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| 1月29日：83536：NO-TITLE 2004年1月29日（木）今日（1／29）から公的個人認証サービスの申請始まる 今日（1／29）から公的個人認証サービスの申請始まる平成14年12月13日に公布された「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（公的個人認証法）」により実施されるインターネット上の公的認証サービスの申請が始まりました。 住民サービス向上のための行政手続のオンライン化には、不可欠なものです。 オンラインにより電子的に申請等を行う場合、これまでの紙による申請の場合の「押印と印鑑証明」に代わって、「電子署名と電子証明書」が必要となります。 この電子証明書は、市町村の窓口での本人確認を経た後に、都道府県知事が発行します。 現在、国では、平成15年度末までにほとんど全ての手続についてオンライン化を進める予定です。 特に国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）については、平成16年2月から名古屋国税局管内で運用が開始され、平成16年6月からは全国に運用が拡大される予定となっています。 県・市町村については、茨城県では市町村と共同で電子申請・届出システムの開発を行っており、平成16年度には運用を開始する予定です。 運用開始当初に対象となる手続等については、県では、農薬販売廃止届など、市町村では住民票や戸籍の附票の写しの請求や納税証明をはじめとする各種税務証明交付申請など住民に身近な手続を予定しており、運用開始後は順次対象手続を拡大していく予定です。 実際の活用には、自宅でインターネットに接続されたパソコン環境と一定の規格のカードリーダーが必要になります。 早速、私も手続きを行おうと思っていますが、カードリーダーなどの購入予定はなく、しばらくの間は宝の持ち腐れとなりそうです。 （写真は電子認証サービスの基本となる住民基本台帳カード）参考：公的個人認証サービスポータルサイト公明党守谷支部発行の政策チラシの政策県本部地域サポート運動資料整理（移動距離76km） 2004年1月28日（水）2005年3月で日立電鉄線廃止、国交省に廃線を届け出 2005年3月で日立電鉄線廃止、国交省に廃線を届け出1月27日、日立電鉄の松場卓爾社長は、今年3月下旬にも、日立市と常陸太田市を結ぶ日立電鉄線の廃線届けを国土交通省に提出する、と記者発表しました。 利用客の減少で、売り上げが落ち込み累積赤字が増大。 経営努力を重ねても今後、赤字はかさむ一方で、安全運行が困難と判断しました。 同線を廃線した場合、代替えにバス運行を計画し、通勤・通学の足を確保するとしています。 日立電鉄は、1993年に164億5000万円あった売り上げは、2002年に95億3000万円まで減少し、累積赤字は約53億円に達しました。 電鉄線もマイカー普及などにより、10年間で乗客が年間約390万人から177万人に減少。 乗客などの運輸収入は約6億円から3億3000万円にまで落ち込みました。 人件費などのコスト低減を図ってきましたが、設備投資や固定資産税などは変わらず、ここ10年間の累積赤字は約4億円に上ります。 鉄橋や枕木などの鉄道施設の老朽化も激しく、国土交通省の指示で、安全性緊急評価を実施した結果、今後5年間の安全運行維持の設備投資は、県などの負担金を除いても、年間1億8000万円が必要とされています。 売り上げが減少する中、投資負担の回収見込みは立たず、乗客を預かるには、安全な運行ができない状態にまで陥っています。 こうした結果、鉄道事業からの撤退を判断。 今後、2月の取締役会で廃止届け出の議決を行い、3月にも臨時株主総会を開いて、日立電鉄線廃止を報告。 3月末までに国交省に届け出する予定です。 ●地域住民や利用者は廃止反対署名運動を展開一方、廃止にむけて既定の路線を進める会社側に対して、利用者や地域住民は不満を募らせています。 電鉄線沿線の住民は、通勤通学になくてはならない日立電鉄の唐突な廃止計画に反対し、署名運動を展開しています。 特に、大沼駅や水木駅を抱える「大沼町コミュニティー推進委員会」では、1.国、県、市などとの連携のもと、鉄道部門存続に向けての真剣な取り組みを行うこと。 2.地域住民や利用者に対して説明責任を十分に果たし、積極的な情報公開に努めること。 3.万一の廃止にあっては、代替えの公共交通機関の確保を責任を持って行うこと。 の3点を会社側に求める署名を集めています。 1月30日には、地域住民だけではなく、広く電鉄利用客にも賛同を得るために、大沼駅頭などでの署名活動を計画しています。 地域住民にとって、この地域がバスなどの公共交通機関がほとんどないため、電鉄線の廃止の影響は甚大で、お年寄りなどの交通弱者にとっては、病院、福祉施設への通院や日常品の買い物などに支障をきたし、死活問題になると言っても過言ではありません。 利用者や住民の声を無視した廃線の議論は、厳に慎むべきです。 ホームページ整理県本部地域サポート運動資料整理水戸支部合同党員会で講演（移動距離88km） 2004年1月27日（火）三和町議選告示／公明党より3候補が挑戦 三和町議選告示／公明党より3候補が挑戦三和町の町議会議員選挙が告示されました。 公明党公認でしらすな信（のぶ）、川上ゆきお、黒木ヒサ子の3候補が立候補しました。 井手よしひろ県議は、しらすな信、川上ゆきお候補の出陣式に出席。 公明党の連立政権での実績を紹介すると共に、三和町の町議会議員として、なくてはならない公明党候補への支援を訴えました。 参考：三和町のホームページより三和町公明党公認しらすな信現職4期 川上ゆきお現職3期 黒木ヒサ子現職1期 三和町議選「川上ゆきお」候補の出陣式であいさつ三和町議選「しらすな信」候補の応援演説自民党額賀福志郎政務調査会長に「日立市の新世代ＣＡＴＶ整備事業について陳情」（自民民党本部）弁護士との打合せ（移動距離211km） 2004年1月26日（月）茨城県のフイルムコミッション・年間78作品受け入れ 茨城県のフイルムコミッション・年間78作品受け入れ●北野たけし監督「座頭市」や大河ドラマ「新撰組！」など、波及効果は2億3000万円県の企画部フィルムコミッション推進室（ＦＣ推進室）のよると、2002年10月から1年間に県内でロケされた映画、テレビ番組は計78作品に上り、撮影隊の来県に伴う経済波及効果は2億3000万円に及ぶことがわかりました。 県は一昨年10月に、映像制作のロケ地探しや撮影の際の支援を行う窓口を統一して、ＦＣ推進室を設置しまし１ |
| 1月29日：7441：日立電鉄線平成17年3月廃止へ CopyrightYoshihiroIDE(e-mail:master@y-ide.com) 最終更新日:2004/Jun/292005年3月で日立電鉄線廃止、国交省に廃線を届け出利用者や沿線住民は廃線反対署名を起こす1月27日、日立電鉄の松場卓爾社長は、今年3月下旬にも、日立市と常陸太田市を結ぶ日立電鉄線の廃線届けを国土交通省に提出する、と記者発表しました。 利用客の減少で、売り上げが落ち込み累積赤字が増大。 経営努力を重ねても今後、赤字はかさむ一方で、安全運行が困難と判断しました。 同線を廃線した場合、代替えにバス運行を計画し、通勤・通学の足を確保するとしています。 日立電鉄は、1993年に164億5000万円あった売り上げは、2002年に95億3000万円まで減少し、累積赤字は約53億円に達しました。 電鉄線もマイカー普及などにより、10年間で乗客が年間約390万人から177万人に減少。 乗客などの運輸収入は約6億円から3億3000万円にまで落ち込みました。 人件費などのコスト低減を図ってきましたが、設備投資や固定資産税などは変わらず、ここ10年間の累積赤字は約4億円に上ります。 鉄橋や枕木などの鉄道施設の老朽化も激しく、国土交通省の指示で、安全性緊急評価を実施した結果、今後5年間の安全運行維持の設備投資は、県などの負担金を除いても、年間1億8000万円が必要とされています。 売り上げが減少する中、投資負担の回収見込みは立たず、乗客を預かるには、安全な運行ができない状態にまで陥っています。 こうした結果、鉄道事業からの撤退を判断。 今後、2月の取締役会で廃止届け出の議決を行い、3月にも臨時株主総会を開いて、日立電鉄線廃止を報告。 3月末までに国交省に届け出する予定です。 地域住民や利用者は廃止反対署名運動を展開 一方、廃止にむけて既定の路線を進める会社側に対して、利用者や地域住民は不満を募らせています。 電鉄線沿線の住民は、通勤通学になくてはならない日立電鉄の唐突な廃止計画に反対し、署名運動を展開しています。 特に、大沼駅や水木駅を抱える「大沼町コミュニティー推進委員会」では、1.国、県、市などとの連携のもと、鉄道部門存続に向けての真剣な取り組みを行うこと。 2.地域住民や利用者に対して説明責任を十分に果たし、積極的な情報公開に努めること。 3.万一の廃止にあっては、代替えの公共交通機関の確保を責任を持って行うこと。 の3点を会社側に求める署名を集めています。 1月30日には、地域住民だけではなく、広く電鉄利用客にも賛同を得るために、大沼駅頭などでの署名活動を計画しています。 地域住民にとって、この地域がバスなどの公共交通機関がほとんどないため、電鉄線の廃止の影響は甚大で、お年寄りなどの交通弱者にとっては、病院、福祉施設への通院や日常品の買い物などに支障をきたし、死活問題になると言っても過言ではありません。 利用者や住民の声を無視した廃線の議論は、厳に慎むべきです。 日立電鉄の鉄道部門の存続と公共交通機関の確保を求める要望書日立電鉄は、日立市鮎川町と常陸太田市山下町を結ぶ地域住民の足として、通勤や通学に欠くことのできない交通機関として永らく親しまれてきました。 しかし、昨年十月二三日に、平成十七年三月をめどに、廃止する方向で関係機関と話し合いたい、との見解が貴社より示されました。 貴社の説明によると、鉄道部門は昭和三年の開業以来、単体ではほとんど利益を計上したことがありませんでした。 安全に対する設備投資が過大で、合理化や効率化にも限度があり、他部門の収益で、鉄道部門の赤字をカバーしてきました。 現状では、年間売り上げ三億円の内、二億円程度が設備改善に必要とされています。 昨年度は、経常損益で八千万円の赤字を計上し、今年度は上半期で五千万円の赤字となっています。 県や国などから設備近代化の補助金を一億円強受けていますが、輸送の安全を確保するのが、財務的に限界にきているとされています。 このため、平成十七年三月をもって、鉄道部門を廃止することが具体的に検討されているものです。 貴社の厳しい経営状態は理解できるものの、一年間に百七十七万人以上が電鉄線を利用し、特に、朝夕の通勤通学については、正になくてはならない交通機関です。 また、当地区のように、バスなどの公共交通機関がほとんど無い地域において、お年寄りなどの交通弱者にとっては、病院、福祉施設への通院や日常品の買い物などに支障をきたし、死活問題になると言っても過言ではありません。 このような現状に鑑み、私どもは、多くの地域住民の署名を添えて、以下の要望をいたします。 貴職にありましては、要望の主旨をご理解いただき、適切なご対応を何卒よろしくお願い申しあげます。 要望事項国、県、市などとの連携のもと、鉄道部門存続に向けての真剣な取り組みを行うこと。 地域住民や利用者に対して説明責任を十分に果たし、積極的な情報公開に努めること。 万一の廃止にあっては、代替えの公共交通機関の確保を責任を持って行うこと。 大沼学区コミュニティ推進会会長大江日出雄日立電鉄株式会社取締役社長松場卓爾殿 P |
| 1月28日：8271：「野中一二」の言いたい放題 野中一二のページ活動議会街づくりごみ言いたい放題特集・市町村合併プロフィールトップ 「野中一二」の言いたい放題2004年1月28日これからの電子自治体、他【今回はちょっと長いですが、タイトルが二つあります】議員互助会でＮＥＣ本社を視察甲府市議会の議員で作る互助会（会費はそれぞれ自己負担）では、27日東京の日本電気本社で「これからの電子自治体」についての学習会を行いました。 今までの通例ですと山梨県内だけで行っていたようですが、今回は神奈川県横須賀市の電子自治体構築に随分と関わったＮＥＣの本社で、今後の取り組みについて研修となりました。 ここでは既にデモ版の電子自治体が構築されていて、例えば公営住宅の入居を自宅からインターネット経由で申し込む、条件検索で行政補助が受けられるのかどうかの確認、苦情相談の処理などが実際の事例のように確認できました。 甲府市の現在の状況、今後の動向も市役所情報管理課の職員同行で説明を受けましたが、それによりますと平成16年度には山梨県下市町村が共同で行っている情報化システムによって15業務がスタートすることとなっているそうです。 その中でも手数料を徴収する証明書の発行などは平成18から19年度に向けて実施の方向で準備中であると説明していました。 中でも甲府市の意向を反映して「コールセンター」を作り、操作中のことについても、あるいはそれ以外の相談についてもできるだけ住民の利便性を高める工夫をしているようです。 住基カードを利用した個人認証、ＩＥの脆弱性などのセキュリティーについてはインターネット上でのやり取りなどを暗号化することは当然ですが、限りなく万全の態勢を施しつつ推進してゆくと言う基本姿勢についても確認することが出来ました。 これについては作為的に悪意を持ってこれらを壊そうとする人もいるのでしょうから、いたちごっことなるのはしょうがないことだと思います。 要はどちらが常に前向きかと言うことになるのかな、それでも個人情報に不安がある場合は今までどおり窓口業務は存在するのですから、そこまで行くことをオススメしますが。 むしろ今回の研修では、高齢者などに対する一定の配慮はあるとしても甲府市でさえ人口の20パーセント以上を占めるこれらの人々に対して、電子自治体は果たして有効かどうかと言う視点。 勤労世帯があえて市役所などに出向かず数々の申請ができると言う時間短縮のメリットが、このシステムを導入する費用とバランスが取れるのかどうか。 役所内でのペーパーレス決済が浸透することで、事務作業の効率化が図れる部分と費用対効果が見合うのかどうか。 管理職が決済作業の進捗具合を常に管理できるのかどうか。 これらの部分に比重が置かれることになりそうです。 開発現場での研修と言うのはどこでもなんとなく迫力があるものです、このＮＥＣ本社での研修も、あえて其処で行うことに意義があったような気がしてなりません。 ちなみにこのビルの名板にはＮＥＣスーパータワーと書いてありましたが、その内部はまさに脈打つ心臓のようでした。 丁寧なご説明を頂いた各位にあらためてこの場で個人的に感謝いたします。 尚、当日参加者は議員34名中12名でした。 （議員互助会の視察ですから、その一員として同行した野中一二の個人的見解でした）須玉町でバイオマス発電の実験を見学しました特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「えがお・つなげて」は24日、須玉町で「第二回バイオマス交流フォーラム」（県、同町など後援）を開き、同町内に間伐材を燃料にしたバイオマス発電の実験を行いました。 出席したのは30人ほどの山梨県が呼びかけた方々や、地元の方々が中心でしたが、東京、神奈川と言った所からもこの実験を見学に来ていました。 設備も今日が公開第1日目ということで動くかどうか皆心配そうでした。 結果としてはまだまだ改良の余地ありと言った所ですが、このように民間団体が主催となり自分たちのエネルギーを自ら供給しようと言う心意気には頭が下がります。 以前このＮＰＯの方々は同じ原理で「ゴーカート」を走らせると言う試みを行っていましたが、いよいよ実際の電気を作り出そうと言うことです。 その仕組みは1．過疎地などでもできる間伐材を使った木炭を生産する。 2．一定の大きさ（粉末状にすると炭塵爆発を起す危険があるので、ちょっと大きな顆粒状）に砕いた木炭で、ガスタービンを動かす。 3．タービンに発電機をつないで発電する、同時に廃熱を利用し給湯などに使う。 大体の仕組みはこのようなものだったと理解しました。 東京農工大学の先生による説明では、「炭を作る」という作業のときに実際の木が持っているエネルギーの6～7割を使ってしまっているのだそうです。 そこで先ず炭作りの時点からエネルギー効率を見直すことが必要だとか、その後1次燃焼、2次燃焼と続けて行い発電まで持ってゆくと言っていました。 当日はタービンを専門としている先生も参加され、回転数と効率の話を聞くことも出来ました。 バイオ発電所は石油・石炭などの化石燃料を使わないため、二酸化炭素の排出削減策として期待されています。 今回は特に木材として活用しにくい間伐材を燃料に想定しており、荒れた山林の間伐も進む可能性があるとされています。 このＮＰＯ法人の構想では同町小尾の黒森地区に五十キロワットの小規模バイオ発電所を作り、周辺の民家三十三戸分の電力をまかない、余熱で町営リゾート施設「みずがきランド」の温泉を暖める。 燃料となる木は年間120～170トン程度を想定しているそうです。 ただし、このバイオ発電所の建設費は1億円以上かかり、施設管理などの人件費の確保も課題となりそうです。 この部分については官・民などと連携しながら資金を確保していく計画が必要でしょう。 野中一二的考察実際にエネルギーを蓄えている木質部分をただ放置して朽ち果てさせるより、このような手段によって少しでもエネルギーを取り出すことができれば、社会的貢献は素晴らしいものがあると思います。 しかし現在の「ガス化熔融炉」で行っている450度の蒸し焼き状態と言うのがまさにこの炭作りに相当するのでしょうし、その後の可燃性ガスを燃焼させて発電を行うと言うのがここで言う2次燃焼行程だと感じました。 それならもっと小さなガス化熔融炉（マイクロガス化熔融炉とでも言いましょうか）を、この森林資源のすぐ近くまで持ってゆくことも可捻 |
| 1月26日：6916：常任委員会視察「観光客誘致について」水戸市・甲府市議会議員活動報告by「野中一二（いちに）」 野中一二のページ活動議会街づくりごみ言いたい放題特集・市町村合併プロフィールトップ 常任委員会視察「観光客誘致について」茨城県水戸市の事例2004年1月22日水戸駅前今年度2度目となる常任委員会視察を2004年1月22日・23日にかけて行ってまいりました。 22日は茨城県「水戸市」を訪れ、観光客の誘致について視察してきました。 水戸市については甲府市と同じく関東市議会の仲間であり、従来より何かと交流の深い都市でもあります。 特に御互い県庁所在地ということでその交流の歴史は他都市に比べて親密さがあるということを伺っていました、実際この目で確認した所でも常磐線水戸駅などは甲府と似た雰囲気があり、市内においてもどことなくその雰囲気は似た部分が感じられました｡しかし、決定的に甲府市と違うのは都市基盤が整備されていると言うことを痛切に感じた所です。 例えば市内には2車線道路でもその道幅には余裕があり、水戸市さんが用意してくださったマイクロバスでも結構細い路に入ってゆけます。 当然幹線道路は片側2車線の道路であり、その幅もゆったりと作られていることには驚きです。 あとで確認したところ、甲府市においての都市基盤整備率（市内道路においては最低4メートル幅がある、公共下水などインフラ整備が充実していることなどですが）なんと8パーセントと全国同一都市としては最低水準とのこと、それに対して水戸市は40パーセント以上整備されているとのことでした。 本題の観光客の誘致に対してということですが、水戸と言えば「黄門様」です。 そして日本3大庭園の一つと言われる偕楽園ですが、なんとこれは県の施設と言うことです。 つまり偕楽園に行ってもそこでは水戸市に税収は無い、そして水戸市内では宿泊せずに大洗海岸付近で宿泊するか、あるいは日帰りとなってしまうとのことでした。 確かに水戸は東京から100キロ圏と言うことで甲府と同じですがＪＲで「スーパーひたち」に乗るとわずか1時間、これでは通勤圏ですね。 距離的には甲府とほとんど同一なのですが、関東平野の平らな部分の都市と、日本の背骨部分の都市との差はいかんともし難いものが有るようです。 偕楽園偕楽園は一度火事で焼失しているとのことですが、再度復興されその姿を今に残しています。 入場料大人190円、子供100円。 なぜこれを200円、100円にそれぞれしないのか、そして丁寧に「つり銭の無いようご用意ください」とあるのです。 後10円払うのが嫌だからこの施設には入りませんと言う人はまずいないでしょう、これではかえって不親切ですし、入園料の計算も大変だと思います。 その後訪れた弘道館についても県の施設だそうでここでは大人170円、子供100円となっていました、勿論つり銭云々の高札はかかっていましたよ。 水戸市の最大の祭りは「梅まつり」であり、今年は2月20日～3月31日まで行われるそうです。 なんと今年で108回目となるこの祭りは、例年実績でこの間に160万人程度の人出があるそうですが、先ほどの説明どうり宿泊は実に少ないとか。 それにしても水戸市に訪れる年間観光客は260万人と言うことですから、いかに「黄門さま」が素晴らしい方だったのかはここでも分かります。 ちなみにこの祭りの予算は水戸市の支出が2600万円程度で済んでいるとの事、甲府市で行っている「信玄公祭り」の予算対来客者、あるいは「甲府ウイーク」の予算対比から見て、これは安上がりと感じたのは当日の視察者のうち私一人ではなかったはずです。 偕楽園から見た千波湖ここから見える範囲がすべて偕楽園の敷地だそうです兎に角水戸市役所の方が同行してくださったのですが、何とかして水戸市内に宿泊して頂くあるいは水戸市内でもっと色々な素晴らしい施設を見学して頂きたいものですと仰っていた意味が良く分かりました。 この都市は徳川時代は直轄の天領、甲府と同じです。 その様な都市が全国にいくつかあるのですが、ほとんどは城などに関しては県有財産ですね。 その他の譜代大名あるいは外様大名の都市が市有財産なのに対して明治維新当時何か有ったのでしょうか。 三の丸小学校それにしても24万9千人の人口が作り出す都市はこんなに活気があるのかという感じです。 小学校の建物も弘道館に隣接している三の丸小学校はその外周が土塀作り、校舎もひさし部分に瓦を使って情緒をかもし出しています｡これが水戸市の街づくりなのかと言う感じで、痛く感じ入った視察となりました。 23日、つくば市視察平成16年1月25日甲府市議会議員野中一二この文書は野中一二個人の視察感想文です。 Copyright(C) 2004byNONAKAIchini野中一二事務所400-0016山梨県甲府市武田2-11-19電話055-254-4040FAX055-254-4042［UP］［戻る］［つくば市視察］［議会目次］［ホームページ］ P |
| 1月25日：8702：常任委員会視察「まちづくりについて」つくば市・甲府市議会議員活動報告by「野中一二（いちに）」 野中一二のページ活動議会街づくりごみ言いたい放題特集・市町村合併プロフィールトップ 常任委員会視察「まちづくりについて」茨城県つくば市の事例2004年1月23日つくば市役所にて1月23日宿泊地の水戸市から常磐線の各駅停車で約50分、土浦まで向かい其処からつくば市の議会専用バスの出迎えを受けて本日の視察地である「つくば市」に入りました。 土浦からつくばに至る道路は1985年に開催された「科学万博」のときに作られた自動車道路で、一般道路の上を高速道路のように直接つくば市に乗り入れることができる道路です｡この道路は土浦市には誠に評判が悪いようです、なんと言っても直接つくばに入ってしまうため商店街などには恩恵が無いこと、一般道路の上を高架で通過するため直下の道路は日が当らないことなどだそうです。 一般公務員用の公務員住宅だそうです本来のつくば研究学園都市は「桜村」と言う村の中に誕生したそうですが、この村は人口5万人を超える日本一の村だったそうです。 その後町村合併を繰り返し、2002年11月につくば市ととなりの茎崎町が合併して現在のつくば市となっているとの事、19万7千人の人口はほぼ毎年2千人づつ増加しているそうです。 この都市の大きな特徴は公務員が非常に多いことで税収が安定しているものの新たな税収の増加はあまり期待できないと言うこと、300以上の研究施設が有るのだが其処の職員は1万3千人に対して4600人が博士だとか、つまり工場施設が無いので生産工程のように労働者人口と言うものが無く、製品出荷額というものが無い実に偏った都市の構造となっているようです。 企業の研究所です。 バスだから中が見えますが乗用車では生垣だけしか見えないこれも当初から「研究学園都市」と言うことで国の特別立法「筑波研究学園都市建設法」に則り当初予算1兆3千億円の巨費を投じて作られた都市と言う特別な理由があるからなのでしょう。 研究学園都市というマスタープランに基づいてつくば大学（旧東京教育大学）がここに移転し、現在は1万人を超える学生がここで学んでいるそうですが、学生の多くは自家用車を持ち、学校内の移動には自転車が欠かせない、勿論学内循環バスは走っているのですが1Ｋ×4Ｋという北海道大学に継ぐ敷地の中では仕方ないでしょう。 上級公務員宿舎一戸建てです来年には上野からこのつくば市まで常磐新線が開通し、「つくばエキスプレス」が走ることで自動車に頼る以外手段が無かった外部との交通アクセスは格段に向上することとなるでしょう。 しかし開通を前にしたアンケート調査によると、つくば大学生の多くは「東京に住んでつくばにはこの電車で通いたい」だとか。 上野から45分ではその様に考えるのもなんかうなづけますね。 つくば大学生用の寮だそうです最初にこの都市に入ったときに感じたのが「生活感が無い」ということでした。 1965年から作られた都市のマスタープランでは当然のごとく「縦横に升目を作り、それぞれの区画ごとに地区割を行ってゆく」と言う手法がとられており、道路は広くしかも地中には共同溝が埋設されていて電線などの地上架線はありえない、ゴミさえこの共同構を使いエアーで数箇所のデポに集められてしまう仕組みになっています。 道路は工場が無いことでトラックの通過がほとんど無く、ほとんどが自家用車しかも一人乗りの移動。 そしてバスターミナルやアパート群の近くの歩道を見ていても「高齢者の姿を見かけない」のです。 これはおそらくこの都市で勤務している人は定年になると自分の故郷に帰ってしまい、つくば市へ定住する人が極めて少ないことが考えられるからではないでしょうか。 飲み屋街商店もマーケット形式の大型店などは見かけましたが、いわゆる零細店舗についてはほとんど見受けられませんでした。 これは道路を作った折の「沿道サービス」条項を厳しく制限したことと、そもそも人が住んでいなかった場所に新しく街を作ったと言うことがあげられるのでしょう。 このような事から生活感を感じさせない街になっているのでしょうが、なんとなく一抹の寂しささえ感じました。 市役所の方の説明によると「当初自殺者が多かった、それで飲み屋街を作った」と言う説明をいただきました。 いわゆる街には危ない場所が必要と言うのも私の持論です、危ないと言っても命にかかわる危険と言うことではなくなんとなく薄暗い横丁なんかがあって、「ちょいと御兄さん」というような言葉が投げかけられるようなそんな意味ですが、どきどきするような、あるいはわくわくするような場所が必要と言うことですよ。 やっぱりこの研究学園都市にもそんな浮世の憂さを晴らすような場所が必要だったのでしょう、通りかかって看板を見たら「有楽町」なんて言葉が目に入りましたから。 ごらんのように道路には電柱が無い。 この下は共同構甲府駅北口にできる多目的広場はこんなイメージが欲しい所です。 つくば市の町村合併余談ですが2002年11月に現在の市域となり、いったん合併は終了した様子です。 市役所は分散型で仕方なく運営しているようで、一番大きな建物であった旧矢田部町の役場を本庁舎総務関係として使用していると言うことでした。 最後の合併で茎崎町が加わったとき一番問題になったことは職員の賃金体系がそれぞれ違っていたと言うことだったそうです、その是正のため一部職員は降格扱い、給与も減額となったそうです。 これに対して地元では致し方ないということだったそうですが、他の地域の職員組合から猛反発があったそうで、結局これから進んでゆく合併に対して給与・待遇が変ると言う事実の波及を恐れたのではないかと言うことだったそうです。 この問題やはり全国的に捉えてみると議員の待遇と同時に職員の待遇についてもこれから先問題提起される可能性を十分秘めていると感じました、やはり己が身に降りかかることは心配になるのが常でしょう。 つくば市の視察ではいろいろと感じることが多くありました。 我が甲府市の街づくりにおいてもこのような事例は非常に興味深く、参考にすべき多くの点があったことを改めてここであげておきます。 22日、水戸市視察平成16年1月25日甲府市議会議員野中一二この文書は野中一二個人の視察感想文です。 Copyright(C) 2004byNONAKAIchini野中一二事務所400-0016山梨県甲府市武田2-11-19電話055-254-4040FAX055-254-4042［UP］［戻る］［水戸市視察］［議会目次］［ホームページ］ P |
| 1月26日：10872：NO-TITLE 豊田スタジアムに関するご意見にお答えします。 全国のサッカーファンの皆さんからの豊田スタジアムに対するご意見サッカーファンの皆さん、観戦者の立場にたったスタジアムの建設を真剣に考えておられる皆さん、多くのご意見、ありがとうございました。 また、ご意見に対しまして御返事が遅れましたことをお詫び申し上げます。 さて、端的に私の今のスタンスを申し上げます。 大多数の豊田市民が望んでいないスタジアムの建設に自信を持って反対してきたことを今でも恥じることも悔いることもありませんが、完成してしまう以上、このスタジアムを市民にとって最大限、有効活用することが、次善の策と考えています。 しかしながら、正直に申し上げて、今まで一貫して反対してきた私が、今になって有効活用する方策を私が中心になって考え、推進する気にはなれないのです。 この点は、私を支持いただく有権者の方には、理解いただけるのではないかと思っています。 全国のサッカーファンの方からご指摘いただきました、「スタンドの最上部は、傾斜角38度。 子どもやお年寄りでは危険でしょう」の部分は、私の感想であり、実際に事故事例を見聞きしていませんのでスタジアム建設に精通している専門家の方からのご指摘であれば訂正しなければなりません。 もし関係者がおみえになればぜひ直接お会いして、お話しを聞かせていただけたらと思っています。 確かに38度という傾斜角については観戦者の立場にたったものかもしれません。 私が、時々グランパスエイトの応援に行く名古屋の瑞穂陸上競技場は、私自身、本当に見にくく、もう少し傾斜があればなと思っているのも事実です。 でも、市当局は、この豊田スタジアムを豊田市民のための公共施設と言っているのです。 子どもたちに夢と感動を与える教育施設と言っているのです。 そう考えると多くのことをトータルで考えなければならないと感じるのです。 他の多くのスタジアムは県や国の、もしくは人口、財政規模の大きい政令指定都市や県庁所在地の施設のようですが、豊田スタジアムは35万人の地方都市の施設である事を皆さんにも認識いただきたいと思っています。 豊田市民以外の方に豊田市が抱えている様々な問題とスタジアムのことをここで議論するには時間がかかりすぎますのでやめさせていただきますが、豊田市民ですと名乗られてご意見いただいた方とは、ぜひ一度お会いして直接、お話しを聞かせていただきたいと思っています。 私も説明できる限りのことはさせていただきたいと思っていますので。 また、スタジアムの出来栄えについては皆さんから賞賛いただきますように一級品かもしれません。 しかし、本体だけで308億円もするのです。 当然と言えば当然と言うのが市民感情です。 ただ、完成間近になってＪＶから35億円と言われる建設費の増額請求がされているという疑惑の多い公共施設であるということも全国の皆さんにも知っておいていただきたいと思っています。 この件については市民の会として公開質問状を提出していますが、未だに「もう少しお時間ください」という返事しかいただいていません。 皆さんに一度考えていただけたらと思うことは、各自治体の（国策､国益の関係しない）固有の問題に対して何の責任も権利もない方々の意見を尊重する必要があるのかどうか。 皆さんが住んでおられる自治体に置き換えて考えていただけたらと思います。 また、自治体議員も全国民に対して説明責任があるのかどうか。 私には、そこまでの責任があるとは思えないのです。 また、私自身、それだけの器ではありません。 ただ、私が奉仕すべき豊田市民の大多数がそう望んでいるのなら考えなければなりませんが、あるとした場合でも、立場をお互いに明らかにした場合にのみ説明責任があると考えているからです。 もう1点は、今後全国的な問題にもなると思われるＷ杯終了後の各スタジアムの財政的な維持管理です。 サッカーファンには関係ないと言わずによく考えてください。 オリンピック終了後の長野県のように立派な施設は残ったけれど全く有効活用できずに多額の維持管理のための財政負担を強いられるという状況がW杯終了後には日本の各都市でも起こってくるのではないでしょうか。 それは、国体用に建設した陸上競技場などのスポーツ施設も同様です。 今、公共事業のあり方を根本的に見直さなければならない時代に来ているのではないでしょうか。 これは、特に若い方ほど真剣に考えていただきたい問題です。 国も地方も今のままの財政状況では将来（今の若者が高齢者になる頃、いや、もっと早くかもしれませんが）、年金カット、高齢者対策、医療、福祉政策の縮小、大増税など、とんでもないことになってしまう可能性があるのです。 多くの皆さんが望んでいた回答になっていないかもしれませんがご了承ください。 私も建設には反対してきましたが、豊田スタジアムでいい試合が開催されれば観戦しようと思っていますし、オールスター戦もチケット購入できたらぜひ、行きたいと思っています。 また、たまには、見にくい瑞穂陸上競技場にもグランパスエイトの応援に行くでしょう。 皆さんもぜひ岡田と話がしたいと思ってくださる方、都合がつく限り（豊田市民を最優先いたしますが）時間を空けますのでご連絡ください。 相手が特定できるメールアドレスの方についてはできる限り対応いたしますので。 ネットでのやり取りでは意思の疎通に自信がありませんのでぜひ直接お会いし、お話しできたらと思っております。 P |
| 1月24日：3308：阪神・淡路大震災から今日でやっと9年 9年目の1月17日 9年目の1月17日阪神・淡路大震災から今日でやっと9年。 柏原でも死傷者が出なかったものの地域によっては住宅などに被害を受けたお宅も数10軒ありました。 市営斎場では身内が被災地から引き取られたご遺体の火葬も20件ほど。 市立老人福祉センターでは被災地に派遣された自衛隊の皆さんに風呂を解放していました。 私も後援会の皆さんからご提供をうけた物資をトラックで何度か、芦屋や豊中に運びました。 被災地に近づくと真っ青な風景、屋根がブルーシートに覆われ、青に変わっていたことを思い出します。 西宮の叔父の家も全壊しました。 震災以降、柏原市でも広域的な相互援助などの体制は整ってきましたし、市独自の災害対策マニュアルなども整備されてきました。 また公共施設などの耐震調査や強化対策なども行っていますが、「さてその時」にうまく稼働するのかははっきり言って自信ありません。 しかし、共有した体験を風化させないとこととお互いが助けあえる地域社会を作ることが一番の対策だと信じていますしそれに向かって意見を言い続けます。 (ホームに戻る) 図上震災訓練-市役所は大丈夫か？-本日（1月20日）、市役所2階の総務部の部屋の前に「柏原市災害対策本部」の看板と時間別に判明した、死傷者数や全壊・半壊などの家屋被害の数字が張り出されていました。 上：災害本部の看板が設置される、下：訓練とはいえかかれている被害数に驚く 数字の説明には1月19日に生駒断層と東南海沖で直下型の大地震がおこり柏原市も大きな被害を受けたとされています。 驚いて担当者に聞くと「大阪府が防災無線を使って被害状況の確認とそれに対する府の体制をとるため、柏原市も協力している」返事。 いわば図上のシュミレーションによる情報収集訓練なのでしょう。 阪神・淡路大震災以降、大阪府が各市・自治体などと直接結ぶ防災無線を整備しました。 柏原市役所の屋上にもそのための大きなパラボラアンテナが整備されています。 その設備を、錆びさせないための訓練です。 それにしても災害時には柏原市役所が緊急本部になりますが、防災的には大丈夫なのか心配です。 大きな地震でパラボラアンテナが倒れることはないやろとは思いますが、建物自体がもつのかどうか？また、それを言い出すと「古い市役所を建て代えろ」と議会などで声をあげ出している議員に追風が吹く気もします。 悩ましい問題です。 私は「今は市役所の新庁舎を考えるべきでない」立場とっていますが、皆さんのご意見もお寄せください。 (ホームに戻る) P |
| 1月24日：2700：信貴山歩こう会 信貴山歩こう会-こんな近くにこんな自然が-1月18日、私の住む太平寺壮年会の主催で恒例の「信貴山歩こう会」が開かれ、柏原から信貴山までの往復、約15キロを走破してきました。 関電道路から見下ろす柏原の風景は「絶景！絶景！」 もともと、この行事、昔から15日の成人式の日に行われており、子正月の行事として、毎年、寅で有名な信貴山に地域の皆さんで歩いて登り、お参りをします。 私も「市の成人式に出席」を理由に「昼食場所に車で駆けつける」ことを毎年していましたが、成人式の日が第2月曜日に変わったため、歩こう会は第3日曜に実施日が固定され、「車で行く」ごまかしが通用しないようになりました。 良いのか悪いのか複雑な心境です。 （笑）朝、9時に地元の石（いわ）神社に子供も含め約100名が集合し、関電道路を登り出しました。 前日（17日）の雪も残り、夜の冷え込みで凍り付き、アイスバーンになっている場所もあり、怪しげな足取りながら約1時間ほどで、休憩の「関西電力信貴変電所」に到着、事務所前で職員からお茶のサービスもいただきました。 疲れた体にはありがたい。 過去にはこの横に変電所職員の宿泊施設もあり、そちらで受け入れてもらっていましたが関電の事情で閉鎖になり、変電所そのものに初めて入れてもらい、その規模には驚きました。 20分の休憩のあと、信貴山に向かって、再スタート。 約1時間ほどで信貴山に到着、寺へのお参りにはここからまだ20分ほど登らねばならず、サボって「門前でお参り」と手を合わしているとで、「傍に言ってお参りしても、なかなか願を聞いてくれへんのに、そんな所ではあかん！、あかん！」と参道の皆さんからも声をかけられました。 逃げるように昼食場所の「柿本屋」さんに。 「卑怯な車組」の参加もまだまだあり、太平寺壮年会の新年会としても盛り上がりました。 私も車がなければ安心してお酒もいただけます。 1時間ほどで、顔を赤くしながら再度、同じ道を通って、石神社へ。 道すがら、柏原・八尾の全景を木々越しなどに見ながら景色にも感激。 夜景もきれいですが、昼の景色も立派なものです。 柏原に住んだ幸せを思いながら、歩き通しました。 お暇があれば近所の気軽で簡単なハイキングコース、信貴山までを皆さんも楽しんでください。 (ホームに戻る) P |
| 1月29日：6994：直子のフレッシュニュース2004年1月④（1.29） 直子のフレッシュニュース（2004年1月29日） 余野川ダム建設をめぐる住民討論会開かれる 1月25日（日）の午後、箕面駅前サンプラザ8階で、国交省近畿整備局主催の住民討論会が開かれました。 河川整備計画を作る際には、住民の意見を聞くことが義務付けられたからです。 会場は市民や市の職員などでぎっしり埋まり、余野川ダム建設をめぐって、円卓で賛否両論の意見が交わされました。 増田京子議員も発言者の一人でした。 「ダムありき」ではなく、「総合治水対策」の中でダムの必要性を明らかにできなければ、多くの納税者の納得は得られないでしょう。 予定の時間ではとても議論を詰めきれず、再度2月14日に討論会が開かれることになりました。 小野原西開発についても、このような公開討論の場を市が積極的に設ける姿勢が必要です。 小野原西開発をめぐる裁判で市が敗訴 1月20日、小野原西の開発地の一部の名義を財産区に戻すよう箕面市に求めていた裁判で、原告側の主張が全面的に認められました。 財産区財産を個人の名義に変えたことについて、住民監査請求がされ、監査委員から財産区に戻すよう、市に勧告が出されていたのにもかかわらず、市はそれを受け入れなかったため、住民側が箕面市を相手取って裁判を起こしたのです。 財産区に位置付けられると、市は開発反対住民の意見も聞かなくてはならなくなります。 増田さんと連名で、「裁判の結果を真摯に受け止め、控訴していたずらに問題の解決を遅らせないよう」市長に申し入れ書を提出しました。 しかし、残念なことに、23日に開かれた臨時の幹事長会議の席で、市長から市として控訴の手続きを踏む意向が明らかにされました。 この裁判の本質は、まちづくりに住民の意見の尊重を求めていることにあるのです。 市民協働のまちづくりをすすめる箕面市として、大きな汚点となるでしょう。 小山広明ってだあれ？ 知事選が始まっていますが、今いち盛り上がりに欠けているようです。 ポスターを見れば、3枚しか貼られていません。 立候補は5人です。 そのなかに「小山広明」という人がいます。 彼は、泉南市の市議を4期務め、そのあと市長選に立候補しました。 わたしは彼の選挙の応援に行ったことはありませんが、独特の選挙スタイルと聞いています。 たとえば、街宣車を流すのでなく、徹底的に歩く選挙戦術をとり、スポット演説は、人の集まる駅頭でやるのが常識なのに、畑仕事をしている一人に向かってやるそうです。 おおよそ政治的有効性の論理とはかけ離れた独自のポリシーを持っている人です。 今回、彼が立候補した裏には、これまでのいきさつがあります。 ノック知事を辞任に追い込むために、大阪府の市民派議員たちは尽力しました。 そして、その責任上、あらたな人を担ぐことを考えたのですが、なかなかうまくいきませんでした。 きっと彼はじくじたる思いだったでしょう。 そして、今回の知事選に向けても、何の手立ても打ってこなかったことの反省として、彼は自ら名乗りをあげたのではないでしょうか。 今、遅まきながら、彼の立候補を知った人たちが、ポスターを自主的に貼りつつあります。 少しづつですが、箕面市内にも、ポスターが見られるようになりました。 このポスターは、わたしたちに、「府政にあなたも関わりましょうよ！」と呼びかけているような気がします。 府政を人任せにしてきたつけが、多くの負債となっているのも事実です。 とにかくまずは投票に行きましょう。 今回の選挙から、不在者投票が期日前投票というスタイルに変わり、投票日とまったく同じ方法で、今週中ずっと投票できるようになりました。 週末のお知らせ その1「ともに歩む会」の総会＆新春のつどいを開きます。 新春のつどいでは、バイオリン演奏やコーラスの他、まきの直子の活動をスライドショー形式でごらんいただくプログラムを準備しています。 スタッフ共々お待ち申し上げていますので、ぜひ、お出かけください。 とき：1月31日（土）午後1時30分～（総会）午後2時～（新春のつどい）ところ：箕面市立メイプルホール地下リハーサル室その2萱野新都心を考えるフォーラムがあります。 萱野新都心が出来上がった経過とこれからの方向をともに探りましょう。 現在、すべてのテナントにアンケートをお願いしています。 コーディネーターは阪神大震災後の神戸のまちづくりに活躍された大阪外大の森栗茂一教授です。 とき：2月8日（日）午後2時～4時ところ：市民活動センター多目的室参加費：500円主催：萱野新都心を考えるフォーラム実行委員会 ー只今、実行委員さん募集中ー萱野新都心については、様々な意見がありますが、市民レベルでしっかり検証し、今後のまちづくりにいかしていくため、公開の場で討論していくことが大切という考えで、実行委員会が組まれました。 しかし、アンケート集計など、やりたいことはたくさんですが、人数が少なく、力不足です。 今からでも遅くありません。 ぜひ、実行委員に名乗りをあげてください。 詳しくは、「ともに歩む会」までお問い合わせください。 P |
| 1月29日：5586：0311akuseru 伊藤ひであきの地方からの提言私のプロジェクトＸ桜ケ岡に「あいトピア」落成！2004.01.26●今まであったものがなくなった！私の家から南へ150ｍ、豊橋市前畑町に豊橋の福祉拠点－新総合福祉センターが1月26日竣工式を迎えました。 昭和23年9月、この地に市立豊橋桜ケ岡病院が開院。 増改築を繰り返し、内科・外科・小児科、185床、医師9人、看護婦39人の体制で地域医療に貢献してきました。 昭和50年代、毎年3億円余の医業損失を計上し、狭くて、老朽化も激しく桜ケ岡分院のあり方が問われていきました。 昭和62年4月、初挑戦、初当選させていただいて市議会議員となった頃、桜ケ岡病院から豊橋市民病院桜ケ岡分院と改称されました。 その頃から、医業収支が悪化し、累積欠損金の増加や市東部方面に民間病医院が整備されてきたこともあり、桜ケ岡分院を統廃合する一体化の方向で新市民病院が東三河の総合基幹病院として整備されることになりました。 当然、桜ケ岡分院は閉院し、取り壊されることに・・・・。 平成2年1月、様々な論議を経て、新市民病院が市西部の青竹町に決定し、平成5年6月起工式、平成8年5月新市民病院が開院しました。 「東洋一」を誇る最新の設備と規模の市民病院の誕生です。 一方、桜ケ岡分院は取り壊されました。 「今まであったものがなくなった」。 更地に呆然と立ち尽くしました。 ●桜ケ岡の歴史を生かせ！この推移は桜ケ岡の一番近くに住む市議会議員として苦しい選択でした。 行政改革の時代に豊橋に二つも市民病院が必要なのか。 一方で、50年にわたって地域医療を担ってきた尊い歴史に終止符を打っていいのか。 当然、「診療機能だけでも残せないのか」という地元要望も強く残りました。 しかし、地域医療計画との関係でそれは不可能。 診療機能だけとなると、周辺医療機関との関係、公立病院の今後の病診連携のあり方などからも不可能。 当然、「桜ケ岡分院を残そう」という地域運動もおこり、署名活動や議会への陳情活動が幅広く行われ、2回目、3回目の選挙は厳しいものでした。 一方、二つあるものがもう一つ豊橋にありました。 国立病院です。 しかし、平成12年春、実に厚生省と豊橋市との間で14年にわたって協議がなされてきた国立豊橋病院（中野町）と国立豊橋東病院（飯村町）の統合問題は決着し、「市東部にある現国立東病院の隣接する適地に新しく建設される」という朗報がもたらされました。 西の市民病院、東の国立病院の配置が正式に決まったのです。 桜ケ岡跡地は長く空き地のまま推移しました。 「桜ケ岡の歴史を生かしてこの地に新しい福祉拠点を！」伊藤ひであきの議会活動は長い戦いでした。 ●地域活性化の拠点完成！ 正面玄関1階市民ロビー3階多目的ホール 喫茶「路面電車」地下1階の和室欧風の中庭（パティオ） 今、この地が新しい福祉拠点として再生しました。 新総合福祉センター「あいトピア」（愛称）が完成し、1月27日から利用できるようになりました。 いよいよ豊橋の新しい福祉拠点のオープンです。 地下1階、地上3階で総事業費約23億円。 主な機能は①地域福祉センターの核となる福祉の拠点施設②福祉ボランティア活動拠点③障害者の機能回復・自立促進の拠点施設です。 現在の総合福祉センター（八町通）内に事務局を持つ社会福祉協議会や、近隣の身体障害者総合福祉会館の各種訓練室などが新センターに入ります。 伊藤ひであきが特に取り組んできた地域コミュニティーの場として、地下1階には娯楽室・和室、1階フロアには市民サロン、喫茶コーナー、福祉相談・情報コーナー、3階には200人収容の多目的ホールなどが配置されています。 また市民サロンにはヘルストロン3台なども設置され、地域の皆様が気軽に出入り、利用できるよう努めてきました。 また周辺一帯を福祉ゾーンにするために人にやさしい街づくり事業も進みました。 障害者の皆さんがこの場で大いに社会参加し、地域の人たちが障害者とふれあい、障害者とともに21世紀の福祉のあり方を学び、共生するための発信地になれば、文字通り「あいトピア」になる訳です。 また高齢者が多いこの地の地域活性化の拠点として大いに情報発信することになれば、この公共財は大いに光り輝くことになります。 感無量です。 地域の皆さん！後押しありがとうございました。 来春、国立病院が開院してこのプロジェクトは完結します ホームページに戻るP |
| 1月26日：3749：0311akuseru 伊藤ひであきの地方からの提言公明党のアクセルとブレーキ！2003.11.14●公明党への危惧感今回の衆議員選挙の結果、「自民、民主は伸び悩み、政局で勝ったのは公明党」（毎日新聞）という評価があるが、このことは『自民党はすでに、公明票という「つっかえ棒」なしに第1党の地位を維持できなくなっている』（毎日新聞）ことを実態として指摘し、その上で「国会運営も公明主導か」（朝日新聞）という危惧感につながっている。 しかし、公明党の地方議員としてあえていう。 そうした力関係を背景に衆参に合計57の議席しか持たない公明党が、結党以来かかげてきた「生活者の政治」、「ヒューマニズムの政治」が21世紀の日本の政治に反映されていくことに何の危惧感が必要であろうか。 ましてや、その理念は高邁な宗教理念に裏打ちされているのである。 このことは「自民党は長い間、政権政党にあり、そういう立場で物事を考えがちになる。 しかし、公明党が連立政権に参加してくださり、平和主義とか、国民一人ひとりの考え方を大事にするとか、弱者の観点といった自民党に不足しがちな視点で、国民のニーズを細かく拾い上げてくれている。 私は4年間にわたり連合体をつくって、与党を組んでやってきたことは良かったと思う」（9月30日、衆院テロ防止・イラク支援特別委での福田官房長官答弁）と高く評価している言葉に如実に表れている。 身近にも今回の選挙中に長年の自民党支持者で地域の有力者から「今の自民党は選挙だけでなく、政策面でも、国政の舵取りの面でも公明党に助けられている。 だから比例区は公明党と書かせてもらうよ」という言葉をいただいた。 ●時代が新しい政治理念を求めている反面、朝日新聞の11月11日付社説「公明党-自民を支えることの意味」に次のようなくだりがある。 「政権への参加を重視する余り、政策面での公明党らしさが次々と色あせてきたのではないか。 庶民の目線でアクセル役にもブレーキ役にもなる－公明党は自民との連立をそう意味づける。 その成果が児童手当や奨学金の拡充ばかりでは情けない。 自衛隊のイラク派遣や憲法、教育基本法の改正といった大きな問題をどうするのか」。 児童手当や奨学金の拡充は、公明党が一貫して生活者の視点にアクセルを踏むからこそ実現できた実績であり、子育てに懸命な若いお母さん達から私たちにも感謝の声が寄せられている。 明日を担う若者が奨学金の拡充で嬉々として勉学に励んでいる姿を私たちは身近に知っている。 他方、公明党は政権与党の中で国家主義的方向性には意を注いでブレーキを踏んでいることは地方から見ていても確信できる。 しかし、また有事法制の推進やテロ防止、イラク復興支援など安全保障の面での取り組みには従来の公明党のイメージを塗り替えるものとの指摘が賛否取り交ぜてあることも事実であろう。 私自身、高校時代の友を訪ねたときも「最近はブレーキが効かなくなってきたのでは」と皮肉交じりに指摘されたこともある。 しかし、これは公明党の平和主義が色あせたのでなく、「9・11」以降の世界は「新しい平和主義の確立」に迫られており、日米ともに“一国平和主義”（日本は憲法を盾にわれ関せずの態度、米国は世界の警察官として関与し過ぎの立場）は古い）との基準で理解していく以外にないのではないのではなかろうか。 時代は新しい政治理念を待望している。 私はこの週末、衆院選で止む無く中断していた街頭演説を再開しよう。 次の完勝に向けて自信を持って「公明党の政治」を街角で訴えていく決意である。 ホームページに戻るP |
| 1月26日：3490：0311akuseru 伊藤ひであきの地方からの提言二大政党制は幻でないのか2003.10.27●政権の枠組み選択が争点のはずだ衆院選の公示が迫っている。 マスメディアは、今回の総選挙を自民対民主の「二大政党対決」の構図として描こうとする姿勢が目立ち、二大政党のどちらを選択するかのように取り上げている。 しかし、自民党にしても民主党にしても、単独で政権を運営していくことはできない。 なぜかなら参議院（247議席）において単独で過半数（124議席）を持つ政党がないからだ。 自民党は113議席、民主党にいたっては67議席しかなく、過半数には遠く及ばない。 法律は衆院が過半数で可決しても参院が否決すれば、衆院が3分の2以上の大多数で再可決しなければ成立しないというまぎれもない現実がある。 すなわち、今回の衆院選はどのような政権の枠組みに日本の政治を託すのか、現在の自公保連立政権を選ぶのか、それとも民主党を中心とする政権を選ぶのか――それが最大の争点であるはずである。 ところが、新聞やテレビの報道を見ると、政権の枠組みではなく、「小泉自民ＶＳ菅民主」などと、もっぱら自民と民主の2党のみに限定し、両党の対決構造を煽り立てるかのような論調が際立っている。 でそろった各党のマニフェストでも自民と民主のマニフェスト比較が中心である。 いささか違和感を禁じ得ない。 確かに民主党は、自由党との合併により、衆参204人の国会議員を擁する野党に膨れ上がった。 菅直人代表は「次期衆院選に勝利し、自公保政権に代わって政権を担当する」と豪語している。 もし仮に民主党中心の政権ができるとすれば、社民党、あるいは共産党などとの協力なくしては成り立たない。 民主党は、政策だけでなく政権の枠組み、政権構想を国民の前に明らかにする必要がある。 ところが、民主党は、いまだに政権構想を示そうとしていない。 また、そのことを指摘しようとせず、二大政党対決を煽り立てるマスコミの報道姿勢も不可解だ。 併せて国民の価値観やニーズが多元化・多様化している中で、果たして二大政党制で広範な民意を吸収・集約できるのか。 二大政党制への固執は幻想ではないのか。 ●小選挙区制は妥当なシステムなのか。 英米両国の二大政党制を理想視するあまりに「政党政治は二大政党制のもとで最も機能する」との思い込みがマスコミに限らず、わが国社会の中に浸透しているのは事実であろう。 9年前の新進党結成はその顕著な例である。 自民党に対抗できうる政権交代可能な二大政党制が日本でも可能かのように思われた。 しかし、それは幻想であったことを歴史は証明している。 そして、新進党が解党し、小選挙区比例並立制という選挙制度だけが残ってしまった。 日本には二大政党制よりも、むしろ多党制のほうがふさわしいのではないのか。 米ソの冷戦が終結し、脱イデオロギーの時代の中で、いたずらに対立を煽り立てる対決型政治ではなく、対話と政策論争を通じて国民のコンセンサスを形成していく合意形成型政治こそ、今もとめられているのではないだろうか。 今世紀最初の衆院選を前に、時代の大きな変化の中で連立の時代の衆院選のあり方は妥当といえるのかどうか冷静に考える必要はないか。 ホームページに戻るP |
| 1月26日：11397：下水道 いのまた和雄トップページへ『声と眼』のページへ『声と眼』総目次へ市民活動のページへメッセージのページ 合併前の駆け込み、下水道料金値上げ『声と眼』262号2004/1/26①久喜市の下水道料金は、99年に値上げしました。 以前は給与も物価も上がり続けましたが、今は給与も物価も沈静化し下がる傾向なのに、国民健康保険料や水道料金など、否応なく徴収される公共料金だけが値上げされています。 ②下水道処理費用も年々下がり続けています。 料金と経費との逆ざやは98年度は34円の赤字でしたが、5年間で約3分の1にまで減っています。 処理原価が下がっている、この時期に、18％もの大幅な値上げをするのは理解できません。 (円/m3) 99年00年01年02年03年04年 処理原価121円119円117円109円---95円 逆ざや▲30円▲22円▲21円▲13円---▲15円 ③通常、下水処理にかかる総経費の内、雨水処理費と、汚水処理費の内の設備費については公費負担が原則です。 久喜市でも維持管理費分だけを利用者に負担してもらっています。 さらにそのすべてを受益者負担にすると負担が過重になるため、10数％は税金から負担し、残りの80～85％を料金でまかなっています。 －しかし今回は、維持管理費すべてを利用者負担にする方向に、基本的考え方を大きく変更しました。 なぜ今回の値上げから政策転換するのかは説明されていません。 ④鷲宮に比べて、久喜の下水道料金は、一般家庭で月約1000円くらい安いのですが、今回の値上げで、その差が大幅に縮まります。 鷲宮に比べて“安すぎる”久喜市の料金を値上げして合併協議をやりやすくした、“駆け込み値上げ”では？下水道料金の3市町の比較(円/1か月) 基本料金20立法ｍ30立法ｍ40立法ｍ50立法ｍ 久喜市（現行）600/10立法ｍ1300円2100円3000円3900円 久喜市（改定後）700/10立法ｍ1500円2400円3400円3900円 幸手市700/10立法ｍ1450円2250円3250円4250円 鷲宮町750/10立法ｍ1950円2950円3950円4950円 ⑤一方、幸手市は、久喜市地域とは県の処理場が違うため、県に支払う負担金が久喜市の半分以下です。 同じ市になれば、現久喜市の下水道料金を下げるか、あるいは現幸手市の下水道料金を久喜市並みに引き上げるか、再検討しなければなりません（同じ市で料金が違うというのも考えられません。 （したがって下水道料金の改定は、“今”ではなく、あらためて合併後に検討すべきです。 2004年4月からの下水道料金の値上げに反対した理由合併へのつじつま合わせのための駆け込み値上げ2003/12/2112月議会で、下水道条例の「改正」が提案され、19日に「賛成多数」で可決成立し、来年4月からの下水道料金の大幅値上げが決まりました。 しかし、この何とも理解しがたい値上げ案に、反対したのは、大地、共産党、市政会の原議員の6人だけでした。 猪股の「反対討論」の概要を、掲載します。 議案第80号下水道条例の改正に反対する討論の概要①久喜市の下水道料金は、1999年に改訂、引き上げられ、当時の計画では2003年度に引き上げる予定でした。 しかし、バブル崩壊時まで、日本経済は右肩上がりの成長を続け、給与も、物価も、公共料金も、上がっていくのがあたりまえでしたが、今や、給与も物価も沈静化、引き下げが続いています。 このような状況の下で、国民健康保険料、昨年の水道料金など、公共料金だけが引き上げられていっているのが、最近の状況であり、市民の理解を得るのは困難です。 ②経費と料金のバランスはどうなっているかを見てみますと、1998年1999年2000年2001年2002年 1立方メートルあたりの処理原価110円120円119円116円108円 逆ざや（赤字）▲34円▲30円▲22円▲21円▲13円 処理原価は1998年度1立方メートルあたり110円であったものが、11年度に120円に羽上がった後、年々下がり続け、14年度は108円と、5年前の平成10年度よりも下がっています。 当然のことながら、使用料単価、つまり料金と、汚水処理費、つまり経費との逆ざやは平成10年度34円の赤字であったものが、14年度は13円と、約3分の1近くにまで減ってきています。 つまり、汚水処理費の処理原価は下がっている、今この時期に、18％もの大幅な値上げをするということです。 これでは市民の理解を得ることはできません。 ③下水道使用料は、久喜市においては、まず総経費から雨水の処理費を除き、残りの汚水だけの処理費の内、資本費＝設備備費費は公費負担とし、残りの維持管理費についてだけを、利用者に負担してもらうというのが基本的考え方です。 しかし、それでも汚水処理費の維持管理費を100％、受益者負担とすることは、利用者の負担が過重になります。 したがって、政策的判断から、これまでは、汚水処理の維持管理費にかかる経費の10数％は税からの負担としてきました。 つまり利用者の負担は、汚水処理費の維持管理費の内の、80％～85％におさえてきました。 しかし今回は、その基本的考え方を捨てて、維持管理費の100％を利用者負担とすることに、大きな方針転換をしました。 なぜ今、今回の値上げから急に、基本的考え方を転換したのか、その理由は明らかにされておりません。 ④なぜ今なのか。 合併を直後に控えた今、なぜ大幅な下水道料金の値上げを行うのか。 鷲宮と久喜では水道料金に大きな差がありました。 一般家庭で40立方～50立方で、だいたい1000円くらい、久喜の方が低かった。 今回の改定引き上げで、それでも久喜の方が低いけれども、その差は500円に縮まります。 鷲宮に比べて低すぎる久喜市の下水道料金を値上げして、その差を縮め、合併協議をやりやすくした、というしかありません。 ⑤もう一つ、なぜ今なのか。 2市1町の合併協議がこれから進められるとしたら、下水道料金の検討は、その後に行うべきであるということです。 なぜか。 幸手市は中川流域下水道に属していて、県への維持管理費負担金は1立方メートルあたり37円です。 久喜市は古利根川流域下水道に属していて、県への維持管理費負担金は79円です。 幸手は県への負担金が久喜市の半分ですんでいる。 合併協議の中で公共料金をどう統一するかということも、当然協議していかなければなりません。 合併後に、2市1町の負担金を合算して、料金を算定し直した場合、久喜市の料金は大幅に低くできるはずです。 合併後に、旧・幸手市の処理分はP |
| 1月24日：141318：NO-TITLE ●起債制限比率（目安：低いほど良い） 1清川村2.018伊勢原市8.5 2松田町3.719綾瀬市8.7 3真鶴町4.720逗子市9.1 4藤野町4.821鎌倉市9.3 5津久井町4.922中井町9.6 6開成町5.323大和市10.0 6葉山町5.324茅ヶ崎市10.3 7町田市5.725三浦市10.5 8秦野市5.826平塚市11.4 9二宮町6.227相模湖町11.6 10大井町6.428横須賀市11.7 10城山町6.429厚木市11.8 11山北町6.630湯河原町12.0 12南足柄市7.031川崎市12.2 13箱根町7.232小田原市12.3 14藤沢市7.333海老名市12.9 15寒川町7.434座間市13.1 16愛川町8.235相模原市13.3 17大磯町8.336横浜市14.3 \s年度平成4年平成5年平成6年平成7年平成8年平成9年平成10年平成11年平成12年平成13年平成14年 相模原8.6％9.1％9.7％10.1％10.8％11.6％12.5％13.1％13.3％13.4％13.3％ 町田5.0％5.0％5.2％5.7％5.9％7.6％5.6％5.5％5.3％5.5％5.7％ 「起債制限比率」とは自治体の収入に対する借金返済の負担度合いを示す指標です。 地方自治体は行政を行なう過程で借入（地方債）をしますが当然借りたものは返さないといけません。 予算を講じてその元金及び利息を支払わねばなりません。 その返済費を公債費と言います。 ただしややこしい事に実際には公債費は地方自治体が全部支払っている訳ではありません。 地方債によっては国がその元利金返済のうち半分とか地方交付税交付金などの形で後から負担してくれるものもあります。 ところで地方自治体の歳入で一般財源と言われるものがあります。 これは地方税（市町村税）・地方譲与税・地方交付税などの合計額です。 これは地方自治体が独自に自由に使える資金です。 それに対して国庫支出金などは特定の事業や目的にしか使えない資金であり一般財源に対して特定財源と言います。 起債制限比率は地方自治体の借入返済費である公債費に投入した一般財源を標準財政規模（地方税・普通地方交付税など一般財源のうち毎年度経常的に収入される経常的一般財源の規模）で割った値です。 ただ先に述べたように交際費の内には国が実態として支払っているものもありますので正味の負担をはかる為に交付税措置のある公債費を引いてあげる必要があります。 起債制限比率＝（公債費に充当された一般財源）-（交付税措置のある公債費等）×100（標準財政規模）-（交付税措置のある公債費等）そして名前の通りこの数値次第で起債即ち自治体の借入が制限されます。 この数値が20％を超すと、起債を総務省が制限します。 20％以上30％未満なら、一般単独事業債と厚生福祉施設整備事業債が不許可となり、30％以上になると、一般事業債が全く認められないということになり、最早「自ら治める団体」→自治体ではなく実質上政府直轄地となってしまいます。 相模原市については平成3年まで7.9％と非常に健全な数値であったのに平成13年には13.4％と短期間に急速に悪化しています。 平成3年頃には町田市との比較でもさほど差が無かったのに年々その較差が開き、もはや全く引き離されています。 町田市がバブル崩壊以降も堅実に財政を運営したのに対し、相模原市では過去行なってきた積極（放漫）財政の付けが現在廻ってきた形となっています。 今、ここで踏みとどまらないと財政規律崩壊の可能性もあります。 神奈川県内でも横浜市に次いで悪い状況です。 P |
| 1月28日：10329：◆◇市議会議員鈴木めぐみホームページ／一緒に行こうよ！議会へ／議員と議会 静岡県浜松市市議会議員鈴木めぐみホームページ ●メール●メールニュース 右手にネットワーク・左手にハート浜松HAPPY化計画 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････議会トップ議員と議会浜松市政向上委員会めぐみの議員活動報告浜松市議会 一緒に行こうよ！議会へ ◆議員と議会◇市民と議会との関係 ◇議員とは ◇地方議員とお金 ◇議会用語集 ◇めぐみが考える議員とは ◆議員って何をするんだろう？もちろん、市政をチェックすることが1番。 でもそれだけじゃないと私は思うんだ。 一人ひとりの思いやギモン、悩みに耳を傾け、そこから個人の力では解決できない、あるいは個人的なことだからと片付けておくべき「みんなの問題」を見い出し、解決策をコーディネートしていく役割があると思う。 そして、発見した問題を解決するために、仕組みを変える必要があるのなら、議会という公の議論のまな板にのせ、提案していく。 そういう議員に私はなりたい。 ◇地方議員とお金 地方議員には、報酬と政務調査費（一応会派に支給）が税金より支給されています。 浜松市では、報酬64万8千円／月（平成15年1月まで66万5千円）、政務調査費1人あたり18万円／月（平成12年度までは12万円）です。 ●「政務調査費」 政務調査費は、市政を調査するために支出する費用です。 他都市への視察、勉強会への参加、公聴会の開催、書籍や資料の購入、情報提供、事務用品などの出費が認められています。 また、会派で雇う職員の給料への出費も認められています。 海外視察に支出する会派もあります。 会派支給になっているので、大きな会派では千万単位となります。 ＊会派とは地方議会内での政策集団を指します平成13年度より、情報公開の対象になり、すべて領収証添付となりました。 しかし、何の調査のために使ったかはわかりにくい状態です。 なぜなら、何を調査するためかの計画がなく、またその報告もないからです。 平成12年度まではそれでも、実績報告書の提出がありましたが、今年度はいらない（事務局説明）ということです。 ＊これは政務調査費に限ったことだけでなく、他の補助金もあいまいです。 機会をみて、言っていきたいです。 平成12年度、私が所属する会派（浜松市政向上委員会）は政務調査費（当時は市政調査費という名称）を返還しました。 みなさんもすでにしているものと思ったら、「初めて」ということで、事務局が手続きですっごくあわてていました。 （へえって感じ） ●寄付行為禁止！議員への報酬の使い道でよく問題になるのは、「寄付」の問題です。 公職選挙法で、政治家の寄付行為が禁止されているます。 「寄付」と言うと、100万円単位のもの、滅多ないものとイメージされがちですが、法で禁止されている「寄付」は、日常の付き合いとして日頃行われている「おつきあい」レベルものも含みます。 例えば、病気見舞い、お祭りへの寄付や差し入れ、地域の行事やスポーツ大会への飲食物の差し入れ、葬式の花輪、供花、落成式・開店祝いの花輪、入学祝・卒業祝い、お中元やお歳暮、町内会の集会や旅行などの催物への寸志や飲食物の差し入れ、お祭りの寄付などはすべてダメです。 香典や結婚式の祝儀も、本人出席でなければ、ダメ。 ね、普段のおつきあいでやっていることでしょ？政治にお金がかかるのをやめさせるためにできた法律ですので、厳しいけど、守っていきたいと思います。 また、政治家だけでなく、政治家の後援会も花輪、香典、祝儀をすることができません。 年賀状も選挙区内禁止。 ●会費と寄付 食事の出るパーティや会合に出たときも、会費制になっていれば、会費を払えばいいのですが、会費が明記されていないと実費程度のお金でも支払うことは寄付行為となります。 だから、私は会費制の会合では受付で会費ですと言って、袋には包まず、財布からお金を出し、領収証をいただくことにしています。 そして、会費が明記されていない場合、主催者に会費を明記していただくよう頼むようにしています。 また、運動会や卒業式、総会などに参加した際、お弁当が出ることがあるのだが、これにもご祝儀や実費をだすことができないので、もらいぱっなしになってしまう。 どこの会も少ない会費の中でやりくりしているのに、申し訳ないなあと思う。 出席の連絡をするときに、お弁当を辞退しますと伝えるのだが、なかなか相手に理解されず、苦労しています。 もし、みなさんのなかで、議員の参加がある会合を開かれる場合、きちんと会費を明記してください。 「議員さんはお金があるから、いっぱい包むだろうから、あえて書かない」なんて、ダメダメ。 また、来てもらったお礼にとお弁当などはつける必要はないと思うので、ぜひぜひ廃止の検討してください。 会費を有意義に使ってください。 ･････････････････････････････････････････ ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････◆◇鈴木めぐみ事務所◇◆〒431-3125静岡県浜松市半田山二丁目5-10TEL・FAX（053) 431-1511E-mail：megumi-hp@megumi-happy.net ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････Copyright(C) 2000ByMegumiSuzukiOffice(JAPAN) Allrightsreserved.P |
| 1月26日：12525：いっしょにアクション／みちプロジェクト 静岡県浜松市市議会議員鈴木めぐみホームページ ●メール●メールニュース 右手にネットワーク・左手にハート浜松HAPPY化計画 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････つかえる！道具箱おやおやプロジェクトとも生きプロジェクトみちプロジェクト姫マツプロジェクトコミュニティビジネスプロジェクト市民の力プロジェクトどんなまち？プロジェクト里浜づくりプロジェクト いっしょにアクション！ 2004････････････････････････････････････････ ☆みちプロジェクト☆市民の目から、みちを見直すとともに、道路施策のあり方まで提案を目指すプロジェクトみちプロジェクトとは？みち点検ワークショップ開催2003.12.15用語解説他都市の取り組み ☆みちプロジェクト☆ 本当に人にやさしい道ってどういうの？市民の目から、みちを見直すとともに、道路施策のあり方まで提案を目指すプロジェクトです。 実はこのプロジェクトはバリアフリー仕様の公営団地に車椅子で1人暮らしを始めた女性のメールから始まりました。 住んでいるところは、車椅子でもストレスを感じることが少ないバリアフリー仕様。 そして、近くを通るバスはオムニバス（低床バス）。 なのに、バス停までのみちに歩道がなく、電柱が立っていたりして危険、道が狭くバス停での車椅子での乗り降りは渋滞を引き起こしてしまう、道路がかまぼこ型（舗装の厚塗状態）のため車椅子が通りにくいなど人にやさしくないみちだったのです。 だから、 何とかならない？というメールをいいただき、役所の担当をする課（企画課ユニバーサルデザイン室、土木管理課、交通政策課など）を訪ねましたが、こうした総合的で新しい課題には、役所の組織ではなかなか難しいと感じました。 そこで、様々な人たちや団体とネットワークしながら、具体的なみちを題材に考え、地域の人たちも含めて解決方法をさぐり、バス停や道路状態の見直しを市やバス会社に提案していきます。 また、その他地域のみちの状況についても考えていけたらいいなと思っています。 ◎主な活動方法／「とも生きプロジェクト」のひとつです。 ◆◇◆◇「みち点検・ワークショップ」を行いました。 ◆◇◆◇2003年12月15日 12月5日（金）、市民の目線から車いすなどでも安全で利用しやすいみちを探るため「みち点検・ワークショップ」を行いました。 今回は、「みちプロジェクト」メンバーが、浜松市の交通政策課、北道路維持事務所、土木管理課、街路課、企画課ユニバーサルデザイン室の各担当職員とともに、”みち”を点検しながら歩きました。 歩道がない道の場合、電柱やごみ集積場の位置の問題、直前まで対向車の存在に気づくことができない、歩道がある道では、段差や傾斜、横断歩道の場所、歩道と車道の継ぎ目、側溝、バスとの問題があげられました。 他にも、私道の問題や点字ブロックと車椅子との兼ね合い、看板の高さによる弊害、標識など、利用している当事者ならではの課題があげられました。 今回、当事者と市民、浜松市の職員とともに検証できたことは、大きな成果でした。 ●ワークショップ参加者コメント●中村有里「道点検ワークショップ」には、多くの方に参加していただきまして有難うございました。 500メートルの距離を約1時間半かけて点検したわけですが、普段私自身も気付かないようなことがたくさんありました。 例えば、側溝のふたの穴、これは電動車椅子では前輪が大きいため、何の問題にもならないのですが、ベビーカーや手動（普通）の車椅子の前輪はスッポリ入ってしまうこと。 後で知り合いから聞いたのですが、女性が履く、ヒールもスッポリはまってしまうそうです。 軽い傾斜や段差これも普段、電動車椅子で移動する際には気付かなかったことです。 当初は、私の個人的な問題として片付けるつもりでしたが、めぐみさんと話し合いを進めるうち、決して、道の問題は、私個人や車椅子利用者だけの問題ではないということに気付きました。 今回、多くの方に参加していただき、実現した、みち点検ワークショップを通して道の問題はみんなの問題である。 ということをあらためて確認することができました。 いちど、造ってしまった道路を直すのは無理かも知れません。 しかし、みんなにやさしい道は？という目で道路点検し、新しく作るものにはその目線を取り入れてほしいものです。 これからも今回のような道点検や話し合いを続けていきたいと思っています。 このページTOPへ ◆◆◆用語解説◆◆◆ ●コミュニティ・ゾーンコミュニティ・ゾーンとは、「歩行者の通行を優先すべき住居系地区等において、地区内の安全性・快適性・利便性の向上を図ることを目的として、面的かつ総合的な交通対策を展開する、ある一定のまとまりをもった地区」と定義づけられる。 ●コミュニティ道路コミュニティ道路とは、歩行者と車が歩車道の区分なく共存できる道路。 路面改良、障害物等の設置により車の速度が上がりにくくして、歩行者の安全を図る。 ◆◆◆他都市の取り組みを紹介します。 ◆◆◆ ●志木市生活道路一方通行化構想の導入2002.9.1～志木市では、高齢者、障害者、子供たち等あらゆる分野で人にやさしい街づくりを目指して、現況調査を行い、それを基に具体的な計画を策定、市民に公表し、その選択を市民の手に委ねながら、「移動する権利」を確保した、人にやさしく、だれもが住みやすい街づくりを進めていこうとしている。 ●葛飾区青戸地区コミュニティゾーンの整備への取り組み複数の主要幹線道路に囲まれた地域内における交通事故が頻発している。 H11年5月小学校通学路安全点検ワークショップを皮切りにさまざまな取り組みをしている。 ●名古屋市千種区大島町生活道路を取り戻すH11年春～2年間、住民と行政の二人三脚によりH13年5月問題の抜け道が一方通行となり、生活道路を取り戻した。 ･････････････････････････････････････････ このページTOPへ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････◆◇鈴木めぐみ事務所◇◆Ｗｅｂサイトについて〒431-3125静岡県浜松市半田山二丁目5-10TEL・FAX（053) 431-1511E-mail：megumi-hp@megumi-happy.net ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････P |
| 1月27日：2162：UntitledDocument 学童保育所について中村市長からメールが来ました1月23日の新聞で｢学童保育の事業委託打ち切り市長『変更ない』説明会の開催拒否｣という記事が掲載されました。 市長は自分自身で学童保育連合会と話し合ったことはありません。 保健福祉部長の報告だけを鵜呑みにしています。 わたしは今からでもやり直すことが必要だし、可能だと考えます。 強行することはたやすいことですが、やり直す勇気は大変かもしれませんが、古賀市のこども政策を正すためにはその勇気こそ求められています。 私は現在の事態を心から危惧し、以下のメールを市長に送りました。 ここにそのメールを公開します。 お疲れ様です。 学童保育所については、本当に危惧しています。 結論的には、保育料のあり方、決定の仕組み、負担にあり方について再度きちんと話し合ってほしいと思います。 法人関係者が委託を受けた場合でも、この問題は整理が必要になります。 そのほか、人件費の基準、労働条件、保育理念等についても整理がなされていません。 法人関係者も内心は疑問を持っているのではないでしょうか。 強行することはたやすいですが、やり直すことの勇気こそ求められています。 保育料の負担割合の見直しは解決するはずです。 時間が必要です。 こども政策がだいなしにならないよう市長の判断を心から期待してます。 担当部課の報告だけで即断しないことを進言します。 古賀市議ぬま健司(追伸) 一度ゆっくり話したいと思っています。 以上が市長に送信したメールです。 以下が中村市長からのメールです。 私が求めている点、すなわち学童保育所連合会と再度話し合いを持つこと、担当部課の報告だけを鵜呑みにしないことなどについては残念ながらコメントがありません。 古賀市議会議員奴間健司様いろいろ、ご心配いただきありがとうございます。 学童保育連合会との話し合いは、過去10回の協議において、双方十分意を尽くしていると判断しています。 保護者への説明、新規委託先との協議は、今後、時期、内容につき十分検討していきたいと考えております。 古賀市長中村隆象トップページに戻るP |
| 1月27日：2958：UntitledDocument 学童保育所について中村市長に申入れを行いました1月27日、ぬま、前野、内場の3名の議員で、学童保育所問題について中村市長に申入れを行いました。 申入れは竹村助役に手渡し、中村市長に届けてもらうことになりました。 保健福祉部長、こども政策課が強引な学童保育所の法人委託を進める中、学童保育所連合会との再協議、新たな委託先の特定を急がないことを求めました。 特に、これまで直接学童保育所問題で話し合いに臨んでいない中村市長に、自らのリーダーシップで市と保護者、市民との信頼関係の回復に力を注ぐことを強く求めました。 市長のリーダーシップが発揮されなければ、古賀市のこども政策は前代未聞の冷たい方向に進むことになるでしょう。 児童福祉の経験も知識も乏しいことに自覚すらない者にこれからのこども政策を期待することはできないのかもしれません。 しかし、あきらめることなく声を上げていかなければなりません。 以下は、申入れの全文です。 2004年1月27日古賀市長中村隆象様古賀市議奴間健司古賀市議内場恭子古賀市議前野早月学童保育所に関する申し入れ古賀市のために日夜ご奮闘されていることに心より敬意を表します。 さて、学童保育所委託問題について学童保育所に子どもを預ける保護者はもちろん、多くの市民が心を痛め、不安な気持ちを強めています。 学童保育所の運営委託について、学童保育所連合会を特定しないという決定は、これまでの古賀市における学童保育所のあり方を大きく変更しようというものです。 この決定については連合会が納得できないまま今日に至っており、市と保護者との信頼関係が損なわれようとしています。 エンゼルプランにもあるように、子育て支援施策として、学童保育所の役割は今後ますます重要になります。 保護者が、市とのパートナーシップに基づき、学童保育所の運営にかかわることは、本来の子育ての理念にとっても、また今後の協働（共働）のまちづくりにとっても意義あることです。 今回の事態は新聞でも大きく報道され、市民はもとより市外の人々も注目しています。 市と連合会の協議において合意に達しなかった点については、信頼関係を基礎に時間をかけて話し合うことが最良の選択となると考えます。 その道筋が切り開かれるかどうかは市長のご決断にかかっていると思います。 そこで、市長に対し以下の点を申し入れいたします。 1学童保育所の運営委託について、学童保育連合会を特定しないという決定を白紙とし、連合会との協議を再開すること。 効果ある協議とするため、必要に応じて有識者を交えて協議を行うことも検討すること。 2社会福祉法人、学校法人に限定した公募結果については今後の参考資料とし、委託先特定を急がないこと。 学童保育所の運営が、地域で子どもを育てる、保護者が主体的に子育てにかかわる、まさに協働（共働）のまちづくりのモデルとなるよう市長自らが、信頼関係の回復にリーダーシップを発揮されることを切望いたします。 トップページに戻るP |
| 1月28日：4916：羽場頼三郎議会報告2004/01 2004/01ホーム／議会目次／前へ。 次へ 岡山市の形が変わる可能性玉野・灘崎・御津との合併で70万都市へ岡山市と玉野市、灘崎町、御津町の二市二町での合併協議が進んでいます。 全体についてもその中間報告が出されますので、主な点をお知らせします。 なお、羽場頼三郎も岡山市の委員として協議に加わってきました。 三つの小委員会が作られ、事務事業調整の委員として発言をしています。 まず合併の形ですが、新設（対等）合併の形を取りますので、それぞれの自治体が消滅し新しい市になります。 その際、議会もなくなりますが、いわゆる合併特例（任期を延ばしたり、定数をそのままにする）は作りません。 従って、すべての議員は定数を56名として新市長と一緒に選挙をすることになります。 事務事業については、各市と町の特色を生かすということで、当面はそのままの形で残ることになります。 話題となった玉野市の葬式代無料は玉野市部分について残すことになっています。 粗大ゴミの持ち込み無料もそのままで、岡山市が現在設置しているところに新市内の人なら誰でも持ち込めます。 住民税、その税率は各市と町でそのまま五年間据え置きで、都市計画税についても同じです。 事業所税については、五年間先送りにした上、さらに産業政策上の考慮をするとなっています。 国民健康保険は保険料として、率も給付水準も引き継ぐ。 出産費貸し付けについては、岡山市、玉野市の制度を引き継ぎます。 乳幼児医療費は就学前まで無料とします。 ただ、これは年間10億円のお金がかかります。 詳しい資料は羽場事務所にありますので、ご覧になりたい方はコピーをさしあげます。 環境・消防・水道委員会から減免のない公共施設1月13日、臨時議会の際に開かれた委員会において、PFI事業の進め方に一部問題があることが判明しました。 PFIとは民間の資力とノウハウで公共事業を進める方法のことです。 当新田の焼却場に併設する健康増進施設（温水プール他）を、現在建設と管理を民間に委託して進めています。 しかし、実際運営をする規則を検討している際に明らかになったのですが、障害者の方や低所得者の方などに利用料金の減免（割引）が事実上できません。 事業者との間に結んでいる協定にそれを含んでいないからです。 委員会での私の指摘により、今後検討をすることにはなりましたが、実現の可能性はさだかでありません。 これから同じような方式で事業をする東部クリーンセンターでの扱いが注目されます。 ちょっとおかしいぞ、市長降って湧いた支所昇格昨年の、11月議会で、ある議員の質問に答える形で、甲浦にある市役所の出張所の支所昇格を市長は明らかにしました。 現在岡山市には西大寺をはじめ11ヵ所の支所があり、これまでその統廃合が検討されたことは何度もありましたが、これを増やす話ははじめてです。 市長が支所昇格の理由としてあげたのは、(1) 人口が増加していて一万人を越える、(2) 選挙の際に不在者投票が出来なくて不便という声がある、(3) 地元から要望がある、の三点です。 岡山市の中には岡南地区のように人口が10万人近いのに、公民館の一部に設けられたサービスコーナーしかない地域があります。 当然、そこでは選挙の不在者投票は大供にまで行かなければなりません。 地元に支所があれば便利という要望はどこの地区にもあります。 どうも不自然です。 しかも、合併の協議をしているところですから、行政の機構もどのように変わるか不透明な時期です。 ここでこうした支所の設置をすると、行政のアンバランスがますますひどくなる可能性があります。 市長の独断というか思いつきでこうした機構の変更をしているという批判は当然です。 宿題が残っています（1）県の不当な補助金他岡山市が抱えているいくつかの課題で、提起しながら解決されていない問題を洗い出してみます。 《その1》県下で行っている医療費の補助制度では、県と市町村とで2分の1ずつ補助金を出て社会的弱者に対する支援をしています。 高齢者、障害者、乳幼児、母子家庭に対する医療費の負担を軽くするためです。 しかし、岡山市と倉敷市だけ県の補助率が5分の1となっていて、足りない部分は市が負担しています。 県の財政難を理由に市に負担を押しつけるやり方は許されません。 《その2》岡山県はその道路や公園を作る際に、地元負担として事業費の最大5割を市町村に押しつけています。 最近でへ県営グラウンドの中の陸上競技場（桃太郎スタジアム）の改修に百億円かかり、その半分を市が負担しています。 このような負担を求めること自体が例外的なのですが、最大50％は多すぎます。 毎年、岡山市は県に対して改善を要望しているのですが、無視されたままです。 県議会議員にも協力をしてもらい、県の条例を改正しなくてはなりません。 2004/01ホーム／議会目次／前へ。 次へ P |