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| 1月18日：23485：2003年度活動方針2003/01/18 2003年1月18日戻る／民主党文書目次 2003年度活動方針政治方針民主党2003年度定期大会決定 I．総論――政権交代の実現という結党の原点に戻り、日本を再生する低迷する経済、雇用や将来への不安、犯罪や暴力の増加、教育問題、山積する外交・安全保障上の課題など、我が国は戦後最大の危機的状況に直面しています。 そうしたなかで、小泉政権発足後すでに1年9カ月、この間何ら成果を挙げることなく時間のみが経過しました。 改革の掛け声こそ聞こえてはくるものの小泉総理は重要な局面で何らリーダーシップを発揮せず、混迷脱出の方向性さえ提示できずにいます。 不良債権処理、道路公団改革などの構造改革、税制改革、公共事業などの歳出構造改革、政治とカネの問題などの重要課題は、いずれも自民党内の「抵抗勢力」との妥協の繰り返しで全くの骨抜きとなり、「改革」は遅々として進んでいません。 問題の根源は、時代の変化と国民の要請に応えない政官業癒着の旧態依然とした自民党の政治体質にあり、これを打破する以外に日本の未来に展望を開く道はあり得ません。 その一方で、相次ぐ政治家やその秘書の汚職などで国民の政治への信頼はさらに失われ、我が国の民主主義の基盤である政党政治自体が存在意義を問われています。 しかし、このような状況であるにもかかわらず、野党の中心として政権と対峙すべき私たち民主党が国民の期待に応えきれず、次なる政権党として十分な信頼を勝ち得ていないことは、真摯に反省しなければなりません。 とりわけ、昨年後半以降、民主党は国民の支持を急速に失っています。 この結党以来最大の危機を乗り切り、国民の信頼を回復するためには、まず私たちが結党時の原点に立ち帰らなければなりません。 すなわち、政権交代なくして真の改革も日本の再生もないということ、そして政権交代の主体は民主党以外にないということを再認識し、その実現のために全力を挙げなければなりません。 私たちが具体的になすべきことは、第一に、国会論戦を通じて小泉自民党政権が国民の期待を裏切りつづけていることを明らかにし、民主党の明確な考え方を国民にしっかりと示していくことです。 20日から始まる通常国会において、小泉自民党政権の経済失政、雇用や医療・年金などの社会保障問題、イラクや北朝鮮をめぐる外交・安全保障問題といった重要課題に対する先送り姿勢と拙劣な対応を厳しく追及し、日本と世界の平和と安定、日本経済の再生、国民生活の安心を築いていくために、小泉自民党政権に代わる政権政党として、民主党という別の選択肢を国民に提示していきます。 その際に重要なことは、生活者、納税者、消費者の立場を代表するという民主党の基本姿勢を明確にすることです。 そして、少子高齢化、国際化、情報化など我が国を取り巻く環境が急速に変化するなかで、国民が安心して活力ある生活を送れる新たな社会を築くため、積極果敢に政策を打ち出していきます。 第二に、民主党という政党が信頼に値し、政権を任せるに足る存在であることが理解されるように党改革を進めることです。 今回の党大会で提案した党経理に対する外部監査の導入はその一例ですが、決めたことは守るという当然のことが改めて議論されなければならない党の現状を思い切って改革し、新たな政党文化を創り出す必要があります。 第三に、春の統一地方自治体選挙、衆参補欠選挙、そして予想される衆議院総選挙勝利に向けて全力を挙げることです。 |
| 1月24日：5628：メールマガジン 登録・配信は無料ですのでお気軽にどうぞ！ 「まぐまぐ」「ｍｅｌｍａ！」「カプライト」「Ｍａｋｋｙ」の4社（詳しくは下をご覧下さい）から「ドクター桜井の日本診療」と題してメールマガジンを創刊し、ただいま好評配布中です。 桜井充本人が原稿を書き、毎週木曜日の他、不定期に発行しています。 途中から購読の方にはバックナンバーもございますので、どうぞご覧下さい。 ＮＥＷ！メルマガＦＡＸ版配信始めました。 「ドクター桜井の日本診療」メールマガジンをＦＡＸでもご覧いただけます。 ご希望の方は事務所までＦＡＸ番号をお知らせ下さい。 桜井充仙台事務所ＴＥＬ022-723-4077ＦＡＸ022-723-4088sakurai@uranus.dti.ne.jp ――――――――――――――――――――――――――――――☆ドクター桜井の日本診療☆〜247号〜03．1．23――――――――――――――――――――――――――――――◇あせっています。 1月20日から国会が始まった。 22日に参議院で代表質問があったのだが、小泉総理の答弁はひどかった。 早口で官僚が書いた答弁書を読むだけ。 一方通行の代表質問だからなのかもしれないが、質問者をばかにするにもほどがある。 今日から始まる予算委員会ではどんな態度で臨むのだろうか。 竹中大臣もひどかった。 同僚議員が金融アセスメント法に関して質問してくれたのだが、金融アセスは金融機関を規制する法律（実際は、金融機関に対して情報公開を求める内容であり、金融機関を規制する法律ではない）だと答弁しておきながら、一方で、貸し渋り貸し剥がしを行わないように指導している（要するに規制じゃないか）という答弁で、完全に自己矛盾に陥っている。 この答弁に対して、私一人でヤジを飛ばしていたら、そのような考えもありますがと、ご丁寧にヤジに答えてくれていた。 答弁が終わると普通は与党席から拍手があるのだが、全くなし。 与党の中でも完全に浮いているようだ。 前回のメールに対して、いろいろ御意見がありました。 正直私はあせっています。 医師の治療が悪ければ、患者さんは目の前で死んでいきます。 ですから毎日患者さんの様態に気遣っていますし、治療法が適切なのか考えています。 国会に来て思うことは、国会全体に緊張感がないことです。 審議も遅ければ、その内容も不十分。 このために多くの人たちを自殺に追い込んでいるのですから、私からすれば小泉総理は「人殺しをしても平気でいられるひどい人」にしか思えません。 正直、与野党問わず同じように思えてしまうのです。 言い過ぎかもしれませんが現実をきちんと知るべきです。 最後に、今日は良くなったのですが、一昨日、昨日と下痢で苦しみました。 インフルエンザが猛威をふるっています。 お体をお大事に。 参議院議員・医師桜井充 バックナンバーはこちらからメールマガジン登録電子メールアドレス： メールマガジン解除電子メールアドレス： P |
| 1月26日：10678：白川勝彦Web後援会ポスター貼付要領 後援会トップへ戻る白川勝彦後援会「陸援隊」ポスター部注意事項■貼るときの注意(法145) ■誰もが、一番目につきやすい所にポスターを貼りたいと思うのだが、選挙ポスターは、無断でどこにでも貼れるものではない。 塀や建物などに貼る場合でも、それが他人のものであれば、必ずその居住者(居住者がいない場合はその管理者、管理者がいない場合はその所有者) の承諾を得なければ、貼ることはできない。 居住者があるにもかかわらず管理者の承諾を求めても、それは承諾を得たことにはならない。 承諾を得ず貼ったものであれば違反文書となり、選挙管理委員会から撤去を命ぜられる。 また、その建物等の居住者、管理者又は所有者は、これを撤去することができ(法145の三) 、選挙の自由妨害とはならず、また、器物毀損等の刑法上の責任についても違法性が阻却され、罪とならないので、承諾もなくかってに貼ることのないよう、十分注意する必要がある。 また、国若しくは地方公共団体が所有し若しくは管理するもの、又は不在者投票管理者の管理する投票を記載する場所には、ポスターを掲示することはできない。 したがって、県庁、市役所の庁舎などにポスターを貼ることはできない。 また、いわゆるプラカード方式ポスターを公道上に掲示することも違反となる(最高裁昭51.12.24) 。 なお、これらの公共施設に貼った場合、その承諾を得ていると否とにかかわらず、違反文書として撤去命令が出される。 また、管理者が自ら撤去してもよいことになっている。 ただし、特例として、橋りょう、電柱、公営住宅、地方公共団体の管理する食堂及び浴場には、承諾を得れば掲示してもよいものとされる。 1) 電柱とは、電灯線、電話線を支えるための柱であって、市電等の架線の支柱は含まれない。 しかし、最近は、電柱に掲示することは拒否される場合が多い。 2) 公営住宅とは、県営住宅又は市営住宅のようなものをいう。 ただし、公営住宅に附属して作られている児童遊園、共同浴場、集会所等の共同施設および給水塔は含まない。 また公営住宅には官舎、公舎は含まれない。 3) 公選法の直接の制限ではないが、屋外広告物法に基づいて制定されている屋外広告物条例がある場合には、その条例中で選挙のポスターに関する除外規定を定めていないかぎり、選挙運動用ポスターの掲示等についても適用される。 したがって、その条例で掲示を禁止されている区域(公園等の風致地区が該当すると考えられる) にポスターを貼ることはできないので、選挙管理委員会と十分連絡をとり、確かめることが大切。 4) いったん貼ったポスターを他の場所に張り替えることは差し支えないが、同一のポスターを何回も違う場所に張り替えることによって、結果的に回覧となるようなことは許されない。 もちろん、前に述べた公共建物などに貼ることや、所有者の承諾成しに貼ることはできない。 ポスターの両面使用等はポスターを有効に使うために、表裏に記載し、貼らないでつるして掲示するような場合も差し支えない。 この場合、そのポスターの枚数は、二枚として計算される。 このような両面使用のポスターには、それぞれの面に証紙を貼るとともに、掲示責任者・印刷者の住所氏名及び当該名簿登載者に係る名簿届出政党等の名称を記載しなければならない。 選挙運動資金のため「カンパのお願い」 後援会トップへ戻るページの先頭へ戻る |
| 1月19日：7843：_瑞穂と一緒に国会へ行こう会ニュースN0.21_p.2_3 P.2-3福島瑞穂 ■2002年の10大ニュース(1) 辻元清美さんの辞職(2) ヨハネスブルク環境開発サミットへ(3) 幹事長になって1年が過ぎた(4) 日朝平壌宣言、拉致問題(5) 革手錠の問題をはじめ刑務所の処遇問題、人権問題が大きく取り上げられたこと(6) 田嶋陽子さん、大渕絹子さんの離党(7) 鈴木宗男議員をはじめとする政・官・業のゆ着問題(8) 有事立法三法案、人権擁護法案、個人情報保護法案が上程され、継続審議へ(9) イージス艦の派遣(10) 何のために政治をやるのか考えざるを得ない1年だった■今年の抱負(1) 統一自治体選挙と衆議院議員選挙勝利！(2) 仲間をとにかく増やしたい(3) 有事立法三法案、教育基本法改悪法などを絶対に成立させない(4) きちんとした個人情報保護法、そして、法務省の外局ではない人権救済機関を設置する人権擁護法をつくる(5) 住民基本台帳システムによる個人電子カードの配布など監視社会の問題にとことん取り組む(6) 真の公務員制度改革を。 政府の公務員制度改革大綱は大問題(7) 雇用・経済の改善のために具体的な成果をあげる(8) 民法改正、障害者のための立法、内部告発者保護法、ＤＶ防止法・児童虐待防止法の見直し法、非核基本法、水基本法などの立法でがんばる(9) 社民党改革そして政治改革(10) もっと元気に、もっと明るく、もっと優しく、もっとダイナミックに！ 北村英明（環境・平和問題担当） ■去年をふりかえって2002年最大のニュースは辻元さんの議員辞職。 私にとって、もう一つの9.11でした。 そして次は拉致問題による電話とメールの嵐。 どうも明るくない年でした。 原発も大変でした。 6月から社民党脱原発プロジェクトチームによる毎月の現地調査が始まり、岐阜の東濃（高レベル廃棄物）、柏崎刈羽原発（プルサーマル）、青森核燃関連施設と調査を終えたところで東電の不正事件。 党内では東電問題調査究明委員会が立ち上がり、東電社長との交渉、経産大臣申入れなど密度の濃い活動。 このあたりから課題が多すぎて息切れ。 あとはいろんな皆さんに引きずられながら臨時国会を乗り切りました。 ■今年の抱負明るい年にしたい。 イラクとの戦争を食い止める。 北朝鮮を追いつめるのを止め、まず国交を回復する。 中国、韓国、ロシアとの間で東アジアの平和政策について協議を開始する。 この枠組みに北朝鮮も組み込む。 こういう枠組みができれば有事法制などいらない。 東京電力の原発は4月頃全部止まる。 1月の青森県知事選では反核燃の平野良一さんが当選、電源開発特別会計は原発に特化する試みや、もんじゅ再開も六ヶ所再処理工場の稼動もストップ、いよいよ原発からの撤退が始まる。 我が家はついに今年マンションに引っ越す。 木造戸建てには手が届かなかったが、明るい太陽光発電と屋上緑化に挑戦、脱塩ビで都会の中でのエコライフを目指す。 どの話もけっして荒唐無稽ではない。 あと一歩。 明るい、明るいのだ！！ 斎藤文栄（女性問題担当） ■去年をふりかえって◇ＯＤＡや障害者福祉など政策のテーマが広がり、視野の広がった1年でした。 ◇去年に引き続き福島さんとアフリカへ。 ホームスティをしたり、農場を訪れたりとなかなか刺激的な旅でした。 遠いところだからこそ、アフリカへの援助にもっと目を光らせる必要があると実感。 ◇広島や沖縄へスタディツアーに行きました。 P |
| 1月19日：5696：_瑞穂と一緒に国会へ行こう会ニュースN0.21_p.8 P.8 ◆福島瑞穂と市民の政治スクール「政治力をつけよう」「候補者を出そう」という合言葉のもとスタートした「福島瑞穂と市民の政治スクール」も第4期に入りました。 最終回の4回目は、私が、国会で問題となっている有事立法三法案、個人情報保護法案、人権擁護法案や非核基本法案、内部告発者保護法案など平和、人権、環境などの問題について国会ライブ報告をする予定です。 ぜひ来て下さい。 1月25日（土）2時から場所はランドマークタワーの13階です（横浜・桜木町）。 ◆ＣＤ発売私もメンバーの神楽坂女声合唱団が、「緑の星に」という平和と地球を愛するステキな歌（小林カツ代さん作詞、吉岡しげ美さん作曲、大島ミチルさん編曲）のＣＤを発売しました（エイベックス・イオ／1000円）。 ぜひお買い求め下さい。 2002年夏には、帯広で発表会をやるなど楽しいことが一杯でした。 毎年、12月にディナーショーをやっています。 ウキウキ・ドキドキしながら歌っています。 ◆映画映画を見るのは大好き。 テレビドラマの「ダーク・エンジェル」のマックスのようにタフで強いヒロインをカッコイイと思いつつ、「キューティー・ブロンド」のヒロインのようにぶっちゃけてがんばっていきたいと思いつつ見ています。 日刊スポーツの映画大賞の審査員もしているので、日本映画も一杯見ています。 2004年の宮崎駿監督の新作を今から期待しています。 ランラン。 友人の満田康子さん、榊原富士子さんなどがやっているＧＡＬ（ジェンダーと法律）のホームページで映画評も書いています。 よろしく！（検索エンジンでＧＡＬと入れれば出てきます）◆ホームページビデオニュースも流しています。 ぜひ見て下さい。 ＦＡＸニュースもホームページやメールマガジンで見れます。 ぜひ見て下さい。 また、メールマガジンをとって下さい。 ◆2003年は選挙の年2003年・4月は、4年に1回の統一自治体選挙があります。 また、2003年は、いつ衆議院選挙があってもおかしくない状況です。 多くの人が、多くの知り合いが、多くの友人が立候補します。 嬉しい。 がんばらなくっちゃ！今もっと元気に、もっとやさしく、もっと楽しくやっていく必要があります。 ぜひやる気のある人は、声をかけて下さい。 ◆法律をつくろう！私が国会で一番楽しいのは、「政局」ではなく、政策であり、立法です。 「楽しい議員立法の作り方」「楽しい市民立法の作り方」という本を作りたいくらいです。 いい法律を作るべくみなさんのたくさんの声や知恵をお寄せ下さい。 ぜひよろしくお願いします。 ◆質問主意書今までいろんな質問主意書を出してきました。 各刑務所のなかでの革手錠や保護房の使用回数について年度ごとの数を出してもらったこともありますし、厚木基地の1年間の飛行機の離発着の回数が5万4000件ということがわかったのも質問主意書のおかげです。 無期刑囚の仮出獄が最近どんどんなされなくなっていることがわかったのも質問主意書によってです。 質問主意書は、国会の会期中であれば出すことができ、書面で答弁が返ってきます。 データのようなものを出してもらうには有効です（もちろんわざわざ質問主意書を出さなくてもデータを出してくれることもよくありますが）。 こんなものを出したら、こんなP |
| 1月19日：6776：_瑞穂と一緒に国会へ行こう会ニュースN0.21_p.6_7 P.6-7 刑務所問題―人権救済機関 インドネシアや南アフリカ共和国で人権救済機関を見たり、話を聞いたことがあります。 ネパール、フィリピン、韓国もインドネシアも南アフリカ共和国も人権救済のための独立した第三者機関を設置しています。 現在、国会に継続審議となっている人権擁護法案は、メディア規制の部分と同時に、人権救済機関が法務省の外局となっていることで、公権力による人権侵害の救済がきちんとできません。 また、刑務所の問題にもしつこく取り組んでいきます。 平和 教育基本法の改悪が言われ、憲法調査会の動きも進んでいます。 教育基本法の意義を確認し、憲法を生かしていくことに全力をあげたいと思います。 通常国会で、とにかく有事立法を廃案にするようこれまた全力で取り組みます。 社民党は、非核基本法については、要綱案を既に作っています。 これを成立させることができるようにがんばります。 とにかくアメリカのイラク攻撃阻止、そして日本が憲法や法律をふみにじってこれを支援しないようにがんばりましょう。 脱原子力プロジェクトチーム 社民党は、脱原子力発電を掲げてがんばっています。 全国会議を持ったところ各地でがんばるＮＧＯから、「ぜひ国会議員に現地へ来て欲しい」と要請を受けました。 そこで、複数の議員が、1か月に1回現地に行き申し入れをしています。 静岡、岐阜、新潟、青森、福島へ。 いま、大半の原発は止まっていますが、電力に困っていません。 自然エネルギーという地方分権型エネルギーで雇用の創出ができるようもっとがんばります。 男女平等政策プロジェクトチーム 社民党では山内惠子衆院議員を座長とする男女平等政策プロジェクトチームががんばっています。 (1) 税金・年金の問題、(2) リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖における自己決定権）の保障、(3) 女性外来の設置など、女性と健康の問題、(4) 民法改正、(5) 女性の政治参加、(6) ＤＶ防止法の見直しなどに取り組んでいます。 この前、農村の女性の問題について話を聞きました。 政策と実践をお届けします。 ＯＤＡ基本法、公共事業透明化法 食糧増産援助（2ＫＲ）として、農薬を大量にＯＤＡとして無償供与をしてきたことについて取り組んでいます。 2ＫＲの廃止も含めたＯＤＡの見直しを進めます。 ＯＤＡも公共事業も税金を使っていながら、全く役に立たないどころか有害なものを作ったり、送ったりしている面があります。 ちゃんとした環境ガイドラインもありません。 今年こそＯＤＡ基本法と公共事業透明化法を実現します。 ＯＤＡについてまた報告します。 働く 社民党の統一自治体選挙の政策集には「市場競争優位社会から人間回復の社会を目指して」というサブ・タイトルがつけられています。 雇用や生活の安定、一人ひとりが自立し、支えあう福祉社会へと社会・経済を改革し、「人間回復の社会」をめざすことは、小泉構造改革の対極にあります。 雇用は「解雇のためのルール」ではなく、雇用維持のためのルールとして雇用継続保障法の制定をめざし、パートの均等待遇の実現の法制定を大脇雅子政審会長（参院議員）とともに取り組みます。 障害者問題 参議院の共生社会に関する調査会で、障害者問題を取り上げています（この後のテーマは、ＤＶ防止法の見直しです）￣ |
| 1月26日：4837：私の視点 政策決定の一元化を謹んで新年のお祝詞を申し上げます。 旧年中のご厚情に感謝申し上げますとともに、本年もよろしくお願い申し上げます。 さて、昨年の我が国は、小泉首相の登場で「改革」への国民の期待は高まったものの、結局、具体的成果は出ず、景気も暮らしもますます深刻さが増しただけであった。 この状況を乗り越え、我が国が再生するためには、まさに政治がリーダーシップとスピード感を持って「改革」を断行していくしかない。 しかし、日本型の政策決定システムがそれを阻み、国民の期待通りの内容とスピードで改革が進んでいかないことも明らかになってきた。 その日本型の政策決定システムとは、「内閣（政府）」と「与党」による二元統治体制のことであり、それも「党高政低」と言われるように、法的にはなんら権限のない「与党」が、「内閣」の政策決定に介入し、事前に審査・修正するという仕組みである。 これが、政策決定の権限もなく責任も問われない族議員が、自分達に都合の良い政策を押し付ける利益誘導政治を生み出し、佐川やＫＳＤ事件などの政治腐敗の温床になってきた。 また、本来国会で行われるべき政策決定が、その外で行われているため、政策決定に至る議論の過程が不透明でわかりにくいし、与党にとっては、国会審議は法案を通すための儀式の場と化している。 この与党優位の仕組みは、自民党一党支配体制のもとで、政権を維持していくために作り出された日本独特の極めて特異な仕組みであり、議院内閣制という政治システムの原理とは、かけ離れたものであることを指摘しておきたい。 同じ議院内閣制をとっている英国では、与党の幹部は首相及び主要閣僚として内閣を構成しており、政策決定権限とその責任は全て内閣に一元化されている。 政策決定に不当な介入をする与党組織も与党審査という手続きも存在しない。 また、ドイツでも、政府提案の法案は内閣の責任で提出され、提出前に与党が審査することはない。 与党と内閣の折衝は、あくまで議会審議の中で行われている。 今年は、有事法制など我が国のあり方の根幹に関わる議論が政治日程に上ってくることも考えられるが、その方向性が、「与党」によって、簡単に歪められるようなことになれば、この国の将来は危うい。 民主党は、以前からその政権構想の中で、英国型の政府運営を目指すべきであると主張してきた。 それは単なる内閣と与党との関係の見直しに留まらず、十分機能しているとはいい難い副大臣制のあり方、縦割りの弊害が続く省庁のあり方等も含めた全体の見直しを意味する。 政治が、国民の理解と納得を得られる政策を迅速に実行していくためには、権力機構化した与党のあり方を見直し、内閣への政策決定の一元化を図るしかない。 それによって、政府（内閣）が国民に対して責任を果たすことになり、国民も政権党の政治を評価し、選挙において政権を選択できることになる。 まさに、議院内閣制の本来の姿を取り戻すことができるのである。 ※日刊自動車新聞「直さんの永田町Ｗクリック」（1月12日掲載） P |
| 1月26日：5110：私の視点 小泉内閣の限界が露呈した「先送り国会」第百五十四通常国会が、先月末閉会した。 マスコミでは、「疑惑国会」、「スキャンダル国会」などと表現しているが、見方を変えると、あらゆる面で中途半端な「先送り国会」であったと言える。 まず、四つの重要法案であるが、その内、有事関連法案と個人情報保護法案は、継続審議、つまり先送りとなったが、そもそも法案自体が肝心な点を先送りにした、ずさんなものである。 有事関連法案は、もともと、旧ソ連の侵攻が想定された冷戦時代に検討された内容であり、国の権限を強めることと自衛隊を行動しやすくすることだけに主眼が置かれている。 テロや武装不審船対策といった新たな国際情勢に即した対応や国民の生命や財産を保護する法整備は、すっぽり抜け落ちている。 個人情報保護法案も、国家（公務員）による個人情報の悪用について罰則がないなど、問題だらけの法案である。 はからずも、防衛庁での情報公開請求者リスト作成問題が発覚し、心配が現実のものとなった。 また、郵政改革関連法と医療制度改革関連法も、与党が強引に成立させてしまったが、内容的には重要な点を先送りしたままである。 郵政改革関連法の中の信書便法では、民間に開放する範囲が明示されておらず、また官が実質的に民間事業者を規制できるようにしてある。 ヤマト運輸が、参入にはメリットよりデメリットの方が大きいことを表明するなど、本格的な民間参入は望み薄である。 さらに、医療制度改革法は、先送りの典型といえる。 97年、当時厚生大臣であった首相は、医療制度の抜本改革の約束と引き換えに患者負担増を強いた。 今回は、首相として指導力を発揮できたにもかかわらず、改正案は、目先の財政破綻を回避するための新たな負担増だけであり、抜本改革はすべて先送りされた。 このままでは、数年後に同じ問題が生じることは必至である。 このほかにも「政治とカネ」の問題にかかわる多くの課題も、先送りされた。 与党は、政権維持構造や利権構造にメスを入れられることを恐れ、疑惑の真相解明には極めて消極的であった。 また、首相が再発防止策として検討を指示した、政治家と官僚の接触制限、公共事業受注企業からの政治献金規制、与党による政府提出法案の事前審査制度廃止なども、ことごとく与党の反発に会い進展しなかった。 わずかな成果は、「あっせん利得処罰法」が改正され、処罰対象に私設秘書も加えられたことぐらいだ。 しかし、この法律もまだ大きな抜け道が残されている。 それは、業者が口利きを依頼する「請託行為」の立証が必要であることだ。 通常、口利き依頼は当事者が密室でかわすことが多く、自白がない限り立証は難しい。 結局、法の実効性は期待できない。 ことほど左様に、今国会はすべてが中途半端な「先送り国会」だった。 経済運営も含め小泉内閣の限界が見えてきた。 やはり、自民党を基盤とする内閣では改革は進まない。 政治がこんなことを繰り返していれば、政治決断の迅速さがますます求められる国際社会から取り残され、大きな国益を損なうことになってしまうのではないか。 思い切った改革を断行するためには、政権交代しかないとの感をますます強くした。 ※日刊自動車新聞「直さんの永田町Ｗクリック」（8月10日掲載） P |
| 1月24日：7322：私の視点 改革断行予算とは言い難い平成14年度予算案開会中の通常国会前半は、小泉内閣が初めて予算編成を行った「平成14年度予算案」（下表参照）の審議が中心となります。 小泉首相は、予算編成の基本方針として「国債発行額（国の借金）30兆円以下」と「旧来分野から5兆円を削減する一方重点分野に2兆円を再配分する」とし、予算配分を大胆にシフトすることで経済構造の転換を図ろうとしましたが、そのいずれもが中途半端な内容に終わりました。 ＜隠れ借金―財政の透明化が後退＞小泉首相が新規国債発行額30兆円枠にこだわり続けた結果、随所に「隠れ借金」に依存し、実質30兆円超えを糊塗する苦肉の策が見られます。 例えば、国の一般会計から地方交付税特別会計に繰り入れるべき額を1兆円圧縮したため、地方交付税特別会計はその1兆円不足分を民間から借り入れるという玉突き借金が発生したり、外国為替資金特別会計の剰余金は、本来、翌年度に繰り入れる制度にもかかわらず、1500億円を当年度中（平成14年度）に先取りするなどで、少なくとも約1.5兆円が結果的には後年度負担となります。 「隠れ借金」は、国庫の中だけでやりくりするいわば「裏ルート」のため、資金の流れが見えにくくなります。 きちんと無駄な歳出を見直したうえで、デフレを克服し、経済再生やセーフティネットに資するものなら、その必要性を誠実に説明し、国債発行という目に見える形で国民の理解を求めるべきだと思います。 ＜予算のメリハリに課題＞「5兆円を削減し、2兆円を重点分野に再配分」についてもその内容を見ると額面どおりとはなっていません（下表参照）。 重点4分野の一つ「少子・高齢化への対応」では、5000億円を再配分したことになっていますが、そのうちの約半分は、従来からの「児童扶養手当」（2600億円）の手直しをカウントしたり、「科学技術・教育・ITの推進」では、特殊法人（研究・開発法人）へのお金の出し方を出資金から補助金に変更（4400億円）した分を含めています。 また、公共投資の事業別シェアもほとんど従来と変わらず、抜本的な見直しとは程遠い内容です。 ＜予算の組み替えを要求＞わが国経済は、月を追うごとに悪化する失業率や昨年史上2番目の倒産件数を記録するなど厳しい状況に陥っています。 政府の平成14年度予算案では、経済再生とセーフティネットに資する予算とはなり得ていません。 景気回復の実現と雇用を中心としたセーフティネット強化のための歳出見直しや消費拡大につながる住宅ローン等の政策減税の実施など、予算の組み替えを強く求めてまいります。 ＜14年度予算案＞単位：兆円 歳入14年度予算案13年度予算（当初） 税収46.850.7 その他収入4.43.6 国債発行(借金) 30.0（国債依存36.9%）28.3（国債依存34.3%） 計81.282.6 歳出14年度予算案13年度予算（当初） 国債費(元利返済) 16.717.2 地方交付税等17.016.8 一般歳出47.548.6 計81.282.6 ＜重点分野2兆円の再配分（計2.7兆円）＞単位：億円 重点分野 少子・高齢化への対応5000児童扶養手当2640 科学技術・教育・ITの推進9000特殊法人への補助金4400 都市機能の再生・高度化6000交通連携推進事業2700 環境に配慮した地域の活性化7000統合補助金の拡充2300 （2月中旬記） P |
| 1月24日：4746：私の視点 目的が不明確な平成14年度補正予算編当初「経済国会」として臨んだ臨時国会ですが、経済政策に関連する具体的な法案は、ペイオフ実施の2年延期や中小企業金融などがわずかに審議されただけです。 補正予算や不良債権処理の加速、デフレ対策等の法案は来年の通常国会に先送りされており、｢経済国会」は看板倒れに終わり、国民の期待に全く応えていません。 後手にまわる補正予算先月、政府・与党が6兆円規模の平成14年度補正予算案の大枠を固めました。 その財源のうち5兆円程度が新たな国債発行（借金）を必要とします。 補正予算の大きな理由は、景気低迷により約2兆円の税収不足が発生することと、不良債権処理加速とデフレ進行歯止めに向けたセーフティネット拡充と経済対策です。 株価が8000円台にまで落ち込み、一部大手銀行の株価は半値になるなど、実態経済はかなり深刻な状態です。 小泉首相の補正予算編成指示は遅すぎたと言えます。 後手に回れば回るほど国民に対するそのツケは大きくなり、税収不足の2兆円も経済失政のツケと言えます。 実効性ある経済政策を求めていく小泉首相が指示した補正予算編成方針は、「経済・社会構造の変革に備えたセーフティネットの構築」と「構造改革推進型の公共投資の促進」ですが、内容的には問題があります。 雇用面の対策では、新たに雇用すればその企業に助成金を支払う従来型と同じ発想で、補助金要件を新たに追加したにすぎません。 先行き不透明な中、企業は助成金目当てに人を雇うほどの余力はなく、空振りに終わった過去の対策と同じで効果は期待できません。 また、公共投資では、“構造改革推進型”と謳っていますが、実態はその大半が従来型の公共事業で看板の架け替えに終わる懸念があります。 先月、民主党は「経済再生プラン」にて、あるべき経済政策をとりまとめました。 補正予算については一刻も早く今臨時国会で成立させるべきですが、その内容や財源については政府・与党とは異なります。 財源は安易に借金に求めるのではなく、平成14年度予算の組み替えにより緊急性・重要度の高い政策を優先すべきと考えています。 経済再生に向けた喫緊の課題は、不良債権処理と思い切った減税の実施です。 不良債権処理は、大手行に厳格な資産査定と十分な引当を行わせ、必要があれば公的資金も投入し、金融機能の正常化を図る必要があります。 減税では、消費者に対しては、住宅や自動車などのローン利子控除制度の創設、企業の競争力強化に向けては、法人税減税をはじめ、研究開発や設備投資などの思い切った政策減税を早急に実施すべきです。 小泉内閣に対して、真に実効性のある経済政策を行うよう国会内外で強く求めてまいります。 (11月中旬記） P |
| 1月22日：18549：今日の福山哲郎 「今日の福山哲郎」これまでのバックナンバーへ1月22日（水）テツローTV出演！テレビ東京系列で27日（月）21：00〜 「ジカダンパン責任者出てこい！」テレビ東京・テレビ大阪（注*）1月27日（月）21：00〜22：00司会：みのもんた出演：テリー伊藤、泉谷しげる他（注＊）以下のテレビ局でも放送されますテレビ北海道・テレビ愛知・テレビせとうち・TVQ九州放送テツローが来週もまたTVに出演します。 登場するのは、テレビ東京系列で放送されている社会派番組「ジカダンパン責任者出てこい」。 社会の様々な問題・理不尽を取り上げ、その解決を目指す番組です。 今回のテーマは輸入ペットの感染症問題、奈良市のごみ焼却施設の汚染問題で、国会議員としてゲスト出演した福山は問題解決に向けて積極的なコメント、提案をしています。 是非ご覧下さい。 *おことわり*著作権・肖像権等の問題があるため、今回は写真を掲載出来ませんのでご了承下さいトップに戻る 1月20日（月）第156回通常国会が開会。 今年も着物で登院しました。 本日、皇太子殿下がご出席されて開会式が行われ、第156通常国会が開会しました。 景気対策は勿論、有事法制や人権擁護法案など、重要な課題が山積する国会となります。 福山は今年も恒例の着物姿で出席。 気持ちも新たに国会審議に臨む決意です。 トップに戻る 1月19日（日）亀岡市の市長選、市議選でW勝利！ご声援有難うございました！ 亀岡市長選挙開票結果 当田中英夫32,929無現 山岡良右11,416無新 亀岡市議会議員選挙開票結果 当山下雅史1,347民新 当石野正作1,069無現 *定数28名に36人が立候補 任期満了に伴う亀岡市長選挙は19日に投開票が行われ、民主党が推薦する現職の田中英夫市長が対立候補を大差で破って再選されました。 福山は同夜、選挙事務所に駆けつけ、田中市長再選の喜びを支持者の皆さんと共に分かち合いました（写真上）。 また同時に行われた同市議会議員選挙では、民主党公認の新人、山下雅史さんが見事当選。 亀岡市で民主党初の議席を獲得しました（写真中）。 そして民主党が推薦する石野正作議員も再選を果たしました（写真下）。 皆様からお寄せ頂いたご声援に心から感謝申し上げます。 トップに戻る 1月15日（水）環境委員会で三重県を視察。 北川知事と意見交換を行いました。 参議院環境委員会の委員として、視察のため三重県を訪問しました。 四日市ぜんそく公害で知られた四日市市長との会談後、久居市を訪れ、久居榊原風力発電施設を見学しました。 （写真上。 前列左が福山）午後は三重県庁を訪問。 環境部環境情報チームから県の環境行政について説明を受けた後、改革派として評価の高い北川正恭知事と懇談。 自治体の環境行政について活発な意見交換を行いました。 （写真下。 右端が福山）通常国会が開会してしまうと、なかなか国会を離れることが出来ませんので、今回の訪問では、貴重な現場の声を聞くことが出来ました。 こうした意見を国会審議に活かしていきたいと思います。 トップに戻る 12月22日（日）宮本とおる京都市議パーティーでご挨拶。 宮本とおる京都市会議員の「年忘れ＆クリスマスパーティー2002」でご挨拶させていただきました。 トップに戻る 12月22日（日）山下まさしさんP |
| 1月25日：3113：2002年を振り返って、そして2003年 2002年を振り返って、そして2003年 ツルの会の皆様、新年あけましておめでとうございます。 本年もよろしくお願いいたします。 今回は、2002年の私にとっての重大ニュースと、2003年の展望です。 2002年重大ニュース『大橋巨泉議員辞任』1月29日に、突然の辞任会見。 気配がなかったかといえば、あった（約1週間前に湯河原のツルネン宅を訪問）のですが、こんなに早いとは夢にも思っていませんでした。 巨泉さんとは約4ヶ月の短いおつきあいでしたが、多くを学んだ気がします。 『ツルネンマルテイ議員繰り上げ当選、秘書に』1月31日に、議員会館で初めてツルネンさんと会いました。 運命的な出会い。 ツルネンさんとは、長いおつきあいになると思いました。 現在、こうして秘書として仕えています。 これからもよろしくお願いします。 『ワールドカップ〜ベッカムのゴール〜』6月7日、札幌ドーム。 日韓ワールドカップ、イングランドＶＳアルゼンチン。 やっとの思いで手に入れたチケット。 中高大と10年間サッカーをやっていた私にとって、この日は興奮の1日でした。 目の前でのベッカムのゴール、今でも瞼に焼き付いています。 『民主党代表選鳩山代表再選−中野幹事長』9月23日、民主党臨時党大会。 前号（11･12月号）で述べたとおりです。 『鳩山代表辞任再度代表選菅代表−岡田幹事長』12月10日、民主党両院議員総会。 岡田幹事長代理79票、菅前幹事長104票、菅直人代表−岡田克也幹事長の「ＫＯ体制」がスタート。 今回の代表選挙は、9月の党大会からわずか2ヶ月余りしか経過しておらず、また、国会議員のみの投票ということで、9月の代表選の際、投票していただいた約15万人（登録は約30万人）の党員・サポーターの皆様には納得のいかない方も多くおられることと思います。 深くお詫び申し上げます。 今度こそ、菅−岡田新体制のもと挙党態勢で政権奪取に向けて進みます。 引き続きのご支援を、よろしくお願いいたします。 そして、2003年は、『第156回通常国会』1月20日に、第156回通常国会が召集されます。 まず補正予算、そして、本予算、有事法制、教育基本法、個人情報保護法、人権擁護法などなど、重要課題が山積です。 また、ツルネンも議員立法として、「食品リサイクル法改正案（家庭から出る生ゴミのリサイクル）」を提出予定です。 『統一地方自治体選挙』4月13日、27日、統一地方自治体選挙。 小泉自民党対菅直人新生民主党の第1弾、来る衆議院総選挙の前哨戦です。 ツルネンも全国各地へ応援に東奔西走します。 『衆議院総選挙？』2003年秋？いや、もっと早いかもしれません。 いつ選挙になってもおかしくない、臨戦態勢が続きます。 小泉自民党対菅直人新生民主党のメインイベントです。 民主党政権へ！政策秘書石井茂 P |
| 1月25日：3542：不満の冬 不満の冬 考えてみれば、英国の政党は「保守党」とか「労働党」というストレートな名前で、よく選挙を戦うものだと思います。 いまだに、貴族制度が残る英国。 階級対立はかなり緩和されたとはいえ、日本などと比べると、未だにかつての階級社会の名残は強く感じられます。 政党の名前も、その一つといえます。 王室や貴族といった上流階級がある一方で、ロンドンでは多くの路上生活者を見付けることができます。 労働運動は非常に盛んであり、11月は消防士（！）のストライキでニュースの話題はもちきりでした。 11月下旬に1週間にもわたるストライキが実施され、各地で大火事が起こっても、消防士たちは動きませんでした（もちろん、他の公共部門で働く人たちなどが代わって消火活動を行うケースもあったようですが）。 12月にも同様のストライキが2〜3週にわたって予定されていましたが、何とか回避されたようです。 他にも、数ヶ月にわたって毎週日曜日の始発から午後3時頃までストライキを実施している鉄道労働者など、こちらのストライキは桁違いです。 そんな英国で、ここ数十年間で最大規模のストライキが、1978〜79年にかけての冬にありました。 企業は製品の値上げを我慢して物価上昇の抑制に貢献する、労働者は賃上げ要求を我慢する、政府は経済の安定と社会保障費の抑制に努める。 こうした政労使の3者協定がありましたが、「英国病」のただ中にあった英国では、なかなか経済に好転の兆しが表れません。 そして、あるとき某社の労働組合が10％近い賃上げ要求を勝ち取ると、我慢を強いられてきた他の労働組合の不満は爆発し、鉄道、トラック、商店、ＴＶ局、工場、市役所、ゴミ収集、墓堀人などあらゆる業種が数週間にわたってストライキに突入しました。 これは、「不満の冬(WinterofDiscontent) 」と呼ばれています。 今回の消防士のストライキは、この「不満の冬」以後では最大規模のストライキだったので、ニュースでは、「不満の冬の再来」などと言われることもありました。 因みに、1978〜79年にかけての「不満の冬」の後、時の労働党政権は総選挙で大敗し、サッチャー保守党政権が誕生します。 日本と比べるとかなり極端な社会である英国ですが、極端すぎるが故に、こうした貧富の格差の問題に立ち向かおうという人々もいます。 貧しい人や恵まれない子供たちに対するチャリティーは、非常に盛んです。 特にクリスマス前は、救世軍と呼ばれるチャリティーの人達が、募金活動をしています。 広場には突然メリーゴーラウンドが運ばれて来て、クリスマス気分を盛り上げます。 収益金は、恵まれない子供のために使われるそうです。 有名百貨店ハロッズの表玄関前では、20人くらいの合唱隊が編成されてジングルベルを歌う光景も見られます。 クリスマス当日(25日) は、英国人は皆家族と一緒に過ごすので、商店も閉まり地下鉄もバスもストップしてしまいます。 ですから、身寄りのないお年寄りや路上生活者にとっては、クリスマスは非常に寂しいものです。 実際、私の周囲の留学生も、帰国したり、ヨーロッパ大陸に長期旅行に出掛けたり、あるいは地元のクリスチャン団体が主催するパーティーに参加したりしています（ちなみに私は旅行でした）。 冬の最中、日照時間は非常に短く、夜は非常に冷え込みます。 今年は、どれだけの人が「不満の冬」をむかえたのP |
| 1月25日：3420：健康管理は台所から 健康管理は台所から 病気の多くは、食習慣から起きることは誰もが認めることだ。 にもかかわらず、大半の人が食生活を本気で改めようとしない。 先日、素晴らしい本に出会った。 一人でも多くの方、とくに主婦に読んでもらいたい。 読めば、スーパーでの食事の買い物に大きな変化が起こるはずだ。 その結果家族が以前より元気になるに違いない。 『食べるな、危険！』という本題は喚起的に聞こえるが、内容は極めて建設的である。 現在販売されているほとんどの食べ物には、見掛けをきれいにするため、あるいは長く保存するため、多くの抗生物質・添加物・農薬が使われ、残留している。 中には、発ガン物質や環境ホルモンの恐れのある化学物質が含まれていることもある。 それらの可能性を入念に調査していたのが、この本を出版した「日本子孫基金」という環境NPOだ。 消費者が会費を出して基金を作り、危険な化学物質の調査や検査をしようと、1984年に創立された。 調査が主体の市民団体は、世界でも数えるほどしかないが、その活動は日本国内ばかりでなく外国でも高く評価されている。 目次から、少し抜粋したい。 「夕方農薬を配布されたものが翌朝出荷されているトマト・キュウリ」「水にさらした野菜は、漂白剤で洗浄されるカット野菜」「年間二十回に及ぶ薬剤散布が行われるミカン」「輸入物は二ヶ月たっても傷まないほどの殺菌剤が残留のイチゴ」そんなことは前から知っているよ、と言う読者もいるかもしれない。 しかし知っているより重要なことは、この実態をどうやって健全化できるかだ。 その解決のヒントも、この本にある。 だから、ぜひ参考にしていただきたい。 いや、食文化の革命を起こすきっかけになればと願っている。 結論だけ言えば、有機農産物に切り替えることが唯一の答えだ。 有機食品には「有機JAS」マークがつけられていることも、この本では紹介されている。 ご存じの通り、有機食品は日本農林規格（JAS）に定められた有機の規格にそって生産・販売されている。 残念ながら、多くの生産者が消費者のニーズに応えることに必死になっていることにより、安全性を第一にしていない。 だから消費者自身が立ち上がらなければならない。 運動のやり方は、簡単だ。 消費者が有機野菜を要求すればするほど、生産者がその新しいニーズに応じなければならなくなる。 肥料メーカーも化学肥料が売れなくなったら、生き残るためにも有機肥料を作るようになる。 食文化の革命を起こすのは消費者であり、とりわけ主婦たちである。 私自身、目下取り組んでいる方法は、生ごみのリサイクルを法律で義務づけることだ。 法律ができればその結果有機肥料が増え、有機農産物も増える。 台所が、健康管理の基地になる。 社会全体がエコ社会の実現に一歩近づく。 皆さんもこの運動に参加する第一歩として、とりあえずこの本を読んでみていただきたい。 『食べるな、危険！』のまえがきには以下のメッセージもある：「安全な食べ物を選んでいたら、支出が二〜三割増えるかもしれません。 この支出増は、医者にかかる費用が少なくなる代わりだと考えれば、十分に見合うことでしょう」『食べるな、危険！』2002年11月7日第3刷発行日本子孫基金編講談社刊定価：本体1300円（税別）エコイストツルネンマルP |
| 1月18日：3675：湘南BLUE新聞『第28回湘南の人』より 湘南BLUE新聞『第28回湘南の人』（2002.9.25発行） 第28回湘南の人ツルネンマルテイさん自分の出来ることを精一杯頑張る○湯河原は大きなエネルギーをくれるところ35年前、フィンランドから日本にやってきたツルネンマルテイさん。 現在は国会議員として忙しい日々を送っています。 「湯河原には22年ほど前から住んでいます。 ここは温泉あり、海あり、山ありと私の大好きなものがたくさんあるし、観光地ということで知らない人にも親しみやすいところです」縁あって長野県から移り住み、英語塾を営みながらどんどん湯河原の人々と親交を深めていったツルネンさん。 39歳の時には日本に帰化、52歳で湯河原町議会議員に当選します。 「英語塾、議員をしていたお陰で湯河原の人々にはとても親しみがあります。 例えば私は名前を知らなくても、町民の方は私を知っていて下さる。 声をかけてくれる。 この土地、人々が私に大きなエネルギーを与えてくれるのです」○EMは地球を救う湯河原の自宅では野菜作りを中心に自然とともに暮らしています。 EM農業を取り入れた野菜作りは、農薬を一切使わず、自然と体に安全な野菜を作ることができます。 EM農業の「EM」とは、有用微生物群という意味で、土壌中の有用微生物を使って家庭などから出る生ゴミで有機肥料を作り、畑の肥料として利用、農薬や科学肥料で地力をなくした土地が本来の力を取り戻すことで、安全でおいしい野菜を作ろうというものです。 「家庭で出た生ゴミを肥料に野菜を作り、それをまた食する。 このEM農業は、まさにリサイクルそのものです」ツルネンさんはこういった環境問題にもう長いこと取り組んでおり、特にこのEMについては自分たちの身の回りから取り組める環境保全として幅広く知ってもらおうとさまざまな活動を行っています。 「私の今の夢は、国民の使っているすべての食料の残りを堆肥化し活用すること。 これは実現可能です」子供達の食事ももっと有機農産物のものを取り入れて欲しいと語るツルネンさん。 学習面でも積極的にエコ体験を取り入れることで自然と触れ合う機会を多く持てれば、人間関係の在り方も変わってくるといいます。 ○楽しく仕事に励むそう語るツルネンさんには、奥様と2人のお子さんがいらっしゃいます。 「私は自分の子どもに対して『これをしてはいけない』と言ったことはありません。 中学生になったぐらいから子どもには自由を与え、きちんとした理由があれば、親はうるさく言わないようにしてきました」お子さん達は自分で考え、自分で道を切り開いていく。 「自己責任を育てる」これがツルネンさんの子育ての方針だったとか。 今では成人した2人のお子さん達も、ツルネンさんの活動に協力してくれるそうです。 国会議員となってからは、麹町の議員宿舎に奥様と住み、湯河原の自宅には週1回戻ってきます。 「今は仕事一本ですね。 でもストレスは全くありません。 仕事が生き甲斐みたいなものですから。 仕事を通して日本人がいい方向に向かってくれればそれが一番うれしい」自分のやれる範囲のことを精一杯やっていく。 今最も日本人らしく日本のことを考えている方だと感じました。 以上湘南BLUE新聞より P |
| 1月26日：5360：Newseko'sNewsNo.：73 DATE：2002.6.14 緑の雇用事業拡充へ前進 経済財政運営と構造改革の基本方針（仮称）案＜抜粋＞第2部経済活性化戦略1．経済活性化戦略の基本的考え方(産業競争力低下の原因) 日本の経済社会は今、大きな転換点にある。 産業競争力は、90年代初と比べて大幅に低下した。 その原因は、経営力の面での効率性や透明性が低いこと、基礎的科学技術の研究・開発の成果が産業化に結び付いていないこと、平等主義、年功序列といった硬直的な仕組みや慣習の中で個性や能力のある人材を十分に活かしきれていないことにある。 一方で、新たな需要を創造する力も低下しており、消費者の国民生活に対する満足度も低い。 また、国の過度な関与と地方の個性の喪失の中で、地域の活力も失われつつある。 グローバル化ヘの対応も遅れている。 ITの著しい進歩とアジア諸国の発展は日本経済をとりまく環境をも大きく変えた。 ITの進歩は、企業経営を含む社会経済活動のあり方を大きく変革させるだけでなく、世界的なレベルで競争力の地殻変動を生み出している。 つい昨日まで日本でつくられていたモノが中国をはじめとするアジアの国々にその産業立地を移しつつある。 21世紀の新しいフロンティアの拡大と生産資源のダイナミックな再配分を通じた産業競争力の再構築なしには、豊かな国民生活を維持することはできない。 (経済活性化に向けて取るべき戦略) 問題を抱えながらも日本経済の潜在的な力量は依然として高い。 高度成長を生み出した日本人経営者の勇敢な行動と決断、傾斜生産方式にみられる選択と集中、品質と消費者志向を誇る日本の技術力といった特質を活かせば日本は必ず甦る。 既に企業活動の面では、大胆な事業と企業組織の再編、産学官での連携など新たな動きが現れ始めており、国民生活の面でも、医療・社会福祉、教育の分野でも利用者の選択肢の幅が拡がりつつある。 薄明かりが見えつつある新世紀への突破口を、今着手している構造改革を徹底化・迅速化することにより、大きく広げなければならない。 特に人間力を高め、一人一人の能力が十分に発揮されることが重要である。 また、新しい技術と潜在的需要(ウォンツ) の出会いを促進し、政策資源のダイナミックな再配分を国民経済レベルで行い、持続的な経済成長を生み出す。 日本社会の再設計(ソーシャル・リエンジニアリング) としての「構造改革」の意義はここにある。 その際、第一に、「民間ができることは、てきるだけ民間に委ねる」との原則の下に、民営化や規制改革を通じて、経済活動の主体を「官」から「民」へ移し、民業を拡大する。 第二に、政府の役割を、市場活動を邪魔しないよう裁量型から事後監視型に変える。 一方で、政府は、地球規模の環境問題への対応や技術基盤教員の一律処遇から、やる気と能力に応じた処遇をするシステムに転換する。 文部科学省は、関係府省と連携し、平成14年度から学校内外を通じた奉仕活動・体験活動等を推進するための協議会等を整備するとともに、これらの活動を学校において単位認定する等の取組みを奨励する。 (生涯現役社会を支える労働制度、社会保障制度等の整備等) 能力に応じた賃金・就業体系の導入、NPOの役割の拡大等働き方を多様化・弾力化し、生涯現役でいられる社会の仕組みに変える。 男女共同参画社会を構築し、女性が働くことが不利にならなぃ制度設計にする。 さらに、青少年期P |
| 1月26日：5523：NO-TITLE [メール][活動報告][私の主張][日々発言][プロフィール][リンク][TOP] (1月25日書き込み) （構造改革特区第2次募集に思う）先般15日、構造改革特区第2次募集が締め切られ、全国から前回を超える651件の提案があったと報じられています。 この特区制については、昨年4月経済財政諮問会議で提案されたものですが、突然型の提案だったこともあり、私を含め国会議員の多くは戸惑いしました。 いろいろな意見が国会議員側からも出されましたが、私は当時自民党構造改革特区特別委員会で以下のような発言をしました。 第一に、特区の主旨は理解できるが、規制緩和という観点からすると、何故規制があるのか、緩和をすれば如何なる事態が起きるのか、この事態は他の手段で防げるのかといった議論を尽くさずに、市町村長の申請で規制の緩和が出来るというのはいかにも安直に過ぎ、総合規制緩和改革会議の任務放棄ではないか。 第二に、個別の市町村が申請すれば規制が緩和される仕組みよりも、むしろ一定の自然的、歴史的、社会的条件、これをしっかり議論した上、この条件に適合した市町村は全国何処でも申請すれば規制が緩和される仕組みを先に議論すべきではないか。 農業関係では、株式会社の農地保有をこの特区制で可能にしようという提案を巡り厳しい反対意見が続出しました。 ともあれ、種々の議論を経て構造改革特別区域法は、昨年成立し、よく見ると、なかなか内容のある特区、例えば、「農業活性化特区」、「国際物流特区」、「新エネルギー・リサイクル特区」、「教育特区」、「福祉特区」、「産学連携特区」がこの夏には実現の運びとなりました。 さて、2次募集です。 昨年に引き続きのことで、これが如何なる実現の姿となるのか、見当がつきませんが、少し特区慣れがしてきたとも思います。 全国を回っていますと、今この特区を勉強してみようという声がよく聞かれます。 そして、第2次募集をみると、全国のＪＡや漁協等からも提案がなされるようになりました。 私は、この動きをご支援したいと思っています。 提案を受けた行政側も、「羮に懲りてなますを吹く」の行動をとっては、いけません。 私は、株式会社が、農業、社会福祉、教育の世界に特区という名前で無条件に参入できるようにすることには反対です。 ただ、一方で、株式会社悪者論の見地から、全く参入してはならないという意見にも反対です。 やはり、農業における株式会社参入のように、具体的な必要性、過度の参入によるマイナス面の除去の方法等をきちんと詰めながら、漸進的にすべきです。 それから、規制、つまり国や地方公共団体の何らかの関与を全くなくせという意見には、反対です。 ある識者の意見ですが、「人が生きていくには必ず組織があり、組織があれば必ず規制、あるいはルールがあるのだから、規制撤廃が理想だというのはナンセンス」です。 今必要なのは、規制緩和か否か、特区を肯定すべきか否かの議論は卒業して、戦後始めての大デフレ時代を迎え、デフレ克服に苦闘し、国中閉塞感にあふれている今、勇敢に「個別の規制の今日的な意味と将来的な展望」を議論すべきときなのではないでしょうか。 私は、逆説的ですが、構造改革特区の地方での実現がこの上述の議論を活発化させ、結局は地方の実情にあった個別の規制緩和が大いに進むことを強く期待しています。 [メール][活動報告][私の主張][日々発言][プロフィール][リンク][TOP] P |
| 1月20日：7550：国会通信No.564 国会通信Ｎｏ.564【新規巻きなおし】2003/1/20（マンデーレポート564の要旨） 〔主な内容〕【県議選10番目の候補者が記者会見】【会派所属議員の確定】【新規巻きなおしの民主党大会】【7項目の経済再生プラン】【外交政策の民主党の基本姿勢】【『小泉デフレ阻止国民会議』の提唱】【先週の主な活動】―0−0−0−0−0−0−0−0−0−0−0−0−0−【県議選10番目の候補者が記者会見】★1月14日（火）県庁記者クラブで民主党の10番目の県議候補者一木弘司さんの記者会見を行ないました。 ★4月13日に行なわれる県議選で真岡・二宮地区で出馬予定の一木さん。 昨年の暮れに民主党県連当てに推薦願いが提出されていました。 先週の金曜日の持ち回り常任幹事会で県連の推薦を決定。 その記者発表を、同じく推薦を決めた自由党の山岡賢治代表と一緒に行ないました。 ★彼は、非自民の立場を貫き、二大政党制の実現のために地方から力を尽くしたいと言う固い決意をもっている人です。 そして、当選後は、民主党の県議団と一緒の会派で活動したいと約束もしてくれています。 ★また彼は、中学校の校長先生も勤めた教育現場出身の人。 現在の栃木県議会議員のなかでは、教育現場出身の方は見当りません。 教育の面で県政に大きな貢献をしてくれることを期待しています。 ★自由党県連と協力しながら、当選のために全力を尽くしたいと思います。 ★これで県議選の公認推薦候補者は宇都宮3名鹿沼1名日光今市1名塩谷1名小山1名足利1名芳賀1名真岡二宮1名の合計10名。 10名の全員当選目指してがんばります。 ご支援お願いします。 【会派所属議員の確定】★1月15日（水）議運の理事会が開催されました。 ★国会開会直前に必ず行なうのが会派の所属議員数の確定。 残念ながら国会の基本は議員の数。 また国会運営の基本単位は会派。 そこで各国会ごとに必ず会派の所属議員数の確定を行ないます。 そしてその数に応じて議会内のすべての配分、常任委員長のポストから、各委員会の理事の数、使用する部屋の面積、国会職員の配分、使用自動車の配分など、すべてを会派所属議員数を基礎にして算出していくのです。 ★特に昨年新しく誕生した国会連絡会への委員長ポストの配分が大きな関心事項でした。 なぜなら、常任委員長の配分基数である15名を、同会派がクリアしていたからです。 先の臨時国会では、この問題の決着がつかず先送りになっていました。 ★今国会の確定の締め切は17日。 その結果を理事会で確認しました。 その結果は以下の通りでした。 ●民主党・新緑風会60名、●自民党・保守新党115名、●公明党24名、●共産党20名、●国会改革連絡会14名、●社民党5名、●無所属8名、●欠員1名★先週西川きよし議員が国会連絡会を離脱、その結果同会派の所属議員は14名と1名の減員となりました。 ★15名と14名では、大きな違いがあります。 院内の常任委員長ポストの基礎数が（計算方法は複雑なので省略します。 基本はドント式で計算）15名。 したがって西川さんが離脱しなければ、同会派に割り当てる常任委員長ポストをめぐって難しい調整をしなければなりませんでした。 ★しかしふたを開けてみたら直前で1名の減員となり、結果として常任委員長の配分は前国会と変更なしに。 議運理事会の混乱を覚悟していたのですが、私とP |
| 1月26日：5509：佐藤道夫ホームページ::www.satomichio.gr.jp ───お二人は、現在おこなわれている憲法改正論議をどのようにみていらっしゃいますか？ ●佐藤 一昨年の秋に国会で論議するために憲法調査会が設置され、私も憲法調査会の一員として議論に加わっています。 これまで憲法改正というと、革新陣営からは、「第9条の改正を目論んでいるのではないか」と疑いの目でみられてきています。 マスコミの中でも、憲法改正を議論すること自体が自民党右派や右翼に利用されるのではないかという懸念があるようです。 しかし、私は憲法も法律の一つである以上、実態と乖離しすぎてはいけないと思います。 ●伊藤 憲法も法であって人間がつくった道具にすぎないのであって、神様がつくって絶対に従えというものではありません。 憲法に不都合な箇所があればそれを修正するのはきわめて当たり前です。 しかし憲法は自分たちが幸せになるためのものだから、憲法の不都合な点を変える場合にも、憲法の存在理由を十分理解し、納得して議論を尽くすことが必要だと思います。 一部の政治家だけが自分の信条を国民に押しつけては駄目だと思います。 ●佐藤 法治国家である以上、憲法・法律と現実に食い違いがある場合、どちらかを改めることが必要だと思います。 憲法に現実を近づけるのか、現実に憲法を近づけるのかしなければならないでしょう。 ●伊藤 憲法改正の論議が盛り上がること自体は意義があることですし、これをきっかけに国民が憲法を学んでいくことが必要だと思います。 ただ現実には残念なことに、国民は憲法が何のためにつくられ、どのような理念をもっているのかということを実際に学校教育の中で教わってきていません。 権力を握る人からすると、そもそも権力を制限するために作られた憲法の仕組みを詳しく教えたくはないので、学校教育の中で、憲法を真剣に教える場が設けられていません。 そのような現状で、憲法論議が憲法調査会の主導でそこだけで行われることはまずいと思います。 もっと国民の中で議論が起こって、それを国会がすくい上げるということが必要だとおもいます。 ───今の憲法でどういった点が不都合であると考えておられますか？ ●佐藤 憲法9条で「戦力を保持しない」となっていますが、「自衛隊は軍隊かどうか」と聞かれて、「軍隊でない」と説明するのは非常に無理があります。 また公明党が地方議会でかなりの議席を占めたり、国政でも連立政権にはいって権力を行使すれば明らかに憲法20条3項の政教分離に反するのではないでしょうか。 私学助成も、憲法89条の「公の支配に属しない教育などの事業に公金を支出してはならない」という規定に反するのではないでしょうか。 年間5000億円もの私学助成をしておいて、それは公の支配に属するものだから問題ないと政府は説明しますが、それは明らかに矛盾しているでしょう。 もし仮にどうしても私学助成が必要というなら憲法を改正する必要があるのではないでしょうか。 ●伊藤 89条や政教分離の問題も、首相の公式参拝や、天皇家の宗教的な行事への公金支出に対して裁判所もだまっています。 明らかに憲法違反であるのにその現状がまかりとおっているという点はなんとかすべきでしょう。 また、被害者、被疑者・被告人の人権を国や報道機関は守っているのでしょうか。 今の憲法すら守れない国が、新しい憲法を作って傘 |
| 1月26日：3824：佐藤道夫ホームページ::www.satomichio.gr.jp 鈴木宗男議員のあっせん収賄容疑について 平成14年6月17日参議院議員佐藤道夫 東京地検特捜部は6月17日午前、木材会社の行政処分を巡る収賄容疑で鈴木宗男議員の逮捕状を東京地裁に請求した。 手続きが順調に進めば、鈴木議員は早ければ18日にも逮捕される見通しとなった。 鈴木議員は官房副長官就任直後の平成10年8月4日、国有林の違法伐採で行政処分を受けた木材会社「やまりん」幹部から、処分期間中の損失を取り戻すため、処分後に事業を随意契約で受注できるよう林野庁に不正な口利きを依頼され、見返りに現金500万円の賄賂を受け取ったという「あっせん収賄」の疑いが持たれている。 鈴木氏は400万円を自らの資金管理団体に政治献金として受けた旨を収支報告書にも記載したが、同じ年の12月にその400万円を返還していた。 この点について鈴木氏本人は、400万円を官房長官就任祝いとして受取り後日返還した事実を認めているが、容疑については否認している。 この件につき、佐藤道夫議員は、北海道新聞、北海道テレビなどから取材を受け、そのコメントの一部が掲載、放映されたのでその要旨を紹介します。 ＜法的に処理したカネもわいろと認められるか＞ わいろ性の判断は事実関係に基づく。 献金の手続きをとっているかどうかは別問題だ。 永田町の世界では法的に届出さえすれば、どんな性質のカネも問題ないという論理がまかり通っている。 国会の政府答弁も同じで、意識的にそう主張する政治家も多い。 今回はそうした政治腐敗を打破する意味でも、東京地検特捜部に頑張ってほしいと思います。 ＜鈴木氏が献金をすでに返却している点についてはどうか＞ 窃盗でも同じことだが、後でそのカネを返したかどうかは問題ではない。 むしろ、やましさがないのになぜ返したのか、と問われるだろう。 ＜贈賄側は公訴時効（3年）が成立しており刑事責任を問われない点は問題ないのか＞ 贈賄の時効成立は、事実確認して証拠が整ったのが今だったというだけのことである。 こうした形で収賄側のみ立件するケースは少なくはない。 ＜他の政治家や業者に動揺が広がっているが、今後どのような対策をとるべきか＞ 口利きをするのが政治活動といってはばからない議員も多い。 捜査は彼らへの警鐘となるだろう。 これをきっかけに、公共事業を請け負った企業から5年間政治献金を受けとることの禁止、談合に対する刑罰強化など、政治倫理確立のために新たなシステムを考えていくべきであろう。 Topページへ P |
| 1月26日：13332：佐藤道夫ホームページ::www.satomichio.gr.jp 6月28日政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会質疑要旨 「あっせん利得処罰法制定時に与党が私設秘書を除外したのは間違いだった！」 倫選特委員会(2002/6/28) 1.なぜ今になって「私設秘書を加える」のか 佐藤議員 与党案では、犯罪の主体に「私設秘書を加える」とあるが、法案提出者の尾身議員は当時の議論の中で「政治公務員の廉潔性を保持する観点から私設秘書を除外する」としていた。 この法律の基本的性格を変える理由は何か。 保利耕輔・衆院議員 当時は、犯罪の構成要件を厳格に規定すべきということから公設秘書に限定した経緯がある。 2.法律の基本的性格を変えるのは問題だ 佐藤議員 法律の基本的性格を変えるということは大変な問題であり、与党内できちんと議論したのか。 保利耕輔・衆院議員 与党協議会において十数回の議論を重ね、「国会議員の私設秘書については加えるのが順当」との結論に至った。 佐藤議員 与党案では、今回の改正理由として「公設、私設でも秘書の実態は変わらない。 国民の目から見れば両者の区別はつかない」とあるが、こんなことは2年前でも分かっていたことである。 保利耕輔・衆院議員 先程も述べた通り、構成要件を厳格に規定すべきということで公設秘書に限定した。 佐藤議員 厳格性を考えて公設秘書に限定したならば、なぜ改正案で緩やかにするのか。 刑罰を軽んじるなど許されないことだ。 当時は私設秘書の範囲が不明確であることを除外理由にしていたが、現時点ではどうか。 保利耕輔・衆院議員 公職選挙法の連座制を適用した判例も参考にしながら、私設秘書にも適用範囲を拡大した。 3.私設秘書を除外したのは「立法上のミス」と認めるべきだ 佐藤議員 法制定時に与党側が私設秘書を除外したのは、「立法上のミスだった」と認めるべきだ。 町村信孝・衆院議員 当時の判断がミスだったとは考えていない。 前回法案の方が構成要件がはっきりしていたのは事実だが、公設・私設を問わず秘書の活動が政治不信の源になっているという実情を厳しく認識した結果、私設秘書を加えるべきとした。 4.なぜ親族を除外するのか 佐藤議員 与党案が制定された場合、私設秘書に代わり親族が口利きするケースが増えるのではないか。 なぜ、親族を除外するのか。 町村信孝・衆院議員 親族でも、議員に使用され政治活動を補佐していれば犯罪主体となる。 親族という身分を持つだけで、犯罪主体に加えるのは相当でない。 佐藤議員 あっせんしたとしても、お礼を受け取らなければよいだけの話であり親族も加えるべきだ。 5.「権限に基づく影響力の行使」とは何か 佐藤議員 この法律の条文には「権限に基づく影響力の行使」とあるが、具体例を挙げて説明なさい。 町村信孝・衆院議員 例えば、ある省庁に対応する委員会が国会にはあるが、そこに属する議員が特定業者から「物品を納入したい」とのあっせんを受けた。 議員は省庁の幹部に対して法案に反対するなどの圧力をかけ、省庁の物品調達担当者に働き掛けを行った場合がそうだ。 佐藤議員 法案について「賛成、反対」程度のことで圧力になるのでは、国会議員の存在意義に関わる。 ならば防衛庁リスト問題で、山崎自P |
| 1月19日：21335：佐藤道夫ホームページ::www.satomichio.gr.jp テレビ番組 鈴木宗男議員のあっせん収賄容疑について 東京地検特捜部は6月17日午前、木材会社の行政処分を巡る収賄容疑で鈴木宗男議員の逮捕状を東京地裁に請求した。 手続きが順調に進めば、鈴木議員は早ければ18日にも逮捕される見通しとなった。 鈴木議員は官房副長官就任直後の平成10年8月4日、国有林の違法伐採で行政処分を受けた木材会社「やまりん」幹部から、処分期間中の損失を取り戻すため、処分後に事業を随意契約で受注できるよう林野庁に不正な口利きを依頼され、見返りに現金500万円の賄賂を受け取ったという「あっせん収賄」の疑いが持たれている。 鈴木氏は400万円を自らの資金管理団体に政治献金として受けた旨を収支報告書にも記載したが、同じ年の12月にその400万円を返還していた。 この点について鈴木氏本人は、400万円を官房長官就任祝いとして受取り後日返還した事実を認めているが、容疑については否認している。 この件につき、佐藤道夫議員は、北海道新聞、北海道テレビなどから取材を受け、そのコメントの一部が掲載、放映されたのでその要旨を紹介します。 （2002/06/17） 加藤紘一衆議院議員の参考人招致と議員辞職について 加藤紘一衆議院議員の事務所の前代表の佐藤三郎氏が公共工事の口利きをして得た報酬約2億6千万円をを税務申告していなかったとして3月29日に脱税で起訴された。 また加藤氏本人についてもいくつかの疑惑があがっている。 まず、加藤氏の資金管理団体から9000万円が加藤氏の個人口座に振り込まれていたが、これが団体の収支報告書に記載されておらず政治資金規正法違反の疑いがもたれている。 またその9000万円の政治資金を加藤氏が自宅マンションの家賃（毎月110万円）やクレジットカード決裁など私的な生活費に流用し、個人所得にあたるものを申告していなかったとして所得隠し（所得税法違反）を行っていたのではないかという疑惑もあがっている。 加藤氏は、4月8日に衆議院予算委員会で参考人として出席しこれらの疑惑について弁明すると共に、その場で議員辞職を表明した。 この件について、佐藤道夫議員はＴＢＳ『ニュースの森』から取材を受け、以下のようにコメントした。 （2002/04/09） 田中眞紀子議員の秘書給与詐欺疑惑について 田中眞紀子衆議院議員が公設秘書の給与を自ら受取り、議員がオーナーを勤める企業から秘書手当として月5万円のみを秘書に渡していた、また秘書に対してはその企業から給与を出していた、という疑惑が報じられている。 この件について、佐藤道夫議員はテレビ朝日『ワイドスクランブル』、東京スポーツなどの取材に対し、次のように答えた。 （2002/04/09） 辻元清美議員の政策秘書給与疑惑について 社民党の辻元清美衆議院議員は、平成9年4月から平成10年12月まで勤務実態のない政策秘書を雇用して給与月52万円を国から受け取り、そのうちの5万円を本人に支払い、残りは他の秘書の人件費などに使い（計約1500万円）、国費を詐取したのではないかという疑いをもたれている。 また辻元氏は「政策秘書から寄附を受けた」としているが、政治団体の報告に記載はなく政治資金規正法の報告義務違反、寄附の量的制限（個人寄附は一人150万円までの制限あり）違反になるのではないかという疑いも生じている。 これについて、佐藤道夫議員は日本テレビ『レッツ！』『ザ・ワイド』、フジテレビ『スーパーニュース』などに出演し、また『東京スポーツ￣ |
| 1月26日：12701：ミニ環境講座 環境講座第ニ回地球温暖化問題！『母なる地球の環境が破壊されつつあり、特に地球温暖化の問題です』 1．地球温暖化問題の現在の姿（現象と実態） 地球が発熱している。 平熱ではない。 微熱ではすまなくなりつつある。 地球の平均温度（地上気温）は近年急激に上昇している。 過去100年に世界全体で約0.3〜0.6℃、日本では約1℃上昇している。 もっとも暖かい年のうち7回がここ1990年代に集中しており、1990年代は過去千年間でもっとも暖かい10年となっている。 これは普段の生活の中ではあまり感じませんが、何となく昔と比べると少し暖冬が多いかな、と思うことがありますね。 地球温暖化は、じわりじわりと真綿で首を絞めるかのように進んでいます。 ごく最近、1999年の話ですが、北海道で牛が2、3日の間に300頭も死んだ。 本当に珍しいことです。 今までにないことでした。 また、昨年、2000年の夏ですが、岩手県ではニワトリ36万羽が死んだ。 網走では16万羽ですよ。 暑さです。 熱中症です。 決して何かに熱中していたわけではない。 めったにないことが突然起こったのです。 ある日、酪農も養鶏も焦熱地獄です。 おそらく養豚業も大変だったでしよう。 しかし、これは豚や牛やニワトリだけの話ではありません。 ひろーい、生物界、全体の話です。 深刻なことには、同様に影響は人間にも現れています。 昨年の夏、お盆近くとは言え、例年に比較して高齢者の方が多く亡くなっていました。 何十年もはつらつと生きてきたおじいちゃん、おばあちゃんが余生を安心しながらと、思っていたことでしょうが、暑くなり環境が大きく変わりつつあるから暮らしづらい。 生きづらいことになったのではないか。 人生の最終の段階でうだる暑さで、暑くて死ぬとは様にならないですよね。 一方、体力がいまだ十分でない乳幼児が暑さのために弱るんです。 厚生や福祉制度で細かく対応を考えてもそれ以上に変化のスピードが速いから後手後手になる。 若いお母さんが看病で大変になります。 私達は黙ってみておれません。 地球温暖化問題の解決策、すなわち治療の根本は真犯人である炭酸かガス等を削減することです。 これを防がなくてはなりません。 皆さん、暑い夏の最中に車の中で、乳幼児が脱水症状でグターとなり、死んだ痛ましい事件がありました。 親がパチンコに夢中でした。 パチンコですよ。 冷房は止まり、車の中は焦熱地獄です。 冷たい空気が吸いたいと思ったに違いありません。 これは車の中で未来を創る子どもが死んでしまった。 親に不注意からですよ。 他のものごとに心を奪われていた、パチンコですが。 守らなければならない大事な命が、守らないでいいかげんに扱われて死んでしまった。 悲しいことです。 哀れな命ですよね。 この事件で両親のいい加減さを、無責任さを言うことは簡単です。 しかし別の次元からみると、今の人類もそうですよね。 同じことをしているように思えるのです。 我々はあまり温暖化について、どうしたら良いのか？とは思っても日常の忙しさに忘れてしまっている。 言いすぎですが、人類はパチンコに遊び回っているようなものP |
| 1月19日：24756：Araki-Jornal[アラキジャーナル] 本会議の動き 荒木の意見 荒木の政策 荒木の実績 エッセイ What's政治用語 寄稿コーナー 対談コーナー メールレターご紹介 ご意見掲示板 参議院法務委員会の新潟県への委員派遣[2003.01.18]参議院法務委員会(魚住裕一郎委員長) では、新潟県への委員派遣を過日行いました。 公明党からは、浜四津敏子委員も参加をしました。 概要について、ご報告します。 1月14日（火）1）新潟地方裁判所での概況説明と庁内視察植村地裁所長からは、多重債務者からの自己破産の申立の急増が主因となって破産事件の新受件数が平成14年になって大幅に伸びており、前年比44％増であるとの説明がありました。 景気の悪化は深刻です。 田中家裁所長からは、家事審判事件の新受件数が若干減少しているのは、審判事件の約半分を占める相続放棄の申立が減少しているためであるとの報告がありました。 米作農家の後継者難の問題とも関わりがあると思われ、今後の動向が注目されます。 地検検事正の田口氏からは、犯罪の認知件数は増加しているが検挙率は著しく低下していることが報告されました。 窃盗などの街頭犯罪が急増しており、犯人の割り出しが困難になっていることが主な原因であるとのことです。 私が対応策を質したのに対して同検事正は、自販機荒らしや車上ねらいが増えていることについて、生活の利便性を求めるあまり安全の確立がおろそかになっているとの指摘をされました。 15年度予算案では全国の警察官の増員を行うこととしており、犯罪の発生を抑止する取り組みに全力を尽くしたいと考えます。 なお、当地域で薬物犯罪が比較的少ないのは、日本酒が美味しいからであるとの説もあるようです。 2）川上新潟県弁護士会会長・外山同司法書士会会長らとの懇談新潟県内の弁護士数（現在128名）は、平成7年以降増加傾向にあるところ、そのほとんどは中心部である新潟地区の増加であり、上越地区・新発田地区などではむしろ減少傾向にあります。 弁護士過疎地域への何らかの誘導策が必要であると、川上会長は意見を述べました。 県全体の弁護士数についは、現在の約1・7倍が必要であるというのが、弁護士会の会員を対象に行ったアンケートの結果でもあるとのこと。 また通常国会に提出される予定の裁判迅速化法案に対しては、「裁判の充実・公正な審理をなおざりにした拙速な裁判をもたらす危険性が高い」との反対意見が表明されました。 その問題意識自体は、一定の理解ができます。 会員数322名を擁する県司法書士会は、司法制度改革に意欲的に取り組んでいます。 セーフティーネットの構築のため、ヤミ金融問題について時宜に応じた立法をしてもらいたいとの外山会長からの要請には、誠実に対応したいと考えます。 両会長に対する私の質問に対しては、法律扶助の事業費が不足している実態が報告されました。 さらに頑張ります。 3）新潟地方法務局での概況説明と庁内視察日本数有の豪雪地帯（十日町）にも支局があり、職員自ら除雪作業を行うなどサービス官庁として雪国ならではの困難性もあるようです。 庁内の視察では、コンピューター化により登記事務がスムーズに処理されていることがよく分かりました。 謄本申請などの待ち時間は、混雑時でも15分程度までに短縮されたとのこと。 プライバシーの保護には十分配慮しつつ、電子政府の実現の取り組みを加善 |
| 1月19日：16046：Araki-Jornal[アラキジャーナル] 本会議の動き 荒木の意見 荒木の政策 荒木の実績 エッセイ What's政治用語 寄稿コーナー 対談コーナー メールレターご紹介 ご意見掲示板 教育基本法の改正は、拙速を避けるべし[2003.01.18]教育基本法の改正が、争点の一つとなっています。 学級崩壊などの教育の荒廃は、懸念すべき重大事態です。 しかしこうした問題が、国会における単なる基本法の改正で是正されるとは考えられません。 私が毎日利用する名鉄電車の車中では、ロングシートは6人がけにも関わらず、6人が整然と着席していることはあまり多くありません。 譲り合いの精神は、どこへ行ったのでしょうか。 足を大きく広げて座席に陣取り、大の大人が漫画を読みふける姿は正視に耐えません。 新幹線に乗れば、車内放送での注意を無視して、皆、座席で携帯電話を使用しています。 静粛なグリーン車で子供が騒いでも、親は注意をしません。 このような大人の姿を見て、子供は育っているのです。 大切なことは、地域や家庭を含めた大人社会が教育力を回復することではないでしょうか。 大人が模範にならずして、立派な子供が育つことはありえません。 私は、先の臨時国会の代表質疑で申し上げた通り、教育基本法の改正については時間をかけて国民的な議論を展開するべきだと考えます。 追悼懇報告書について考える[2002.12.25]12月24日、「追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会」は、戦没者追悼のための無宗教の国立の施設が必要とする報告書を決定し、福田官房長官に提出をしました。 私は、報告書の論旨と結論を高く評価します。 明治維新以降日本の係わった対外紛争（戦争・事変）における死没者は極めて多数に上ります。 また戦後も、日本の平和と独立を守り国の安全を保つための活動や日本の係わる国際平和のための活動における死没者が少数ながら出ています。 こうした犠牲者を追悼し平和を祈念することは、近代国家の道義的義務であると考えます。 なぜなら、日本国の構成員であったからこそ彼や彼女らは、そうした運命をたどることになったからです。 そして「国が設立する施設とすべきであるから、日本国憲法第20条第3項及び第89条のいわゆる政教分離原則に関する規定の趣旨に反することのないよう、宗教性を排除した性質のものでなければならない。 これは、何人もわだかまりなく追悼・平和祈念を行うことができるようにする観点からも要請されることである」と報告書が記していることも、思うに当然です。 また、国立の追悼・平和祈念施設が設立をされれば、靖国神社が国立のものであるとの諸外国からの誤解も解消することが期待されましょう。 今後、広く国民的な議論を展開したい考えます。 Allrightsreserved.Copyright©2002KiyohiroAraki.Noreproductionorrepublicationwithoutwrittenpermissionofthecopyrightholder. P |
| 1月26日：30650：jinnnouti 1．私の政治目標輝く日本豊かな郷土の創造をめざしして全力をつくします国づくり経済の発展、幸せの増進に寄与する産、官、学連携の科学技術の振興誰もが享受できる最先端の高度情報通信ネットワーク社会の実現ふる里づくり安全で安らぎの生活環境の整備に向けた治水、交通などの社会資本の充実と温かみのある福祉施策の向上豊かな暮らし、地域文化を支える農林水産、商工業の新生交流をいざなう魅惑の伝統工芸、史跡・遺跡の保存活用の促進2．私の政治姿勢「よいふるさとをよい子らに」新しい時代の光が差す中で、我がふるさとの歴史文化も新しい輝きを方々で始めています。 吉野ヶ里遺跡は発掘と公園化によって、2千年の深い眠から目ざめ、「クニ」の始まを語り始めました。 名護屋城歴史博物館も築城四百年を記念して誕生し、朝鮮出兵など不幸な過去の出来事に反省し、未来志向の友好の大切さを考えさせてくれます。 これらの輝きの一つ一つを歴史回廊として結び、ふるさとづくりの大きな明かりの輪とし、「温故知新」の檜舞台に脚光を浴びせたいと思います。 未来へのいざないの確かな道しるべをいつまでも思索してもらえる場と機会づくりを、我が国の経済力の豊かなこの時代に私たちの努力で成し遂げる覚悟が大切だと思います。 また、我がふるさとは、幸い昔さながらに美しい自然を多く残して四季の変化が楽しめ、山や海の幸は種類に富んで、「唐津くんち」の「アラ」や前海の「ムツゴロウ」など食文化の豊かさを堪能させてくれます。 日本最古の磁器を誇る世界の有田焼や、陶器の代名詞となっている唐津焼きなどは暮らしに豊かな雰囲気をかもし出してくれます。 気候は温暖多雨で、米麦の2毛作ではどこにも劣らぬ適作の条件を備え「ナンバーワン運動」が競われています。 このように、我がふるさとは、日本人の心のふるさととなるような地域資源を先人から受け継いでいます。 しかも、これらは優れて独自な地域特色を誇っていますので、全国規模の地域集積圏を形成する中核的な交流の拠点にふさわしいのではないでしょうか。 全国の交流拠点となることで、心豊かな生活の実現を優先する国土計画がよりよく描けてくると考えます。 私たちにとってのよいふるさとづくりが、みんなのよいふるさとづくりにつながるよう、戦略的な取り組みに心がけたいと考えます。 良いふるさとづくりとは何かと問われれば、私は、そこに住む人が「誇りや自信、心意気を持てるふるさと」、そして「自分の可能性を充分に引き出してくれる多様な環境空間」だと考えます。 したがって、良いふるさとづくりには、すでにふれた歴史文化の交流拠点と回廊づくりの他に、子供の教育、働く場の確保が大切になります。 これに加え、「三つ子の魂百まで」と言われるように、幼児の保育、子供の教育も大切です。 佐賀鍋島弘道館などの藩校で、優れた人材教育を行い、「佐賀の七賢人」とよばれる先達など多くの偉人を輩し、近代日本の黎明期を飾っています。 このような歴史と伝統に輝く教育風土を引き継ぐ私たちは、子供たちがふるさとに生きて世界を考え得る人材の育成に力を入れるべきでありましょう。 徳川幕府の鎖国にあっても、鍋島藩はしたたかにオランダの学問や技術に関心を寄せる、最も先進的なところでした。 今日の自由な時代には何事にも精一杯競い抜いて、「武士道においては他に後れ取りまじき候」という葉隠れ精神をもって、学問、技術をはじめ、あらゆる分鳳 |
| 1月23日：7565：小池晃：障害者ホームヘルパーの利用制限、補助金一般財源化の撤回に関する緊急申し入れ ホームかけある記随時更新中！かけある記特別編国会論戦ハイライト情報ボックスDr.小池の処方箋お便りにこたえてプロフィール ホーム>情報ボックス障害者ホームヘルパーの利用制限、補助金一般財源化の撤回に関する緊急申し入れ 2003年1月16日（木）日本共産党国会議員団障害者ホームヘルプサービスの時間数に上限を設けることなく、地方自治体が必要なサービスを保障できる財政措置をとること。 厚労省はこれまで「障害者のホームヘルプサービスの時間数には上限を設けない」と言明してきたにもかかわらず、来年度からはじまる支援費支給制度において、国が地方自治体に交付する補助金の算定基準に時間数の制限を盛り込もうとしている。 「支給量は市町村が決定する。 上限はない」と説明されているが、一定時間以上は国の補助がないとすると事実上の上限となりかねない。 障害者の自立と社会参加に逆行するこうした利用制限計画は撤回し、地方自治体が必要なサービスを保障できる財政措置をとること。 「市町村障害者生活支援事業」「障害児（者）地域療育等支援事業」の一般財源化を撤回し、厚生労働省の責任において目標を明らかにして整備を進めること。 「市町村障害者生活支援事業」及び「障害児（者）地域療育等支援事業」は、これまで障害者プランに目標（二〇〇二年度に人口三〇万人あたり概ね二カ所。 全国六九〇カ所）が盛り込まれ、障害者の地域生活支援に不可欠の事業として厚生労働省も推進に努めてきたが、その実績は〇一年度にそれぞれ二一五カ所（達成率三一％）、三九〇カ所（同五七％）にとどまっている。 来年度からの支援費制度への移行にあたり両事業はますます重要であり、一層の充実が求められている。 ところが、昨年末、厚生労働省は、この両事業について突如として〇三年度から一般財源化をはかることを決め、また、来年度からはじまる新障害者プランの目標からも外した。 障害者の地域生活支援に逆行する暴挙に対し、障害者団体や地方自治体など関係者から強い非難の声が起こっているのは当然である。 一般財源化を撤回し、厚労省の予算でこれまで通りの財源負担を行うこと。 両事業について厚労省として数値目標を明らかにし計画的に整備をすすめること。 厚生労働大臣坂口力殿 ▲このページのトップへ|ホーム|メール|リンクはご自由にどうぞ。 各ページに掲載の画像及び記事の無断転載を禁じます。 ©2001JapaneseCommunistParty,AkiraKoike,allrightsreserved. P |
| 1月24日：10801：遠山清彦（参議院議員）デイリーメッセージ0123 2003年1月23日デイリーメッセージ ■久しぶりの宮崎訪問 みなさん、こんにちは。 国会論戦がいよいよ本格化してきました。 今日から衆院での予算委員会が始まり、野党第1党の民主党は、代表の菅氏が質問に立ちかなり盛り上がる審議となったようです（私もその時間帯忙しくて3分の1くらいしかみていません）。 与党の一員として若干悔しいのですが、今日の予算委員会の総理の答弁はいただけない内容でした。 菅氏は予想通り、小泉総理の総裁選時の公約が現在破られていることを追及してきたわけですが、総理はやや感情的になって「この程度の約束を破ったって、たいしたことない」というニュアンスの発言（失言？）をしてしまいました。 経済再生がなかなか進まない中で、誰が総理大臣でも苦しい答弁になるのはわかりますが、民主党だって経済政策は一枚岩ではないのですから、そこを鋭くついてほしかったです。 たとえば、国債30兆円枠を突破したことについて文句をいわれたら、「じゃあ、民主党は、国債枠を守るためには、景気対策、補正予算一切やらなくていいんですね」くらいの皮肉はほしかったです。 実際昨年の臨時国会の際、総理が補正予算編成を拒んでいたときは、本会議場で民主党議員から「ちゃんと景気対策（＝補正予算）やれ！」というヤジが飛んでいたわけですから、それをいまさら、（景気対策のための）国債枠突破にいちゃもんつけられる筋合いはないはずです。 それに、もっと笑えるネタとしては、民主党は昨年だか一昨年「ケーキより景気」なんというくだらないダジャレのポスターまで作って、低調な民主党人気を挽回しようと焦っていたのですから、与党がまさにその景気対策を拡充するために国債を増やしたことについて文句を言うのは、明確に自己矛盾です。 それからデフレ不況の問題についても、菅氏の議論はかなり単純化されていたように思います。 デフレ経済の背景はそんなに単純ではありません。 日本の企業が海外移転を増やし、その結果産業の空洞化が発生し、設備投資も国内向けは減る、雇用も減る、そうなると個人消費は冷え込む、その冷え込んだマーケットで安値競争が始まり、海外の安い製品がどんどん輸入される―そういう背景でデフレが進んでいます。 ではなんで日本企業が海外移転をするのか？それは日本の産業構造の中で厳しい国際競争にさらされていない非製造業部門の高コスト体質が変わらないため、結局日本の製造業は利ざやを増やすためには人件費や非製造業部門コスト（中間投資コスト）が安い海外に行かざるをえないからです。 ではこの高コスト体質を改善するにはどうするか？野村総研などのシンクタンクの意見を参考にすれば、それは不良債権の処理の加速と規制緩和の「セット」をするしかないということになります。 なぜセットが重要かというと、規制緩和なくして不良債権処理を加速化しても、不良債権処理の過程で合理化された人的資源、つまりリストラされた人々が再雇用される新たなビジネスチャンスが生まれにくくなるからです。 これは、公明党が強く主張しているセーフティーネット拡充整備が不良債権処理加速化の前提条件であるという発想と類似しています。 そうするとデフレ脱却のひとつの有効な方策は、不良債権の処理の加速と規制緩和による新産業・新雇用の創出ということになるわけで、実は小泉内閣になってからこの2つは強力に推進しているわけです。 このことを総理が理解していれば、別に咳 |
| 1月23日：4593：段本幸男ホームページ／環境活動リポート／1月17日付 ■1月17日■■■■■新しい年を迎えて（全国各地の土地改良関係者新年互礼会に参加）1月7日の東京を皮切りに17日までの2週間、全国農政局所在地で開催された、土地改良関係2〜4団体主催の新年互礼会に出席してきました（16日の京都は、自民党大会と重なったため欠席）。 いずれの会場においても300人を超える人が集まり盛況。 土地改良組織の結束の良さを改めて感じました。 1年に1度、日頃ご無沙汰する人達とも旧交を温める楽しいひとときを持つことが出来ました。 ただ各会場とも満員の盛況のため、失礼申し上げた人も多くあったのではないかと思います。 ご無礼はお許し願いたいと思います。 各会場で、時間をいただいて新年挨拶をさせてもらいましたが、その概要は以下の通りです。 全国のみなさまにも紹介申し上げ、新年の挨拶とさせていただきたいと思います。 2003年、新年を迎えましたが、厳しい中にも爽やかな正月をお迎えのことと思います。 昨年は嬉しいこと、悲しいこと随分と色々なことがありました。 ワールドカップ日韓共同開催に国民が沸き、ノーベル賞に日本人が二人も選ばれるという快挙もありました。 他方日本経済は一層低迷し、史上最悪の雇用状態となり、また外交では北朝鮮の核開発再会という爆弾を抱えたままの越年となりました。 昨年初に発生した政官問題や秘書給与問題が霞んでしまうほど、右から左まで幅広い出来事が、しかも矢継ぎ早に起こった年でした。 このことは、21世紀に入り世界的に社会システムが大きく変化していることの現れではないかと思います。 すなわち20世紀の効率の良さが何よりも優先する社会から、個性に応じたライフスタイル、「こだわり」「癒し」「ゆとり」といったいわゆるスローな社会へと変化してきているのです。 そこでは、これまでとは違った新しい発想法、「創造」が強く求められています。 それを今まで通りの形で進めようとすると、色々と問題を起こしてしまうということだろうと思うのです。 そこで土地改良の世界でも昨年来「創造運動」が進められるところとなっています。 土地改良区にも「みどり水土里ネット」という素晴らしい名称も付けられました。 こうした中で新しい年にどう立ち向かってゆけばよいのか。 いま、日本企業の中で一番気を吐いているキャノンの御手洗社長は、日経新聞のインタビューに次のように述べています。 「世界が今までの歴史にないほど供給過剰になったという構造変化を直視しなければ駄目だ」そこで「値下げしてでも販売シェアを伸ばし、売り上げの確保を目指す経営とはいよいよ決別し、いかにして利益率を保つか、高めるかを第一とする戦略に特化することだ」と。 日本経済が大きな変換点にあることを指摘しています。 日本農業も当然同じことで、この意味をしっかりかみしめる必要があるのではないかと思います。 とくに国民に食の安全に対する認識が高まるいま、大きなチャンスと捉えるべきです。 土地改良も新しい名前は決まったけれど、中身はこれから。 社会全体がＮＰＯ、地域の力を借りたシステムへ向かおうとしているとき、土地改良区もこれまでのように単なる施設管理に止まるのではなく、地域空間の管理を目指すべき。 そうしたＮＰＯを目指すことにより、汗をかくことにより、自然再生事業はじめこれからの地域づくりの主役となり得るのではないでしP |
| 1月23日：4593：段本幸男ホームページ／環境活動リポート／1月17日付 ■1月17日■■■■■新しい年を迎えて（全国各地の土地改良関係者新年互礼会に参加）1月7日の東京を皮切りに17日までの2週間、全国農政局所在地で開催された、土地改良関係2〜4団体主催の新年互礼会に出席してきました（16日の京都は、自民党大会と重なったため欠席）。 いずれの会場においても300人を超える人が集まり盛況。 土地改良組織の結束の良さを改めて感じました。 1年に1度、日頃ご無沙汰する人達とも旧交を温める楽しいひとときを持つことが出来ました。 ただ各会場とも満員の盛況のため、失礼申し上げた人も多くあったのではないかと思います。 ご無礼はお許し願いたいと思います。 各会場で、時間をいただいて新年挨拶をさせてもらいましたが、その概要は以下の通りです。 全国のみなさまにも紹介申し上げ、新年の挨拶とさせていただきたいと思います。 2003年、新年を迎えましたが、厳しい中にも爽やかな正月をお迎えのことと思います。 昨年は嬉しいこと、悲しいこと随分と色々なことがありました。 ワールドカップ日韓共同開催に国民が沸き、ノーベル賞に日本人が二人も選ばれるという快挙もありました。 他方日本経済は一層低迷し、史上最悪の雇用状態となり、また外交では北朝鮮の核開発再会という爆弾を抱えたままの越年となりました。 昨年初に発生した政官問題や秘書給与問題が霞んでしまうほど、右から左まで幅広い出来事が、しかも矢継ぎ早に起こった年でした。 このことは、21世紀に入り世界的に社会システムが大きく変化していることの現れではないかと思います。 すなわち20世紀の効率の良さが何よりも優先する社会から、個性に応じたライフスタイル、「こだわり」「癒し」「ゆとり」といったいわゆるスローな社会へと変化してきているのです。 そこでは、これまでとは違った新しい発想法、「創造」が強く求められています。 それを今まで通りの形で進めようとすると、色々と問題を起こしてしまうということだろうと思うのです。 そこで土地改良の世界でも昨年来「創造運動」が進められるところとなっています。 土地改良区にも「みどり水土里ネット」という素晴らしい名称も付けられました。 こうした中で新しい年にどう立ち向かってゆけばよいのか。 いま、日本企業の中で一番気を吐いているキャノンの御手洗社長は、日経新聞のインタビューに次のように述べています。 「世界が今までの歴史にないほど供給過剰になったという構造変化を直視しなければ駄目だ」そこで「値下げしてでも販売シェアを伸ばし、売り上げの確保を目指す経営とはいよいよ決別し、いかにして利益率を保つか、高めるかを第一とする戦略に特化することだ」と。 日本経済が大きな変換点にあることを指摘しています。 日本農業も当然同じことで、この意味をしっかりかみしめる必要があるのではないかと思います。 とくに国民に食の安全に対する認識が高まるいま、大きなチャンスと捉えるべきです。 土地改良も新しい名前は決まったけれど、中身はこれから。 社会全体がＮＰＯ、地域の力を借りたシステムへ向かおうとしているとき、土地改良区もこれまでのように単なる施設管理に止まるのではなく、地域空間の管理を目指すべき。 そうしたＮＰＯを目指すことにより、汗をかくことにより、自然再生事業はじめこれからの地域づくりの主役となり得るのではないでしP |
| 1月23日：4507：段本幸男ホームページ／環境活動リポート／1月14日付 ■1月14日■■■■■農を思いっきり楽しむ（福井県に山崎夫妻を訪ねる）1月14日、北陸地区土地改良関係者新年互礼会が開かれる機会を利用して、福井県三国町で牛（肥育）、鶏を主体とした有畜複合経営の山崎一之、洋子夫妻を訪れました。 『田舎のヒロイン』という本を出し、農水省農村振興局の委員もしている山崎洋子さんに、農都市民会議の山本さんの紹介で昨年暮れに会ったのですが、「次は是非福井の現地で」と約束し、今回実現したものです。 現地には福井県の太田農村計画課長も同行してくれました。 中央に薪ストーブが赤々と灯るログハウスの大きな部屋で早速談笑が始まります。 懇談には近くで一緒に農業を営む藤田さん、先ごろ退職し近く農業を始めるという西澤さん、はるばる新潟から駆けつけたという長嶋夫妻も一緒です。 「せっかく有機でやっているのに、農協理事をやっているものだから、全量ＪＡに出してもらわなければ、と言われ、付加価値が生きてこなくて困っている」と嘆く藤田さん。 「これからは，ＪＡとどう付き合うかが鍵となる。 徹底ＪＡか、全くＪＡ抜きか、中途半端ではダメだ」と語る。 「ＪＡは一度つぶれたらよい。 そして再構築されなければ駄目なのだ」と山崎さんの過激発言まで飛び出す。 このことは、おそらく日本中どこでも話題となっていることなのだと思う。 どうすればよいのか、しっかりやろうとする農家ほどその課題を抱えているのだろう。 いずれ今のままではＪＡが成り立たなくなる、そんな気がするのだ。 同じことが農業委員会にもある、と新潟の長嶋さんは語る。 「新潟あたりではバブルに踊ったその後遺症があり、都市交流を進めようにも土地の弾力利用を一切農業委員会が認めない。 農業委員会の官僚体質が新しい農業への取り組みを阻害している」と憤慨する。 「新潟のようなラベルのある米どころでも、いやだからこそ交流が求められるのに、順送り人事ではそれを理解しようとしない」とも言う。 少し実態調査が必要なようだ。 さらに、「これからの農業は異業種の知恵もどれだけ取り込むかが鍵」と語る山崎さん。 「逆のケースだが、クローン技術。 日本ではもっぱら畜産で先行的に行われているが、本当はこの技術を生かすためには医学界で臓器移植に生かすのが一番よい。 臓器提供者を待つこともなくなる。 でも縦割りが邪魔して今のところうまくいっていない」という。 縦割りを克服して農村がどれだけ他人の知恵を借りる包容力を持つか、そうしたものが勝ち残れるのだ。 私もアトピー克服のために、医者と栄養士と農家を結びつけた経験から、そのことを強く思う。 それは農業だけではなく、あらゆる分野においてそれが求められている。 コミュニティービジネスが21世紀の日本経済を支える、と言われている事からもそれが伺えると思う。 そして何よりも大切なことは、「農の暮らしを楽しもうとする心だ」と山崎さんは言う。 「自分は最初電気のない生活を楽しみ。 それは子供のために解消したが、今は我が家に人形浄瑠璃を呼び、仲間と自分たちのコンサートを開き、そして時々映画会を催すのだ」という。 都市生活顔負けの文化度だ。 「自分がいつまでも田舎のヒロイン、主役であるために、必要な活動だ」ということのようである。 その姿勢があるから、「傘 |
| 1月23日：4507：段本幸男ホームページ／環境活動リポート／1月14日付 ■1月14日■■■■■農を思いっきり楽しむ（福井県に山崎夫妻を訪ねる）1月14日、北陸地区土地改良関係者新年互礼会が開かれる機会を利用して、福井県三国町で牛（肥育）、鶏を主体とした有畜複合経営の山崎一之、洋子夫妻を訪れました。 『田舎のヒロイン』という本を出し、農水省農村振興局の委員もしている山崎洋子さんに、農都市民会議の山本さんの紹介で昨年暮れに会ったのですが、「次は是非福井の現地で」と約束し、今回実現したものです。 現地には福井県の太田農村計画課長も同行してくれました。 中央に薪ストーブが赤々と灯るログハウスの大きな部屋で早速談笑が始まります。 懇談には近くで一緒に農業を営む藤田さん、先ごろ退職し近く農業を始めるという西澤さん、はるばる新潟から駆けつけたという長嶋夫妻も一緒です。 「せっかく有機でやっているのに、農協理事をやっているものだから、全量ＪＡに出してもらわなければ、と言われ、付加価値が生きてこなくて困っている」と嘆く藤田さん。 「これからは，ＪＡとどう付き合うかが鍵となる。 徹底ＪＡか、全くＪＡ抜きか、中途半端ではダメだ」と語る。 「ＪＡは一度つぶれたらよい。 そして再構築されなければ駄目なのだ」と山崎さんの過激発言まで飛び出す。 このことは、おそらく日本中どこでも話題となっていることなのだと思う。 どうすればよいのか、しっかりやろうとする農家ほどその課題を抱えているのだろう。 いずれ今のままではＪＡが成り立たなくなる、そんな気がするのだ。 同じことが農業委員会にもある、と新潟の長嶋さんは語る。 「新潟あたりではバブルに踊ったその後遺症があり、都市交流を進めようにも土地の弾力利用を一切農業委員会が認めない。 農業委員会の官僚体質が新しい農業への取り組みを阻害している」と憤慨する。 「新潟のようなラベルのある米どころでも、いやだからこそ交流が求められるのに、順送り人事ではそれを理解しようとしない」とも言う。 少し実態調査が必要なようだ。 さらに、「これからの農業は異業種の知恵もどれだけ取り込むかが鍵」と語る山崎さん。 「逆のケースだが、クローン技術。 日本ではもっぱら畜産で先行的に行われているが、本当はこの技術を生かすためには医学界で臓器移植に生かすのが一番よい。 臓器提供者を待つこともなくなる。 でも縦割りが邪魔して今のところうまくいっていない」という。 縦割りを克服して農村がどれだけ他人の知恵を借りる包容力を持つか、そうしたものが勝ち残れるのだ。 私もアトピー克服のために、医者と栄養士と農家を結びつけた経験から、そのことを強く思う。 それは農業だけではなく、あらゆる分野においてそれが求められている。 コミュニティービジネスが21世紀の日本経済を支える、と言われている事からもそれが伺えると思う。 そして何よりも大切なことは、「農の暮らしを楽しもうとする心だ」と山崎さんは言う。 「自分は最初電気のない生活を楽しみ。 それは子供のために解消したが、今は我が家に人形浄瑠璃を呼び、仲間と自分たちのコンサートを開き、そして時々映画会を催すのだ」という。 都市生活顔負けの文化度だ。 「自分がいつまでも田舎のヒロイン、主役であるために、必要な活動だ」ということのようである。 その姿勢があるから、「傘 |
| 1月20日：11567：「解散総選挙の実施時期」について 19．「解散総選挙の実施時期」について 昨年末に、与党の保守党と野党の民主党の一部が合流して新党として「保守新党」が結成される等、政党が流動化し今後の政界再編の可能性も否定できない状況になっております。 「保守新党」については、公職選挙法上既存の政党間での比例代表選出議員の移動が禁止されていることから、便宜的に結成されたものであることもあり、民意を無視したものとの批判も見られます。 経済政策等に待ったなしの対応が求められることから政治的空白を作るべきでないという意見もありますが、あなたはなるべく早期に衆議院を解散して民意を問うべきだと思われますか。 早期に解散総選挙をすべきと思われる方は「賛成」を、急ぐ必要はないと思われる方は「反対」を選択して下さい。 結果 投票総数36人賛成23人64％ 反対13人36％ 調査期間：2003年1月1日〜1月19日 若林ひできのコメント 今回の設問では投票数が少なく、皆さんにとっては答えにくい質問だったのではないでしょうか。 その中で約6割強の方が衆議院の解散に賛成というご意見でした。 経済的にも政治的にも先行き不透明の状況の中で、早期に解散することがどのような意味を持つのか、そのことがいいことなのか、悪いことなのか、難しい設問だったかもしれません。 そもそも何故に衆議院を解散するのか。 ご意見にもありましたように、解散権は内閣総理大臣が国会に対し民意を背景に唯一対抗できる手段です。 一般論として衆議院で内閣の不信任案が可決された場合、内閣は総辞職するか、衆議院を解散することになります。 また内閣総理大臣は、自ら掲げる公約実現に向け努力したにもかかわらず、国会の合意が得られなければ、衆議院を解散し国民の信を問うことができます。 今年の6月で前回の衆議院選挙から3年が経過。 衆議院議員の任期は4年間であり、過去に任期を全うしたことが1度しかなければ、衆議院議員にとっては総選挙がいつあってもいいように準備しなければならないと思うのは当然のことです。 ではいますぐ解散総選挙を行う時期なのでしょうか。 考えられるのは、任期が終了して衆参同日選挙になると、今の選挙制度はあまりにも複雑であり、国民が正しく衆参の選挙制度の違いを理解して投票することは難しいと思われます。 また与党の中でも同日選挙に反対している政党があります。 となりますと、解散は9月の自民党総裁選挙をにらみ、通常国会終了後になる可能性が高くなると思われます。 しかし一方で小泉政権の支持率が極端に下がれば、逆に総選挙は遅らしたほうがよいという力が働き、今年はない可能性もあります。 いずれにせよ残念なことは、マスコミが論じている解散時期の争点は小泉総理の再選に向けた駆け引きが中心であり、自民党内の抵抗勢力との関係で総選挙のタイミングが議論されていることであります。 まずは国会でこの日本経済の混迷と危機にどのように対応していくのか、様々な重要法案をどう国民に説明し、どのように実現していくのか、そのことの議論が先決であり、そもそもそのことを抜きにして総選挙の時期を議論する余裕など今の日本にはないはずです。 それでも議論した結果国会が行き詰まり、国民の信を問う必要性が出てくれば、そこで初めて解散総選挙が行われるべきなのです。 それが民主主義の王道に則った解散総選挙の時期ではないでしょうか。 解散総選挙P |
| 1月23日：9741：suzukan.net 第156回通常国会開会にあたって2003.01.22 いよいよ第156回国会が開催されました。 ますます、政治の役割が高まるなか、国会に身を置くものとして、その責務の重さをずしりと感じながらのスタートです。 安全保障問題は、国の専権事項ですし、日本経済も、今や、民間の自助努力や自己責任だけで再建することはもはや不可能な事態に陥っていますから、こうした緊急時こそ国の出番です。 イラク攻撃、北朝鮮問題、経済問題、いずれも細心の注意と熟慮に基づいた的確な判断を国が下していかなければなりませんが、こうした、重要課題を抱える国会にあって、与党においては、所属議員のほとんどが利権業界の代弁者で、こうした重要問題についての造詣と見識を持ち合わせた議員が少ないことに大いなる危惧を覚えます。 そうした中で、今までにも、資源エネルギー庁において中東政策にかかわり、シドニー大学で国際平和維持活動関係の調査研究活動にも従事。 さらに、15年間一貫して経済産業政策に携わり、産業の現場をくまなく回り、特に、情報化をはじめ経済産業構造のソフト化政策を長く担当するという貴重な経験を積ませていただき、さらに、学界にも転じ、国内外の幅広い有識者の方々とのご縁も数多くいただいてきた私が、危急存亡の国会にあって、そのご恩に報いるために何をなさねばならないか？日々、自問をしながら、国会活動に精励していきたいと思っております。 現在の私の任務は、ムードや空気に流されがちな国会にあって、皆様から授けていただいた見識と人脈をフルに活用して、国運を左右する重要な判断を誤らないために、民主党、野党、政府、与党をはじめ、あらゆる関係者に対して、より正確な情報に基づく、より的確な見解を主張し・説得し続けることだと自覚しています。 単なるパフォーマンスやプロパガンダは他人にまかせ、地道に、真剣に、迷走しがちな永田町の議論の質を高め、より正しい意思決定がなされるよう頑張っていきたいと思います。 昨年一年間は個人情報保護法案の欺瞞性を主張しつづけた結果、与党も悪法案を引っ込めました。 今国会では、まともな議論が始まりそうです。 当座の薄っぺらい評判を追い求める議員が依然として多い永田町ですが、私自身は、国家の存亡のときにあって、国家の命運を託されている国会議員の良心と良識を、孤高であっても、守りつづけていきたいと思います。 歴史の評価に耐え得る仕事をしていきたいと思います。 また、党における任務としては、民主党副幹事長として、政権交代に向けたあらゆる裏方仕事を一生懸命やっていきたいと思いますし、毎週木曜日の夕方には、国民運動委員会副委員長として、新橋、新宿、渋谷などの都内各地で、皆様方に直接、様々な国会論戦の様子をお伝えし、我々の主張をお訴えさせていただきたいと存じますので、是非、近くをご通行の際は、足を止めていただければ幸いです。 150日間の長丁場です。 健康に留意しながら、頑張りますので、よろしくお願いします。 （メルマガNO.20でも皆様にお届けいたしました） ←ＢＡＣＫ↑ＴＯＰ P |
| 1月23日：3061：suzukan.net すずかんMAGAZINENO.20「第156回通常国会の開催にあたって」 2003.01.22 いよいよ第156回国会が開催されました。 ますます、政治の役割が高まるなか、国会に身を置くものとして、その責務の重さをずしりと感じながらのスタートです。 安全保障問題は、国の専権事項ですし、日本経済も、今や、民間の自助努力や自己責任だけで再建することはもはや不可能な事態に陥っていますから、こうした緊急時こそ国の出番です。 イラク攻撃、北朝鮮問題、経済問題、いずれも細心の注意と熟慮に基づいた的確な判断を国が下していかなければなりませんが、こうした、重要課題を抱える国会にあって、与党においては、所属議員のほとんどが利権業界の代弁者で、こうした重要問題についての造詣と見識を持ち合わせた議員が少ないことに大いなる危惧を覚えます。 そうした中で、今までにも、資源エネルギー庁において中東政策にかかわり、シドニー大学で国際平和維持活動関係の調査研究活動にも従事。 さらに、15年間一貫して経済産業政策に携わり、産業の現場をくまなく回り、特に、情報化をはじめ経済産業構造のソフト化政策を長く担当するという貴重な経験を積ませていただき、さらに、学界にも転じ、国内外の幅広い有識者の方々とのご縁も数多くいただいてきた私が、危急存亡の国会にあって、そのご恩に報いるために何をなさねばならないか？日々、自問をしながら、国会活動に精励していきたいと思っております。 現在の私の任務は、ムードや空気に流されがちな国会にあって、皆様から授けていただいた見識と人脈をフルに活用して、国運を左右する重要な判断を誤らないために、民主党、野党、政府、与党をはじめ、あらゆる関係者に対して、より正確な情報に基づく、より的確な見解を主張し・説得し続けることだと自覚しています。 単なるパフォーマンスやプロパガンダは他人にまかせ、地道に、真剣に、迷走しがちな永田町の議論の質を高め、より正しい意思決定がなされるよう頑張っていきたいと思います。 昨年一年間は個人情報保護法案の欺瞞性を主張しつづけた結果、与党も悪法案を引っ込めました。 今国会では、まともな議論が始まりそうです。 当座の薄っぺらい評判を追い求める議員が依然として多い永田町ですが、私自身は、国家の存亡のときにあって、国家の命運を託されている国会議員の良心と良識を、孤高であっても、守りつづけていきたいと思います。 歴史の評価に耐え得る仕事をしていきたいと思います。 また、党における任務としては、民主党副幹事長として、政権交代に向けたあらゆる裏方仕事を一生懸命やっていきたいと思いますし、毎週木曜日の夕方には、国民運動委員会副委員長として、新橋、新宿、渋谷などの都内各地で、皆様方に直接、様々な国会論戦の様子をお伝えし、我々の主張をお訴えさせていただきたいと存じますので、是非、近くをご通行の際は、足を止めていただければ幸いです。 150日間の長丁場です。 健康に留意しながら、頑張りますので、よろしくお願いします。 P |
| 1月19日：26339：suzukan.net 日本の進むべき道〜情報化の視点から〜 おはようございます。 ご紹介いただきました鈴木です。 本日のテーマは「日本の進むべき道」ということで、構造改革や日本の産業構造、そして教育改革についてお話をしたいと思います。 1．産業構造改革と予算構造改革の必要性小泉内閣の構造改革の失敗は、「何を」構造改革するのかが提示されなかったことにあります。 そのために、今日、構造改革イコール不良債権の処理だというような話になっていますが、私は構造改革の対象となるべきは、1つには「産業」構造の改革、2つにはそれを実現するための「予算」構造の改革だと思っています。 そう思い始めたのは、1992年、私が通商産業省にいた頃でした。 現在、社会経済生産性本部の常務理事をしていらっしゃる中野さんが、この産業構造転換の重要性を通産省で最初におっしゃったと思います。 通産省では、毎年4月ごろから新政策の検討を始めます。 この産業構造転換政策議論も、7〜8月末に開かれる産業構造審議会までは非常に調子よく進むのですが、8月31日に概算要求を出す頃になると尻すぼみになって、年末には結局、各省庁の予算配分は変わらないということになってしまいます。 結局、毎年同じことの繰り返しでした。 また、経済産業構造の改革のための予算構造の転換を見るうえで私が重要だと思っている指標の1つは、例えば公共事業関連予算と高等教育・研究開発関連予算の比率です。 日本の場合、この比率がいまだに6〜7対1であるのに対し、アメリカ、フランスは1対1、イギリスやドイツは0.7〜0.8対1という割合です。 私は、日本の社会を産業社会から情報社会へ変えていくためには、こうした予算の使い方を抜本的に変えていかねばならないと思っています。 ＩＴ化と情報化は根本的に違った概念です。 今までの産業社会は物でしたが、それに代わって情報が非常に重要だという価値観の下に社会を作り直していくことが、情報社会の創造なのです。 私たち心ある若手官僚は、1992〜93年の段階でこの産業構造転換の問題について警鐘を鳴らしましたが、これはあえなく潰れました。 私はその後4年間、通産省の情報関係のセクションを渡り歩き、情報化による産業構造の転換を訴え続けてきました。 しかし、ゼロシーリングという硬直した予算構造の中では、単年度の補正予算で対応するというかたちで、延べ数千億円の補正予算がついてもなかなか有効な手は打てず、結局ハードウェアを買って終わりという連続だったのです。 自民党政権下では、予算構造転換は不可能だとあきらめて、私は1999年通産省を去りました。 その後小泉政権が生まれるのですが、結局、去年の予算案を見ても、省庁別の予算比率は0.1％も変わっていません。 さらに、現在論議を呼んでいる道路公団の改革も、その法案が出てくるのは次期通常国会ではなく次々期であり、来年度予算には全く反映されません。 さらに言うなら、再来年度予算でも6兆円を道路で使い、その5％、2500〜3000億円が与党に政治献金で入ってくるという構造が変わらない限り、予算構造改革は期待薄なのではないでしょうか。 なぜなら、自民党に入ってくる政治献金が増えるか増えないかという指標で予算構造を決定しているのが自民党ですから、ここが民主党との最大の違いです。 2．産業構造転換と雇用の創出現在は5.5％と戦後最大の失業率を記録しているのみならず、新P |