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8月30日  地方-東京都::共産党:清水ひで子氏
9月6日  地方-茨城県::公明党:井手よしひろ氏
9月5日  地方-甲府市::未調査:野中 一二氏
8月31日  地方-大阪府柏原市::市民党:中村幸平氏
9月5日  地方-大阪府高槻市::無所属:二木洋子氏
9月1日  地方-大阪府堺市::無所属:森山ひろゆき氏
8月30日  地方-東京都武蔵野市::自民党:島崎義司氏
9月4日  地方-大阪府箕輪市::不明:牧野直子氏
9月4日  地方-神奈川県藤沢市::無所属:井手たくや氏(未評価)の新着リンク 
9月3日  地方-東京都千代田区::公明党:大串博康氏(未評価)の新着リンク 
9月6日  地方-神奈川県相模原市候補::無所属:岡村まさお氏(未評価)の新着リンク 
8月30日  地方-東京都::共産党:かち佳代子氏(未評価)の新着リンク 
8月31日  地方-大阪府島本町::未調査:川口ひろし氏(未評価)の新着リンク 
8月29日  地方-山口県下関市:::近藤栄次郎氏(未評価)の新着リンク 
8月31日  地方-熊本県::未調査:平野みどり氏(未評価)の新着リンク 
9月4日  地方-佐賀県知事::無所属(自民党推薦):古川康 佐賀県知事 氏(未評価)の新着リンク 

8月30日  地方-東京都::共産党:清水ひで子(評価:90点)の新着リンク 


8月30日:6651:日々の活動:理念、政策、実績:清水ひで子@Web

+++クイックアクセス+++◇ホームページ┃├更新履歴┃└ひとこと提言(集計)┃┣■都議会┃├今期議会のポイント┃├本会議の報告┃└委員会の報告┃┣■理念、政策、実績┃├具体的政策と課題┃├実績┃├日々の活動┃└政策宣言┃┣■清水ひで子の紹介┃├プロフィール┃├日本共産党について┃└日々の雑感┃┗■ユーティリティ├生活相談、法律相談├掲示板├メールフォーム└リンク集
このページは8月の活動です。

8月29日2003年8月石原知事あてに「ディーゼル車規制対策への東京都の対応について」の申し入れを行いました。

環境局にも同様の申し入れを行いました。

都市・環境委員会ではわが党は繰り返し、こういう事態を危惧し、意見をのべてきましたが、ディーゼル規制という条例の発動により、多くの事業者やトラック所有者が廃業に追い込まれる結果となっています。

せめて、申請しても間に合わない業者には何らかの措置をとるように求めたものでした。

大気汚染の解消という問題は東京にとって一刻の猶予もならない問題です。

しかし、これはディーゼル車が公害を撒き散らすことを知りながら売り続けてきた自動車メーカーの責任によるものが大きいのです。

しかし、今日の事態はその責任をトッラクの所有者だけに押し付け、自動車メーカーは浮遊粒子状物質除去装置の販売や、規制の適合する新車の販売などで、特需ともいわれる儲けを上げています。

こういう事態にトッラクなどディーゼル車所有者が怒りの声を上げたのも当然です。

私も、都市環境委員の可知議員もこの二年間、メーカーにも責任負担させるべきであると主張し続けてきました。

しかし、10月1日からはトラック業者が責任を追う形で、大気汚染公害規制が始まることになっています。

苦渋のやりくりで、この対応に応じた、所有者には本当に敬意を表したいと思います。

その上で、8月末の時点で、規制に対応していない対象車が約8万台あります。

4日間で3000人を超える補助申請がされているといいますので、引き続き対応の決断を迫られている業者は多くいることでしょう。

今回の申し入れと29日の委員会で要求した内容は、「申請しながら工場やメーカーの都合で10月1日に間に合わない事業者にたいして、すぐに違反者だとして罰則を適用するのではなく、何らかの対応をすべきではないか」という趣旨のものです。

委員会では自民党・公明党も同じ趣旨の発言を行い、その結果、可知議員への答弁も含めて、それぞれの議員に対し「実態を調査し、何らかの対応を行いたい」という答弁を行いました。

(2003/8/30記)>>「日々の活動」の見出しに戻る
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9月6日  地方-茨城県::公明党:井手よしひろ(評価:75点)の新着リンク 


9月6日:15253:NO-TITLE

2003年9月5日(金)携帯電話署名に846万人、公明党青年局が小泉首相に要望
携帯電話署名に846万人◆公明党青年局が番号ポータビリティー制度導入を申し入れこの夏公明党青年局では、携帯電話をより便利にし、料金を安くするために、「番号ポータビリティー」制度の導入を求める署名運動を展開しました。

携帯電話の所有率が全体の9割に上る20歳代の若者をはじめ、国民の幅広い世代に大きな反響を呼び、8月31日までに、846万1062人に上る署名が寄せられました。

茨城県内でも、109,349名の署名ご協力をいただきました。

公明党の遠山清彦青年局長(参院議員)らは9月1日、首相官邸に福田康夫官房長官を訪ね、党青年局が全国で集めた署名簿を添えて、「番号ポータビリティー」制度の導入を求める小泉純一郎首相あての要望書を手渡しました。

要望書では、「利用者へのサービス向上」や「携帯電話会社間の競争促進」の観点から、(1) 「番号ポータビリティー」制度の導入と、事業者に対する税制上の支援措置(2) 当面の措置として変更先の番号を通知するサービスの早期導入(3) 通話料金の一層の引き下げ――の3点を求めています。

「番号ポータビリティー制度」は、EU諸国やアメリカをはじめ世界10数カ国で導入または導入されつつあり、先進国では普通の制度になってきています。

番号が変わらず携帯電話事業者を代えることが出来るようになれば、一層の業者間競争が生まれ、結果的に料金の低減が期待できます。

この要望書に対して、福田長官は「国民にとって便利な制度は進めていくべきだと思う。

846万人の署名をしっかり受け止めたい」と述べました。

皆さま方の署名ご協力に深く感謝いたします。

ありがとうございました。

北関東比例区選対会議(埼玉県浦和市:走行距離237km)
2003年9月4日(木)雇用・能力開発機構が勤労福祉施設を処分
雇用・能力開発機構が勤労福祉施設を処分厚生労働省所管の特殊法人「雇用・能力開発機構」(旧雇用促進事業団)が、所有してきた福利厚生施設を地元の自治体に、非常に安い価格で売却を進めています。

例えば、日立市で多くの市民に親しまれている「ホリゾンかみね」は10万5000円、「鳩ヶ丘体育館」「鮎川体育館」などが1万500円です。

グリンヒル向山は既に取り壊され、更地に整備されています。

井手よしひろ県議は、県庁労働政策課よりヒアリングを受けた後、日立市内の施設を実際に調査、撮影しました。


ホリゾンかみね105,000円で市に売却鳩ヶ丘体育館10,500円で市に売却鮎川体育館10,500円で市に売却グリンヒル向山取壊し完了
詳細は「雇用・能力開発機構」が勤労者福祉施設を自治体に投げ売り!?市民相談(自宅事務所)日立市内の勤労者施設を視察県義務教育課より準要保護制度についてヒアリング(走行距離46km)
2003年9月3日(水)9月県議会開会・知事より議案提出「骨髄バンク負担軽減」「鹿嶋市場外車券場反対」などの請願紹介議員に
9月県議会開会・知事より議案提出平成15年第3回定例県議会が招集されました。

今回提案された補正予算の規模は、176億3800万円で、昨年度に比べて2.3%の減となり、補正後の県予算総額は1兆2528億4900万円となります。

主な財源は、国庫補助金や緊急雇用創出基金、交付税措置のある有利な県債、14年度からの繰越金等となっています。

今回の補正予算では、雇用対策と中小企業の支援策に重点が置かれました。

緊急雇用創出基金を活用し、あらたに475名の雇用が確保されました。

また、高校生の就職を支援するためのキャリアサポーターの増員が認められました。

中小企業支援策としては、債務超過に陥った企業の再生を支援する「中小企業再生支援融資制度」が、創設されます。

また、井手よしひろ県議らが要望していた「常磐高速道路を活用した社会実験」に、5100万円の予算が計上されました。

補正予算の他には、建設工事現場から出る残土が不法投棄されたり、廃棄物や有害物質が混入しているケースが後を絶たないことから、残土の持ち込みを規制する条例案が提出されました。

県議会は、9月26日までの23日間開催されます。

井手県議、「骨髄バンク負担軽減」「鹿嶋市場外車券場反対」などの請願紹介議員に井手よしひろ県議は、第3回定例県議会に提出される以下の署名の紹介議員となりました。

◆骨髄バンク利用者の負担軽減を求める署名骨髄移植は、白血病などに対する治療法として不可欠なものとなっています。

平成14年度には760例の非血縁者間骨髄移植が実施され、本年8月1日には、累計で5,000例に到達するなど着実な成果が上がっています。

茨城県ではこれまで約3,000名がドナーとして登録され、現在50名の患者さんが骨髄移植を希望し、ドナーが現れるのを待っています。

骨髄移植は、実績を重ねる一方で、様々な患者負担があることが問題になっています。

患者確認検査料、コーディネート開始料、骨髄移植にとって不可欠なドナー候補者のドナー確認検査料・検査手数料や最終同意等調整料、ドナーに対する骨髄採取後の骨髄提供調整料など、患者負担金が約60万円発生し、患者とその家族は過重な経済的負担を負わされています。

そこでこのような患者の経済的負担を解消するために、自己負担分の軽減を求める意見書を国に提出することを求めています。

◆鹿嶋市内の場外車券場建設に反対する署名鹿嶋市平井東部区画整理事業地内に建設が進んでいる場外車券場「サテライトしおさい鹿島」(競輪の車券を競輪場以外で買える施設)に反対する署名です。

同施設は、昨年11月に県議会総務企画員会に説明があって以来、住民の同意の下に建設が進められています。

15年6月には起工式が行われ、12月にはオープンの予定です。

建設に必要な地元区長の同意書は、昨年12月17日に提出されていますが、地元住民は1万人以上の署名を添えて、建設反対の姿勢を示しています。

署名を行った鹿嶋市青少年育成市民会議の仮屋茂会長ほか役員の説明を受け、井手県議は、区長の同意書の正当性も含めて、県議会でさらに議論する必要性を重視し、請願紹介議員となりました。

情報政策課より「新世代CATV施設整備事業」箇所付け要望についてヒアリング県議会本会議(知事議案提出)県議会情報員会教育庁高校教育課からヒアリングJCO総務責任者に施設現地調査について要望県本部で資料整理(走行距離79km)
2003年9月2日(火)協和町・大宮町議選告示
協榔


9月2日:7140:七会村で全世帯光ファイバー網接続

A:visited{COLOR:#006633;TEXT-DECORATION:none}A:active{COLOR:#000080;TEXT-DECORATION:none}A:link{COLOR:#000080;TEXT-DECORATION:none}A:hover{COLOR:#cc0000;LETTER-SPACING:0px;TEXT-DECORATION:underline}
CopyrightYoshihiroIDE(e-mail:master@y-ide.com) 七会村全世帯に光ファイバー通信網整備へ総務省の加入者系光ファイバ網整備事業を活用し平成16年度よりスタート
茨城県と栃木県の県境の村・七会村の全世帯に、超高速の光ファイバー通信網が張り巡らされることになりました。

総務省関東総合通信局は2003年8月26日、七会村に対し通信網整備の補助金交付を決定したと通知しました。

自治体による家庭向け光ファイバー網の整備は全国7番目で、関東地方では初の事例となります。

七会村は人口2400人、650世帯の過疎の村です。

民間の通信事業者による高速通信サービスの提供は望めないことから、行政主導によるインフラ整備の道を選択しました。

光ファイバーが敷設されるのは村内全域の全世帯。

村は2001年度事業で役場庁舎と小中学校や保健福祉センター、国保診療所、幼稚園、公民館、山びこの里などを、総務省の地域イントラネット整備事業を活用して、光ファイバーで結んでいます。

この内、3つの小中学校と七会村情報センター(七会村役場)から各家庭へ光ファイバーの引き込み線を延ばす予定です。

七会村情報センターは、2003年4月に、いばらきブロードバンドネットワークに接続され、通信事業者(インターネットプロバイダー)が無料で回線を利用できるようになりました。

地元のプロバイダー・日本通信放送がインターネットへの接続を事業化することになりました。

家庭までの光ファイバーの敷設費用は、全額行政が負担します。

敷設費用は約2億8000万円。

このうち、約1/3の7800万円が、国庫補助金で賄われます。

さらに、村の支出の大部分を、国の支援がある過疎債を活用することになっています。

当初のサービスとしては、現在の電話回線を使った防災放送システム(NTTオフトーク通信)を光ファイバーを使ったシステムに移行します。

また、希望者には地元プロバイダー(日本通信放送)がブロードバンドインターネットサービスを提供します。

利用料金は月額3980円(回線使用料は無料、プロバイダー料金だけで100Mbpsのインターネット環境が利用できます)で、既に1/3程度の世帯で利用希望があるとのことです。

サービス開始は来年3月1日の予定です。

七会村の光ファイバー網実現の要因は、今年4月から供用開始されたいばらきブロードバンドネットワークでした。

10月からは県内83市町村すべてがカバーされ、地域間の情報格差の解消が図られます。

村役場までの回線さえ確保すれば、直接幹線系のインターネットに接続できることになり、経費が大幅に軽減できます。

七会村の光ファイバー網はIBBNのメリットを、県民が直接享受する最初の具体例となります。

光ファイバーが張り巡らされることで、役場と全世帯がオンラインで結ばれます。

防災放送(オフトーク通信) も現在の電話線から光ファイバーに切り替えられ、通信経費と維持費は、年間600万円から150万円程度に軽減されます。

将来的には、自宅に居ながらにして役場の窓口手続きを済ませられる「電子申請」制度の基盤としても期待されます。

また、プロバイダーがIP電話のサービスを提供すれば、村内の電話料金が全く無料になることも想定されます。

過疎の村が、情報の分野で、全国最先端の村に生まれ変わろうとしています。

参考:七会村のホームページ参考:加入者系光ファイバ網設備整備事業について
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8月30日:10156:LED信号の普及促進を

A:visited{COLOR:#000080;TEXT-DECORATION:none}A:active{COLOR:#000080;TEXT-DECORATION:none}A:link{COLOR:#000080;TEXT-DECORATION:none}A:hover{COLOR:#cc0000;LETTER-SPACING:0px;TEXT-DECORATION:underline}CopyrightYoshihiroIDE(e-mail:master@y-ide.com) 発光ダイオード(LED)とは、電流が流れると一定の光を発する半導体。

電球と違って、半導体中の電子エネルギーが直接光に変わり、熱を発しないのでエネルギー効率が高く、耐用年数も長いのが特徴です。

赤色の発光ダイオードが約40年前に開発され、青色を作ることは困難とされてきましたが、1993年に日本で開発され、信号機への応用も可能になりました。

今、このLEDを使った信号機が話題となっています。

2003年8月18付の読売新聞の編集手帳にもLED信号が取り上げられました。

(2003/8/18読売新聞・編集手帳)茨城県では、平成14年度の補正予算に計上され、本年度から本格的な整備が始まりました。

本年度中に590灯が整備されます。

それでも、県内普及率はわずか1%でしかありません。

経産省が平成16年度より導入へ補助金経済産業省は平成16年度予算にLED式の信号機の普及を促進するため、地方自治体に導入費用を助成する方針を固めたと報道されています。

自治体が負担する設置費用の2分の1を補助するため、来年度の概算要求に自治体の省エネ事業への助成として28億円を盛り込むというものです。

2002年56月の公表された警察庁の試算によると、LED式信号の1灯あたりの消費電力は15ワット程度であり、電球式の70ワットよりも55ワットも少ない。

そのため、全国の信号機が消費する年間総電力量は、車両用の場合、LED式は電球式より4億9000万キロ・ワット少ない1億3000万キロ・ワット、歩行者用では3億500万キロ・ワット減の1億100万キロ・ワットに抑えられることがわかりました。

LED信号導入で原油21万キロリットル削減これを環境省のCO2排出係数で計算すると、車両用で17万5000トン、歩行者用で10万9000トン、合計で二酸化炭素(CO2)排出量を年間28万4000トン削減出来るといわれています。

これは、7500万本分の樹木を植林したのと同じCO2削減効果となります。

また、原油計算だと、年間21万キロ・リットルの節約になるといわれています。

さらに、寿命も7〜10年と長いことから、毎年交換が必要な電球式よりも維持費や管理費が、格段に安く済みます。

また発色が鮮明で、電球式のように日差しが当たって発光しているように見間違える可能性(「疑似点灯」現象)も少ない。

ドライバーや歩行者にとっても安全性が高まるという利点もあります。

ディメリットは導入コストの高さしかし、1台の設置価格が電球式に比べ3割ほど高いなどのデメリットもあります。

1基あたりで約14万円と電球式(8万300万円)の1.7倍かかります。

こうしたLED信号のメリットを考慮した上で、既に東京都では、都内の約1万5000か所のすべての交差点の車両用信号機を、2002年度より10年間で全てLED化する計画を進めています。

茨城県においては、1) 既存の信号を含めてのLED化を計画的に進めること、2) 新規や更新の信号は全てLED信号を採用することなどを、井手よしひろ県議が県警本部に提案しています。

LED信号導入と電灯式信号のメリット・ディメリットLED信号電球式信号備考
設置(導入)コスト高い(14万円)安い(8万3000円)
エネルギー使用量少ない(310kWh)多い(904kWh)車両用6基、歩行者用8基及び矢印信号4基の場合
電気料安い(1,798円/月)高い(14,123円/月)
寿命7年〜10年1年ごとに交換
滅灯などの事故小さなLEDの集合体のため全体が滅灯することはない電球切れの事故は防げない
疑似点灯ない構造上なくすこと出来ない西日などの影響で信号が見えにくくなること
寒冷化対策発熱しないので霜や氷、雪などが付きやすい発熱するので雪などが自然に解ける現在の所、北海道警などではLED信号導入計画はない
ひとつの交差点における信号灯器の構成として、車両用6基、歩行者用8基及び矢印信号4基を仮定したときの月当たり消費電力量を試算すると、従来の白熱電球の場合が904kWhであるのに比し、LED化することにより310kWhへと65.8%減少し、電力量料金は14,123円から1,798円へと87.3%低下する。

財団法人金属系材料研究開発センターの資料から)
発光ダイオード、LED(LightEmittingDiode) とは?あたりを見回していると人工的な光はいくつも見当たるが、電気がもとになっている光にはどんなものがあるだろう?まず間違いなく、白熱灯が目に入る。

蛍光灯もそうだろう。

この二つに関しては、どこに行っても見ないことはない。

ただ、他にも必ず見るものはないだろうか?そう、「発光ダイオード(LED,lightemittingdiode) 」だ。

例えば、テレビやビデオの位置指示灯にはLEDが使われている。

こう言われると、LEDは脇役みたいなものかと思うかもしれないがとんでもない。

90年代後半になって青色LEDが実現し、RGBの三原色がそろったということで、LEDでフルカラーを再現できるようになった。

街中の大型ディスプレイはこのLEDによるものだ。

その他、カラーコピー機やスキャナー、レーザープリンターなどにもLEDが使われ、テレビやオーディオのリモコンには赤外線のLEDが使われている。

現在、CDよりも高密度なDVDが実現しているのは、半導体青色レーザーの基礎となる青色LEDのおかげだ。

さらにLEDは、19世紀の終わりからずっと照明の主役だった白熱灯に取って代わる日も近いといわれている。

白熱灯は熱の副産物として光を得ているわけだから、エネルギーを無駄にする部分が多い。

しかし、LEDは電気を直接光に変えているので、エネルギー的にも効率がよい。

電気が直接光になるこの現象を、「エレクトロルミネッセンス(EL) 」という。

(ナノエレクトロニクス.jpのホームページから)
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9月5日  地方-甲府市::未調査:野中 一二(評価:68点)の新着リンク 


9月5日:6720:RDF化処理施設−視察研修記録by甲府市議会議員「野中一二(いちに)」

野中一二のページ活動議会街づくりごみ言いたい放題特集・市町村合併プロフィールトップ
ごみをいただきます第3章・視察の内容5.山梨県富沢町甲南衛生センター一般ごみのRDF化処理施設RDF製造装置の最終処理工程、けっこう臭気がある山梨県の一番南に位置する富沢町(2003年3月1日南部町との合併で現・南部町)において焼却しないごみの「RDF-RefuseDerivedFuel-(廃物から生まれる燃料)」について研修を行った。

この技術はごみを燃料に誘導する。

つまりごみ資源として再利用する、その切り札として注目を集めている処理の方式で、平成11(1999) 年3月に竣工したばかりの甲南衛生センター・最新鋭工場で研修した。

考察される特徴その場での焼却がないので住民の同意が得やすい。

発電燃料などに利用できるので再資源化の観点から望ましい。

腐らないで保存ができ、運搬しやすい。

考察される問題点最終引き受け先が安定している必要がある。

体積を10分の1程度に凝縮する再資源エネルギーがかかる。

人口の少ない地域でごみ処理の一つの方策として考慮するに値するプロセスといえるのではないか。

目下試行錯誤を繰り返しているといっているが、導入した意欲は賞賛に値するが、今後を注目して行きたい。

検証その後一般ごみRDF実際これほど導入後の問題を起こしている装置もないだろう。

技術的には海外からの導入技術であるが、日本のごみ特性と会わないのではないか。

高温多湿である環境特性ともしっくりこないようである。

例えば、静岡県御殿場市での実例では、現在に至るまで100%予定能力の稼動できていないし、群馬県の例ではすでに2度の爆発事故がおきていると聞いている。

私としてこの設備を非難する必要もなければ、否定もできないのだが、このようなシステムについては例えば離島対策であるとか、非常に交通手段が確保しにくい山間部でのごみ対策には有効であろう。

ただし最終処分(発電所などが)できる場所を確保して、それぞれリンクして事業展開できないと「作りました、でも最終処分場で埋め立てます」といった笑い話になってしまう。

ここでこの施設がオープンした後の(平成11年3月16日付)NHKニュースの一部を記載しておく。

家庭から出る一般ごみを利用して固形燃料を作る県内では初の施設が山梨県富沢町に完成し今日竣工式がありましたが、せっかく作った固形燃料の使い道がないという事態の中でのスタートとなりました。

富沢町万沢に完成した甲南環境センターは、家庭から出る一般ごみを細かく砕いて乾燥し、石灰を混ぜて固めてボイラーなどの燃料を作る工場です。

ごみの再利用とダイオキシン対策として県の指導を受けて富沢町と南部町が一億円あまりをかけて建設したものです。

今日は関係者200人が出席して竣工式が行われました。

この施設では10トンのごみを使って4.5トンの固形燃料を製造することにしています。

この燃料は高い温度で燃焼するため専用のボイラーが必要ですが、不況の影響でボイラーの改良など新たに設備投資する施設や企業はなく、せっかく作った固形燃料は引き取り手がないという事態になっています。

このためこの固形燃料を中富町にある峡南衛生組合の焼却炉で、再びごみとして焼いてもらえるかどうかの実験が現在行われています。

また、建設を指導した県では、今後も県外で引き取り先を探すことにしていますが、地元の関係者は計画のずさんさに渋い顔をしています」と伝えている。

このRDFを製造するときには400〜600度程度の熱で乾燥させる必要があり(一番ダイオキシンが合成しやすい温度)、しかも石灰を混ぜながらの乾燥で、総量が増える可能性がある。

ただし水分は減少するので通常1/2になるといわれている。

乾燥工程での使用するエネルギーに加え、運送、保管そしてこれを燃焼させる高性能焼却炉(発電用でも、湯沸し用でも)が必要になってくる。

以下富山県が行ったRDF広域発電調査結果です富山県の公式ホームページの「廃棄物発電に関する調査結果の概要」(平成11年6月10日) 、「ごみをいただきます」冊子ではこの記事を引用、ご紹介して次のようにこの章を終わりました。

このように行政はあらゆる角度からの検討を行い、住民に情報を開示する中で住民と共に考え、最善の方策を模索してゆく必要がある。

これがこれからの行政責任であるしアカウンタビリティー(情報開示)の正しい方法であろう。

またここでは住民にもそれぞれの役割を分担してゆく義務が発生してくるのである。

(「ごみをいただきます」−平成13(2001) 年7月発行−より抜粋)視察研修・1999年11月16日
Copyright(C) 2001byNONAKAIchini野中一二事務所400-0016山梨県甲府市武田2-11-19電話055-254-4040FAX055-254-4042[UP][戻る][ごみをいただきます・目次][ホームページ]
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9月5日:5278:ごみ熱分解溶融プロセスby甲府市議会議員「野中一二(いちに)」

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ごみをいただきます第3章・視察の内容1.千葉県市原市三井造船株式会社市原事業所ごみ熱分解溶融プロセス完全クローズドで行われるごみ処理の方法であり、ダイオキシンの発生状況においても目をみはる施設であった、実証プラントでありながらすでに1万時間を超える運転実績を持ち、現在ではあらゆるごみを実験的に焼却している。

現在の甲府市環境センターから排出される焼却灰については、ごみ投入量の30パーセントまでだったら混入可能との事(これにはごみの燃焼カロリー数が関係してくるが)、次世代の焼却システムとして全県広域的に考え、そこで回収される溶融スラグについての再利用システムをきっちり完成させる事で、現在大きな社会問題となっている最終処分場の問題も解決するのではないだろうか。

この設備の詳細は後出八女(やめ) 西部クリーンセンターの項に記載しますここで行われた数々の実験の中に「高温耐食材料の実験」というものがある。

いわゆるこのシステムのメンテナンスについて、例えば耐火材についてであるとか、回転ドラム内での腐食などについての事である。

まず最初に気になったのが「回転ドラム内での酸化腐食」であったが、この熱分解ドラム内はほぼ無酸素状態なのでその心配はまったく無いとの事だった。

またこの中を通っている伝熱管についても水蒸気酸化雰囲気にさらされているので安定したマグネタイト層が生成され、ここでもこのドラム内では殆んど減肉化は発生していないということだった。

続いて燃焼溶融炉は1,300度と言う高温でカーボン化したごみを溶融スラグにするわけだから、当然耐火材についても減肉するだろうと言う事だったが、15,100時間の運転後で約50mmと言う結果が出ている。

当然プラスチック系のごみについては燃焼カロリーが高いし、多種多様なごみを投入しているわけだからそれに伴う変化があることが予想されたのだが、廃棄物の性質如何にかかわらず安定した燃焼温度に炉内の減肉が影響すると言う結果であった。

これらの実験から「ごみ熱分解溶融炉」の長期信頼性が確立し、ダイオキシン等有害物質の発生を極力抑え且つランニングコストの低い焼却炉が、今後のわが国のごみ対策の一翼を担ってゆくことが考えられる。

もちろん発生したごみを処理する事の前に、ごみの減量化についての取り組みを全国レベルで行ってゆかねばならない事は言うまでも無い。

山梨県、峡北広域行政事務組合からガス化溶融炉「R21」受注http://www.asahi-net.or.jp/~DH1F-MYS/kankyo731.htmlhttp://www.mki.co.jp/mitsuiPR/news/file/news601.htmhttp://www.ko1.org/shisatsu/01-10kojin/yame.htm-->(「ごみをいただきます」−平成13(2001) 年7月発行−より抜粋)視察研修・1999年9月6日〜8日
Copyright(C) 2001byNONAKAIchini野中一二事務所400-0016山梨県甲府市武田2-11-19電話055-254-4040FAX055-254-4042[UP][戻る][ごみをいただきます・目次][ホームページ]
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9月5日:8865:石川島播磨重工業−視察の内容by甲府市議会議員「野中一二(いちに)」

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ごみをいただきます第3章・視察の内容2.神奈川県横浜市石川島播磨重工業磯子事業所「環境テクニカルセンター」この事業所では、「環境テクニカルセンター」という研究施設を持ち、これから考えられる数々の環境問題と取組んでいる部分のまさに最先端技術を垣間見る事ができた。

コークスベッド方式溶融炉すでに甲府市で導入している甲府市環境センターにおける焼却炉から発生する焼却灰の溶融化において、直流電気炉方式およびコークスベッド方式を主に技術説明を受け、同時に実証設備についても見学する機会に恵まれた。

同社ではすでに甲府市が導入するに当たっての取り組みをシミュレーション化しており、資料等も非常にわかりやすく揃えていただいており、短時間の研修としてはなかなかの成果が上げられたのではないかと思える。

直流電気式溶融炉次世代はごみを燃やすだけでなく、溶融化して体積を減らしつつ最終処分を考えるべきであり、このテクニカルセンターでの取り組みはまさに時代が要求している事柄ではないかと思えた。

最後はこの広大な敷地を(30万坪といわれている) バスで移動しながら見学し、市民マラソンはこの中で一周5キロメートル取れることから毎年開放している事。

丁度磯子消防署の訓練が行われていたり、工場敷地を路線バスが通る状態を見る事ができたりで、「甲府にもこんな企業があったらなあ」というため息言葉が出るほどであった。

ここで私の議会質問−平成12(2000) 年甲府市議会12月定例会−の中にこの溶融施設に関するものがあるので参考にして頂きたいと思い、記載いたします。

ごみ溶融施設建設について昨年(1999年)12月1日の新聞には「甲府市は溶融施設の建設を決定した」という報道がなされ、昨年の12月議会はまさに溶融議会・ごみ議会とでも言えるでしょうか、数々の議論がなされたことにつきましてはまだ耳に新しい話でありました。

しかし「新甲府市総合計画」の基本篇171ページには、はっきりと溶融システム建設が明記されていますし、その場所は環境センターと隣接する官有地と明記してあり、溶融施設建設という計画は大好きな整合性という言葉もしっかりクリアしている計画であると言えるのでしょう。

現在民間企業の手で平瀬地区に溶融焼却炉が建設されようとしているわけですが、それら民間施設の利用につきましては私の3月議会での質問の中に詳しく表してありますが、行政の責任で収集したごみを最後まで責任を持って処理するのが行政の義務であると思います。

しかし一度打ち上げてしまった花火については、何らかの形できちんと説明しきって頂かないと行政の継続性という観点からも問題なのではないでしょうか。

特に西高橋町の方々の協力により最終処分施設が今まさに建設されようとしているところですが、聞くところによりますとその施設稼動年数も6年間前後という短いものですし、その後も焼却を続ければ灰は自動的に排出されてくることになります。

そこから先のことは容易に推測できますが、再び場当たり的な処分方法を取るつもりなのかと心配になるのは私一人ではないでしょう。

今回の西高橋の最終処分場新設に伴う費用概算は約30億円と聞いています、またそこで埋め立てられる量はおよそ6万トン。

これは施設利用期間の灰排出量で割りますとトンあたり5万円となり、その使用期間がおよそ6年間という期限付きであることとなろう事から、年間5億円。

こんなに費用をかけても良いのかという疑問が生じてまいります。

しかも6年という施設利用期間ですから、私なんぞああもったいないと言う気持になってしまいますがほんとにこんなことを続けていて良いのでしょうか。

灰であっても溶融することで資源として有効活用が図れるものと思いますし、もったいないので通常再利用いたしますが、仮に投棄するとしても溶融した灰を投棄処分するほうが安全性もはるかに高いことを併せ持って考えれば、ここでは溶融施設の建設を最重要課題とするべきです。

最近の私の調査によれば、もっともコンパクトな溶融炉は電気式溶融炉であると言う結論が出ております。

確かに消費する電力は多大なものがありますが、灰1トンあたりのコストとしてはアーク式と呼ばれるタイプで11,000円、プラズマ式と言われるタイプで26,000円というおよその費用も出ています。

但しプラズマ式はアーク式より15パーセントほどスラグの排出量が少なく、そのスラグも売却ができる品質になって出てまいります。

この数字はランニングコストすべてにかかわる費用と言うことですが、設置する費用も甲府市の灰すべて溶融と言うことでおよそ24億円と言う費用になっています。

金額的な問題を考えても、昨年の溶融施設建設の騒ぎが合ったときの金額とほぼ近い数字が出てきますし、今回の最終処分場について分割工事ができればもっと財政負担も少なくなってまいります。

もちろんごみについては自区内処理と言うのが大原則ですから、県外排出を行わなければならない現状から見れば最終処分場の建設は多少の進歩はあるのでしょうが。

何も最終処分場に投棄するものは焼却灰だけではないのですから。

とにかくここでは西高橋の最終処分場についてその利用期限をできるだけ長くする交渉をすることが大事であると考えますが如何でしょうか。

また、当然地元住民から出されている周辺整備につきましても、この施設が使用期限を迎えたと同時にその整備も終了するわけではないのですから。

是非ここは地元の方々と粘り強い交渉を行い、その使用期限の交渉を行って欲しいものであります。

甲府市は現在日量約40トンの灰を排出しています。

また12日に行われた議会で宮川議員の質問に対し「溶融施設建設に対してその必要性を認識している」と回答しております。

それならばなぜ最優先事業として位置づけ、この計画を実行してゆかないのでしょうか。

溶融することは時代が要求しているのです。

これは単に灰を減容すると言う意味だけでなく「ごみの最後の姿として灰ではなくスラグとして排出し、それを資材などで再利用することで、真に地球にやさしいリサイクル循環型社会の構築を図る」ことにあるはずです。

その様な「地球にやさしい甲府」に人々はすみつづけたいと考えるでしょうし、その様な街を作ってゆくことこそ市長に求められている責任です。

今こそこの勇気が必要とされているのです。


9月4日:6799:八女西部クリーンセンターby甲府市議会議員「野中一二(いちに)」

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ごみをいただきます第3章・視察の内容9・福岡県八女郡八女西部クリーンセンターこの施設は、八女(やめ) 西部広域事務組合として筑後市周辺八市町が集まり、ごみ熱分解・焼却溶融施設、不燃粗大ごみ処理施設を共同運営しているところである。

完成が2000年3月31日と非常に新しく、またここで導入されている「都市ごみ熱分解溶融施設」は実証設備として第一号機であり、目下全国的に注目されている施設である。

ここでの設備は220トン/日(110トン×2炉)粗大ごみ処理施設50トン/日(5時間)となっている。

工程1―受入工程ビットアンドクレーン方式によりごみをホッパに投入し、2軸せん断式破砕機でおおむね200mm以下に破砕した後、ごみ供給コンベアを経て定量的に熱分解ドラムに供給する。

ここでの破砕は、熱分解ドラム内でのごみと電熱管との接触を良くし,熱分解を容易にしている。

2―熱分解工程ごみを熱分解ドラムで熱分解し、熱分解ガスと熱分解カーボンという微粉炭燃料に近い性状に改質する。

ドラム内では多数の伝熱管が配置されており、その中を流れる高温空気によってごみを450℃まで間接加熱する。

熱分解ドラム内は空気を遮断しているためほぼ無酸素状態であり、450℃と比較的低温である事から、ごみに混入している鉄などの金属類は酸化せず、アルミは溶けていない状態での回収が可能である。

また約1時間をかけてゆっくりと熱分解を行うためごみの質的変動を熱分解の段階で吸収し、後段の燃焼溶融炉での安定した燃焼を可能にしている。

3―分別工程熱分解ドラムから出てきた熱分解カーボンと金属類及びガレキ類を冷却した後、ふるい磁選機、アルミ選別機によって分別し鉄・アルミ等の金属類は有価物として回収する。

従来の炉ではアルミは溶けて炉内付着の原因となり、鉄は酸化していたため有価物として回収できず埋立処理していたが、ここでは回収した鉄・アルミ等金属類は有価売却し有効利用が図られている。

またガレキは1mm以下に粉砕し、熱分解カーボンと共に燃焼溶融炉で燃焼、溶融し、スラグ化する。

4―燃焼溶融工程熱分解ガスと熱分解カーボンを燃焼溶融炉で燃焼し、灰分は溶融スラグとして回収する。

熱分解カーボンは熱量の安定した微粉炭燃料に近い性状であるため燃焼はきわめて安定しており、また多段燃焼による旋回溶融方式の採用により、1.2という低空気比で約1,300℃の高温安定燃焼が可能である。

そのためCOの発生はほとんどなく、ダイオキシン類及びNOx(窒素酸化物)の生成も抑制できる。

また空気比が低い事により燃焼溶融炉内は外部燃料を使用しなくても高温を維持する事ができ、灰分の溶融スラグ化、いわゆる自己熱溶融が可能となっている。

スラグについては旋回溶融の採用で炉内壁を伝わり水槽で回収するいわゆる水砕スラグとして排出されている。

5―高温空気回収工程燃焼溶融炉から出た排ガスと高温空気加熱器で熱交換を行うことで、ごみを熱分解するための高温空気を回収する。

高温空気は高温空気加熱器と熱分解ドラム間を循環しており、約520℃で高温空気加熱器を出て熱分解ドラムでごみを熱分解した後、約300℃で高温空気加熱器に戻り再び排ガスと熱交換を行う。

この熱回収システムによりごみの持つエネルギーでごみを熱分解できる。

6―燃焼ガス冷却・余熱利用工程高温空気と熱交換した排ガスは約600℃で廃熱ボイラに入り余熱に必要な蒸気を回収する。

ここでは400℃、40気圧という高温高圧蒸気が回収可能であり、また燃焼溶融炉での空気比が1.2と小さいため排ガスの持ち出す熱量が小さく、高い発電効率を得る事ができる。

この施設では特別高圧電力を避けるため1,950kw発電量に抑えているが、発電した電力は施設内で使用し、余剰電力は売電収入を得る事でさらにランニングコストの削減を図る事ができる。

7―排ガス処理工程廃熱ボイラを出た排ガスは減温塔で170℃まで減温され、2段階バグフィルタで排ガス処理を行っている。

第1段階では除じんを目的としているが、ここで回収された飛灰は再度燃焼溶融炉に戻して溶融し、スラグとして回収している。

また第2段階では脱塩・脱硫処理を目的としており、ここで回収された脱塩残渣は塩化カルシウム+石灰混合物の形状で最終処分されることとなる。

しかしこの処理をナトリウム処理にすることで回収物を工業塩として取り出す事も出来、この場合は海水放流も可能である。

そうなれば最終処分に回るものは限りなくゼロとなるこのシステムである。

(参照図表準備中)ここで表されているダイオキシン数値は、国の新基準目標数値をはるかに下回る数値である事は言うまでもない、このように新しいタイプの焼却溶融炉がこれからのごみ焼却の先導的な装置になってゆくのであろう。

先に研修させていただいたガス化改質炉とこのガス化溶融炉などが、これから先の地方自治体の選定される焼却炉になろう事は容易に推測できるものである。

山梨県、峡北広域行政事務組合からガス化溶融炉「R21」受注http://www.asahi-net.or.jp/~DH1F-MYS/kankyo731.htmlhttp://www.mki.co.jp/mitsuiPR/news/file/news601.htmhttp://www.ko1.org/shisatsu/01-10kojin/yame.htm-->(「ごみをいただきます」−平成13(2001) 年7月発行−より抜粋)視察研修・2001年5月28日・29日
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8月31日:7652:ごみに対する取り組みby甲府市議会議員「野中一二(いちに)」

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ごみをいただきます第4章・ごみに対する取り組み総論賛成、各論反対。

ごみ処理工程において最も重要になってくるのは、その住民の意識です。

このことはごみを排出するときはもちろん、買い物をする時、すなわち生活をはじめるときからの姿勢が大切になってくる。

REJECT(排斥する。

拒絶する。

必要のないものは買わない)商品を製造・流通・販売するそれぞれの業者は、いかにして市民に対して商品の差別化を図り、自社商品の優位性を出してより多くの商品を消費していただくかに心血を注ぐわけです。

このような中で「買わない選択」をする事はなかなか難しい。

しかしここから始めなければいけないのです。

同時に、ここで商品力を落とさずに環境負荷への低減を図る事、あるいはその様な努力をしている事を商品の前面に出す事。

すでにいくつかの商品においては実施されているが、このようなコマーシャルや商品パッケージの差別化などの作る側での努力も、これからのごみ問題をどのような方向に持ってゆくのか大切な要素となります。

REUSE(繰り返し使う)使い続ける事、もう大量消費の時代は終わったのです。

これからは益々「個」を大切にする時代、その様な変化した時代に移っている。

気に入った自分のものを使い続ける事。

このような事がこれからの人が豊と感じる事のひとつになりつつある。

そんな中ですべての商品にわたってこのような考えを当てはめてゆく事、その様な生活の中にこれからのごみ将来像が隠されています。

RECYCLE(循環。

リサイクル)この言葉だけが一人歩きしている気がします。

生活の中でやむなく捨てる場合は「何かに使えないかな」という事を少し考えるだけでも良いでしょう、必ずそこからは何かの智恵が生れてくるだろうから。

同じ物から違うものへと形を変え、変化させ、生まれ変わらせ使いつづけることがリサイクルという事のような気がします。

ただしリサイクルはその価値(リサイクルする事)を十分に理解し行う必要があります。

むしろリサイクルをする事でかかる費用が新たに作るよりはるかにかかってしまう(5倍とか、10倍とか)様であるならば、ちょっと考えるべきです。

もちろん些少のコストアップでできるなら推奨しますが、それとて化石燃料を大量に使って生み出すようであるならば本当のリサイクルにはなりません。

(この事、答えのないシンポジウムIII大迫先生の話を参考にして下さい)以上のような考えを持った上でなおかつごみとして排出しなければならない物、その出し方を自分達でできる最大限行っていただければおのずと自分達の税金が安くなるんだと考えるべきです、参画の時代です。

分別排出すること、有価物・資源物・燃えるごみ・燃えないごみ・ガレキ・粗大ごみなど、今現在それぞれの自治体で行っている分別で良いでしょう。

もしもっと細分化できるのでしたら収集している行政と話し合うべきです。

そうして徹底的にごみの分別を行う事、その上でリサイクルの輪に乗せる事、自らもそのリサイクルの輪に沿った生活をする事。

この事で化石エネルギーや環境に負荷のかからない正しいリサイクルの我が出来上がる事となります。

ごみ

この難しさ現在の甲府市では、一般廃棄物の中に占める生ごみの割合は約25%です。

そしてこれは実に始末が悪い。

先ずこの中には80%の水分が含まれています、つまり水を燃すのと同じです。

これから益々一般ごみにプラスチック系のごみが含まれなくなり、その燃焼カロリー数(現在は1,800〜2,200Kcal)が減少してくる事が予想されます。

現在の甲府市環境センターではごみは自燃(自分のカロリーだけで燃焼する事)していますが、今後補助燃料を使わなければならない事も十分考えられます。

つまり、一生懸命プラスチック系のごみ(スチロール製のトレイ、ペットボトルなどがその代表)を分別したら、ごみの持つカロリー数が減少して自燃できなくなり、補助燃料として例えば灯油とか、重油を使う。

こんな馬鹿げた事が起きないとは限りません。

その上栄養価の高いものですからすぐに腐敗・醗酵し嫌なにおいが発生してしまうのです。

毎日回収できれば醗酵前に処理できるのですが、現在の回収状況では無理があります。

現在甲府市では業務系生ごみ1日5tを回収し、メタン醗酵による発電事業の調査に入っています(本誌視察の内容―4.鹿島建設調布技術研究所の項参照)。

しかしこれはある程度まとまった量を排出する業務系の生ごみ学校給食・ホテル・食品加工工場・中央卸売市場等)を対処としていますので、一般家庭からのものは対象と考えていません。

なぜならきちんとした選別ができるのか、一定量が確保できるのか等非常に難しいものがあるからです。

また「生ごみ処理機」を利用したとしても、前出大迫先生の調査によれば全体としての環境負荷は相当大きいものがある事。

出来上がった堆肥については一次醗酵しかなされていないので、家庭菜園程度の利用では良いが、きちんと二次醗酵させるためにはかなりの場所が確保されていなければならない事。

その成分が安定していないため市場に流通させたり、業務用として使用するまでには至らないという事。

などなど、解消すべき問題がたくさんあります。

繰り返すようですが、生ごみを有機肥料として使用するには一次醗酵だけではだめで、しっかり一定時間をかけて二次醗酵をさせることが必要になります。

このことを「有機の熟成」と言っているそうですがそうする事で始めて農作物に対して安定して効果のある有機肥料となるのだそうです。

このように難しい問題を抱えている生ごみですが、人間が生きてゆく上でどうしても必要な「食料を確保し、それを口にする」という行為を避けてとおるわけにはまいりません。

しかし現在の日本で年間約2,000万トンもの生ごみが排出されている現状はどのように説明したらよいのでしょうか。

もしかしたらこの家庭から排出されている生ごみこそ宝の山となり得るものかもしれません。

いつの世でも、世界中どこの国でもそう、大切な事はよくわかるよ。

だけどうちの裏庭だけはやめてくれ。

(「ごみをいただきます」−平成13(2001) 年7月発行 ̄


8月31日:5630:RDFby甲府市議会議員「野中一二(いちに)」

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ごみをいただきます第3章・視察の内容5.山梨県富沢町甲南衛生センター一般ごみのRDF化処理施設山梨県の一番南に位置する富沢町(2003年3月1日南部町との合併で現・南部町)において焼却しないごみの「RDF-RefuseDerivedFuel-(廃物から生まれる燃料)」について研修を行った。

この技術はごみを燃料に誘導する。

つまりごみ資源として再利用する、その切り札として注目を集めている処理の方式で、平成11(1999) 年3月に竣工したばかりの甲南衛生センター・最新鋭工場で研修した。

考察される特徴その場での焼却がないので住民の同意が得やすい。

発電燃料などに利用できるので再資源化の観点から望ましい。

腐らないで保存ができ、運搬しやすい。

考察される問題点最終引き受け先が安定している必要がある。

体積を10分の1程度に凝縮する再資源エネルギーがかかる。

人口の少ない地域でごみ処理の一つの方策として考慮するに値するプロセスといえるのではないか。

目下試行錯誤を繰り返しているといっているが、導入した意欲は賞賛に値するが、今後を注目して行きたい。

検証その後実際これほど導入後の問題を起こしている装置もないだろう。

技術的には海外からの導入技術であるが、日本のごみ特性と会わないのではないか。

高温多湿である環境特性ともしっくりこないようである。

例えば、静岡県御殿場市での実例では、現在に至るまで100%予定能力の稼動できていないし、群馬県の例ではすでに2度の爆発事故がおきていると聞いている。

私としてこの設備を非難する必要もなければ、否定もできないのだが、このようなシステムについては例えば離島対策であるとか、非常に交通手段が確保しにくい山間部でのごみ対策には有効であろう。

ただし最終処分(発電所などが)できる場所を確保して、それぞれリンクして事業展開できないと「作りました、でも最終処分場で埋め立てます」といった笑い話になってしまう。

ここでこの施設がオープンした後の(平成11年3月16日付)NHKニュースの一部を記載しておく。

家庭から出る一般ごみを利用して固形燃料を作る県内では初の施設が山梨県富沢町に完成し今日竣工式がありましたが、せっかく作った固形燃料の使い道がないという事態の中でのスタートとなりました。

富沢町万沢に完成した甲南環境センターは、家庭から出る一般ごみを細かく砕いて乾燥し、石灰を混ぜて固めてボイラーなどの燃料を作る工場です。

ごみの再利用とダイオキシン対策として県の指導を受けて富沢町と南部町が一億円あまりをかけて建設したものです。

今日は関係者200人が出席して竣工式が行われました。

この施設では10トンのごみを使って4.5トンの固形燃料を製造することにしています。

この燃料は高い温度で燃焼するため専用のボイラーが必要ですが、不況の影響でボイラーの改良など新たに設備投資する施設や企業はなく、せっかく作った固形燃料は引き取り手がないという事態になっています。

このためこの固形燃料を中富町にある峡南衛生組合の焼却炉で、再びごみとして焼いてもらえるかどうかの実験が現在行われています。

また、建設を指導した県では、今後も県外で引き取り先を探すことにしていますが、地元の関係者は計画のずさんさに渋い顔をしています」と伝えている。

このRDFを製造するときには400〜600度程度の熱で乾燥させる必要があり(一番ダイオキシンが合成しやすい温度)、しかも石灰を混ぜながらの乾燥で、総量が増える可能性がある。

ただし水分は減少するので通常1/2になるといわれている。

乾燥工程での使用するエネルギーに加え、運送、保管そしてこれを燃焼させる高性能焼却炉(発電用でも、湯沸し用でも)が必要になってくる。

(「ごみをいただきます」−平成13(2001) 年7月発行−より抜粋)
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8月31日  地方-大阪府柏原市::市民党:中村幸平(評価:65点)の新着リンク 


8月31日:6283:breez_from_kashiwara

NOCK-FORUMHomePageを開設!
ラジオ放送の中止以来、お待ちかねのノックフォーラムホームページを昨年12月10日からやっと開設。

このページを通じて大阪府の緊急課題に対するネット上の府民投票や議員や府民会議室で激論を戦わせます。

ノック知事もたまには乱入。

第1回目の府民投票は府議会では全会一致で否決(12/17)となった「府立高校の入学金値上げ」ぜひ覗いて下さい。

独自のドメインを取ったURLはhttp://www.nock.gr.jp
大阪の自治体議員が作る地方分権発信番組これがNOCKだ!OBCスタジオから左から中村市議、大谷昭宏、ノック知事、貝阿弥敏美
残念ながら98年6月27日の放送で、しばらくお休み、統一地方選挙後のラジオ放送の再開に向けて、頑張って見ます。

さて今度はどこのラジオ局を乗っ取るか!統一地方選挙(来年4月)の足音がひたひたと聞こえてきたことと番組運営のお金の都合も厳しくなったためラジオからの番組放送は6月27日(土)でしばらくお休み、あとはインターネット放送局として続けます。

今年5月以降は生き残ったイチビリ議員たちと相談しながら、ラジオ再登場を図ります。

そのときほんまにノックさん、知事でいてるんやろか?
6月20日・27日の放送に中村幸平最後の出演!
大阪のいちびり自治体議員集団-NOCKフォーラムがメディアから府民・市民に呼びかけたいと横山ノック大阪府知事をメインゲストに30分の番組枠を買い取って、96年10月から、毎週土曜日、自分等なりの地方分権を発信中。

さていつまで続くんやろか?大阪の地場産業が提供するプレゼントコーナーもあります。

毎週、土曜日午後4時からの30分、ラジオ大阪−OBC(1314KHZ) から放送中
こんな変な、真面目な番組、全国で唯一らしい、だまされたと思って聞いてください。

あなたのご意見も聞かせてください。

番組への質問・問い合わせはFAX06-577-0301郵便番号552-01ラジオ大阪「これがNOCKだ!」まで。

出演キャスター/大谷昭宏パートナー/貝阿弥敏美メインゲスト/横山ノック大阪府知事/いちびり自治体議員/街の話題の人々
6月20、27日放送に出演!中村幸平議員は番組最後となった6月20、27日の放送に仕掛け人の議員らと出演、横山ノック知事と30分にわたってトーク!これがNOCKNEWOSAKACOMONKNOWLEDGE新しい大阪の常識だ!
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8月31日:4216:寺本麻衣レポート8月19日

第9日目(8月18日)寺本麻衣今朝、私が国際交流に興味があると言うことで、特に韓国との交流に熱心な柏原市立堅上中学校に連れて行ってもらいました。

校内には韓国の中学生とパソコンを使って交換したメールやチャット内容がはりだされてあり、そこには日本について、また韓国で人気のある歌手やサッカー選手についてなどごくふつうの若者の会話が書かれてありました。

もちろん文化の違いはあるけれど、「韓国人だから〜だ」といったようなメディアを通して埋め込まれた考えだけを持たず、人間の本質により近づく手段として最高だと思います。

また、11月に中学生が姉妹校を訪問する予定なので帰ってきたら話を聞きたいと思います。

午後は、羽曳野市に先日できたばかりのグループホーム施設見学に行きました。


グループホームみやびの共通フロアー
そこは1つの階に9室ある3階建てで、痴呆症の方々が共同生活をするところで、特別養護施設とは少し違うようです。

私も以前カナダでリクリエーション係としてボランティアをしていた経験がありますが、そこは本当に大規模で、すでに寝たきりのひとも何人もいました。

ただ、さすが大規模なだけあるというか、施設内にはいろいろな工夫がなされており、例えば階別に壁の色が違ったり、部屋の前には自分の写真と思い出の品を置いて部屋を認識で知るようにしてあったり、すべての階にナースステーションがありました。

もちろん3人につき1人の介護士がつくこの施設ではそこまでする必要も無いかもしれないですが、参考例としてあげました。

それにしても、こういった施設で生活できる人はとても恵まれているのかもしれません。

というのも、月に約15〜6万円を払える余裕がなければ入ることができないから。

近年、高齢化問題が増え続けていますが、実際にこういう施設に入りたくても入れない人が多くいることは間違いないし、これからさらにこういう施設が増えること、より安価で多くの高齢者のかたが利用できるようになればいいなと思いました。

そして、驚くことにも、中村さんが給料明細をみせてくれました。

正直言って、そんなに言うほどももらってないな−、と言うのが感想です。

今まで「議員」とはスーツを着て4年に1度選挙の時だけ顔を出し、実際何もしていないのに給料だけはいい、というイメージがあったのに、(すみません)意外でした。

しかし、確かに一生懸命している人も、そうでない人も同じだけ給料がもらえるのだから、さぼろうと思えばいくらでもさぼれる職というのはよくわかりました。

でもこればっかりは、歩合制にはしにくいし、法律をひとつ制定するごとに何万円か支給とかできるわけがなく、判断基準を定めることなんてできないので、どうしようもないのですが・・・とにかく、側にいた方が言ってたように「議員にはならず、なるなら秘書になれ」と、いうことに納得です。

11月に堅上中学校の2年・3年の希望者が釜山の姉妹学校、国際中学校を訪れます。

その前段としてお互いのメールやチャット、掲示板での交流を進めています。

これによって子供たちがどんな感覚を持ってくれるか楽しみにしています。

昼からは会派・市民党で8月にオープンしたばかりのグループホームみやびを視察しました。

ただ単に施設の感想よりも使用料金に着目してくれました。

私も同感です。

これらを参考に柏原の地域福祉を提案していきたいと思っています。

最後に私の議員報酬明細書を見てもらいました。

情けないですがこれが現実です。


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8月31日:2847:寺本麻衣レポート8月21日

第10日目(8月21日)寺本麻衣今日はe/kokoro協議会主催の教職員研修セミナーに参加し、特に藤井寺市教育委員会から国際交流学習の取り組みについての話を聞きました。

その例についてハイパーミラーを使った韓国との交流についての話を聞いていると、たったの10年、されど10年と自分が小学生だった時のことを思い出し、こんなにも違うのかとあっけにとられました。

また、韓国のある中学校の様子についてのビデオをみたときに驚いたのが、IT機器がそこら中にあることです。

例えば、音楽教室。

自分が小学生の時は教科書を見ながらリコーダーを吹いたりしたものですが、その教室には大きな画面があり、楽譜が映し出されみんながそれを見ながら、ふいたり、歌をうたっていました。

しかし、ここでひとつ疑問があるのですが、確かにIT機器は便利で、今までできなかったこともパソコンを使うことで解消できることもたくさんあることは事実です。

それでも、そこまでする必要があるのだろうか?事実、韓国の学生が1日にどのくらいパソコンを使った授業を受けているのかはわからないけれど、使いすぎると身体に悪いと思います。

例えば目の疲れ・肩こりなど。

健康管理を第一として使いすぎないようにしなければなりません。

それにしても、全国の約99%が日本人である日本国であるからこそ、こういった国際交流を活発にし、いろいろな考え方があることを知ることは大切なので、今日はそういった教育に熱心な先生方を見れてうれしかったです。

これからもできるだけ子供達が世界の現状を踏まえた大きな視野を持つようになってほしいです。

そしてそういった子供達を支えられる開かれた社会を作っていけるようがんばってほしいし、自分もその一人になりたいです。

柏原の教育情報化・行政情報化に協力していただいているe-kokoro協議会の教員向けセミナーに参加しました。

国際交流の道具としてIT機器が利用されている様がわかってもらえたでしょうか?あくまでも道具です、ずっとパソコンの前にいるわけではありません。

しかし、こんな活動が寺本さんのハングル学習の良い動機付けになることを願っています。


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9月5日  地方-大阪府高槻市::無所属:二木洋子(評価:55点)の新着リンク 


9月5日:9506:わさび通信−二木洋子の議会レポート

わさび通信第89号(2003年8月)6月議会報告サッカー専用スタジアム計画の撤回を!京大農場(八丁畷町)にサッカー専用スタジアム(3万人収容)を建設し、「ガンバ大阪」のホームグランドとする奥本市長の公約に、6月議会では各会派から質問が集中しました。

京大農場を中心とした安満遺跡(90万u)は、弥生時代の生活を知る上で重要な遺跡です。

うちJRと京大農場にはさまれた部分(約6万u)は93年に史跡指定を受け、国庫補助金を受けながら公有化を進めています。

京大農場の部分にも遺跡が残っていますが、史跡指定はまだ受けていません。

(右下参照)私は「史跡指定部分及び京大農場が史跡指定を受けた場合、サッカー場が建設できるのか」とただしたところ、「史跡指定部分は歴史学習のための史跡公園として整備予定」で「史跡指定された部分は史跡を保存するための建築物以外は建設不可能」との答弁でした。

また、「公約のイメージ図(右上) で史跡指定部分も含めて京大農場のように描くのは誤解を招くのでは」また、京大へ選挙後に挨拶に行ったというのであれば、「選挙公約に相手方の了承なく勝手に絵をえがくのはいかがか」とただしたところ、答弁がありませんでした。

これでは、京大農場に出ていってくださいと言っているようなものです。

市の中心部にある広大な京大農場(約15万u)は、果樹園や水田、畑などの貴重な緑の空間であり、ヒートアイランド防止の機能だけでなく、市民の憩いの場です。

そんな京大農場に、もし移転計画があるなら、ぜひとも残ってくださいというべきです。

安満遺跡には、弥生人の居住域、水田である生産域、そして方形周溝墓という墓域が残っています。

仮に京大農場がどうしても移転されるのであれば、すでに史跡指定された部分と合わせて、全体を安満遺跡・史跡公園としての整備を考えるべきで、歴史遺産を生かしたまちづくりをめざすべきです。


公共施設の全面禁煙を!タバコの煙には約四千種類の化学物質が含まれています。

とりわけニコチンには習慣性があり、タール(ヤニ)には発ガン性物質が含まれており、タバコを吸う本人だけでなく、受動喫煙(周りで煙を吸わされる)による健康への悪影響もあります。

国際的には、タバコは毒物(麻薬)として扱われ、広告や表示、販売方法など厳しい規制が行われています。

しかし、日本ではタバコはお酒と同じ嗜好品という扱いで、規制も緩く、世界から厳しい批判がなされてきました。

ようやく政府も取り組みを始め、この五月施行された健康増進法(*)第二五条の中で、不特定多数の人が集まる場所では受動喫煙防止対策をとることを努力義務とはいえ、義務付けました。

この結果、各地の公共施設では、次々に全面禁煙を打ち出しています。

また学校でも喫煙防止教育の観点から敷地内全面禁煙を打ち出しているところが続いています。

高槻市はで早くから市役所をはじめ公共施設で分煙に取り組んできましたが、あらたに定められた分煙基準では、非喫煙者がタバコの煙を吸うことがないように厳格な分煙をしなければならず、現状は極めて不十分です。

そこで私は、公共施設での受動喫煙防止の徹底を求めましたが、その必要性を認める答弁でした。

教育委員会では喫煙防止教育推進の面からも各学校禁煙の指示を出すとのこと、また市役所一階の対策の不十分性を認め、早急に新たな対応をしていただけることになりました。

四月開所した保健所はすでに全面禁煙です。

タバコの煙を吸わなくてもいいように、一刻も早く高槻市の公共施設も全面禁煙にすべきと要望しました。

*この法律は、憲法では国民健康を守るのは国の義務になっているにもかかわらず、国民の義務に転嫁した法律で、法としては大きな問題があります。


役に立たない住民基本台帳カード八月二五日、住民基本台帳ネットワークシステムは本格稼動(第二次稼動)を始めます。

総務省のいうメリットは、本人確認ができれば全国どこからでも住民票の写しがとれること(住民票の広域交付)、希望すれば住基カードの交付を受けることができることの二点です。

ただ、住民票はどこでとれるといっても、広域交付をするのは一自治体一箇所だけで、ほとんど利用がないと予測されています。

また、住基カードの交付手数料は五百円で、貸与であり、有効期間は十年で返却しなければなりません。

現在のところ、このカードを持つメリットは、引越しの際、転入自治体にこれをもっていけば転出時の手続をしなくて住むことぐらいで、あまりメリットがありません。

こんなにメリットがないにもかかわらず、なぜ住基カードを発行するかといえば、このカードにはICチップが埋め込まれているからです。

今後、このチップにはいろいろな情報を埋め込む計画もあり、それが実現すると、カード一枚で私たちの個人情報生涯に渡り管理されるかもしれないのです。

昨年八月に、私たちに住民票コードの十一桁の番号がつけられ、そして、この夏の住基カードの発行により、国民を共通番号で管理するシステムが出来上がったといっても過言ではありません。

全国の自治体の中には、プライバシー侵害が起こりかねないと住民基ネットに参加していない自治体もありますし、住民の選択性にしている自治体もあります。

私は、高槻市にも住基ネットの切断を求めていますが、住基ネットを実質的に意味のないものにするためにも、この住基カードの交付を受けず、使わないようにしましょう!六月議会では、このカード交付手数料を五百円とする条例の提案がありましたが、私は反対しました。

要約:6月議会で質問や要望をした事項【個人情報保護条例一部改正について】ネット社会への対応として個人情報が漏えいした場合などネット切断も含む対応をとる条文が新設されたが、本来なら住民基本台帳ネットワークシステム稼動の昨年夏に新設し、現状を調査して住基ネットは切断すべきであったと指摘。

【LGWAN(全国の自治体をネットワーク化する総合行政ネットワーク)について】LGWANは電子政府・電子自治体をめざすものであるが、住基ネットとの関係、電子申請における公的個人認証との関係など、全体構想があいまいなまま進めることに反対【JR高槻駅北地区再開発について】来春完成をめざし工事が進められているが、エリアの北側商店街の歩道がぼこぼこで通行に危険があり苦情が出ている。

またエリアの西側では工事の騒音等生活環境








9月1日  地方-大阪府堺市::無所属:森山ひろゆき(評価:50点)の新着リンク 


9月1日:3326:21CENTURYPEACEMAKER第124号

△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼▲堺・大阪から世界を変える!!△大阪府議会議員森山ひろゆき△メールマガジン▲『21CENTURYPEACEMAKER』▼第124号▽△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼●9月1日●「関東大震災が起こった日」なので防災の日とされているきょう。

テレビや新聞でも「防災」が話題になっている。

昔はコワイものとして「地震・雷・火事・親父」といわれたものだが、最近は様変わり。

ただし火山列島・日本において「地震の被害」は大変大きい。

いつ・どこで・起こるかわからない災害

普段はどこにいても「携帯電話」で連絡が取れる、が・・・年末のカウントダウン会場や初詣の神社で携帯の電波が届かないのは日常茶飯事であることから類推しても、災害時の連絡手段として「携帯電話」ではこころもとない。

今朝「JR浅香駅」前で早朝配布をしていたら、「きょうから新学期」の生徒たちが携帯片手に登校。

防災」や「政治」「宗教」「性」・・・「この社会で生きてゆくためのチカラ」をつけるためには教育の中で欠落しているところを埋めてゆく作業が必要だと感じている。

●光明池まつり●30日、光明池まつり。

泉北ニュータウン3番目の駅、「光明池」駅前の商店街がはじめたおまつりに、今年は「前夜祭」で市民活動団体が発表&フリーマーケットで参加。

泉北地域のNPOネットワーク「すまいるセンター」が各団体に呼びかけて開催。

「ニュータウン」の「まちづくり」という観点自体が「小学校区単位」「自治会単位」で、地域によって大きなバラツキがあったのがこれまで。

地域をこえて住民が動いてつくりあげてゆくという活動はまだまだこれからのネットワークを広げてゆく余地がある。

「ニュータウン第一世代」の団塊の世代が「定年」を迎えるこの時期こそ、大きなチャンス。

◆知事要望◆前号でお伝えしました「要望書」と「森山のおもい」をホームページトップに掲載しました。

http://www.kprint.jp/hiromomoどうぞご覧ください。

▼おわび:水没!!▼土曜日、不注意でトイレに携帯電話を落としてしまい、メモリが消去されました。

電話自体は日曜日に新品に交換しましたが、「金曜日夜〜日曜日昼」にかけての記録がありません。

もし、その間にご連絡いただいた方があれば申し訳ありませんが再度ご連絡ください。

※森山は「首からかけるストラップ」をつける決意をしました。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━読者数:現在304人━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●編集:森山ひろゆき●発行:森山ひろゆき⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒■森山ひろゆきHP(日々更新!「日経ゼロワン」でも紹介)http://www.kprint.jp/hiromomo■森山ひろゆきメールマガジンへご意見・ご質問・ご感想はこちら:hiromomo@osk3.3web.ne.jp⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒いただいたメールは許可なく投稿者をイニシャル表示して掲載することがあります。

掲載を希望されない場合はその旨書き添えてください。

⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒当レポートに掲載された記事は自由に転載・再配布できます。

但し、、記事の一部を取り出したり改変しての転載を禁じます。

Copyright(C) 2001森山ひろゆきAllrightsreserved.================================================このマガジンはまぐまぐhttp://www.mag2.com(ID55347) を利用して発行しています。

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8月30日:6764:NO-TITLE


大阪府庁(どこの役所でも)はそれぞれの「担当部署」ごとに計画をつくる。

それぞれの専門では議員よりも専門知識をもっているのが一般的である。

そんな「役所」に議員から提案をするには「主権者・納税者」の立場からの改革を求める内容とするべき。

そんな思いで森山はあえて「部署別」でない骨子を作成、全体を流れるテーマを「持続可能な」大阪再生の発信においた。

単なる都市再生ではなく、地球環境生活環境、人材育成についても「次の世代にツケを残さない」システムづくりと情報発信に力点をおいたものとした。


1.「さわやか運動」の推進
(1) 業務の総点検(2) 事業再編の推進(3) 行政評価による説明責任・・・を理念に、ひとりひとりが府民益を考える「さわやか運動」の推進を軸に、業務の点検・再編・評価を実効性あるものとすることを求める。

森山がこれまで推進してきた「情報公開・市民参画」の根幹部分。

全庁へのメッセージとして冒頭に。


2.子どもへの投資
(1) 豊かな「子育ち・子育て」の実現を目指して(2) 次世代育成支援対策推進法の行動計画についてこれこそ「部署を横断して」の取り組みが大切。

森山も属する子育て世代の悩みを軽減するための「親育て」・これまで取り組んできたLD児の問題解決にも役立つ複数教員による「チームティーチング」を強調しながら、小児医療・3人目出産支援など少子高齢・人口減少といった現在にあった対策を提言。

先般国会で成立した「次世代育成支援対策推進法」の実行にもふれる。


3.循環型都市再生をめざして
(1) 地球温暖化防止(2) エネルギ戦略(3) 水辺の再生(4) 水都大阪の再生(5) 廃棄物の減量化
身近で具体的な要望がならぶ。

全ての分野に環境の視点を、ということで透水性舗装や壁面緑化などの公共事業エネルギ自給率を高める工夫、水質浄化(淀川・大和川・大阪湾)、ゴミ減量など、この分野には「市民協働」が欠かせない。


4.生活改善プロジェクト
(1) 府営住宅の活用(2) 不法投棄を取り締まり(3) 違法駐車対策(4) 治安の向上(5) 福祉自立支援化(6) 小規模・多機能施設への支援大量消費社会への反省から「量から質へ」の転換をめざす。

不要なものを削るとともに本当に必要なものにお金をかける。

「不法投棄」「違法駐車」など、ルールを厳しくして各分野の「大阪がワースト1」を返上、まじめに生きる人がソンをしないシステムを目指す。


5.府民参画型社会づくり
880万府民が府政に参画するには各分野にまたがるシステムが必要。

地方主権の基盤として大事な分野。


6.すべての人の人権が尊重される社会の実現
(1)男女平等社会の創造(2)自分らしく生きられる社会を新しい人権も含めてまず「権力をもつものが不当な介入をしないこと」そして「個人が自己決定することを他者が邪魔しないこと」が重要。

これも民主主義の基盤。


7.大阪の産業政策と雇用の改善
(1)大阪産業政策(2)情報発信機能の強化と大阪イメージ戦略(3)雇用の改善(4)新たな労働市場の開拓テレビ記者時代の経験から、森山は「大阪発」情報を発信するメディアが少ないことを痛感。

ここではいわゆる産業政策や新しい労働市場の開拓のほか、「大阪からの情報発信」のため、出版などのハードへの投資を提言。


●地方主権の確立に向けて
(1) 関西州設立にむけて(2) 市町村合併についてこれについては全員一致とならず、有志で提言。

地方主権を推進する上で都道府県では「小さすぎる」部分の受け皿作りが急務。

ヨーロッパが「石炭共同体」からはじまり、「経済共同体(EEC)」「共同体(EC)」をへてをつくりあげたように、分野別から具体的にはじめるべき。


〜本編をご希望の方は、ホームページか森山事務所へご連絡ください〜
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8月30日  地方-東京都武蔵野市::自民党:島崎義司(評価:32点)の新着リンク 


8月30日:3868:NO-TITLE

■■■庁内報から■■■
庁内報むさしの平成15年8月29日(金)762
▽臨時主管者会議の概要8月28日(木) に開催された第17回主管者会議の概要をお知らせします。

議題として、一般質問対策の後、次のような報告がありました。

<議題>○電話交換機改修工事について(藤井財務部長)電話交換機の改修工事を9月12日(金) 午後10時から15日(祝・月) 午後5時までの期間で実施します。

代表電話回線の切断時間は9月12日(金) の午後10時から11時までの1時間で、この間の代表電話は55-9003になります。

○「人にやさしいみちづくり」事業について(塩沢都市整備部長)居住者や歩行者の安全と快適性を考慮した道路空間を確立し、秩序ある交通体系の構築を図る目的で、「人にやさしいみちづくり」事業を実施しています。

平成13年度は宮前通り、平成14年度は宮本小路(女子大通り北側) 、東十一小路で実施し、平成15年度は宮本小路(女子大通り南側) と市道105号線秀島病院東側通りを工事する予定です。

○住民基本台帳ネットワークシステムの本格稼動について(内田環境生活部長)住民基本台帳ネットワークシステムが、8月25日から本格稼動しました。

住民基本台帳カードの交付状況は(8月27日現在) 交付者108名(写真なし7名、写真有り101名)です。

○建物の避難路確保キャンペーンに実施について(三宅防災安全監)8月27日(水) 午後2時から「建物の避難路確保キャンペーン」を行い、FFビルやダイヤ街ビルなどに建物の避難路確保のステッカーを貼りました。

▽部課長会議の概要主管者会議に引き続き行われた部課長会議で、土屋市長より次のような趣旨の発言がありました。

土屋市長:今年の秋から長期計画の策定に入ります。

現在策定委員を依頼しているところです。

今回は基本構想の策定であり、議会の議決を要するものとなります。

策定方式は策定委員会方式とします。

これに付随してさまざまな市民ヒアリングや実態調査などを企画していきたいと考えています。

各課長においては、一つ以上の改善点や新しい提案を行うようにしてもらいたいと考えているので、よろしくお願いします。

また、現行の長期計画の点検を徹底して行ってもらいたいと思います。

経済が低迷し、民間が不況にあえいでいるなかで、公務員への批判が強くなってきています。

しっかりした仕事をして、市民に評価されるよう頑張ってもらいたい。

また、若手の育成ですが、この10年ほど武蔵野市政は評価され順調に来て、逆風にさらされるということがないが、若手職員を日々の仕事を通じて、所々に節のある骨太な職員に育成してもらいたい。

もどるP








9月4日  地方-大阪府箕輪市::不明:牧野直子(評価:25点)の新着リンク 


9月4日:4747:直子のフレッシュニュース2003.9月@(9.3)

直子のフレッシュニュース(2003年9月3日)
滋賀県は元気
8月29〜30日、全国自治体学会に参加しました。

昨年は、福島県郡山市で開催されましたが、ことしは滋賀県大津市が会場でした。

滋賀県近江八幡市の川端五兵衛市長や前滋賀県知事の武村正義もパネラーとして参加されました。

滋賀県には、ユニークで元気な自治体がたくさんあります。

近畿の水がめ、琵琶湖があるということもあって、環境政策もすすんでいます。

2日目は菜の花プロジェクトというユニークな施策で知られる愛東町を見て回りました。

菜の花を栽培し、菜種油を売って、廃油を回収し、せっけんとBDFとよばれる燃料にするという循環型の壮大なプロジェクトです。

マーガレットステーションという名の道の駅ではそれらの製品が並んでいました。

直売所では、生産者の名前の入った多種多様の野菜や加工品もたくさん並んでおり、賑わっていました。

箕面でも、残された自然を活用し、農林業、商業、環境、観光をトータルにとらえたプロジェクトが取り組めないはずはありません。

それこそが、箕面市の再生の道ではないでしょうか?愛東町http://www.town.aito.shiga.jp/top.htmマーガレットステーションhttp://www.biwa.ne.jp/~ams/index.html
健康づくりは今から
健康福祉部から「みのお健康プラン21」についての審議会答申の説明がありました。

現在の箕面市の高齢化率は15%。

決してそう高くはありませんが、10年後には25%。

なんと4人に1人が高齢者になる予定です。

わたしたち団塊の世代がいっせいに高齢者の仲間入りをする時です。

箕面市は誕生月健診などの二次予防に力を入れていますが、もっと積極的な健康増進策をとる必要性があるのです。

今、わたしたち「ともに歩む会」では、「ヨーガ教室」や椅子にすわって行なう「チェアビクス」という体操教室に取り組んでいます。

わたしも参加者の1人です。

自分の体を見つめなおし、自分にとって「快適で安定した状態」を知ることのできるヨーガ。

体内に酸素を取り入れ、骨の歪みを直し、筋力をつけることに力点をおいたチェアビクス。

どちらにも共通しているのが、マイペースで続けることです。

10年後、20年後にも元気でいられるために、自分にあった運動を無理なく続けていくことが大切です。

9月から、箕面市でもチェアビクスの教室がスタートするようです。

身近なコミセンなどで、いろいろな健康教室が取り組まれてほしいものです。


週末のおしらせ
映画「夜を賭けて」自主上映会終戦後の大阪を舞台に在日コリアンたちのエネルギッシュな生き方を描く感動作品とき:9月6日(土)午後2時・6時30分(2回上映)ところ:グリーンホール(市民会館)参加協力券:大人前売り1000円当日1300円チケットは、「ともに歩む会」でも取り扱っています。


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9月4日  地方-神奈川県藤沢市::無所属:井手たくや氏(未評価)の新着リンク 


9月4日:17533:日刊井手たく・バックナンバー

最初のページへ-->日刊井手たく・バックナンバー日刊井手たく最新情報ヨーロッパ自費視察、議会報告チラシ大量印刷、配布の費用がかさみ極度の資金不足のためカンパお願いします!横浜銀行藤沢支店普通口座1336896井手たくやと藤沢町おこし会まで9月3日議会の動き本会議において議案質疑がありました。

そのなかで、情報公開条例の文言を、一部修正する議案が、市側から出されたのですが実に納得しづらいものなのです。

時代に逆行しているような気がしてならないのです。

具体的に言うと条例中の「情報」という文言が「行政文書」というふうに訂正されるのです。

市側の説明では、一般的にイメージされる情報と、行政側が情報として考えているものの混同を避け、より明確にする為、このような文言訂正を行なうとのことですが、皆様はどのような印象をお持ちでしょうか?情報・・色々な媒体があるでしょう。

会議そのものの公開、電子的公開、録音テープ、写真、今行政が行政文書と定めていないもの、将来的に行政文書として設けられることが求められるもの、などなど・・情報公開の可能性を狭めるものに感じるのです。

協働、情報共有を本気で実現するつもりがあるのか、疑問をもたざるを得ないのです。

文言訂正の背景にどのようなことがあるのか、私も把握した上で動きたいと思います。

他自治体での動向、情報という文言でこれまで不都合があったのか、法律との整合性、国会議員、県会議員、など国民が選んだ媒体が関与しているのか、時間的に大変押し迫った段階ではありますが、でき得る限りの対応をします。

皆様からのご意見もお待ちしております。

9月2日休会茅ケ崎で働いている友人に借りていたバイクを返し、本日は藤沢市議会が休会ですのでそのついでに茅ケ崎市議会の傍聴をしました。

住基ネット、教育、協働などを取り上げた某議員の一般質問を聞き、議場を後にしました。

午後からは海外視察の打ち合わせ、その後、一般質問の原稿作成で、家に帰ったのが午後9時。

息子は寝ており、ゆっくり妻と話をした後、さて風呂に入ろうかと思ったら、息子が起床。

「人魚姫を読んで」とのリクエストを息子から受けて人魚姫を呼んで3人で床につきました。

明日は本会議です。

10月2日まで忙しい日々が続きそうです。

9月1日氷山の一角一昨日、友人と飲んだ芋焼酎が大変おいしく、飲みすぎたみたいです。

体のだるい一日でした。

ところで、まだ酒の話で恐縮ですが、「佐藤」という芋焼酎を探しています。

藤沢駅南口の居酒屋「シェンロン」以外に見当たらないのです。

酒屋で売っているところがあったら教えてくれます?さて、情報共有というテーマで一般質問を予定しております。

その為、藤沢市役所の様々な内部会議の資料について調べております。

政策会議、部長会議、部内会議、課内会議、賃金における労使交渉、行革の為の労使交渉、教科書採択への議論の推移、教育委員会協議会、など・・・・・・そのなかで、議事が残されているものはほとんどないようです。

一度議会を傍聴してみてください。

議員が、職員に質問をする。

その情報ソースは今挙げた、庁内会議、庁内資料であることが多いのです。

行革というテーマで、賃金、人員、民間委託などの議論が行なわれておりますが、其々どのような議論が行なわれているのかは、議会の中で、議員が質問することにより始めて明らかになることが多く私にいわせれば、その情報というものは、いかに議員が頑張って質問しても氷山の一角であり、全体像が議員に知られることはほとんどないと考えます。

つまり、今、情報は大方行政側に様々な理屈の元、ストックされているのです。

議会と行政が、同じ土俵に立っていない議論をこれ以上続けることが果たして藤沢市にとって望まれることか?今回の一般質問では、我々市民の「知る権利」を貪欲に主張し、そして我々議員も、これから放出される情報をしっかり消化する能力を身につけなければなりません。

8月31日全ては人によって創られるもの埼玉県知事選挙で上田きよし氏が当選したそうです。

先日、私の恩師の恩師にあたる、彼を応援に行きました。

深く根付いた、土建体質を払拭するのは至難の業だと考えますが、彼が提示した、期限付きの公約が達成されることを心より期待しております。

さて、津田左右吉は終戦直後、日本のあるべき姿は、大正時代であると言ったそうです。

早速、図書館で津田左右吉の「歴史学と歴史教育」という本を借りて読んでいます。

その中で、印象に残った言葉は、「現代文明の欠陥をどう補正していくべきか。

それは失われんとする人を回復し、人の責務を明らかにし、人のはたらきを全面的に旺盛にすることである。

人が機械の主人となり、人が集団をはたらかせ、群集の中に押し流されずして自己を堅持するようにすることである」という言葉です。

集団、社会が人とは別の位置付けにあり、強大な力を持つ。

このように、歴史、社会があくまで人によって形成されているということが忘れられることにより、間違った歴史観、社会観が生まれる。

非常に短絡的に反社会、反国家的思想が生まれる。

そしてこれらの考え方が、なにやら知識層かのように横行する。

このような感覚が大正時代の方々には比較的少なかったということでしょうか?今日から9月議会が始まります。

8月28日ルール議会運営委員会が2時半から行なわれました。

我々議員が、議会を運営していく上でのルールを、作っていくという内容です。

今議会で行なわれる決算委員は総数12名以内、各会派から会派人数の3分の1以内と決められておりますのでそれを適用すると、2人会派と1人会派は決算委員になれません。

会派とは、基本的な考え方が同じ議員でグループを作り共に議会活動をやっていくものです。

38人ばらばらの状態で議会に望むより、より効率的に議会を運営するという目的があります。

従って議会以外に会派内での議論も行なわれます。

決定した議会ルールの元、9月1日から9月議会が開催します。

私の一般質問の予定は9月18日(木)の午後1時ごろからです。

内容は藤沢市、藤沢市教育委員会などの情報公開についてです。

是非、傍聴に来てください。

8月27日夏休みが終わって仕事から帰ってきたのが、夜の9時半。








9月3日  地方-東京都千代田区::公明党:大串博康氏(未評価)の新着リンク 


9月3日:23096:一般質問は

大串ひろやすのホームページhiroyasuogushi
質問ができるまで2003.9.3Wed.◆童門冬二氏が「男の論語」の中で、生涯学習について述べられています。

以下引用
現在日本では、あらゆる地域で、「生涯学習」ということがいわれる。

ところが、真の生涯学習とは何かということになると曖昧だ。

自分の趣味を生かすことや、ゲートボールをやることだけが生涯学習だと思っている人もいる。

まちがいだ。

生涯学習というのは、「自分が死ぬまで学習し、人々や地域に役立つことを自分の考えや努力で発見して行く。

そして得たものを、他人や地域に広めて行く」ということである。

と。


2003.7.3Thu.◆仮説は立証されるのか▼私は、今定例会では生涯学習について一般質問を行いましたが
「この自己の充実・実現とは自己がこうありたいという理想の姿の実現や自分の潜在的な可能性(能力)をどこまでも発現していくことにある」
と述べました。

ここのところは誰かが述べたということでなく私が多分そうであろうと確信で主張したところです。

(仮説というほどではないけど)理由は、14年11月定例会での一般質問で以下の通り「文化芸術振興基本法」や「子ども読書推進法」について紹介しましたが、二つの法律とも明確に法の目的を個人の創造性や個性そして可能性に発揮に置いていたからです。

以下引用
「『文化芸術振興基本法』と『子ども読書活動推進法』であります。

いずれも国の法律として私は画期的なものになったと思います。

どこが画期的なのかといいますと、二つの法律とも国民に何かを規制するものではなく文化や読書を通し、個人のあるいは子どもの本来持っている創造性や表現力、そして個性を、発揮することをまず目標とし、そのために国や地方公共団体の責務を定めていることです。

今までは、ややもすれば国のある目標の方が優先され国民子どもの政策はそのための手段とされてこなかったか。

それが、まず、国民子どもの本来持っているあらゆる可能性の開花を優先することを高らかに謳い、そのための文化芸術の振興であり、また読書活動の推進としているのであります。

文化芸術振興基本法の前文には、『文化芸術は、人々の創造性をはぐくみ、その表現力を高めるとともに人々の心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れる心豊かな社会を形成するものであり、世界の平和に寄与するものである。

』とし、第14条で文化芸術活動を行う人の自主性の尊重また創造性の尊重を謳い、第35条で、それぞれの地域の特色ある文化芸術の振興を定めています。

子どもの読書活動推進法では、基本理念として『読書活動は、子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことができないものである。

』とし、そのために読書活動の環境が整備されなければならないとしています。

劇作家の山崎正和氏は、昨年の6月、公明党主催の『文化フォーラム』で講演された際、文化芸術振興基本法の制定は『小さいながらも日本の革命」と語り、「日本近代史上、初めて国民情操と政治とが結びつくという大事件』と強調されていたそうです」
▼どうもこれが立証できそうです。

今読んでいる「非営利組織の経営」PF・ドラッカー著(1991年)にヒントがあったからです。

▼ドラッカーとデュプりとの会話の中で、ドラッカー:何のための機会ですかデュプり:自己実現のための機会、そして、魅力的でかつ報われることのできる組織の一員となるための機会です。

可能性を引き出すことのできる仕事をする機会です。

何か意味のあることに参画する機会です。

何かの重要な一部であるための機会です。

意味のある仕事に対する欲求、よりよい社会関係のために自己の可能性を引き出す機会を得たいという欲求、というものを考慮に入れなければ、活き活きとした永続的な組織をつくることはできません。

と。


2003.6.20Fri.◆質問通告出しました。

生涯学習推進について1.区の目指す生涯学習の基本的な目標は何か。

2.第二次生涯学習推進計画の特徴は何か。

3.具体的推進策について1) 情報の提供と相談できる体制は。

2) 学習の成果をまちづくりや地域の課題解決などに活かせる仕組みは。

3.他以上です。

皆様からのご意見、アドバイスお待ちしています。

よろしくお願いいたします。


▼筑波大学山本先生より以下の4点についてアドバイスをいただくことができました。

大変お忙しい中、本当にありがとうございました。

1.生涯学習は、従来型の社会教育の枠組みでは捉えきれないほど、幅広い展開を見せており、また、そのようにもっていかなければならない。

2.生涯学習の学習機会などインプットに関する議論は随分なされているが、学習成果の活用すなわちアウトプットの面での検討は遅れている。

住民にとって生涯学習とはどのような意味を持つのかについて、より深い検討が必要である。

3.生涯学習は、教養文化の側面も確かにあるが、職業教育・訓練や学校教育(大学を含むとの係わりをもっと考えていく必要がある。

4.知識社会との係わりを深く考える。

特に、千代田区は我が国の政治や経済の中心地であり、また江戸400年の伝統の土地でもある。

これらの特性をどのように活かすかが、生涯学習のあり方を考える際にも重要である。


2003.6.19Thu.◆生涯学習推進委員会を傍聴しました。

▼会長の筑波大学山本眞一先生の「論議のための参考資料より」▽メインテーマ21世紀知識社会と千代田区の役割〜生涯学習の視点〜▽検討を要する点(前回会議論点の再掲)1.第二次千代田区生涯学習推進計画の実施上の諸問題2.生涯学習機会の整備拡充3.生涯学習と区民生活との関係4.千代田区の特性を活かした生涯学習システムの構築5.その他の必要な事項▽検討事項の相互関係図▽生涯学習の必要性図
先生の示された図は今までのどの資料よりもわかりやすかった。

ここにその図を描けないのがとても残念です。


2003.6.17Tue.◆地方自治研究機構の高橋さんを訪ねる。

生涯学習についてご意見をお伺いする。

1.旧来の生涯学習(生きがいづくり)と新しい生涯学習(まちづくりへの学習、協働の視点を入れた学習、新しい公共P


9月2日:27559:区の財政構造を考えてみよう

大串ひろやすのホームページhiroyasuogushi
区の財政構造を考えよう
■中期財政計画■バランスシート■行政コスト計算書特別区の財政構造は補助金や都からの「財調」というものもあり、意外とわかりづらい。

ここではできるだけわかりやすく情報を載せていきますので、皆様と一緒に考えていきたいと思います。

2003年2月2日(日)◆1月20日の全員協議会にて15年度予算原案が示されました。

そこに15年度一般会計財政収支計画が載っています。

キャッシュフローベースでの分析を例によって行いたいと思いますが、以下の数字は確認してから載せます。

平成15年度■経常的歳入特別区税123億地方消費税交付金80億地方譲与税利子割交付金財調普通交付金その他(自動車取得税交付金など)計■経常的歳出人件費物件費・維持補修費扶助費(福祉費など)補助費公債費繰出金計
7月23(火)本日の企画総務常任委員会に提出された資料より◆千代田区における基金運用の状況金融機関名預金額構成比備考
銀行263億49.6%大口定期
銀行21億4.2%大口定期
C信託銀行18億3.4%大口定期
銀行22億4.0%大口定期
銀行15億2.7%大口定期
F120億22.8%定額預金
G證券他70億13.3%国債等(残存2年以内の割国)
計529億100.0%
3月14(土)今日、財政課長より「経常収支比率について」の資料をもらいましたのでここに載せます。

12年度経常的歳入特別区税128億地方消費税交付金82億地方譲与税4億利子割交付金6億財調普通交付金34億その他19億(自動車取得税交付金など)計274億経常的歳出人件費124億物件費・維持補修費60億扶助費(福祉費など)6億補助費23億公債費12億繰出金17億計242億ちょっとわからないのが@歳入に使用料・利用料の28億はどこに入っているのか。

Aまた歳出の茶色表示になっているところは物件費とか扶助費総額ではないこと、毎年どのくらいの比率なのか。

の2点です。

また確認して載せます。

これで12年度、13年度、14年度と記載しました。

勉強会には比較しやすいように表にしたいと思います。

歳出項目の繰出金は介護保険、国保、老険へのものなので中期的にも増えていかざるを得ません。

歳入項目の特別区税も今後経済の拡大が期待できないこと、たばこも減っていくことを考えると減ることはあっても増えることはなくなるでしょう。

ひとつひとつ検討していくと歳入も厳しいことがわかる。


3月8日(金)区の財政構造を理解するためにはどうも特別区交付金がどういう仕組みになっているのか、またその中身はどうなっているのか十分調べる必要がある。

どうもわかりづらい。

何とかミニ勉強会が行えるくらい理解しないと。


3月7日(木)4日からの続きになります。

13年度資金キャッシュフローについて(経常べース)経常的歳入特別区税128億地方消費税交付金80億地方譲与税4億利子割交付金4億自動車取得税交付金4億特別区交付金38億(内普通交付金がいくらかは別です)使用料及手数料30億計288億経常的歳出人件費139億物件費(施設管理維持費)94億扶助費(福祉費)21億公債費18億補助費25億繰出金(特別会計に)14億計311億13年度は約23億のキャッシュフローベースで赤字であった。

14年度と比べると歳入面では特別区交付金が約20億円増えたこと。

しかし増えた中身は市街地再開発と麹町小学校の分なので経常的なものではない。

歳出面では人件費と補助費がそれぞれ5億づつ減ったことで13年度に比べて約10億円の改善となりました。

今後とも区民の多様なサービスニーズに応えながらこの傾向を維持できるかがポイントとなる。

勿論サービスの質を落とさずに。


3月5日(火)区としてのキャッシュフローはイメージでたが、区民の負担はどうなっているのだろう。

14年度ベースで具体的にみてみたい。

税金として払っている分と保険で払っている分そして実際に負担している使用料、利用料はどのくらいなのか。

直接負担を増やせば理屈としては間接負担は減らなければおかしくなるが。

具体的数字は明日以降に示してみたい。

区のキャッシュフローとの関係で明確になれば嬉しいが。

財調とか補助金また基金とかはそのあと調べていこう。


3月4日(月)昨日の続きです。

14年度資金キャッシュフローについて(経常ベース)経常的歳入特別区税125億地方消費税交付金82億地方譲与税4億利子割交付金4億自動車取得税交付金4億特別区普通交付金57億(市街地再開発また麹町小学校の分が膨らんだ)使用料及び手数料30億計306億経常的歳出人件費134億物件費(施設管理維持費など)86億扶助費(福祉費)20億公債費19億補助費30億繰出金(特別会計に)14億計303億よって経常的歳入と歳出がほぼ拮抗していることがわかる。

経常収支比率とは、経常的歳出/経常的歳入であるから14年度のそれは303/306=0.99となり99%となる。

赤字ではないが極めて自由度のない状況であるということですネ。


3月3日(日)キャッシュフローベースではどうなっているのでしょうか。

12年度ベースでの数字で考えてみましょう。

(経常的)歳入区税収入「特別区税」として1.特別区民税81億(平成3年は152億でしたから約半分となりました)2.特別たばこ税46億地方消費税交付金80億(人口割2億、従業者数78億)計207億歳出人件費125億施設維持管理費83億計208億つまり経常的歳入は人件費と施設維持管理費でなくなっている現状にあることがわかります。

14年度計画ではその部分はどうなっているでしょうか。

特別区税上記1と2を足したもの126億とほぼ同額を見込んでいます。

地方消費税交付金80億これも変わりません。

経常的歳入見込み206億歳出見込みは、(記入しようと思ったら財政白書には項目が物件費いわゆる施設維持管理費がわかりませんので、明日確認し載せます。

すみません)
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9月2日:17586:5つの基本政策

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五つの基本政策
私の基本政策■分権改革をリードする区政を目指します。

◆徹底した情報公開を行います。

▼すべてに親切でわかりやすい情報の提供を行います。

▼より積極的な情報提供を行います。

◆行政評価を実施し、マネジメントサイクル(PDCA) を確立します。

税金の使い道を明らかにします。

■協働型社会を目指します。

住民参加を実現します。

◆区民、企業、ボランティアやNPO、そして行政といった都市の構成員みんなが積極的に地域のことを考えそれぞれが果たすべき公共的な役割を担い合うことができる協働型社会を目指します。

教育のための社会を目指します。

子どもを真ん中に家庭、地域社会、学校教育の目的を共有し、しっかりしたトライアングルを築いてまいります。

子どもの多様性と自主性を尊重した特色ある学校づくりを目指します。

子どもの読書推進を進めます。

福祉◆一次予防を中心とした「健康づくり」がまず基本です。

福祉介護そして医療を統合したビジョンを示し、総合的な福祉を目指します。

◆NPOやボランティアなど連携した地域福祉の充実を図ります。

■まちづくり◆住民発意の地区計画が策定できることを第一に、そのための仕組みづくりを行います。

◆まちづくりと固定資産税がリンクできるよう東京都へ働きかけていきます。

平和と文化の発信都市千代田◆区民発意の文化芸術振興条例の策定へ。

子どもの読書推進を積極的に進めます。

(教育の項と同様)◆「対話による平和」を千代田区から発信します。


上記基本政策は以下の手順で策定いたしました。

基本政策をどう作りますか。

できるだけ多くの区民の方々と作っていきたいと考えています。


何で五つなんですか。

できるだけわかりやすくしたい。

多くもなく少なくもなく五つ位にまとめられたらと思います。


具体的には決まっているものもあるのではないですか。

これははずせないというものはあります。

しかし、作成の段階からオープンにしていきたい。

その過程で多くの方からご意見をいただき政策にしていけたらと思います。


政策は、専門の役人に任せ議員は区民相談と区民の立場での行政のチェックが仕事ということではないのですか。

区民相談と行政のチェックは大事な仕事です。

私も最大の仕事として目的と方針のところで述べた通りです。

しかし、もはや官僚や役人主導で政策をリードしていくことは時代遅れなことは多くの方もいわれていますが私も全く同感です。

勿論細かい専門的な部分は役人によりますが政策の基本的な部分は政治主導、(民主導)で行うべきです。

そのことにより区民の声も政治に反映され、区民参画へとつながっていくと確信しています。


具体的にはどう進めていきますか。

テーマが決まれば「みんなで考えよう」のページに載せ、いっしょに考えていきたいと思います。

そして一つの形にまとまれこの「基本政策」のページに公開していきます。

時にミニ勉強会で話し合ってもいきたいと考えています。

よって「みんなで考えよう」とミニ勉強会の二つを策定のための方法と考えています。


政策を考えていくのに得意な分野と弱点はどこですか。

得意な分野というのは難しいけど、今まで行ってきた一般質問は一つの財産になっています。

弱点は法律ですね。


■上記のような策定方法に基づき決めました。

今後も策定については、今までどうりオープンでいきます。


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9月1日:39380:私の一般質問

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私の一般質問本会議一般質問を通して何を問い、何を主張し、何を提案してきましたか。


質問と答弁の全文をご覧になる場合は左の「定例会」をクリックしてください。

要約版は「通信」をクリックして下さい。

「一般質問ができるまで」のページも作りました。

(今は第3回定例会に向けてです)その結果、どう変わりましたか。

また、ご意見、ご感想、ご要望は、以下をクリックしてお寄せ下さい。

お待ちしています。

「通信」を読むためにはAdobeReaderが必要です。


質問と答弁の全文はこちらをクリックして下さい↓大串通信は↓質問内容は。

その後どうなったの。


15年6月定例会★参考あり(1) 通信17号■生涯学習の推進について◆区長に生涯学習のあり方、基本的な目標を問う◆第二次生涯学習計画の特徴は何か◆生涯学習推進のための具体策について▼情報の提供と相談の体制を整備せよ▼学習の成果をまちづくりに生かせる仕組みを作れ▼学習成果提供バンクと学習成果募集バンクを作れ
15年2月定例会通信■健康づくりについて◆区長に「健康づくり」についての基本的な考え方を問う◆健康千代田21はどういうものになるのか◆その目標達成のための具体策は◆スポーツ振興と健康づくりについて
14年11月定例会★参考あり(1) 通信■区の文化政策について◆区民発意の文化芸術振興条例を策定すべき◆区長部局となった文化担当課の役割とその充実策について■子どもの読書推進について◆学校図書館を充実せよ◆具体的な読書推進方法は■ブックスタートの新設★区の文化芸術振興あり方懇談会発足へ(15年度) ★学校図書の15年度予算が倍増しました◆小学校1校あたり25万円が53万円に◆中学校1校あたり40万円が73万円に
14年9月定例会通信■(仮)千代田区保健福祉総合計画について◆計画策定の基本的な考え方は◆案が示された後の策定方法は■支援費制度について◆選択できるための基盤整備は◆障害者計画に数値目標を示せ◆施設整備基本構想は◆相談とケアマネジメントできる十分な体制を整備せよ
14年6月定例会通信■区民との協働について◆協働社会に対する区長のお考えと目指す決意は。

◆協働のための方針または指針を作成すべき。

◆具体的な取り組みは▼窓口の設置を▼NPOへの支援を(要望)★NPO・ボランティアとの協働に関する政策提案制度できる(14年10月)★協働の指針(案)ができました
14年2月定例会★参考あり(2) 通信■都市計画マスタープランについて■具体的まちづくりの仕組みについて■地域発意のボランティアやNPOの支援策について
13年12月定例会★参考あり(1) 通信■情報化の進め方について◆情報化推進のためのビジョン、戦略について
13年9月定例会通信■財政白書について◆PD→PDCA◆予算編成方針について◆区民にわかりやすい予算書の作成★15年度予算から「区民にわかりやすい予算書」ができました。


13年6月定例会★参考あり(1) 通信■区の文化政策を問う◆文化担当部局の新設を◆文化振興条例等制定すべき◆図書館政策について★区長部局に「文化学習スポーツ課」を新設(14年4月から)★文化芸術振興のためのあり方懇談会発足へ(15年度)
13年3月定例会通信■アレルギー疾患対策について◆相談窓口の充実を◆総合的、体系的取り組みを★保健所にてアレルギー相談窓口開設(13年6月)◆対象が中学生にまで拡大されました(14年6月)
12年12月定例会■教育問題◆「ゆとり」と学力向上について◆家庭、地域社会の教育力について◆学校教育力について
12年9月定例会■集中豪雨対策■防災計画について■介護保険利用者への情報提供のあり方★都と連携し下水管の口径を大きくする。

(14年度中)★「介護サービス評価」の実施(14年4月から)▼平成14年度の結果も公表されました(15年5月)
12年6月定例会■環境配慮指針について
12年3月定例会■中小企業・商店街の活性化対策
11年12月定例会★ガバナンス平成15年3月号「どうなる社会保障制度」は参考になります■社会保障制度のあり方について◆医療介護福祉年金の総合的なビジョンを示せ。

介護民間事業者選定について★「介護サービス評価」の実施(14年4月から)★保健福祉総合計画(福祉介護医療を総合した計画、いきいき百科)ができました◆15年5月全世帯に配布となりました
11年9月定例会■ISO14001について■公園ごみ問題■SOHOについて★ISO14001を取得しました(15年8月)★千代田SOHOまちづくり推進検討会から提言が出されました(15年3月)
11年6月定例会■事務事業評価制度について■バランスシートの作成について■ボランティア活動と区の関わりについて★行政評価制度(15年度からスタート)★B/S13年8月公表
★参考ありとは平成15年6月22日の日経新聞朝刊の中外時評「悲惨な文化行政の貧困」のことです。

知的財産権の関係でここに紹介できなく残念です。


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8月30日:12555:第一回勉強会

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第一回学び合い塾■区議会議員として地域の皆様といっしょに区政のことを勉強していきたいと思います。

お気軽な気持ちで参加して下さい。

お待ちしています。


第一回学び合い塾が開催されました!テーマは★千代田区第二次生涯学習計画について。


◆日時6月7日(土)18時〜20時◆場所いきいきプラザ一番町B1会議室◆参加者10名◆式次第18時〜19時生涯学習計画について講師千代田区文化・学習・スポーツ課乙幡課長19時〜20時懇談会(希望者)◆参加費無料◆参加者からは活発な意見も出されました。

短い時間ではありましたが大変有意義な勉強会となりました。


◆内容は▼生涯学習とは家庭教育学校教育・社会教育を統合した概念である平成2年6月に法律が制定され社会教育からもっと広い概念である生涯学習へ▼千代田区の生涯学習の取組み平成6年12月第一次生涯学習計画の策定「ふれあい100万人千代田でつくる新しいコミュニティ」▼第二次計画の基本的な考え方計画策定の背景計画の基本理念「未来につなぐ生涯学習」▼計画の基本目標1.未来を担う人材の育成を支えます2.生涯にわたる自主的な学習・スポーツ活動を支えます3.江戸文化を伝えつつ、新たな文化を創り出す活動を支えます▼施策の目標1.子どもたちがいきいきと遊び、学べる環境を整備2.自主的な学習・スポーツ活動ができる機会を充実3.学習・スポーツ活動ができる場の提供4.情報提供・相談の仕組みを充実5.学習・スポーツ活動を地域の活力に結びつける6.生涯学習推進体制を整備7.文化遺産の保存・継承・活用、新たな文化の創造を支援→特にこの中では4番、5番が大事になってくる(これは私が思うこと)▼生涯学習事業の方向性きっかけづくり自主的な活動の推進生涯学習情報の提供成果を地域に還元以上の内容でした。

これだけの内容はちょっと一時間では無理でした。

せめて90分は必要でしたね。

いずれにしても開催してよかった。

千代田区の第二次計画においても社会に還元される生涯学習、言ってみれば協働の視点、新しい公共に資する生涯学習をどう築いていくのかが重要である、ということでしょう。

今回の勉強会の詳しい資料が必要な方はご連絡下さい。

お送りします。


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9月6日  地方-神奈川県相模原市候補::無所属:岡村まさお氏(未評価)の新着リンク 


9月6日:127327:NO-TITLE

公債負担比率(目安:低いほど良い)
1清川村3.020藤沢市10.7
2真鶴町5.521秦野市10.8
3松田町5.622海老名市10.9
4葉山町6.623大磯町11.1
5山北町7.024鎌倉市11.5
6津久井町7.125三浦市11.6
7南足柄市7.526伊勢原市12.4
8町田市※7.827湯河原町12.8
9大井町8.228茅ヶ崎市12.9
10城山町8.329平塚市13.1
11藤野町8.330小田原市13.5
12箱根町8.431厚木市13.5
13逗子市8.832大和市14.2
14二宮町9.133座間市14.3
15愛川町9.134相模湖町14.6
16開成町9.335横須賀市14.9
17寒川町10.336相模原市15.1
18中井町10.337横浜市18.5
19綾瀬市10.438川崎市19.5
\s年度平成3年平成4年平成5年平成6年平成7年平成8年平成9年平成10年平成11年平成12年平成13年
相模原市10.0%11.0%13.5%12.6%12.1%12.1%13.9%15.4%15.5%15.1%15.1%
町田市5.6%5.5%6.1%7.1%8.7%7.1%8.5%8.6%7.8%7.9%7.8%
公債負担比率」は一般財源(自治体で自由に使える資金である地方税(市町村税)・地方譲与税・地方交付税などの合計額)の内で地方自治体の借入(地方債)の返済費用である公債費に充てられた金額がその一般財源全体に占める割合を示しています。

公債負担比率」が上昇すると言う事は、一般財源の伸びを上回って公債費が増加している状態を示し、それだけ財政的に厳しくなってきていると言う事になります。

逆にこの比率が小さい=返済負担が小さい→財政に余裕があるということになります。

公債負担比率=公債費充当一般財源×100一般財源総額似たような指標に公債費比率がありますが、財政指標としては公債費返済負担比率と起債制限比率が用いられるケースが多いようです。

この指標で概ね15%を超過すると財政が警戒水準、20%を超過すると危険水準にあるとみなされます。

相模原市においては平成10年以降一貫して15%超過の警戒水準にあります。

そして横浜市・川崎市に次いで神奈川県内でもワースト3の水準です。

この指標でも町田市の方が相模原市よりもはるかに健全な数値です。

これについても2000年(平成12年)度普通会計ベースでの全国ランキングを紹介しておきます。

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8月30日  地方-東京都::共産党:かち佳代子氏(未評価)の新着リンク 


8月30日:5492:ディーゼル車規制対策の改善について

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■申し入れ/談話/声明日本共産党東京都議団
東京都知事石原慎太郎殿2003年8月5日日本共産党東京都議団ディーゼル車規制対策の改善について東京都環境確保条例の改正にともなう、ディーゼル車規制の実施が10月1日にせまりました。

この間、運送業者をはじめとするディーゼル車を使用する都内の中小業者は、粒子状物質除去装置(DPF)の装着や規制適合車への買い換えなどをすすめ、対応を済ませたディーゼル車は、規制対象車の5割(約10万台)に到達しています。

同時に、DPF装着や新規制車購入は高額の資金が必要とされるため、経営基盤の脆弱な中小・零細業者にあっては、規制に協力する姿勢をもちながらも、規制への対応が果たせずに今日を迎え、所有車を廃車させたり、廃業の危機に直面している業者も少なくありません。

また、障害者福祉施設なども重い財政負担にくるしんでいます。

こうしたもとで、条例制定者であり、規制の発動者である東京都が、これらの自力では規制に対応することが困難な業者にたいする抜本的な支援をおこなうことが急がれています。

しかし、東京都が用意しているDPF装着補助予算は、のこされた5万台と言われる未対応車の一部にしかあたりません。

また、東京都が7月23日に発表した「粒子状物質減少装置補助金」の申し込み期間の繰り上げ方針は、年内規制車について大量のDPF未装着車を生みだしかねず、業者に混乱と困惑をもたらすものとなっています。

くわえて、DPF装置の不足も心配され、「規制時期までに全ての車両に装置装着が完了するかは極めて疑問」(東京トラック協会)と指摘されているように、業者が申請をしても、装置のとりつけが間に合わないという事態も予想されています。

以下、すべてのディーゼル車が規制に対応でき、規制実施後もその運行が滞らないようにするため、東京都の対応をつよく求めるものです。

【要請項目】
1補助金の申請の受付は期限をもうけて打ちきるのではなく、10月1日の規制実施以後も目的達成まで継続すること。

DPFについては不足することのないようにメーカーにつよく要請するなどおこない、希望するすべての業者に装着できるようにすること。


1DPF装着補助額を大幅に引き上げるとともに、新規規制車への買い換えのための補助を創設すること。

ディーゼル規制に対応する別枠の長期・超低利の融資制度を創設すること。


1規制対応車を所有する非営利の福祉施設に対する独自の支援策を講じること。


1旧規制対応のディーゼル車が、国の新規制(2005年)後も使用できるようにするために、粒子状物資(PM)および窒素酸化物(NOx)をあわせて削減できる装置の開発を国およびメーカーにつよくはたらきかけること。

都としても開発をいそぐこと。


1国に対してDPF補助の復活、新規制車購入補助などをつよく求めること。

自動車メーカーに対してもDPF、規制に対応するための買換車両の価格の低減をおこなうようはたらきかけること。


以上8月5日ディーゼル対策で副知事要請を行いました。


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8月30日:18642:新しいページ1

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デイーゼル車排ガス問題に正面から取り組んでいます
ごあいさつ10月1日からディーゼル車に粒子状物質(PM) 減少装置の装着を義務づけることなどを盛り込んだ通称・都「環境確保条例」に基づくディーゼル車運行規制が始まります。

日本共産党都議団は、大気汚染公害の根絶と大気汚染公害被害者・患者のみなさんの救済・支援に取り組んでいます。

95年1月、国立環境研究所がPMが肺ガンやぜん息の原因物質であると発表ことを受けて、ディーゼル車排出ガス規制を本気で取り組むことを鈴木知事(当時) に求め、また、黒煙(PM) を除去する装置の開発など、ディーゼル車排出ガス規制に取り組んできました。

環境確保条例」に基づくディーゼル車運行規制は、大気汚染公害被害者・患者のみなさんをはじめ、都民のみなさんの願いの実現です。

しかし、「運行規制」を実施する段階になって、新しい問題が起こっています。

それは、@ディーゼル車によっては装着できる粒子状物質(PM) 減少装置がないという問題。

A製造年式が新しい車の場合、装置は20万円台ですが、年式が古い場合、150万円から200万円にもなること。

B装置設置の補助金が上限40万円と支援が少ないことーーなどから、減少装置を付けたくても付けることができないトラック事業者、一人親方がたくさんおられるということです。

そうした実情の結果、規制対象車20万2000台のうち、7月末時点で約半数10万台が未対策の状態にあると言われています。

十分な対策がすすんでいるとは考えられない状況の中で、都は減少装置補助金の申請受付を8月29日で打ち切ることを発表しました。

(国は申し込みが予算枠40億円を超過したかとして6月11日に受け付けを締め切り) この状態のままでは、多くのトラック事業者が経営規模の縮小や廃業に陥るおそれがあり、すでに廃業者が生まれています。

かち佳代子都議は、ディーゼル車対策共闘会議のみなさんの要請を受け、都市・環境委員会で都の支援策の充実などを求めてきました。

また、すべてのディーゼル車に装着可能な粒子状物質(PM) 減少装置の開発だけでなく、使用過程車に装着できるNOxとPMを同時に低減する装置の開発も強く都に求めています。

以下は、ディーゼル車排ガス規制に取り組んでいるかち佳代子の活動です。

(このページはこれからも増えていきます。

乞う、ご期待!!)
すべてのディーゼル車に装着可能なPM減少装置の実現
8月11日(月) 、平成元年車のPMを60%減少する装置(下の赤い筒が製品、右は内部図面) の開発者、野里清さんの排ガス試験問題で環境科学研究所に要請。

野里さんは、漁船の黒煙を低減する装置を開発して、実績を上げておられます。

その技術を今回のディーゼル車PM低減用に開発、平成13年7月に環境科学研究所で13モード試験をうけましたが、試験装置にトラブルが発生するなとして、野里さんの予想と大きく異なる検査結果になりました。

(他の検査機関での試験は予想の範囲での試験結果)
8月11日、環境科学研究所に要請写真右・かち都議、左・装置開発者の野里さん
野里さんの装置は静電気を応用した前処理装置、直径9センチ、長さ27センチ
自動車技術展にも行って、排ガス装置の最新情報も勉強しています
5月23日、パシフィコ横浜で開かれた「自動車技術展」に行き、最新の排ガス低減装置などを見てきました。


手前の装置は話題のトヨタのDPNRPM減少装置の一つ酸化触媒の模型を見る
6月10日、ディーゼル車対策共闘会議がシンポジウム。

廣田利男さんは文京民商の会員さん。

このシンポにはかち都議も出席して、トラツク事業者、大気汚染公害被害者のみなさん、運輸労働者のみなさんの実情を学びました。

ここで得た実情は、その後、議会で反映させています。

(写真右)
松原橋に実現した大気浄化実験装置を地元のみなさんと見学
6月11日、公害患者のみなさん、住民のみなさんと一緒にがんばって実現した松原橋交差点の大気浄化実験施設をみなさんと見学しました。


(写真上は見学前に施設ができるまでの経過報告と学習) 大気浄化実験施設の全景(施設は通常無人です)
大気浄化実験施設の地下施設(装置心臓部) 青い大きな筒状の中でプラズマが稼働中
6月13日、ディーゼル車のPM低減装置の都補助と融資制度の改善・強化などで東京商工団体連合会からの要請を受ける。

ダンプカーを使って建材業を営業する坂本さん(右・多摩西部民商会長) さんから、まだまだ使える車が使えなくなり、資金手当ができないため、このままでは廃業になってしまうなど、切実な実情を伺いました。

(写真左)
ディーゼル車対策共闘会議の「総行動」が都庁要請、日本共産党都議団があいさつ
15年7月30日、ディーゼル車対策共闘会議は600人が集まって、東京都への要請の他、国、自動車メーカーに支援策の充実やNOxとPMを同時に低減する装置を国と自動車メーカーの責任で開発することを求めて終日行動をしました。

写真上は東京都要請。

手前は共闘会議の代表、向かいにかち都議7月30日、午後都庁前での共闘会議集会(約120人参加) 車から挨拶する日本共産党都議団(挨拶する渡辺都議、その右・清水、かち都議)
NOxとPMを同時に低減する装置の実現を求めて環境科学研究所の取り組みを視察
環境科学研究所が産業創造研究所と共同開発をすすめている脱硝複合システムの実験装置(写真上) を視察(15年2月6日)
ディーゼル車エンジンの排出ガス分析装置環境科学研究所の大型自動車排出ガス検査室
8月5日ディーゼル対策で副知事要請を行いました。


ディーゼル車規制対策の改善について申し入れ
かち佳代子のディーゼル車排ガス規制問題・都市環境委員会質問
15年2月27日委員会質問15年7月3日委員会質問
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8月31日  地方-大阪府島本町::未調査:川口ひろし氏(未評価)の新着リンク 


8月31日:8503:市町村合併情報

市町村合併情報
都道府県合併促進で法改正/道州制にらみ政府方針。

<市町村合併>1800程度に再編/本社全国調査。

単独町政派の議会が解散/広島・東城町都道府県合併促進で法改正/道州制にらみ政府方針政府は29日、地方分権の観点から都道府県の合併を促進するために地方自治法を改正する方針を固めた。

来年の通常国会にも改正案を提出する。

改正が実現すれば1947年の同法施行後、都道府県の合併条項では初の改正となる。

政府は国・地方の税財源の「三位一体」改革を推進。

小泉純一郎首相は北海道を道州制のモデルとして特区に指定し、より広範な権限を与えるなどの検討を自民党に指示している。

法改正は、こうした動きを踏まえ、これまで新たな法律の制定が必要だった都道府県の合併手続きを、市町村合併同様に法制定がなくても可能するのが狙い。

都道府県の合併をめぐっては、今年4月末に首相の諮問機関「地方制度調査会」がまとめた「今後の地方自治制度のあり方」の中間報告に、合併促進のための法整備の必要性が盛り込まれた。

現行地方自治法では、市町村合併は、関係市町村の申請に基づいて、都道府県議会の議決と総務相への届け出が必要と規定されている。

しかし、都道府県の合併については「法律でこれを定める」とされているだけで、個別の事例ごとに法律が必要。

このため、法改正では市町村合併に準じて都道府県の合併条項を改正する方針だ。

(共同通信)[2003年8月30日2時17分更新]<市町村合併>1800程度に再編/本社全国調査地方自治の焦点となっている市町村合併の実態について、毎日新聞は全国調査を実施した。

その結果、合併特例法の期限切れである05年3月の時点で、現在の3184市町村数が1800程度に再編される見通しであることがわかった。

今年1月の調査では2000程度と見込まれており、さらに加速した形だ。

その一方、都道府県によって進ちょくにかなりの格差がつくことも確定的で、政府は特例期限後の自治体再編像の早急な提示を迫られそうだ。

調査は、毎日新聞の取材や各都道府県庁の担当部署の見通しも踏まえ、8月上旬までの情勢を総合的に判断した。

その結果、手厚い財政上の優遇を講じる合併特例法の期限である05年3月末までに、462地域で1850市町村を対象とする合併が見込まれ、約1400の自治体が減少する見通しとなった。

市町村数の減少する比率が最も大きそうなのは岐阜県。

現在96の市町村が、約80%減の20程度となりそうだ。

岐阜を含めて長崎、愛媛など14県では、順調に進めば市町村数の6割以上が減少する公算が大きい。

一方、減少率が低いとみられるのは大都市圏の東京都、神奈川県など。

自治体数が多いため全体への影響が大きい北海道(市町村数212)は1割強、長野県(同120)は4割程度の減少見込みで、県別のばらつきが目立っている。

合併までの手続きがある程度進んだことを示す法定協議会の設置状況を見ると、全国で366地域、1479の自治体が参加。

特に今年4月以降は約170の法定協議会が設置された。

前段階である任意協議会も含めると525地域で2059自治体が協議会に参加。

進ちょく状況などからみて実際に合併までこぎつけるのは現時点では462地域、1850市町村となる見通しだ。

市町村合併の手続きでは、法定協の設置から合併までは2年弱の期間が必要とされる。

全国の市町村数を1000程度に再編することを目指す政府は、手続きを1年半程度に簡素化。

一定の要件を満たせば05年3月以降の合併も特例措置の対象とするなど、対策を講じる予定だ。

しかし、一方で協議から離脱したり合併への不参加を宣言する自治体も目立っており、大勢はほぼ固まりつつあるとみられる。

●合併協議会と特例法市町村が合併する際、正式手続きとして参加自治体で「法定協議会」を結成する。

法定協議会を置くには首長提案と有権者による住民発議の二つがある。

住民発議を議会が否決しても、住民投票で過半数が賛成すれば設置される。

「任意協議会」はその前段階として置かれる。

特例法の期限は05年3月。

期限内に合併すれば、10年間はハコものを有利に建設できる「合併特例債」の発行が可能となる。

(毎日新聞)[2003年8月17日3時3分更新]単独町政派の議会が解散住民投票で、広島・東城町合併をめぐり、単独町政維持派が多数を占める広島県東城町議会の解散の是非を問う住民投票が3日行われ、即日開票の結果、賛成票が過半数を占めた。

議会は即日解散となり、4日から40日以内に出直し町議選が実施される。

合併問題で議会解散を問う住民投票は、山口県熊毛町(現・周南市)、愛媛県砥部町で行われ、いずれも解散となっている。

投票率は74.55%で、解散賛成が3681票、反対が2459だった。

東城町は、広島県庄原市など1市5町との合併を進めてきたが、単独町政維持を求める議員が多数を占める町議会は3月、法定合併協議会設置議案を否決。

合併推進派の住民のグループが「議会は、合併を望む民意を反映していない」と解散を求める直接請求をした。

町議選は任期満了に伴い、今月24日投開票が既に決まっており、解散・出直し選挙と日程で差がないことなどから、有権者の判断が注目されていた。

(共同通信)[2003年8月3日23時30分更新]次のページP








8月29日  地方-山口県下関市:::近藤栄次郎氏(未評価)の新着リンク 


8月29日:6615:下関市・豊浦郡・合併問題

山口県は全国でもトップクラス市町村合併の動き都道府県別法定協議会数H15.7.18現在順位都道府県名法定協議会数構成市町村数全市町村数割合
1岐阜県16919694.79%
2島根県14545991.53%
3佐賀県8434987.76%
4長崎県17687986.08%
5愛媛県14586984.06%
6山口県10445383.02%
42北海道3132126.13%
43群馬県14695.80%
44岩手県580.00%
44東京都390.00%
44神奈川県370.00%
44宮崎県440.00%
・全国3581438318445.16%
県の強引な合併推進が背景に新聞が伝える山口県の不当な介入市町村合併の是非は、住民の自主的な判断が基本ウベニチ新聞03年6月24日より抜粋一方、臨時議員総会では、広域連携推進委員会の藤田和夫委員長がこれまでの委員会活動の経過を報告。

今月20日に開いた委員会で「山陽町との1市1町による合併では将来のまちづくりが難しい、という結論に達した」と述べた。

さらに藤田会頭が「県は2市2町規模の合併を求めている。

そうしなければ、小野田に対して県や国の新規事業はない、といっている。

すでに決まっている湾岸道路や、東沖サッカー場も大幅に遅れたり、規模を縮小するといっている。

このまま(1市1町による合併)では、小野田市は将来疲弊していく」と話した。

小野田市はすでに山陽町と法定合併協議会を設置している。

一方で、2市2町の合併を求めて住民の直接請求(住民発議)手続きが始まっており、新たに経済団体がこの流れに加わったことで、合併を巡る動きは再び混乱しはじめてきた。


山口県の不当な介入は許せないと、共産党小野田市議団などが知事へ質問状2003年8月25目山口県知事二井関成殿宇部・小野田地域における県の市町村合併「押し付げ」に対する質問状目本共産党南部地区委員長下瀬俊夫目本共産党小野閏市議団団長中島好人目本共産党山口県議会議員藤本一規目本共産党山陽町議会議員有閏敏夫目本共産党宇部市議団団長荒川憲幸目本共産党楠町議会議員山村通弘以下の点について、9月1目までに文書によるご回答を下さるようお願いいたします。

現在、宇部・小野田地域では、山陽町、楠町、小野田市、宇部市による2市2町の市町村合併をすすめる動きが強まってきています。

その一つは、住民による2市2町による合併協議会の設置を求める請求運動です。

そして、もう一つは、山口県による2市2町による広域合併の強制を求める動きです。

私たちが、県は、2市2町の広域合併を強制する姿勢が顕著だとするのは、具体的な二つの例があるからです。

一つは、県による小野田商工会議所への圧力です。

小野閏商工会議所は、宇部市との合併にこれまでは慎重でしたが、6月24目、臨時議員総会を開き、2市2町の合併の早期実現を決議し、藤田保郎会頭は、杉原市長に要望書を提出しました。

間題は、この時の藤田会頭の発言です。

新聞報道によると「県は2市2町規模の合併を求めている。

そうしなけれぱ、小野閏市に対して県や国の新規事業はない、と言っている。

すでに決まっている湾岸道路や、東沖サッカー場も大幅に遅れたり、規模を縮小するといっている」と藤岡会頭が発言したとされています。

これが、事実ならば、「市町村合併は、住民による自主的主体的なもの」とするこれまでの県の姿勢は、全くの建前であったことが明らかになります。

本音は、県財政の加減によって市町村合併を窓意的に推進しようとするのだという事が鮮明になります。

そこで、質間の第一は、具体的に県は、小野閏商工会議所にどのような働きかけを行なったのか。

また、市町村合併に対する県の基本認識の変更はあるのかどうかお尋ねします。

県が2市2町の広域合併を強制する姿勢が顕著だと思われる二つ目の例は、7月11目に行なわれた県主催の宇部地域市町連絡会議での西村亘総合政策局長の発言です。

この中で、西村局長は、rもう一度、2市2町の検討はできないか」rもう一度関係者の協議の場を設けることはできないだろうか」と話したとされています。

これに国沢山陽町長が、「小さいところを無理に大きくする必要はない」と発言したとされています。

新聞報道では、西村局長の発言は、「要請」とされていますが、これは「強制」以外の何物でもありません。

そこで、質間の第二は西村局長は、この目の会議で2市2町の合併間題について、どのような発言を行ったのか。

この発言を県はどのように受けとめているのかお尋ねします。

以上
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8月29日:4253:下関市・豊浦町・豊田町・菊川町・豊北町・合併問題

合併の本質は、交付税削減と自治体リストラ強引で拙速な合併は、将来に大きな悔いを残します03年8月日本共産党山口県豊浦郡4町各支部平成17年3月末までに合併すれば、財政の「支援策があるといいます。

しかし、合併支援策は、本当に「アメ」でしょうか財政の特例には、次の三つがあります。

@地方交付税の算定の特例A地方債の特例.B臨時的な財政需要に対する特例交付税措置(歳入歳出とも必要なもので、何ら得するものではありません) @普通交付税算定の特例…「合併算定替」合併すると自治体の規模が大きくなることから、普通交付税は減ります。

これでは、合併のメリットはないということから、合併して十年間は、合併前の市町村ごとに普通交付税を算定し、合算する方法です。

(あと5年かけて段階的に削減) 誤解させられていますが、合併前の同額が保障されるわけではありません。

A合併特例何…一「債」は借金のこと) 合併にともなって合併協で「新市建設計画」がつくられます。

この事業に必要な経費の財源として、地方債の発行が認められます。

(一市四町の標準全体事業費は、四七四億二〇〇〇万円) 有利な借金ということですが、その内容は次のとおりです。

●合併して十年聞の期限付きで、●事業費の95%が起債でき、(残りの5%は自主財源) ●その元利む遺の、70%を地方交付税で措置する。

(残り30%は自主財源) ●合併して十年聞の期限付きで、●事業費の95%が起債でき、(残リの5%は自主財源) ●その元利償還の、70%を地方交付税で措置する。

(残り30%は自主財源) 問題は、何がどのように建設されるか。

ムダなハコモノ優先の公共事業となることが容易に想像されます。

しかも三分の一は、一市四町が合併した新市の借金として返済していかなけれぱなりません。

経過期間をすぎる十五年後あたりから、合併した自治体の財政は、借金のために、かえって合併しないで我慢した自治体よりもひどいことになっている可能性は十分あります。

交付税の使い方も問題ですし、自治体のモラルハザード・財政破綻は目にみえています。

役場があり、議会があり、財政権を持つことほど大事なことはありません総合支所をつくるとか(周南市) 、「地域審議会」を設けるとか言っていますが、町が無くなることに比ぺれば、何の役にもたちません。

町民の顔が見え、きめ細かなサービスができる町こそ、住民の願いです。

日本共産党は、町の将釆は住民みんなが決めることだと考えます。

住民そっちのけの押しつけ合併には反対です。

理念も道理もない合併強制に屈するのではなく、厳しくともみんなで力を合わせて町を守っていこうではありませんか。

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8月29日:5461:下関市・豊浦町・豊田町・菊川町・豊北町・合併問題

押しつけられる市町村合併住民の疑問にこたえ、みんなで議論をつくし合併の是非は、住民が決めることです議論なく、すべてが押しつけから始まった!住民不在の逆立ちした合併論議日本共産党豊田町支部・豊北町支部・豊浦町支部・菊川町支部03年8月・合併の枠組み…下関市と豊浦郡4町・合併の時期…平成17年3月末までどこで、誰が決めたのか、住民が考える時間も資料の提供もない中で、一市四町の合併が走り出しました。

2月3日突然、法定協(法定合併協議会) 設置の議案が町長から提案され、議会は「賛成多数」で可決。

3月26日には一市四町の法定協設置。

4月2日の第一回開催以来、肝心の議論もなく合併項目だけが事務的に処理されています。

住民に知らされないまま、合併にいくというのは、何とも異様な事態ではないでしょうか。

おかしいゾ…平成の大合併「合併しないとやっていけない」ということを、何の根拠も示すことなく、不安ぱかりをかきたてるようなやり方しかないのが、今回の合併です。

平成十七年三月末までと期限を切ったり、本来「自主的」であるぺきものを強制する…こうした押しつけの合併推進には、明躍な根拠がありません。

政府が「合併支援策」に膨大な予算を使い、自治体も時間と労力を費やして、何の役に立つのでしょうか。

なぜ、知事によって、こうも対応が違うの?長野県知事は…『最後のバラまき行政という、決して市民の幸せをもたらすわけではない合併』と指摘。

『合併してもしなくても、県からの支援が必要であれぱ当然する』と明言しています。

岩手や高知の県知事は…r合併問題は市町村の自主的判断が原則』だとして、押しつける態度は取っていません。

これに対して山口県は…あるのは合併特例法だけ。

期限を切った合併をしゃにむに推進するのみで、まともな議論すら住民には保障されていません。


全国で広がっています「合併しない」「押しつけない」「住民投票で…」の流れ激しい合併攻勢の中で、一市四町でもまた全国でも、合併に対する考え方の違いや温度差も大きくなっています。

注目すべきことは、『合併しない』と宣言する自治体や合併を押しつけない県、住民投票で合併の是非を決めるという自治体が広がっていることです。

「期限控えて離脱も」『住民投果が今年になって約六十件」8月17日付け毎日新聞に、全国調査の報告が載っていますが、そこでも「期限控えて合併協から離脱した」「合併の是非は住民投票で決めることにした自治体が今年になって約六十件」などの実態があります。

「合併しかない」といって、自治体を切り捨てる道だけではありません。

住民が主人公の「小さくとも輝く自治体」をつくっていくもう一つの道が広がっています。

町の将来を決めるのは住民です。

合併を押しつけるのではなく、合併の是非を判断できるだけの正確な情報を積極的に提供・公開することが、町のつとめではないでしようか。

地方自治は民主主義の学校です。

市町村合併というのは、市町村の存否を問う重大な決定ですから、当然、住民投票の制度を導入すべきです。

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8月31日  地方-熊本県::未調査:平野みどり氏(未評価)の新着リンク 


8月31日:4374:みどりのお薦めイベント・勉強会情報

■みどりのお薦めイベント・勉強会情報●森住卓写真展8月29日(金)〜9月7日(日)明行寺(阿蘇町)イラク湾岸戦争子どもたち(ダイジェスト) +空爆下の子どもたち講演会と写真展の主催と問い合わせ:浄土真宗本願寺(西本願寺)派熊本教区基幹運動推進委員会事務局(担当:山崎さん)電話096-343-8283Emailhisen@dowbow.netTopページに戻る●講演「政治をゆがめる口利き、政治倫理を考える」〜政治家は何をすべきか、何をしてはいけないか〜講師:竹内重年さん(明治大学教授・弁護士・法学博士)熊本市政治倫理審査会会長日時:9月6日(土)13時30〜会場:産業文化会館3階和室資料代:800円主催:政治倫理学習会実行委員会参加団体:くまもと市民オンブズマン、くまもと・バックアップ女性の会、熊本婦人有権者同盟、私たちの願いを市政に届ける会、他連絡先:電話&ファックス096-323-3171Topページに戻る●セミナー「どうしてる?NPOの資金集め」組織運営にどうしても必要な「資金」。

そのために様々な苦労をされているNPOの方々も多いでは?立ち上げ時の設立資金から運営していく上での資金調達まで、ちょっと先輩NPOの方たちのノウハウを教えて貰います。

日時:9月6日(土)14時00〜場所:県民交流館パレア(鶴屋東館)9F会議室1内容:第1部14時00〜15時20事例発表子育て支援グループBe-happyNPO法人(申請中)セーフネットNPO法人IOBスポーツ推進事業団NPO法人やつしろ配食サービスワーカーズパセリNPO法人FCAボランティアセンター第2部15時30〜17時00資金のあれこれNPOの資金あれこれについて考えてみましょう第3部17時30〜19時30情報交換会「あそこのNPOさん、何やってるんだろう?」「どうやって運営しているんだろう?」などなど日頃の悩みをNPO同士で語り合いましょう参加費:第1部・第2部ともに資料代500円、第3部2,500円主催:NPOくまもと後援:熊本県・熊本市事業助成:日本財団特別協賛:第3部アサヒビール(株) 申し込み:「NPOくまもと」に9月5日までにお願いしますFax096-352-8852またはnpokmt@nifty.comTopページに戻る●山口二郎氏講演会「政権交代は可能か−民主・自由提携が成功するための条件」小泉政権の経済政策、外交政策、更には構造改革は、いずれも中途半端あるいは米国依存で進められいます。

与党内部の駆け引きで、首相が決まるようでは話しになりません。

世界がますます混沌としていく中で、日本でも、国民の思いが反映される政権交代が可能な状況を作ることこそ、健全化への道だと思われます。

秋の総選挙に向けて、政権交代を求める機運を高めるために、山口二郎氏にご講演をいただくことになりました。

講師:山口二郎氏(北海道大学法学部大学院教授、政治学)著書多数。

週間ダイヤモンド、東洋経済、週間金曜日、新聞各紙等への寄稿も。

山口氏公式サイトhttp://www.juris.hokudai.ac.jp/~jyam/日時:9月29日(月)18時30〜場所:メルパルク熊本ホール参加費:無料主催:実現ネットワーク(代表:片野学東海大教授)3年前に、政治改革・刷新を求めて、連合熊本の構成組織、民主党、社民党、推薦議員、市民団体により創られたゆるやかな連合体です。

問い合わせ:県議会県民クラブ電話:096-387-3658Fax:096-387-5223Eメールkenmin-c@vesta.ocn.ne.jpTopページに戻る●2003年9月県議会開催日程9月11日開会9月17・18・19日代表質問9月19・22・24日一般質問9月25日特別委員会9月26日常任委員会10月1日閉会場所:熊本県議会棟時間:いずれも午前10時より★請願と意見書は、いずれも18日17時00が締め切りです。

★特別委員会、常任委員会は傍聴ができます。

席は3人分ほどです。

前日の正午までに、議会事務局にて、所定用紙に記載し申し込む必要があります。

その後、委員長が”許可”した方の傍聴が可能です。

(これって本来はおかしいと思いますが)議会事務局:096−381−9411Topページに戻る●9月県議会・平野みどりの一般質問のご案内日時:9月22日(月)11時00〜12時00場所:熊本県議会議会棟内容が固まったたら、またご案内いたします。

是非、傍聴をお願いいたします!!メールアドレス:info@hiranomidori.netTopページに戻るP








9月4日  地方-佐賀県知事::無所属(自民党推薦):古川康 佐賀県知事 氏(未評価)の新着リンク 


9月4日:5249:NO-TITLE

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1991年10月「地域文化」Vol.18村山建大
何を隠そう、この村山建大、長野県に住み始めて五年目になるのだが、最初びっくりしたのはとにかく誰かれとなく、「村山さん、信州はどうだい」と聞かれることだった。

僕は「いやあ、いいとこですねえ。

自然はいいし広いし」なんぞと答えていたのだが、たいていの場合、相手は「そうでしょう」と納得することはなく「いやいや村山さん、自然がいいったって今だけの話、冬は寒いしね。

それに広いっても山ばっかなもんで人の住むとこはねえよ」みたいなことをのたまう。

要するになかなか「信州はいいとこだぞ」と言ってくれない。

これが一度や二度ではなかったものだから、ある日、何十回目かになるその質問に対し、「いやあ、冬は寒いし、山ばっかでひでえもんだ」と答えてみた。

すると、質問したその方は「そんなら出てけ」と仰せられたのであった。

地域(ふるさと)と女房(つれあい)は似ている。

自分ではいろいろ悪口を言ってるくせ、人から言われると気に入らないのだ、みんな。

これが僕のレッスン1だった。

信州に来てゴルフをするようになってからも驚いたことがあった。

一緒に回っていると、だいたいみなさん、「あれ、きょうはドライバーがおかしいな」とか「おいおい、こんなことやってりゃ全然ダメだ」と、とにかく一打打つごとに自分のことをお嘆きになる。

僕が「ナイスショット」とほめても、「いやいや、あと10センチ右に行かなきゃ本物じゃねえ」などと、とにかく今日は調子が悪いの大合唱。

初心者かつ小心者の僕としては、これもすべてはビギナーの私が入ってリズムを乱したゆえんと思いつつ1ラウンド終え、おそるおそる「スコアどうでした」と聞くと、だいたい「うん、まあこんなもんだな」という返事が返ってくるのだ。

一打一打は確かに調子が悪かったはずなのに、なぜトータルでは「*(注)なから」になるのか。

ゴルファーとは、百回に一回でもいい当たりをすると、それが本来の自分のショットであると信じこみ、あとの九十九回を「あるべきではない姿」と規定している人のことをいうのだということがわかったことが僕のレッスン2だった。

*(注)「なから」とは信州の方言で「だいたい、おおよそ」という意味です。


そして、オリンピック。

誰かに頼まれたわけじゃなく、自分たちでオリンピックを呼ぼうと決めて、一生懸命運動して、それがようやく実を結んで願い通り、1998年冬季五輪の開催が決まったのに、なぜみんな「大変だ、大変だ」と言っているのだろう。

これが不思議で仕方ない。

雲仙岳の噴火や中国の洪水が大変だというのはよくわかるけど「来い来い」と言っていたオリンピックが本当に来てしまったら「大変大変」というのは「大いに変」だと思う。

恋愛している間は何でも言うことを聞いてくれたのに結婚が決まった途端、態度を変える男、または女のようでもあり「釣った魚に餌はやらない」の類のようでもある。

それともうひとつ。

東京なんかにいくと満員電車に何とかのりこもうとして無理やり入ろうとする人がいる。

ところがいったん自分が車内におさまってしまうと、今度は、もうこれ以上人が入らないように外に向かって押したりしている。

つまり力のベクトルがそれまでとは逆方向を向くようになっている。

別荘地(でなくてもいいのだけれど)の住民が、自然保護を訴えてオリンピックとかいろんなものに反対するという話を聞くたびにこれと似たような感じを持つ。

自分たち(僕ももちろん含めて)がどこかで生活をしていること自体、地球というか日本というか地域というか別荘というか、そういう名の満員電車に入りこんでいるようなことではないだろうか。

そこに自分が入ってしまえば次に入ろうとする人のことを破壊者のような言い方をするのもどうだろうかという気がしてならないのだけれど。

あともう少しだけ。

オリンピックが来て、高速道路や新幹線が来ると県外の大手資本が入ってくるから地元は大変だという意見がよくあるけど、「地元」という言葉が、実は単に「おらちの商売が」というようなことが、ままあるような気がする。

思い過ごしかな?僕はオリンピックが決まってうれしい。

だからいい教訓を得たいと思う。

七年後、どんなレッスン3になっているだろうか。


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9月3日:7056:週刊yasushi9月


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平成15年9月2日(火曜日)第015号「デビュー」この仕事を始めてからシンポジウムのパネリスト(ちなみにパネラーというのは和製英語だそうな。

10へえくらいかな)を頼まれることが多くなった。

そして、こないだの週末はなんと県外2つだった。

長崎県島原市と福岡県柳川市。

ここでは島原のことを書きたい。

それは福祉のトップセミナーin雲仙という名前だった。

これは雲仙コロニーという総合的な、日本に誇る障害者施設を運営しておられる田島良昭さんが主催して、毎年開かれている福祉をテーマにしたセミナーで、今回はその中のシンポジウムに出てくれないかと浅野史郎宮城県知事から僕に話があったのだった。

主催者の田島良昭さんとは長崎県商工労働部長時代からの知り合いだったし、実は初めてここで告白するけれど、僕は浅野知事が宮城県東京事務所で秘やかにやっている各省庁の若手課長クラスの勉強会のメンバーの一人だった。

行かないわけには行かなかったし、それどころか喜んで引き受けた。

いま、障害者福祉には、介護保険は適用されていないのだが、それを適用できるように運動していこうというシンポジウムだった。

ふつうのシンポジウムとはちょっと違った。

なんせ、結論は先に決まっていたのだから。

「障害者福祉介護保険の対象とすべし」(本当はもう少しいろんな前提と限定があるのだけどそこはご勘弁)それが結論だった。

僕も賛成した。

たとえば、ある人が50歳で介護が必要な状態になったとする。

もし、その原因がアルツハイマーだったら、それは介護保険の対象となるが、もし、海で泳いでいて、おぼれてしまい、無酸素症でそうなったとしたらそれは介護保険ではなく、障害者福祉の対象となる、というのがいまの姿だ。

介護が必要だという同じ事実を前にして、理由によって適用制度や内容が変わるのはいわば「行政の都合」ではないだろうか。

それよりも、事実に応じたケアができるようにすることが「住民ニーズ」に応えたものになるのではないか、そんな発言をした。

また、育児を社会全体で負担を分かち合う「育児(こども)保険」も提唱した。

誰もが育児をした時代と今は状況が違ってきているということをいいたかった。

これはこれからどんどん発言していこうと思う。

議論はあるだろうが、こうでもしていかないと子育て支援への財源確保がおぼつかないのだ。

シルバーシートが嫌いだ、とも発言した。

ケアすべき人をそこだけに閉じこめておくような発想はどんなもんだろうか。

シルバーシート以外にそういうハンディキャップを負った人が安心して座る場所がないようなことじゃなくて、どこのドアから乗ってきても、どこかには座れるような、そういう地域づくりをめざしていきたいと言った。

ちょっと気負いはあったけど、本心であることは事実、少しでもそういう状況に近づけていきたいと思う。

今回、パネリストとして知事では僕のほか滋賀県の國松知事、市町村長では、北海道ニセコ町の逢坂誠二町長、愛知県高浜市の森貞述市長、大分市の釘宮盤市長、佐世保市の光武市長が参加していたのだが、田島さんが、しめくくりのご挨拶で、「発言のとき、事務方が準備したメモを見ながらたどたどしい発言をする首長が誰もいなくて、みんなきちんと自分の考えや思いを語っていたことがとても頼もしかった」ということをおっしゃった。

たしかにそうだった。

もうそういう時代なのだし、その分責任は大きいということなのだろう。

田島さんから別れ際こう言われた。

「今日、呼んだのは(ああ、仕掛け人は田島さんだったのね!)古川さんを福祉の世界にデビューさせたかったんです。

佐賀県の人たちが待ってます。

お願いしますよ」デビュー。

なんかなつかしい響きだった。

なんか、がんばろう、という気持ちになった。

いちばんの元気をもらったのは僕だったかもしれない。

このシンポジウムは読売新聞社が共催している。

だから、いずれ紙面に載るという。

また、そのときじっくり読んでいただければうれしい。

ふるかわ拝
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8月30日:3026:朝日新聞掲載「決戦・選択」

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政治の軸、郵政以外にも
知事選の時、あるおじいさんに「言ってることの、半分ぐらいしたらよか」と言われた。

政治家の言葉は半値ぐらいと思われているんだな」と感じたが、そういう中で数値目標を宣言するという、政治的にリスクの多いことにあえて挑戦する私の姿勢は有権者に見ていただけていると思う。

マニフェストは日本の政治を変え得る。

ただ地方政治の場合、知事に議会がNOと言った時、政治責任をどっちがとるかという問題点はある。

その点、議院内閣制なら政党がやろうと言ったことはやれる。

自民党総裁選で勝った人が、総選挙で自らのマニフェストを旗印に掲げるのは当然だ。

「反対する人は党を割ればいい」というのは理屈から言えば正しい。

また、自民党が野党のマニフェストを無責任と批判するなら、例えば民主党が議論している高速道路の無料化がいかにできないことなのか、といった議論を堂々としてほしい。

反面、多くの有権者は政策ではなく人で選ぶ。

政党政治の象徴であるマニフェスト対決と、現実の投票行動の基準としてある人柄の評価の部分とが、今はまだきちんと整理できていないように思う。

郵政民営化は反対だけど、総裁選では小泉さんに1票を投ずるという人がたくさんいる風土の中では、マニフェストはなかなか根ずかない。

もう一つ、総裁選では郵政や道路公団民営化より、経済から外交防衛まで、他に軸を示すべき課題は山ほどあるだろう。

そっちで軸になるものを示して欲しい、という気はする。

経済や雇用だけでなく治安にも国民の関心は広がっている。

地方では郵政や道路公団民営化を重視する人は少ない。

農家や商工業者ともよく話をするが、自民党総裁に誰がなっても、突然何かが変わるとはみんなもう思っていない。

総裁選が、政策論争のないドタバタに終われば、政治への無関心が広がると思う。


佐賀県知事古川康58年生まれ。

自治省企画官などを経て、4月の佐賀県知事選で初当選し、現役最年少知事に。

知事選でマニフェストとして掲げた公約49項目のうち37項目について6月の県補正予算で着手した。


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8月30日:9734:電子政府戦略会議

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2003年8月29日(金曜日)日本経済新聞掲載
パネル討論eガバメントからeガバナンスへ〜電子政府・自治体のゆくえ
■■■パネリスト■■■
早稲田大学大学院公共経営研究科教授三鷹市長佐賀県知事英国e-envoy(e政策担当特使)
北川正恭氏清原慶子氏古川康氏アンドリュー・ピンダー氏
お任せ民主主義に風穴人間的社会実現に主眼「生活者起点」の行政へ利点多いが負の側面も
今回のテーマ「e-ガバメントからe-ガバナンスへ」は、住民一人ひとりが行政に参画し自らが政府を作っていこう、そしてそのプロセスを「e」、つまり電子化していこうという意味を込めたものだ。

電子政府・電子自治体は政治の現場にどんな変化をもたらすか、また「e」ガバナンスの可能性をどう見るか。


北川情報技術(IT)の利用で政治、民主主義のあり方が着実に変わりつつある。

これまではお任せ民主主義で、すべてが行政に丸投げ。

行政に要求することが民主主義と錯覚してきたきらいがあった。

そこで私は三重県知事在職中に県政の基本的な理念として「生活者起点」を掲げた。

政治に積極的にかかわる市民が育ち、県政の担い手になってもらいたいという思いからだ。

その一環として、ITを利用して県民が議論する電子会議室「三重県民e-デモクラシー」も立ち上げた。

ITは市民が行政の積極的な担い手として育っていくための不可欠のツールであり、この試みはお任せ民主主義に風穴を開けた。

電子政府・電子自治体が今後、民主主義社会をいかに発展させていくかに大いに注目している。

また、民主主義のさらなる発展のために、できるだけ多くの人にマニフェスト(政権公約)を書いてもらうことを提案したい。

首長や政党、党首だけでなく、市民の一人ひとりがマニフェストを作る。

それを政党に突きつけ、本当にやる気のある政党に政権を委ねるべく運動を起こしてもらたい。

こうした動きが起これば縦割り社会ゆえの閉そく感を打ち破り、21世紀の文化、民主主義、あるいは経済においても新たな一歩を踏み出していけると確信している。


清原電子政府・電子自治体により、自治体は競争力を高めることができる。

ただ、自治体は何のための競争力なのかを見失ってはいけない。

現在における自治体の目標の一つは住民自治の充実であり、自治の主人公たる市民にその場を保障することは重要な仕事の一つである。

この点、ITには共同の場を提供し、その実効性を上げるという特徴がある。

インターネットは普及率が増すにつれ、そのメディア特性である対等性を発揮し、誰もが参加できるさまざまな機会を提供してきた。

しかし残念ながらまだ参加できない層が存在するのも事実。

自治体はデジタルデバイド(情報格差)の克服に努めつつ、BPR(業務改革)を通して電子化すべき仕事、電子化すべきでない仕事を慎重に見極めていくことが必要だ。

ただ、ITを過信してはいけない。

大切なのはリアルなコミュニティーで、それがあるからこそバーチャルなITによるコミュニティーが生きてくる。

今、三鷹市では「産学民公」が一丸となってITを活用した先進的なまちづくりを目指す「あすのまち・三鷹」プロジェクトに取り組んでいるが、あくまでも「市民満足度の向上」が目的だ。

e-ガバナンスではやはり、人間が本来的な生き方を実現できる社会を目指すことにこそ主眼を置くべきだろう。


古川ほかの自治体もそうかもしれないが、佐賀県庁の現状を見てみると、職員の情報リテラシーの向上がまず必要である。

例えば、現時点では電子メールが届いてから三日経過しても、職員の一割は開いていないというような状況である。

また、電子県庁という流れにおいても、単にいまやっている仕事を電子化するだけでBPRにはほとんど手がつけられていない点が問題だ。

たしかにウェブや電子メールを活用することで効率的に情報収集できるようになった半面、私自身そうだが、いまでは大量の情報の処理に苦慮する羽目に陥ってしまっている。

情報をいかにしゅん別するか、ここでもやはりBPR的な作業が必要であり、そこにこそ電子自治体の意味がある。

この点とも関連するが、私は今年4月の初登庁の際に職員に対して「授業参観に行こう。

地域活動に参加しよう。

非営利組織(NPO)に入ろう」と呼びかけた。

職員一人ひとりに一県民としてあえて外から県政を見直してもらおうという狙いだ。

距離を置くことで以前には見えなかったものが見えるようになり、これが結局BPRにつながり、ひいては「生活者起点」の行政サービスにも発展していくことを期待している。


ピンダー電子化は政府や自治体にとり、大きな潜在的なチャンスであることをまずは強調したい。

ITを活用することで、行政サービスに透明性、効率、市民参加の機会、そしてイノベーションを付加することができるだけでなく、民主主義の発展を促すという一面も期待できる。

しかし、その一方で、民主主義、特に議会制民主主義を脅威にさらしている側面もある。

英国では近年、携帯電話やインターネットを使ったリアルタイムの世論調査が盛んだが、これはある意味において政治家の中抜きを招く。

つまり政府が議員を介さず市民と直接対話することになり、議会制民主主義を形骸化する。

さらに心配なのは、いわゆる「思想の自由市場」を経ずに世論が形成される危険性が高まることだ。

インターネットの普及により若者と中高齢者との間でコミュニケーション方法のジェネレーションギャップが起きつつある点も見逃せない。

若者は新聞を読まず、ウェブサイトを見て情報を得ているが、政治家の多くは新聞を読んだり、テレビを見たり、あるいは記者と話すことで情報を得ている。

政治家はこの溝を埋めるべく選挙民と電子メールをやり取りしたり、ウェブサイトを立ち上げて情報を発信するなど新しいコミュニケーション方法を学ぶ必要がある。


電子政府・電子自治体を進める上でやはり国と自治体の関係についてもう少し議論を深める必要がありそうだ。

いま三位一体の改革が叫ばれているが、ITを活用することで地方分権、行政のスリム化が加速し、さらにeデモクラシーやeガバナンスといった新たな民主主義が胎動していくことを期待したい。

本日はどうもありがとうございました。


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8月30日:5025:文化の薫りとトイレの臭い

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1991年7月「地域文化」Vol.17村山建大
日本では兄弟といえば古くは曽我兄弟、新しく(もないが)は元祖メンソレータムの近江兄弟社、そして信州では小林兄弟牧場(有名というわけではないが長野市東北部アップルライン近くにある。

ホテル・エールフランス通りの一本南にあるので、あのホテルを使ったことのある人はけっこう知っている)となるが、世界的に見ればライト兄弟がダントツで有名ということになるだろう。

しかし、1895年に映画を発明したフランスのリュミエール兄弟も忘れてはならない存在である。

このリュミエール兄弟がパリのキャピシーヌ通りのグランド・カフェではじめて『リオン=モンプレジールのリュミエール工場の出口』という長いタイトルの、しかし上映時間わずか1分の映画を上映してからもうすぐ100年が経とうとしている。

いま、長野県には映画館が47館ある。

全国には1,836館。

最盛期には長野県内だけで126、全国には7,400館もあったことを思えば実に淋しい限りだが、意外なことに長野県はいまでも人口10万人当たりの映画館の数は2.18館で青森に次いで全国第二位という高水準を示している。

(『映画館名簿』による)ちなみに全国平均は、人口10万人当たり1.5館。

東京は1.83館と九位。

最下位は埼玉で0.75館である。

しかし長野県民が1年間に平均何回映画館に行ってるかというと、これが0.9回。

昭和34年の10.2回の十分の一にまで落ち込んでいる。

ただ長野市に11館あるのに対して松本市に12館あるのは立派なものだ。

新聞やテレビでよく試写会の案内や映画チケットのプレゼントをやっているが、長野よりも松本の方が反応があるという話にもうなずけるものがある。

しかし、長野や松本にしても観たい映画を劇場で見れないという不満は大きい。

先日、金沢に行って地元のタウン誌を買ったらそこでもそういう不満が出ていた。

前に福岡でも聞いた。

大阪でも「やっぱり東京まで行かんとあかん」という人がいた。

東京だって世界中で公開されている映画のごく一部しか見ることができないのだけれど、東京の映画ファンが「観たい映画が見れない」といって嘆く話はあまり聞かない。

これはなぜだろう。

たぶんそれは「観たい映画」とは作られるイメージだからなのだろう。

つまり、その映画についての情報を『キネマ旬報』や『ロードショー』や『マリ・クレール』や『EXテレビ』で得て、そこで「観たいな」という気が起きてくる。

昔のように、とにかくあらゆる映画を見て、その中から「良かった映画」が話題になっていった図式とは根本的に異なるのだ。

ところがだ。

活字メディアや電波メディアは全国ほぼあまねく行きわたるようになっていながら、映画はそうなっていない。

この、得られる情報の多さと実際に地域に見られる本数とのギャップが、地方在住映画ファンのフラストレーションを生んでいるのだ。

では東京の人間はなぜそうならないか。

実際、東京では見られない映画は多いにもかかわらず、そういう映画の存在を知らないからである。

知らないのだから「観たい」という気さえおきない。

「知らぬが仏」というか、「知らぬはほっとけ」というか、そういう類であろう。

そこで提案がある。

自治体はどうせ文化振興やるのなら、映画館をきれいにすることと、良い映画を金を出してでも持ってくること、この二つを手がけていただきたい。

読みたい本は図書館に行けば読めるし、リクエストもできる。

映画館だって図書館のようなもののはずなのだ。

自治体が映画館(ホールでもいいと思うけど)を作って、採算ベースにのりにくい映画を上映するとか、ジェームス・ディーンが出ていたころの設備でスピルバーグをやってる古い映画館の改築に力を貸すとか、そういうことはできないのだろうか。

映画館の中には男子トイレの「大」の方が女子トイレと共用のところだってある。

「大」の男というのは、女性の前でハコに入るなんて、小学校以来なぜか苦痛なのである。


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