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| 12月22日：12123：今日の福山哲郎 「今日の福山哲郎」これまでのバックナンバーへ12月22日（日）宮本とおる京都市議パーティーでご挨拶。 宮本とおる京都市会議員の「年忘れ＆クリスマスパーティー2002」でご挨拶させていただきました。 トップに戻る 12月22日（日）山下まさしさんの事務所開きに松井議員とご挨拶。 山下まさしさん（写真中央）の地元後援会の事務所開きで、松井孝治参議院議員（山下さん左隣）とともにご挨拶させていただきました。 トップに戻る 12月21日（土）山下まさしさんを応援する地元のみなさんと記念撮影！ 山下まさしさん（写真前列、左から3人目）を応援する地元亀岡の後援会のみなさんと記念撮影させていただきました。 「みなさんお世話になります！！」トップに戻る 12月21日（土）インターネット放送シーブィミックス「ニュースの真実」に出演。 インターネット放送であるシーブィミックスの「ニュースの真実」に前原誠司衆議院議員（写真右から2人目）、中村哲治衆議院議員（写真左前方）とともに出演させていただきました。 トップに戻る 12月21日（土）民主党京都府第1区総支部定期大会でご挨拶。 民主党京都府第1区総支部第3回定期大会で、「来年は正念場であり、多くのみなさんのお力をお借りし、気持ちを一つにしてがんばりましょう」とご挨拶させていただきました。 トップに戻る 12月15日（日）「田中英夫さんを励ます活力亀岡総決起大会」でご挨拶。 「田中英夫さんを励ます活力亀岡総決起大会」でご挨拶させていただきました。 「亀岡市地域イントラネット事業の整備や市立病院の改築に尽力してこられた田中英夫さんには益々ご活躍いただかなければなりません」と力強く応援させていただきました。 トップに戻る 12月15日（日）茶道裏千家淡交会北支部四青年部卒業式に参加しました。 茶道裏千家淡交会北支部四青年部卒業式に参加しました。 今回は六名のメンバーの皆様が、ご卒業されました。 お呈茶・卒業式の後、出席者全員で撮った集合写真です。 ご卒業おめでとうございました！トップに戻る 12月14日（土）長岡京市「市民総決起大会」でご挨拶。 長岡京記念文化会館で開催された、「市民総決起大会」でご挨拶させていただきました。 ご出席いただいた約1000名の長岡京市の皆様に、「地方行政は施策の継続が重要。 今まで今井民雄市長と二人三脚で携わってこられた小田豊さんを民主党は全力で支えます」と力強く応援させて頂きました。 トップに戻る 12月14日（土）朝日ニュースター「クロストーク」に出演！ 朝日新聞系列の朝日ニュースターチャンネルの討論番組「クロストーク」に、前原誠司衆議院議員、枝野幸男衆議院議員、原口一博衆議院議員とともに出演しました。 朝日新聞論説委員の薬師寺克行氏の進行の下、まず「今回の代表選挙で誰に投票したか」が問われました。 福山は、「いろいろな場所で、お二人どちらでもいい。 いずれもがリーダーにふさわしく、たとえどちらに決まっても微力ながら協力したい」、「ともかくも、全員野球のエースとキャッチャーが決まった」と述べました。 政策対応としては、「100兆円の景気対策をやっているのにＧＤＰは14兆円も減っている。 そうした構造を変えなくてはならない」「次期通常国会で、どのように小泉政権と対峙するかが問われている￣ |
| 12月24日：6851：国会通信No.561 国会通信Ｎｏ.561【来年は知財元年】2002/12/24（マンデーレポート561の要旨） Index今年の総括来年の目標先週の主な活動（六本木男声合唱団、鳩山コントetc）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【来年は知財元年】●いよいよ2002年が終ろうとしている。 国会通信は今年は今日で締めくくり。 次の月曜日12月30日は休んで、来年6日から再開します。 来年もどうぞよろしくお願いします。 ●年の瀬にあたり、今年一年をふりかえると、1民主党は結党以来最大の危機を迎えた。 しかし、若干の余震（熊谷騒動）は残るが微震に止まる模様。 菅・岡田体制になってなんとか危機を脱しつつある。 2政策面での成果としては以下の二つをあげたい。 1）持論の知的創造革命のスタートとなるべき法案が実現した。 すなわち知的財産基本法の成立である。 この法案の必要性を最初に提唱し、国家戦略としての知財立国を訴えてきた自分としては、本当にうれしいことだ。 2）地域金融の再生。 特に自己資本比率という規制原則と別の基準を立てるべきだと言うアナザースタンド論は一定の理解を得つつある。 さらに努力を続けたい。 3民主党県連代表としての成果は以下の通りである。 1）新代表となって提唱した地域ミーティングを県内6箇所で実行した。 2）党員サポーターの拡大については初年度1000名を目標にしたが900名弱に止まったものの、1000名の大台に近づきつつある。 3）民主塾を創設し、4月から、毎月1回、国会議員4名の講義と質疑応答、街頭演説、ディベートなど、新規ながら充実した活動をし、1期生20名に終了証を授与した。 4）来年の統一自治体選挙の候補者擁立のために力を尽くし現時点では8名の公認・推薦候補者の擁立を行なった。 内訳宇都宮選挙区3名、鹿沼選挙区1名、今市選挙区1名、塩谷選挙区1名、小山選挙区1名、芳賀選挙区1名引き続き擁立可能な地域が複数ある。 最後まで全力を尽くし全員の当選を目指したい。 5）県連の政治文化パーティーを開催し初期の目標を達成した。 ご協力いただいた皆様には心から感謝申し上げます。 ●来年の目標は1わが国における二大政党制の確立のために全力を尽くし、民主党の基盤確立のために全力を尽くしたい。 2政策面では1）わが国の知的創造力の活性化のための徹底した諸施策を、初等教育から高等教育、公私の研究機関にいたるまで、確立したい。 2）地域金融システムの再生のために全力を尽くしたい。 3組織・活動面では1）統一自治体選挙における仲間の当選に全力を尽くす。 2）栃木3区、4区、5区の衆議院候補者擁立に全力を尽くす。 3）県内全域での講演会開催や後援会発足をめざす。 ●特に知財基本法の成立を受けて、この法律が真の国家戦略の意味を持つよう、さらなる努力を続けなければならない。 ●特に留意すべき基本的な点は以下の通りである。 1）一番重要なのは、「知的創造力」の全体的な活性化である。 知財は金になるから等の近視眼的な取り組みはかえって有害。 2）基本的な知財（例えば「遺伝子の地図」）は人類の共有財産であるとの認識が重要である。 3）教育の一貫したプロセスが重要であること。 ●以上の目標のために来年もがんばります。 来年もどうぞよろしくお願いします。 【P |
| 12月23日：8245：ミニ環境講座 環境講座第一回自然エネルギー促進法をつくりたい！★概要★自然エネルギーとは？自然エネルギーが注目される理由自然エネルギー産業の役割自然エネルギー促進法の必要性海外（EU）の状況 Q：そもそも自然エネルギーとは一体なんなの？Ａ：太陽光や風力など再生可能なエネルギーのことです。 エネルギー大国としての日本再生可能なエネルギーには、太陽光・熱、風力、波力による発電、小水路、バイオマス（生物量：間伐材、木材のあまり、街路樹、木くず、家畜の糞尿等）などによる発電があり、大きな特徴は再生が可能なことです。 これはどこにでも存在する純国産のエネルギーであり、自然エネルギーの利用をすすめれば、わが国も「エネルギー大国」となります。 Ｑ：なぜ、自然エネルギーが注目され始めたのですか？Ａ：深刻な地球温暖化の防止に役立つ柱の一つです。 自然エネルギー導入の必要性地球温暖化は深刻です。 気候変動が起こり、異常な暑さ、寒波、大竜巻、狂ったような台風の動き、豪雨による大洪水など自然大災害が世界的に増加しています。 南極大陸上の平均2,000ｍの高さの氷が溶けはじめており、全部溶けると数10ｍ海面が上昇します。 95年には南極で淡路島ぐらいの大きさな氷山が滑り落ちました。 98年には南氷洋で、県規模の大きさの氷山が16基、例えば長さ76km、幅38kmの巨大氷山（富山県程度、淡路島の約6倍）が漂流しています。 （ＵＳＡ国立アイスセンター確認）温暖化の原因はCO2、メタンなどの増加です。 温暖化を防止するために石油等の化石燃料を使用しない再生可能な自然エネルギーが求められ、京都議定書の90年年比6％削減の国際公約の実現に欠かせません。 （日本のCO2など温室効果ガス年間排出量は3億3千万トン）。 自然エネルギーの導入は欧米で急増しており、地球益、人類益にも寄与します。 参考資料：環境省の公開する「平成10年版環境白書」 Ｑ：なぜ、今、自然エネルギー産業の促進なのか？Ａ：地域おこし、など他にも多くの効果があります。 産業としての自然エネルギー北海道をはじめ海岸沿いの市当村で風力発電が少しずつ普及し始めています。 地球温暖化防止の他にも、地域活性化、雇用の発生、税収増などが期待できます。 さらに自然エネルギー関連技術・環境技術の開発にも寄与します。 またウインドファームは観光資源として、クリーン観光や体験農業・漁業をセットした都市と農・漁村との交流の"地域おこし"になりえます。 経済の世界化が言われますが、地域の経済はなるべく地域循環することが大切です。 物質循環も、そしてエネルギー循環もできるだけ地域内循環を進めることです。 以上の理由から、地域分散型の自然エネルギーが重要で、供給する産業がたくさん必要になります。 それが自然エネルギー産業です。 Ｑ：「自然エネルギー促進法」の法制化の理由は？Ａ：財政支援などを法律的に確立させるためです。 自然エネルギー利用のための政策的システム欧米では、自然エネルギーなどの再生可能エネルギーを増やすために、電力の買取制度などを法制化して普及に成功しています。 EU（欧州共同体）では再生可能エネルギーをエネルギー政策の中心にして「緑の電力革命」を進めており、2010年に全体の12％へと倍増、とりわけデンマークでは2030年に全体の79％の計画を発表していますが、日本では2P |
| 12月26日：7950：遠山清彦（参議院議員）マスコミファイル021117 2002年11月17日公明新聞 ■太平洋・島サミット 来年5月開催決定沖縄誘致に喜び公明党提案の県民運動実る太平洋に信頼の絆 南太平洋の大小の島々でつくる「太平洋諸国フォーラム」（ＰＩＦ）に加盟する16カ国・地域と日本の首脳が一堂に集う「第3回太平洋・島サミット」が2003年5月16、17の両日に沖縄県で開催されることが、8日決定しました。 同県での開催は、「沖縄をアジア・太平洋の交流拠点に」と訴える公明党の提案によるもので、同県では、2000年の沖縄サミット（主要国首脳会議）以来のビッグイベントに大きな期待が広がっています。 サミットに集う14の国と2つの地域は、日本やオーストラリア、ニュージーランドを除けば、人口2100人のニウエや面積21平方キロメートル（東京・港区ぐらい）のナウル共和国を含む小さな島国がほとんどです。 しかし、その地域は日付変更線をまたぐ広い範囲で、日本にとっては経済交流で重要な地域です。 太平洋の仲間として、日本がそれら島嶼(しょ) 国と相互交流の基盤を構築することに、太平洋・島サミットの意義はあります。 初サミットは1997年に東京で開かれ、2000年には第2回が宮崎で開催されました。 これまでの首脳外交を通じ、日本とＰＩＦ諸国との間には、単に支援国と被支援国の関係にとどまらない、信頼の絆が結ばれています。 今回の第3回サミットでは、地球温暖化に伴う海面上昇など深刻な環境問題や、ＩＴ（情報技術）革命に対応した経済開発など、島嶼国が直面する課題への取り組みについて協議が行われます。 太平洋・島サミットの沖縄開催について公明党は、(1) 固有の歴史と文化を持つ島・沖縄に島々の首脳らが集い、太平洋地域が抱える課題を話し合うのが理想的(2) アジア・太平洋の交流拠点をめざす沖縄の将来にとっても意義深い――との考えから、開催を提案。 自民党や稲嶺恵一県知事とともに、政府に実現を求めてきました。 9月12日の参院決算委員会では、遠山清彦氏に対し、尾身幸次前沖縄担当相が「外務省に働きかけたい」と表明。 10月18日には白保台一、仲村正治両衆院議員ら同県選出の公明、自民両党国会議員らが川口順子外相に要請書を提出し、前向きな答えを引き出しました。 沖縄――ナポレオンも驚かす19世紀初頭、セントヘレナ島に幽閉中のナポレオンのもとに、ニュースが飛び込んできました。 琉球を訪れたバジル・ホール艦長が「武器を持たぬ国がある」というのです。 「戦争を知らない？」。 彼は信じられないという表情を浮かべ、驚嘆したといいます。 そんな平和な歴史を持っている島が沖縄です（「バジル・ホール航海記」より）。 白保台一衆院議員交流拠点へ大きな弾み15世紀から16世紀にかけての大交易時代、琉球王国は文化交流の一大拠点でした。 また沖縄には“守礼の邦”として、客人を温かく迎え入れる県民性があります。 そのような歴史的な特性を県の発展につなげるため、公明党はかねてから国際交流拠点づくりを訴えています。 2002年4月に施行された沖縄振興新法では、その主張に沿って、国際交流拠点の形成が沖縄振興策の一つに位置付けられました。 太平洋・島サミットの開催はそれを具体化する第一歩です。 2000年の沖縄サミットに続く大規模な国際会議で、稲嶺知事をはじめ、県民挙げて決定を大歓迎しています。 太平洋諸国と沖縄は、互いに身近で、親しみがあります。 その沖縄に各恒 |
| 12月26日：7581：遠山清彦（参議院議員）マスコミファイル021211 2002年12月11日公明新聞 ■ヤングホームページ 青年向け政策「ユース・ポリシー」で若い力を生かせる社会へ遠山清彦・公明党青年局長にインタビュー 公明党青年局は11月28日、青年向け政策「Ｋｏｍｅｉユース・ポリシー」を発表した。 その青年政策について、先の第4回党大会で党青年局長に就任した遠山清彦参院議員にインタビューした。 ◇――青年向け政策を発表したのは、どのような問題意識からか。 遠山青年局長今、政治に無関心な人が増えています。 その理由の1つは政治の側にあって、政党の離合集散や政治家のスキャンダルが相次ぎ、政治に対する信頼感が低下していることがあります。 とりわけ、政治への信頼感を失っているのは、やはり若者ではないでしょうか。 「政治は汚いし、自分たちとはまったく関係ない」と思っている人が多い。 また、若い人たちの中には「自分たちの悩みや問題の解決に政治が役割を果たしていない」という意識があります。 それが、政治に対する積極的な意見、苦情という形で表れればまだいいのですが、一票を投じないという行動になっています。 21世紀を担う人たちの意見が反映されないまま、今後の国の在り方が決められていくことに、危惧を持っています。 こうした問題意識から、今回の政策を発表しました。 ――若者の問題と言えば、雇用問題は深刻です。 遠山若い人の失業率は10％で高止まりし、地域によっては、その倍という実態があります。 「仕事につかなくてもいい」という人も増え、仕事についても短期間でやめていく人が多い。 これでは、企業活動の安定性や一貫性が失われ、本人にとっても、経験や技術が身につかず、将来が不安定になります。 「人材立国」でいくというのが、日本の在り方の基本だと思っています。 戦後の奇跡的な経済復興ができたのも、資質の高い人材の輩出があったからだと思います。 今の若い人が問題を抱えているという状況は、まさに日本の基盤が崩れるという話になります。 本来は、政治全体が取り組むべきですが、まずは公明党青年局がその突破口を開きたいと思っています。 ――18歳選挙権も提言していますね。 遠山選挙を通して政治に参加することで、社会の在り方に責任をもっていくことになります。 政治家を監視していく義務と、政治家に意見を言う権利が生じるという大事な権利だと認識しています。 Ｇ8（先進主要8カ国）で18歳選挙を認めていないのは日本だけです。 世界でも140カ国が18歳選挙権を認めています。 日本も少子高齢社会です。 年金や医療など、さまざまな社会制度の改革論議の中で常に上がってくるのが、次世代の負担の問題です。 今、10代後半の人たちは、この問題に深くかかわっています。 こうした人たちに意思表明の機会を与えないのはよくありません。 ――新しい視点の政策も話題を呼んでいます。 遠山どの時代もそうだと思いますが、「今の若い人は自分のことしか考えていない」と言われがちです。 しかし、実際は、若い人たちも「社会の役に立ちたい」と考えています。 ただ、どうすればいいのかということを話し合ったりする機会や場所がありません。 今回、地域通貨制度やボランティア・ポイント制度を政策として挙げましたが、それは若い人がいざボランティア活動をしたいと思っても、ニーズがP |
| 12月20日：6398：遠山清彦（参議院議員）デイリーメッセージ1219 2002年12月19日デイリーメッセージ ■18歳選挙権・与党検討チーム発足 みなさん、こんにちは。 寒いですね。 最近は、街角で風邪を引いてなかなか治らない様子の人を、多く見かけるようになりました。 かくいう私も、いったん喉が痛むと、なかなか回復せず、困ることが多くなりました。 また、朝も布団から出るのがおっくうになりますね。 冬眠する動物の気持ちがわかるような・・・。 さて、昨夜は、緊急通告したとおり、FMラジオ、J-WAVEの「JAMTHEWORLD」という番組に生出演してきました。 初めてのラジオ出演で、それなりに緊張しましたが、気がついたらDJ相手に話しまくってしまい、当初予定していた先方の質問も半分くらいしか聞いてもらえませんでした。 ラジオの良いところは、映像はありませんから、顔の表情などは気にせず、とにかく「声で勝負」できるところでしょう（といいながら、私はなぜか話しているときに、大げさなジェスチャーをしていたのですが・・・見ていたスタジオのスタッフは笑っていたのではないでしょうか？）。 やっぱりテレビの場合、カメラそのものが威圧感があるんですよね、定期的に「自分は今どんな顔して映っているのかな？」と不安になるし。 とはいえ、昨日の私の声は、ガラガラ。 DJの菅原さんは本業（？）は声優ということで、まあ、甘いというか渋いというかとにかく美声。 「声の世界」ラジオだけに、それだけで少々劣等感を感じてしまったのですが、トークに入ったら、そんなものは忘れてしまいました（職業病です）。 さて、話の中身ですが、最初は、政治家になった動機や、自分が政界の若手であることなどについて聞かれました。 また、その後1曲リクエストしなくてはならず、私は（こうみえても）ややロマンチックなバラード系洋楽が好きなので、SavageGardenというドュオ（オーストラリア）の“IKnewILovedYou”という曲をかけてもらいました。 この歌、3―4年ほど前日本でも流行ったのですが、歌詞のなかに「IknewIlovedyoubeforeImetyou」（私は、あなたに会う前にあなたを愛していたことを、知っている）という不思議なフレーズがあり、それが現実にけっこうある感覚なので面白く印象に残っていたものなのです（と、ラジオでも説明もしました）。 曲が終わったあとは、話題はかなり深刻なものになりました。 平和学とは何か、現実に通用するのか？また、北朝鮮問題の打開策は？などです。 これらの問いに対する答えはだいたい過去にディリーメッセージで書いたものをアドリブで言いました。 最後は、時間がどんどんなくなってDJと私の間に座っているディレクター（？）の方が、予定されていた質問にどんどん×をつけていき、あっという間に「残念ながら時間がきてしまいました・・・」（DJ）になってしまいました。 小泉総理のワンフレーズ記者会見もいかがと思いますが、私のロングフレーズ答弁も問題ですね。 （どうも、体質的に1言われたら10返す癖があるようです）出演が終わって「おそまつさまでした」を連発し、にこやかに西麻布のスタジオを後にしました。 終了後、電話やメールなどで、反響をいただきましたが、おおむね好意的な内容で、ほっとしました（激励してくださった方、ありがとうございました！）。 これにこりず、また機会があれば、ラジオにも出たいと思いますので、応援よろしくおねがいします。 さて、今日の話P |
| 12月20日：15391：ようこそ、武見敬三ホームページへ 2002年12月10日参議院厚生労働委員会武見の質問およびそれに対する答弁の概要 保険者によるレセプトの直接審査と支払及び審査の民間委託についての質問 武見敬三 保険者によるレセプトの直接の審査と支払、及びその審査を第三者の民間へ委託とこれに付随する医療機関との契約等の問題についての省令を出すか出さないかの問題が急浮上してきたと聞きますが、私はまだ大きな問題をたくさん残していて安易に実施すべきでないと考えます。 第一に、患者の疾患の情報は、個人のプライバシーにかかわる最も重要な情報であり、守秘義務を明確に課する法律上の根拠ができていないのに第三者・民間等に委託し情報を提供することは極めて重大問題である。 第二は、昭和55年の社会保険の支払基金宛ての厚生省保険局長通達は、適応外処方について全国で画一的な審査を避けて、個別の患者の疾患状況を医学的に勘案して審査するよう指導がなされており、正に医師の裁量性を尊重する姿勢を明確にしていた。 さきの厚生労働委員会での私の質問に対して、保険局長からこの通達は今日も有効である旨の答弁を頂戴し、大臣からも医学的根拠に基づく説明文書等を添える必要性などが指摘された。 その上で、実際に保険者の直接審査・支払及び民間に委託する形になった場合に、この通達の内容を準用するのか、あるいは新たに局長通知を出す必要があるのかという点。 第三は、我が国の皆保険制度の一番の長所は、国民が医師及び医療機関を選択する自由が大きく認められており、機会が公平に国民に提供されている点で、いつでもどこでも医療機関で診断、治療を受けることができる。 そのため特に、初期診断・初期治療において病状が悪化する前に診断、治療を通じて健康を回復する確率が高い。 しかし保険者の直接審査、支払や委託等を認めてしまうと、保険者は直接審査や割引契約をすることになった医療機関のみにその被保険者を誘導して、被保険者は自分の信頼する医師や医療機関があったとしても自分の属する保険の保険者が誘導する医療機関に行かざるを得ない状況に事実上追い込まれることになり、我が国の皆保険制度の一番の長所を失う可能性が極めて高くなる。 従って、法律上は可能だとしても、これらを認めることは好ましくない。 既に閣議決定されているようだが、今日に至るまで新たに省令を出さなかったのは、大臣の御見識だろうと思います。 それを改めてこの期に及んで出す流れに至った理由と、これら3点に関する大臣の御所見を伺いたい。 坂口力厚生労働大臣 レセプトの直接審査に関しては3月29日に閣議決定されたが、公的保険にふさわしい公平な審査体制があるか、患者情報保護のための守秘義務の担保があるか、審査・支払にかかわる紛争処理のルールが明確化されているか等が明確になって初めて俎上に上ってくるものであり、この三つの要件がいまだ確立されていない段階でゴーサインを出すのは混乱を招くということで今日まで控えている。 一方で、総合規制改革会議等で「閣議決定されたものの中で実行されていないのはこれだけだから早く実行しろ」という話があることも事実。 現在検討しているこれらの要件の具体化が明確になった暁にはやむを得ないと思います。 局長通達は、当然医師の診断や治療に対する尊重は十分にしていかなければならないし、ゆがめることや、患者の自由を損なうことになってもいけない。 それを十分踏まえた上で、総合規制改革会議等に報P |