ます。 （本人のみ＝自分の名前の署名のみ）8：30～17：00土日も縦覧しています。 異議申し立てがあれば選挙管理委員会は14日以内にそれに対してどう判断するか決定を下さなければいけません。 決定により署名の増減があれば選挙管理委員会は証明の修正を行います。 以上が出来ると、4.審査の終了：となり、選挙管理委員会は有効署名の証明をします。 ここで初めて有効な署名数が確定します。 一旦リコール＝町長解職請求の代表者へ署名簿が返還されます。 5.町長の解職請求：（署名が定数の5995筆を上回っている場合）5日以内にリコール代表者が署名簿返還以後5日以内に選挙管理委員会へ町長解職請求をします。 もしも、リコール代表者が町長解職請求をしなかったら、今までの苦労は水の泡。 6.町長解職請求受理選挙管理委員会は町長解職請求受理後、20日以内に町長に解職請求の要旨に対する弁明を求める。 7.町長解職投票＝リコール投票受理後60日以内に町長解職投票が行なわれます。 リコール投票日の20日前に投票日を告示します。 また同時に町長解職請求の要旨と町長の弁明も告示します。 こぼれ話：通常選挙と違い、自分の家に好きなポスターを貼っても良いとのことです。 チラシもお構いなし。 （文書図画の規制なし）簡単に書くと以上のようなことになります。 以上間違いがあっても責任はとりかねますので、ご自分で確認されることをお勧めします。 砂川次郎のHP表紙はこちらです滋賀県志賀町の最新ニュースはこちらP |
| 6月26日：9352：Jyuminn_Net_2003_06 志賀町議会議員・砂川次郎のHP表紙はこちらです滋賀県志賀町の最新ニュースはこちら住民ネットのアレアコレア。 コリャコリャ町長候補者の選定のドタバタ・怒号まで飛び出した2003.06.10チョット時間ができたのでこぼれ話の詳細を書いた。 NO、3432003.06.10こぼれ話にさっそくお手紙があった。 NO、3422003.06.09こぼれ話をはよ書け、とのリクエストがあった。 NO、3412003.06.08住民ネットの運営会議へ本日行ってきました。 NO、340 昨日（2003.06.07）のリコールの会会場で女性の方々に明日住民ネットの運営会議があり、町長候補者がそこで決まりそうなので、その場で砂川の候補者一本化の方針を言ってほしいと依頼されました。 私もそんな事が起こったら、候補者選定が無茶苦茶になり豊郷モードになりかねないと思い、住民ネット事務局長に砂川の参加了解していただき参加しました。 また、参加者の中からは町長選出方法の案が出され積極的な意見交換が出ました。 トピック！！私が口を開かなくても、「住民ネットやリコールの会だけで候補者の選考をして欲しくない、広く全住民・グループに参加を呼びかけて、町長選考のための新しい会を作ってそこで、まずどんな人・どんな公約が新しい町長にふさわしいか検討し、それから後それに照らして候補者選定をして欲しい。 と私が言いたいことを女性の方たちがハッキリ言われました。 そして住民ホールクラスを使っての全町民拡大会議の段取りの会議が、6月15日14時より春日1丁目自治会館であります。 その時はもはや住民ネットの運営会議ではなく、名称は決定していないが参加者全員で方向性を定める会にしようとの発言があり、議事進行をしていた小原ネット代表も会議の雰囲気に圧倒されたのか異議を唱えず会場の手配をしていました。 6月15日には参加者それぞれが、町長選出方法の案や、新しい町長にふさわし公約や政治方針の案を持ち寄ってくださいとの意見が出ていました。 こぼれ話時間が無いので後で書くね,早くこぼれ話を聞かせてくれというリクエスト電話が入ってきた。 なんせ、原稿書き、会議出席、チラシ作成、イジメにあった労働者の救援、とか忙しゅうてイカンこぼれ話の概略は上記の住民ネットの会議で、運営会議の決定どおりの執行をしなかった、事務局長、代表が複数の運営委員から抗議を受けその中で、怒りの大声もあったということなんや。 上記のこぼれれ話へのお手紙：住民ネットの会議で、運営会議の決定どおりの執行をしなかったと、山田事務局長、小原代表が複数の運営委員から抗議を受けたそうですね。 その中には、怒りの大声もあったそうな。 運営委員会で決まった事をせずに違った事をするなんていったいどう責任を取るのでしょうね。 町長候補者を選定するのに住民ネットやリコールの会が中心となって新しい会を作っていこうという声があるそうですが、くさった種には、なんぼ肥料をやっても芽は出ないのと違いますか。 栗原モグラでした。 栗原モグラさんありがとうございました、さっそく近いうちにこぼれ話詳細をアップします。 ★★★こぼれ話詳細：★★★複数の住民ネット運営委員から、「要望書（滋賀県公社の整備計画委員会、又は県知事宛と思われる）に、整備計画委員会解散要求を含める事を先だっての委員会で決定していたが、要望書から解散要求が消えているではないか、いったいどうしてか？」との詰問調の発言があった。 小原代表の答え：整備計画委員会の休会要求か、解散要求をするか先だっての住民ネット運営委員会で検討して解散要求をする事に決定した。 その後整備計画委員（寺川庄蔵委員、西澤一男委員）のお二方にお話ししたら、整備計画委員会解散はマズイ、と言われたので変更した。 変更した要望書文案は回している。 住民ネット運営委員：代表や事務局が勝手に変更するのはおかしい、いくら変更した要望書文案は回している。 と言っても、運営委員会で決めた事を変更するのであれば運営委員会で再検討してからのはずである。 西澤一男・整備計画委員（ちょうどその場に居合わせていた）そんなこと私は聞いていない住民ネット運営委員：それでは、住民ネット代表・事務局は寺川の部下（てした？）か！！（怒りの大声）傍聴者の住民：私たちは産パイ焼却場建設を止めて欲しいのにそんなゴタゴタをして欲しくない。 仲良くして欲しい、仲良くして欲しい、！！砂川の感想：寺川庄蔵整備計画委員はほんとに「整備計画委員会の解散要求はマズイ」といわはたのでしょうか？そういったのなら彼の罪は重い！！あんな推進派が圧倒多数、産パイ焼却場建設地を栗原地先に決定した（多数決をとったら負けるのが判っていて、建設地を多数決で決める事を進めたのは寺川委員←その罪は重い）計画委員会なんか解散してしまった方が良いと思うのは、建設反対の人なら当たり前のことなのですが？？両者仲良くして欲しいという意見を言った方がおられたが、仲良くするためには、いったい何が行われたのか、何がミスだったのか悪意だったのか、訂正するにはどうするのか？キチンと整理しておかないと、益々無茶苦茶になりますよ。 無かったことにする、住民ネットですから、2002年に行われた、「産パイ焼却場建作るかどうかを決める住民投票条例」提出前の段取り時、当時の住民ネット代表の倉橋氏は白紙撤回の会議員団と住民投票を求める会世話人・有田氏の前で、住民投票条例の投票出来る人が（（18歳以上、定住外国人を含む））になっているのは承服できないのでその条項を外さなければ住民ネットは住民投票条例を応援出来ない、理由は北部の保守的な人たちを取り込めないから」といいました。 砂川が「それは住民ネットの総意か？」田中薫議員「私は地元の人間であるが、そんな事を言われたら不愉快です」有田氏「米原町など北部の町でも有権者の枠を広げているのに何故か」倉橋代表（当時）「ネットの総意である、外国人は犯罪者が多いから」有田氏「そんな差別をするような条例案は恥ずかしくて近々計画されている住民ネットとの合同の会は開催できない」砂川「そのような差別には断固抗議する」結局その週末住民ネットの会議が開かれ、（（18歳以上、定住外国人を含む））でOK.という変更決議をして、住民ネットは軌道修正をしたが、三者の間でしこりが残った。 いまだに倉橋代表（当時）の差別発言は住民ネット内では無かったことになっており、したがって反省も無い。 ほかにもこぼれ話があったが時間が無い・・・原P |
| 6月21日：5374：志賀町議会広報委員長への抗議文2003年6月 志賀町議会議員砂川次郎のHP表紙はこちらへ滋賀県志賀町の最新情報はこちらへ2003年6月21日議会広報委員会委員長に抗議文を渡すなお、共産党・藤岡さき子議員、こころ・田中薫議員は広報委員ですので署名されておられません。 2003.06.21議会広報委員会委員長に抗議文を出しましたNO、349 2003年6月20日志賀町議会広報委員会委員長南村義弘様志賀町議会議員長曽一郎筒井賢次郎小松明美谷直砂川次郎2003年4月25日発行広報誌・私たちの志賀町議会について以下のように抗議し、訂正と謝罪を求めます。 2003年4月25日発行議会広報誌・私たちの志賀町議会16ページに収載されている議員全員研修・三重県環境保全事業団廃棄物処理センター（以後廃棄物処理センターと呼ぶ）の記事について抗議いたします。 抗議その1：広報委員会は、記載されている記事の事実関係確認を関係者にとった形跡が無く、無批判、無点検に廃棄物処理センターが行った説明の引用に終始し、そのためあたかも廃棄物処理センターが安心で安全であるかのような記事を広報に載せたことが抗議第一点目である。 抗議その2：また、前記のような記事があたかも研修に行った議員の総意であるかのような記事となっている事が抗議第二点目である。 廃棄物処理センターが安全で安心できる施設ではない事を以下に述べおく。 ●まず基本的な廃棄物処理センター炉仕様は以下である。 廃棄物処理センターは一日処理量80トンの溶融炉が三基設置され、合計一日処理量240トン、対象廃棄物は一般廃棄物・一般廃棄物焼却灰・特別管理一般廃棄物(飛灰) ・下水汚泥・四日市市以外の39市町村からの一般廃棄物焼却灰産業廃棄物・特別管理産業廃棄物(飛灰等) ・有機性汚泥、廃プラスチック、燃えがら◆廃棄物処理センター炉の安全で安心ではない理由を以下に述べる・全く同じ施設はまだどこにもない。 ・20トン規模の試験プラントを2年行ったのみで一足飛びに4倍もの80トン実用炉を作った。 このような実用化手法は不完全不安定な施設である可能性が高い。 ・一度燃やした残渣である焼却灰と飛灰の溶融処理の例がない。 ・燃えにくい灰が多量で、溶融炉の実績のある新日鐵、荏原、タクマが技術的に難しいとして辞退している。 ・産廃をガス化して溶融し、そこへ大量の燃えない灰を投入する経験は他社でもない。 ・廃棄物処理センター自ら各炉とも100％運転が出来ておらず、80％運転までしか出来ていないと、言っている。 上記で判るようにとても完成、熟成された炉及び技術ではなく。 以下に述べるような大変不安定な操業をしている。 反対派住民よりの報告では、操業開始の2002年12月12日より、トラブル続きでまともに稼動できておらず、赤い排煙が少なくとも3月5日・6日、4月14日に排出されその後完全に停止ししてしまっている。 （2003年5月5日現在も停止してる）。 また黒い煙が上に昇らず、地面をはった事故もあった。 （重金属を多く含んだガスであったので上に昇らなかったと判断されている）という報告もある。 志賀町の議員が視察に行った時も3台の炉のうち1台しか稼動しておらず、公社の説明理由は検査があるため検査前の点検をしているであったが、信用できない理由であると反対派住民は述べている。 三重県環境保全事業団は、反対派住民が起こしている操業停止裁判法廷にさえ各種資料を提出しようとはせず、とても公共施設とは思えないような大変不誠実きわまりない団体である。 以上のごとく抗議し、あたかも焼却炉が安全であるかの様な表現の訂正と謝罪文を次号広報に載せる事を求めます。 以上 志賀町議会議員砂川次郎のHP表紙はこちらへ滋賀県志賀町の最新情報はこちらへP |
| 6月25日：2697：市民リポート1542003/06 2003/06/25ホーム／レポート目次／前へ。 次へ 地方自治の確立に向けて税源を地方に移すことを急げ国や県にもっと文句を言おう三位一体、という言葉がよく聞かれます。 歴史で習ったキリスト教のことではなくて、地方分権、地方改革の時に持ち出される言葉のようです。 税源委譲と補助金削減と交付税削減を、同時にやることを指していますが、特に税源の委譲を後からやるべきではないという意味が込められています。 中央政府（国）が財政的に行き詰まっているので、地方に配分するお金を減らそうという動きから、これが問題となっています。 本来ならば、地方の自治権を拡大するために、その活動のためのお金（税金）を自分で調達する権利（難しく言えば『課税権』）は地方に与えられているのが当たり前です。 しかし、現実には、地方には地方で使うお金をまかなう課税権を認めて来ませんでした。 行政はその財源である「税金」によって具体化するものなのに、そうではないことが問題です。 これを改革しようということで、地方分権が推進されているはずなのです。 ところが、国が言う「地方分権の推進」とは、地方に提供する税金を減らすことが優先されています。 とんでもありません。 私に言わせれば、税源をまず地方に移し、地方が体力を備えてから、補助金や交付税を減らすのが筋です。 これを逆に行おうというのが今の国の方針なら、地方は中央に向かってはっきり「ノー」と言うべきです。 岡山県も自分の財政難を理由に、不当に岡山市に負担を求めています。 これを黙っているわけには行きません。 国に「三位一体」の意見書を出すことと同時に、県にも不公平の是正の申し入れを行うことを議会運営委員会で決めました。 2003/06/25岡山市議会議員羽場頼三郎 会葬御礼十七日に他界致しました故羽場頼通の葬儀・告別式には、ご会葬を賜りまして真にありがとうございました。 当日は何かと取り紛れて失礼があったかと思いますが、ご容赦いただきますようにお願いいたします。 平成十五年六月十九日喪主羽場真弓親族代表羽場頼三郎 2003/06/25ホーム／レポート目次／前へ。 次へ P |
| 6月24日：10284：姫井ゆみ子の情報館―男女共同参画情報― 姫井後援会情報|県政・議会情報|県議会[質問・答弁]|NPO情報|男女共同参画情報|青少年問題|環境問題|フリーマーケット情報|姫井司法書士事務所報|おすすめ情報|掲示板|オススメリンク集|瀬戸内探検隊|ブルーネット さんかく岡山市民協働事業・さんかくウィーク2003参加事業 男女が共に考える循環型社会－家電リサイクルを通して－日時：6月21日（土）ごご3時から5時まで場所：「さんかく岡山」会議室講師：平林実さん（ヒラキン・リサイクルファーム御津工場長）参加費：無料主催：岡山さんかく会/岡山市あなたはテレビや冷蔵庫をどの位で買い換えていますか？あなたは洗濯機やエアコンを買うとき、何をポイントにして選んでいますか？あなたは使用済みのテレビやエアコンがどのように処理されるのか知っていますか？中四国地方の約40％の処理を担当している工場の現場ビデオと、わたしたちが独自に実施した市民約150人へのアンケートをもとに、ともに学び、ともに考えましょう・・・・・環境を大切に思うあなたの日々の疑問や提案もお聞かせ下さい！多くの方のご参加をお待ちしています。 ☆申し込み・問い合わせ：岡山市男女共同参画課〒700-8544岡山市大供1-1-1（Tel086-803-1115/Fax086-803-1744）☆さんかくウィーク（岡山市男女共同参画推進週間）は「岡山市男女共同参画社会の形成の促進に関する条例」の制定を記念して設けられました。 今年のテーマは「性別にかかわらず、多様な生き方を認め合える“あたたかいまち”」です。 -->さんかく岡山市民協働事業・さんかくウィーク2003参加事業 さんかくウィーク（岡山市男女共同参画推進週間）は「岡山市男女共同参画社会の形成の推進に関する条例」の制定を記念して設けられました。 今年のテーマは「性別にかかわらず、多様な生き方を認め合える“あたたかいまち”」です。 パネル展示ひとり親家庭の実態日時：6月21日（土）～6月24日（火）場所：「さんかく岡山」交流プラザ主催：岡山さんかく会/岡山市平成7年岡山市の母子世帯数は5047世帯、父子世帯は622世帯です。 ひとり親特に、母子世帯の収入は？離別父親の養育費の支払いはだいじょうぶ？住いは、進学は、就職は・・・等々多くの困難な状況をかかえています。 ひとり親家庭だけの視点ではなく、未来を担うこどもたちのしあわせのために、ネットワークを組みませんか？忌憚のない、真摯なご意見をお待ちしています！問い合わせ：岡山市男女共同参画課〒700-8544岡山市大供1-1-1（Tel086-803-1115/Fax086-803-1744）さんかく岡山市民協働事業・さんかくウィーク2003参加行事 女も男もいきいきエコライフ～岡山さくら一家の挑戦～（寸劇＆展示）聞いて納得、見て納得、パワフル劇団・さくら一座の初公演あなたにもできます、この地球をごみの山から救うことが・・・。 女も男も主役で登場、家庭で、お店で、職場で、エコライフしましょう！☆日時：平成15年6月24日（火）13:00～約20分☆場所：岡山市男女共同参画社会推進センター「さんかく岡山」会議室（岡山市表町三丁目14番1-201号アークスクエア表町2階）☆主催：岡山市生活学校連絡協議会・岡山市☆参加費：無料☆申し込み・問い合わせ岡山市男女共同参画課〒700-8544岡山市大供1丁目1番1号電話086-803-1115/FAX086-803-1744E-maildanjo@city.okayama.okayama.jpさんかくウィーク（岡山市男女共同参画推進週間）は「岡山市男女共同参画社会の形成の促進に関する条例」の制定を記念して設けられました。 毎年6/21～6/27までの一週間、「さんかく岡山」を中心に市内各地において、男女共同参画推進のためのさまざまなイベントが開かれます。 今年のテーマは「性別にかかわらず、多様な生き方を認め合える“あたたかいまち”です。 さんかく岡山市民協働事業さんかくウィーク参加行事 ～語り合おうよりよく生きるために！～学校、地域、家庭からあなたは子どもたちに“性”を語れますか？講師：温泉川梅代ユノ川クリニック院長～プロフィール～1947徳島県生まれ1966広島大学医学部入学1981ユノ川クリニック産婦人科、内科を開業1977「ちょっと背中をおして」出版シャンソンCD「木の葉しげるころ」作成日時：平成15年6月25日（水）午後1時30分～3時場所：岡山市男女共同参画社会推進センター「さんかく岡山」岡山市表町3-14-1-201（TEL086-803-3355）参加費：無料「お申込み・お問い合せ」サンフラワー基金TEL086-233-1335岡山市男女共同参画課TEL086-803-1115/FAX086-803-1744※申し込みはTELまたはFAXでお願いいたします主催サンフラワー基金・岡山市さんかく岡山市民協働事業・さんかくウィーク2003参加行事 さんかくウィーク（岡山市男女共同参画週間）は、「岡山市男女共同参画社会の形成を推進する条例」の制定を記念して設けられました今年のテーマは「性別に関わらず、多様な生き方を認め合える“あたたかいまち”」■講演：虐待を発見するきっかけとき：6月25日（水）18:30～20:30ところ：さんかく岡山（岡山市男女共同参画社会推進センター）会議室岡山市表町3-14-1-201TEL803-3355講師：佐々木正美（川崎医療福祉大学教授）主催：おかやまライフ・21ネットワーク＆岡山市参加無料岡山市男女共同参画週間（6/21～6/27）児童虐待防止のための「気づき」と「行動」～アナタにできることを考えるために～あなたの参加をお待ちします申し込み・お問い合せ：岡山市男女共同参画課〒700-8544岡山市大供1-1-1（TEL086-803-1115/FAX086-803-1744）E-maildanjo@city.okayama.okayama.jp女と男のワード（Word）カップおかやまファイナルキックシンポジウム とき：6月28日（土）14:00～16:00ところ：西川アイプラザ（幸町）参加無料（先着260名）テーマ：「ぼっけえきょうてえ？！女の本音男の本音」シンポジスト岩井志麻子（作家）多賀公人（KSBアナウンサー）萩原誠司（岡山市長）コーディネーター正保正恵（岡山市男女共同参画専門委員会委員長）全国から集まった女の本音、男の本音が熱戦を繰り広げている「女と男のワードカップおかやま」。 ハットトリックが続出するなか、ノミネート100作品の中からいよいよゴールデンワード賞など各賞を決定します。 あなたが投票した言葉は入選しているかな？上記の日時場所でゴールデンワード賞など各賞の発表・表彰を行うとともに、シンポジウムを開催し、男女共同参画社会に向けての取り組みとその意義を審査員3人が熱く、熱く語ります。 『ぼっけえ、きょうてえ』で山本周五郎賞を受賞し、テレビでの過激発言が話題の岩井志麻子さん、「ことば」にはいつも注意を払っている多賀公人さん、男女共同参画についてはしゃべりだしたら止まらない萩原岡P |
| 6月24日：6139：姫井ゆみ子の情報館―NPO情報― 姫井後援会情報|県政・議会情報|県議会[質問・答弁]|NPO情報|男女共同参画情報|青少年問題|環境問題|フリーマーケット情報|姫井司法書士事務所報|おすすめ情報|掲示板|オススメリンク集|瀬戸内探検隊|ブルーネット NPO・助成金・支援金情報 2003（平成15）年度国際理解エンパワーメント推進事業学習プラン募集要項趣旨国際化が急速に進展する中、とりわけ小・中学校、高等学校の教育現場では、「総合的な学習の時間」の導入に伴い、国際理解教育のプログラムに対するニーズが高まっている。 こうしたニーズに応えるとともに、NGOと教育現場との連携による質の高い国際理解教育を推進するために、国際理解教育に関心の深い県内のNGOを対象に、その活動経験等を素材とした優れた学習プランを募集することとする。 募集期間：平成15年5月20日（火）～平成15年6月30日（月）（消印有効）応募書類の提出先：〒700-0026岡山市奉還町2-2-1岡山国際交流センター内（財）岡山県国際交流協会企画情報課企画班募集についての問い合わせ：事務局（火～日9:00～17:00担当：野本／飯田）TEL：086-256-2917、FAX：086-256-2226、E-mail:kikaku@opief.or.jp「パートナーシップ推進事業」募集要項 1事業の趣旨この事業は、ボランティア・NPO（以下「NPO等」という）と行政との協働を進めるため、公募方式によりNPO等から事業の提案を募り、このうちNPO等と行政との協働モデル事業として実施可能なものについて、企画したNPO等に事業を委託して実施するものです。 2募集事業募集事業のテーマは特に定めませんが、概ね次の用件に該当する事業とします。 （1）NPO等が持つ行政にない発想や専門性を活かした事業であって「新世紀おかやま夢づくりプラン※」に揚げる「パートナーシップ社会の構築」の推進が図れるものであること。 （2）県内で実施される事業であり、県民に広く還元されるものであること。 （3）NPO等と行政との協働関係の構築に寄与するものであること。 （4）事業について、国・県・市町村及びその他の団体から補助金等の交付を受けていないこと。 ※「新世紀おかやま夢づくりプラン」の詳細は、岡山県ホームページを御覧ください。 （http://www.pref.okayama.jp/）又は（http://www.pref.okayama.jp/seisaku/heart/yumeplan.htm）3応募できるNPO等次の基準をすべて満たす特定非営利活動法人又は不特定多数のものの利益の増進のために、自発的・自立的に非営利の社会貢献活動を行っている任意団体（グループを含む）とします。 （1）県内に事務所（若しくは事務所機能）を有し、県内を中心に活動していること（2）活動歴が2年以上あること（任意団体が特定非営利活動法人化した場合は、任意団体の活動歴を含む）（3）構成する会員が10人以上いること（4）組織の運営に関する規則（会則等）があること（5）宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと5事業費等（1）委託金額及び委託事業数予算の範囲内で、A・Bタイプあわせて数事業の委託を予定しています。 ■Aタイプ限度額：100万円対象経費：人件費、旅費、通信運搬費等、事業実施に要する費用。 ただし、団体運営のため恒常的に自ら負担すべき経費を除く要件：なし■Bタイプ限度額：300万円対象経費：Aタイプと同じ要件：①、②のいずれかに該当すること①事業費に占める人件費の割合が概ね8割以上で、事業に従事する労働者数に占める新規雇用の失業者数が概ね4分の3以上であること②上記①の人件費の割合が概ね7割以上、新規雇用の失業者数が概ね85％以上であること（2）事業実施事業の実施は、平成16年度事業として、企画したNPO等に委託する予定です。 5応募方法等（1）提出書類別紙第1号、2号様式のとおりなお、応募用紙は、岡山県県民生活課パートナーシップ企画班、各地方振興局県民環境課に備え置いてあるほか、岡山県ホームページ（http://www.pref.okayama.jp/seikatsu/kenmin/kenmin.htm）からダウンロードできます。 （2）募集期間平成15年6月9日（月）～7月11日（金）（当日消印有効）◇連絡先：岡山県生活環境部県民生活課パートナーシップ企画班電話：（代表）086-224-2111（内線2420、2423）（直通）086-226-7287FAX：086-233-7677/E-mail:kenmin@pref.okayama.jp▲TOP P |
| 6月28日：3919：埼玉県議会へドッカン！！藤本正人 平成15年6月10日更新1．自民党県議団に入りました。 県議会も市議会同様、会派(グループ) に所属しなければいけないことになっておりました。 そして、さまざまな活動も主に会派単位で行われていました。 当選時にあった会派は1.自民党県議団2共産党県議団3公明党県議団4民主党県議団でした。 市議会と違うところは一般質問などの議会での発言権が個人に与えられるのでなく、会派に与えられているということでした。 会派の人数に応じて会派に配分されるということです。 だから会派に入らないと一般質問などの発言が出来なくなります。 考え方では、自民党が最も幅の広い党です。 また、選挙に当たっては推薦も拒否され排除されましたが、もともとは自民党青年部長でもあります。 そこで自民党県議団に入りました。 ＜無所属だから応援したのに・・・という方々へ＞「無所属だから応援したのに・・・」とおっしゃる方々もたくさんおられると存じます。 県議会の仕組みで会派に入らなければならないこと、会派に入らなければ発言権すら得られないこと、大きい会派のほうが発言権も実行力も増すことがあります。 そして私には皆様にお約束したことを実現する使命があります。 発言もしなければなりません。 会派に入ったことを是非ご理解ください。 わたくしは決して長いものには巻かれろ、にはなりません。 今まで同様、『行って、見て、聴いて、じっくり調べてずばり発言。 安易な妥協はいたしません。 』どうかご理解ください。 実際出来た会派構成は次のとおりです(県議会議員94人) ①自民党県議団64人②公明党県議団10人③地方主権の会9人（民主党が分裂して無所属で入った人と作った会派です）④民主党県議団4人⑤共産党県議団4人⑥どこにも入らない人3人 2．所属する常任委員会、特別委員会が決まりました。 私は次の委員会に入りました。 [総務常任委員会]・財政全般・私学振興・広報広聴・青少年対策・情報公開・ボランティア・男女共同参画・公営競技・国体などの[教育改革・スポーツ振興特別委員会]・内容はこれから決めると思います常任委員会とは議会のたびに知事から議案が出されます。 それを審査するのが議員の仕事です。 が、議案全部に対し議員みんながわいわい審査しても時間がかかるし細かく審査できなくなります。 そこで議案の内容により分担を決め、細かく集中審査したほうがいいだろうとなりました。 そこで出来た担当が常任委員会です。 埼玉県議会には8つの常任委員会があります。 ①総合政策常任委員会、②総務、③環境防災農林、④健康福祉、⑤労働商工企業、⑥県土整備、⑦文教、⑧警察の8委員会です。 なお、よく、「Ａ議員は○○委員会だから○○のことしかやらないんだろう」と質問を受けますが、そうではなく、知事から出された議案を審査するときの担当が○○だということです。 議会がないときでも自分で調査もしますし、要望活動も行います。 また、議会中なら一般質問という形で県政全般について要望、質問も行います。 つまり委員会にかかわらず議員は常時県政全般のことを取り扱っています。 特別委員会とは議会主導で何か課題にしたいことがあるときに特別に作られる委員会のこと。 所沢市議会では字句に性格に、本当に喫緊の課題があるときのみ特別委員会を設置していました。 が、埼玉県議会では常時設けているようです。 今年、特別委員会は次の7委員会が設置されました。 ①環境保全・食品安全・災害対策、②地方分権・合併・財源対策、③公社事業、④少子・高齢社会対策、⑤中小企業・雇用・景気対策、⑥交通網整備・地域整備対策、⑦教育改革・スポーツ振興 [戻る]P |
| 6月25日：13949：「おおかみが来たぞ」と情報化 HOMEINDEX特集市町村行政の課題「"おおかみが来たぞ"と情報化」平成5年5月「住基時報」自治省税務局固定資産税課課長補佐古川康 1.プロローグ最近、新社会資本整備だとか光ファイバーだとか、何やら新しめの言葉が新聞を賑わせはじめた。 情報化社会を早く到来させよとの合唱らしい。 新社会資本整備というのは、どうも話の仕掛人は通産省の産業構造審議会のようだが、要するに道路、公園、下水道といった昔ながらの社会資本でなく、情報網、通信網といった新しい基盤を整備しようとすることをいっているらしく、郵政省あたりでは光ファイバーを利用したISDN（総合デジタル通信網）の整備もその一つとして考えられているようだ。 このような「情報化」についての施策がクローズアップされたのは過去に何度かある。 とくに昭和58年はテレトピア構想やニューメディアコミュニティが出された年でもあり、当時「地域情報化元年」と呼ばれたりしたことを覚えていでの方もいるだろう。 ところが、大方の予想に反し、情報化、とくに地方行政の一分野としてとらえた場合の情報化はあまり進まなかった。 ケーブルテレビジョン放送会社はほとんどが赤字のままで苦しい経営を余儀なくされているし、時代の申し子のように言われたビデオテックスとて展開ははかばかしくない。 「情報化、ジョーホーカ、じょうほうか」と声高に叫ばれるほど、だんだん「どーも、ホントかいな」と疑いのマナコで見つめるようになり、アクセルを踏むほど泥を深くするスタックのような状況になっていた。 「オオカミが来るぞ」といっては村人を驚かせていた少年の例のように、世間も次第に「情報化」の掛け声に踊らなくなってきていたのである。 そこに今回、景気対策の一環としてではあるけれど、情報化の旗がふたたび掲げられようとしている。 今度は本当なのだろうか。 本稿ではこれまでの動きと今後の流れを見ながら、「現在（いま）」の情報化について考えてみることにしたい。 2.「新社会資本整備」の背景景気対策の柱として情報化が取り上げられ始めたのは平成4年度、すなわち昨年度である。 4年度・総合経済対策においても「情報化の推進」が柱の一つとして揚げられていた。 これは、一つには国、地方を通じた行政の情報化が民間部門に比して遅れているという事実認識があるのだが、もう一つの、そして大きな理由として、コンピュータ業界が極めて厳しい状況下にあることがあった。 そして、そのスピリッツが今回の総合経済対策にも受け継がれたのである。 キーワードはl新社会資本。 景気対策というと従来、いわゆる公共事業が中心で、直接、コンピュータ業界には効果が及びにくかったとして、電子工業会を始めとするコンピュータ関連業界が情報化を見据えた経済対策を要望。 それが新社会資本整備という言葉にうまく乗って、ここまでやってきたといえるだろう。 むろん、従来型の公共事業がおかしいのではない。 道路や公園などといった従来型の公共事業を経済対策の中心に据えてきたのは波及効果を考えると、こうした事業が最も効果があるという前提に立っているわけで、それは否定すべきではなかろうと思う。 しかし、波及効果を待っているだけではやっていけないほどこの業界はせっぱつまっていたということではないだろうか。 事実、新社会資本という概念が新聞に登場した直後、某民間シンクタンクが「経済効果としては従来型の公共投資の方が新社会資本整備よりも大きい」という内容の調査結果を発表している。 こうした議論はともかく今回の景気対策については、国と地方を通じての情報化の促進ということが新社会資本整備という形をとって表れてきたというべきであって、その意味では「情報化新時代」の前触れといえるかもしれない。 3.そもそも情報化とはさきほど、かけ声のわりにはなかなか情報化は進まなかったと述べたが、より正確に言えば、いわゆるニューメディアすなわち衛星放送、ハイビジョン、ビデオテックス、CATVなどを使った地域情報化が期待されたほどは進まなかったということになるだろう。 衛星放送はWOWWOWを見るまでもなく、ハイビジョンも一時期は、ハイビジョンが普及すると横長のものが映せるから、スポーツでは野球よりもラグビーの方がハイビジョン画面では楽しめるし、お笑いではかけ合いの漫才では画面が淋しいから玉川カルテットの人気が復活するとかいう、まことしやかな説が流れたりしたが、今や放送については欧米連合がハイビジョンとは別方式を採用してHDTV（高品位テレビ）の開発を行うことになっているし、ビデオテックスもキャプテンが一番の例になるが、端末機をお年玉付き年賀葉書の景品にしたりして頑張ったもののパッとせず、CATVに至っては全国の九割が赤字である。 こうしたメディア先行型の情報化が思うように行っていないということなのだ。 一方、OA化という、情報化のもう一つの面を見ても、こちらでは機器が使われすぎて大混乱という印象を受ける。 みなさんの職場で、ワープロを個人持ちしていて、異動しても同じワープロで書類を作成している人がいないだろうか。 同じ課の中に二つ以上の機種のワープロがあって、人によって、あっちがダメ、こっちがダメと言っていることがないだろうか。 フロッピーに資料を入れてしまった結果、以前の資料を画面上にひっぱり出して探すのがメンドーで、却って昔の書類が見にくくなってることはないだろうか。 ファクシミリで送られたきた資料をコピーせず、そのまま綴ったりしていないだろうか、大事なフロッピーはバックアップをとっているだろうか、などなど･･･。 こうした基本的なことが実際の現場では守られていないことがあり、これは実態として、各職場バラバラにOA機器が導入され始め、何ら、というか、あまりこうした機器の取扱いについて研修を受けることなどもなくOA化が進んでしまっていることが原因なのだろう。 こうした、中途半端なOA化がもたらした問題を、全庁的な、トータルな情報化、OA化を行うことによって解決していく必要があるのではないだろうか。 今年も四月にたくさんの職員が異動を経験したわけだが、彼らのうちの多くが異動先のOA機器の習熟に時間を費やしているように見える。 「あれ！これ、罫線削除どーすんだっけ」とか「あの資料、どのフロッピーに入ってんだっけ」とか「あいついなきゃ、この資料直せないじゃない」という会話があちこちで交わされてP |