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| 1月26日：12701：ミニ環境講座 環境講座第ニ回地球温暖化問題！『母なる地球の環境が破壊されつつあり、特に地球温暖化の問題です』 1．地球温暖化問題の現在の姿（現象と実態） 地球が発熱している。 平熱ではない。 微熱ではすまなくなりつつある。 地球の平均温度（地上気温）は近年急激に上昇している。 過去100年に世界全体で約0.3〜0.6℃、日本では約1℃上昇している。 もっとも暖かい年のうち7回がここ1990年代に集中しており、1990年代は過去千年間でもっとも暖かい10年となっている。 これは普段の生活の中ではあまり感じませんが、何となく昔と比べると少し暖冬が多いかな、と思うことがありますね。 地球温暖化は、じわりじわりと真綿で首を絞めるかのように進んでいます。 ごく最近、1999年の話ですが、北海道で牛が2、3日の間に300頭も死んだ。 本当に珍しいことです。 今までにないことでした。 また、昨年、2000年の夏ですが、岩手県ではニワトリ36万羽が死んだ。 網走では16万羽ですよ。 暑さです。 熱中症です。 決して何かに熱中していたわけではない。 めったにないことが突然起こったのです。 ある日、酪農も養鶏も焦熱地獄です。 おそらく養豚業も大変だったでしよう。 しかし、これは豚や牛やニワトリだけの話ではありません。 ひろーい、生物界、全体の話です。 深刻なことには、同様に影響は人間にも現れています。 昨年の夏、お盆近くとは言え、例年に比較して高齢者の方が多く亡くなっていました。 何十年もはつらつと生きてきたおじいちゃん、おばあちゃんが余生を安心しながらと、思っていたことでしょうが、暑くなり環境が大きく変わりつつあるから暮らしづらい。 生きづらいことになったのではないか。 人生の最終の段階でうだる暑さで、暑くて死ぬとは様にならないですよね。 一方、体力がいまだ十分でない乳幼児が暑さのために弱るんです。 厚生や福祉制度で細かく対応を考えてもそれ以上に変化のスピードが速いから後手後手になる。 若いお母さんが看病で大変になります。 私達は黙ってみておれません。 地球温暖化問題の解決策、すなわち治療の根本は真犯人である炭酸かガス等を削減することです。 これを防がなくてはなりません。 皆さん、暑い夏の最中に車の中で、乳幼児が脱水症状でグターとなり、死んだ痛ましい事件がありました。 親がパチンコに夢中でした。 パチンコですよ。 冷房は止まり、車の中は焦熱地獄です。 冷たい空気が吸いたいと思ったに違いありません。 これは車の中で未来を創る子どもが死んでしまった。 親に不注意からですよ。 他のものごとに心を奪われていた、パチンコですが。 守らなければならない大事な命が、守らないでいいかげんに扱われて死んでしまった。 悲しいことです。 哀れな命ですよね。 この事件で両親のいい加減さを、無責任さを言うことは簡単です。 しかし別の次元からみると、今の人類もそうですよね。 同じことをしているように思えるのです。 我々はあまり温暖化について、どうしたら良いのか？とは思っても日常の忙しさに忘れてしまっている。 言いすぎですが、人類はパチンコに遊び回っているようなものP |
| 1月28日：20774：小池晃：無法なリストラや解雇から雇用と人権を守り、安心して働くことができるルールの確立を ホームかけある記随時更新中！かけある記特別編国会論戦ハイライト情報ボックスDr.小池の処方箋お便りにこたえてプロフィール ホーム>情報ボックス無法なリストラや解雇から雇用と人権を守り、安心して働くことができるルールの確立を 2002年12月9日日本共産党日本共産党の市田忠義書記局長が九日発表した雇用政策「無法なリストラや解雇から雇用と人権を守り、安心して働くことができるルールの確立を」（全文）は次の通りです。 戦後最悪という深刻な雇用情勢にもかかわらず、小泉内閣は、不良債権処理の「加速」によって、新たな倒産と失業を大量につくり出そうとしています。 アメリカのブッシュ大統領の要求を受け入れ、アメリカ流の資産査定を無理やり持ち込み、これまで正常債権とされていた企業でも不良債権としてしまうのです。 こんなことをすれば、大不況の中で必死にがんばっている企業も次々と倒産に追い込まれたり、「利潤率が低い」と決めつけられた部門の切り捨てなどの大リストラがさらに横行することは必至です。 今でも完全失業者は三百六十万人を超えているのに、新たに職を失う人は、厚生労働省の試算でも六十五万人、民間研究所では三百三十二万人にのぼるとされています。 こんなときに政府は、雇用保険の保険料は値上げし、失業給付は削る、というのですから「セーフティーネット」どころではありません。 しかも、小泉内閣は、「雇用対策」などといって、雇用の流動化をもっとすすめようとしています。 賃金や労働条件を切り下げ、いつでも解雇できるようにすれば、企業は人を雇うようになるというのです。 しかし、これまでも労働市場の「規制緩和」といって、雇用流動化をすすめてきましたが、雇用が増えるどころか、大企業のリストラに利用され、正社員を減らして、その一部をパートや派遣に切り替えるという不安定な雇用への置き換えをすすめただけです。 安定した雇用の確保は、国民の暮らしの土台です。 日本経済を深刻な不況から立ち直らせる上でも避けて通れません。 いまこそ、雇用政策の抜本的転換が求められています。 一、不当な解雇・人員整理を社会的に規制し、労働者の雇用と人権を守るために―労働者の「解雇規制・雇用人権法」の制定を提唱します日本では、労働者と雇用を守るルールがきちんと確立していないだけでなく、いまあるルールさえも乱暴に踏みにじった違法、脱法のリストラが横行しています。 現行の労働法制に多くの「抜け穴」があること、不当解雇の禁止など多くのルールが判例や行政基準にとどまっていること、「終身雇用制」など明文化されていない「暗黙の了解」も崩壊してしまったことなどによって、世界でも例がない“ノン・ルール”の国になっています。 このもとで「隔離部屋」に押し込む、遠隔地への転勤で脅す、執拗（しつよう）な呼び出しをかけ無能・無用よばわりするなど、労働者の人権を踏みにじった希望退職や転籍の強要で大量の人員整理、事実上の整理解雇が大規模に行われています。 人間らしい社会は、人間らしい労働生活があってこそ実現します。 だからこそ、この百年余の間、日本でも、世界でも、労働者の人権を擁護、発展させるための努力が積み重ねられてきました。 二十一世紀は、もっと個人が尊重され、人間が大切にされる社会にすべきです。 会社の中であれ、人権を踏みにじった無法が許されるはずがありません。 陰湿で、人間としての最低訓 |
2月1日 参議：群馬：自民党：山本一太氏（未評価）の新着リンク
| 1月27日：4720：No.0345「危ない衝動」2003年1月27日（パート2） No.0345「危ない衝動」2003年1月27日（パート2） 明日午後4時から「対北朝鮮外交カードを作る会」の第3回目の会合を行う。 まず、外為法改正についてメンバー間で議論し、その後、国土交通省と法務省の官僚を呼び込んで港湾法や入国管理法に関する説明を聞く予定だ。 会合後のブリーフィンでは、会の最初の外為法改正案を発表出来るだろう。 日本外交の抑止メカニズムを整えるための議員立法による一連の法案は、2月上旬までに自民党外交部会の審議に持っていきたい。 当然、今国会への提出を目指すことになる。 小泉内閣の支持率についての調査結果が、マスコミによって異なっている。 どちらのデータが正しいのかは分からない。 が、地元での反応を見る限り、小泉内閣への支持が急落しているというのは大袈裟だ。 「あのくらいの公約を果たせなくても、大したことはない」という主旨の総理の答弁は、確かに不注意な面があったと思う。 しかしながら、抵抗勢力と呼ばれる自民党議員が次々ＴＶ画面に現れて、「これはマズイ。 小泉総理は信用されなくなる」とか「財政出動が必要だ」などと得意そうにコメントしているのを見ると、ムカムカする。 デフレ脱却のためには、あらゆる政策を総動員しなければならない。 ピンポイントの財政出動には反対しない。 でも、単なる財政出動で景気が良くなるなら、日本はとっくに不況を抜け出しているはずだ。 「必要なところに財政を振り向ければいい」だって？よく言うよ！バブル崩壊後の10年間、そんなことが出来たためしはない。 もちろん、自分自身も当事者として責任を感じている。 少なくとも「何も変えない」と叫んでいる政治家に、従来と違う財政政策が出来るとは到底思えない。 マーケットも信用しないでしょう。 さて、本日の朝刊に、いわゆる改革派知事のグループが、それぞれ知事を務める県のマニフェスト（公約）を作ることを宣言したという記事が掲載されていた。 地方選挙などで、このグループの政策指針に賛同する候補者を公認すると同時に、政党に対し、こうした「マニフェスト」を整備することを働きかけていくという。 「改革決死隊」隊長として、小泉総理にずっと「小泉マニフェスト」（国民との契約）を掲げてほしいとお願いしてきた。 今回の改革派知事の動きは、とても意味のあることだと思う。 近いうちに一度、北川前三重県知事をお訪ねしたいと思っている。 ただし、知事主導の「マニフェスト」は国家全体のビジョンには成り得ない。 外交や経済の理念、哲学、そして目標がインプット出来ないからだ。 真のマニフェストは、やはり政治家（国会議員）主導で組み立てるしかない。 2月初めに有志議員による「マニフェスト作成勉強会」を立ち上げる。 小泉総理も党も動き出さないのなら、我々自身が書くしかない。 制作期間は約3ヶ月。 小泉総理には、我々のアイデアの一部でも参考にしてもらえばいい。 この政治家主導の「実験的マニフェスト」（国家ビジョン＝公約）は、小泉改革が頓挫するか、小泉総理が引きずり下ろされるような事態になれば、新世代総理候補擁立のための求心力になるはずだ。 それにしても、どうなってるんだよ、この国！こんな状態じゃあ、いっそのこと政界や経済界はもとより、社会全体を新世代が一気に乗っ取ってしまったほうがいP |
| 2月1日：3800：No.0348「たまには参院改革」2003年1月31日 No.0348「たまには参院改革」2003年1月31日 午前中。 久々に農林部会貿易対策スタディー・グループの会合に顔を出した。 消費者団体の代表を招き、ＷＴＯ農業交渉についての意見交換を行う。 それにしても、座長の中川昭一元農林大臣の落ち着いた雰囲気がいい。 いよいよニューリーダーとしての風格が備わってきた感じだ。 昼は米国大使館の政治部副部長と会食した。 ジョージタウン大学時代の友人。 外務政務次官時代にワシントンで会って以来、三年ぶりの再会だった。 イラク問題や北朝鮮情勢、小泉改革や政局について意見を言いあった。 午後2時30分から参議院本会議。 小泉総理大臣の施政方針演説を含む四つのスピーチを聞いた。 数時間前に衆議院で行われた演説と一言一句、変わらない中身だった。 小泉首相が「施政方針は、衆参合同で一回にしたらどうか」と提案した気持ちが良く分かる。 なんという不合理で愚かしい慣行だろう。 一本化に反対だって？さすがは「停滞の府」としか言いようがない。 それでも、今日は参議院にとって記念すべき日？になった。 本会議前に行われた参院自民党の議員総会で、青木幹事長から「決算委員会の改革」が正式発表されたからだ。 参議院ではずっと以前から、参院の独自性を高めるための「決算重視」が叫ばれていた。 ところが、決算委員会は国会の会期外に開催されるのが通例。 審議の内容も、ほとんど注目されることがなかった。 今国会から、その「忘れられた決算委員会」が会期内に行われることになった。 しかも基本質疑の行われる初日だけは、ＮＨＫのＴＶ中継まで入るらしい。 官房副長官と外務政務次官という二つの参議院ポストを政府から奪い取った村上元参院幹事長の力も凄かったが、決算委員会を会期内に持ってきた青木幹事長の実力も大したものだ。 参議院議員になって7年。 初めて意味のある参院改革を目撃した。 ただし、新しい決算委員会の審議には、予算委員会の質疑とは違う特徴が必要だ。 そうでなければ、予算委員会の二番煎じという批判を免れない。 メジャー・デビューを果たした決算委員会の健闘に期待したい。 夕方。 「対北朝鮮外交カードを作る会」で検討中の議員立法について、国土交通省、参院法制局とそれぞれ議論を交わす。 ううむ。 四年前から個人的に暖めていた外為法改正案はともかくとして、船舶の入港を制限、又は拒否する新法の方は、なかなか一筋縄ではいきそうもない。 参議院議員山本一太 ※無断転載禁止 P |
| 2月1日：12504：suzukan.net ◆文教科学政策実現に奮闘！ 私スズカンが、ライフワークとして取り組んでいます文教科学政策ですが、その取り組みと成果についてご報告したいと思います。 昨年二〇〇二年は、前半はサッカー・ワールドカップ。 後半は小柴先生、田中さんのノーベル賞ダブル受賞に世の中が沸き返りました。 今や、日本社会や日本人を明るく、元気にしてくれるのは、芸術文化・スポーツ・学術になってきていますし、個人の生活を見ても、その人生の豊かさを、モノや収入で実感することはこれから難しくなっていくでしょうから、個人の生活の文化度をいかにあげていくかが、人生の充実にも直結していくことになると思います。 そうした中で、我が国の文教科学政策に日々携わらせていただいていることは、大変にありがたいことだと感謝しております。 昨年一年間を通じ、文教科学関係の質疑の延べ時間がもっとも多かったということもあり、おかげさまで、文部科学省や各党の文教関係者からも一目おかれる存在になることができました。 まず、高等教育ですが、私が公約として掲げておりました希望者全員奨学金問題ですが、私が議員になる前の二〇〇〇年度は給付対象者が六九万人でしたが、二〇〇三年度は八六万人に増員されました。 折に触れこの問題の重要さを強調し続けてきた結果だと自負しております。 この問題は、これからも一生懸命取り組んでいきます。 大学改革は、今、相当進展しつつあります。 日本の大学は、ＩＭＤ（スイス国際経営開発研究所）の調査で、いつも調査対象国中最下位に近い評価でした。 二一世紀は知の時代になりますが、その中心的役割を担う大学の日本におけるこの残念な状況をなんとか変えなければ、日本の未来はないという思いで、この問題に取り組んできました。 今、文教政策関係の国会議員の中で大学の教壇に立っていた経験があるのは、私と元東大総長の有馬先生くらいですので、そうした意味からも、私の役割の重要さをひしひしと感じながら改革に取り組んでいます。 民主党の大学改革プロジェクトチームの事務局長として、この一年、文教科学委員会での大学問題集中審議をはじめとして、文部科学省と頻繁にコミュニケーションをしながら、学校教育法の改正にこぎつけました。 学校教育法の改正の中で、まず、専門職大学院制度というものを発足させました。 今まで大学院というのは、主として研究者を養成するための機関でしたが、今後は、法律・ビジネス・医療福祉管理などの分野をはじめとする高度専門職業人の教育を行なうことを目的とした大学院が作れるようになりました。 この制度を活用して、まずは、ロースクールがこの数年で、多数開設されます。 また、通産省及び慶応大学助教授時代から、強い問題意識をもっていました「学部学科の再編の自由化」もかなり進展しました。 すなわち、今までは、学部・学科を新設・改組しようと思うと、文部科学省の許可をとるために膨大な時間と手間を要しましたし、一旦許可をもらうと、最低四年間カリキュラムを変更できないといった問題などもありました。 今回の学校教育法改正で許可制から届出制に変更になりましたので、これからは大学の判断で、よりよい学部・学科を組織できることになり、これからの社会に必要な人材の育成がより柔軟に各大学ともできるようになります。 さらに、二〇〇三年の通常国会で、国立大学法人法が審議されることになりますので、P |
| 2月1日：14539：suzukan.net ◆日本の進むべき道〜経済を如何に立て直すか〜 『日本の進むべき道』について、経済産業構造改革の視点から、私の持論の一旦を、述べてみたいと思います。 小泉内閣の構造改革の失敗は、「何を」構造改革するのかがないことにあります。 そのために、今日、構造改革イコール不良債権の処理だというような話になっていますが、私はの考える構造改革の目的語は、1つには「産業」構造の改革、2つにはそれを実現するための「予算」構造の改革です。 経済産業構造の改革のための予算構造の転換を見る上で、私が重要だと思っている指標の1つは、例えば公共事業関連予算と高等教育・研究開発関連予算の比率です。 日本の場合、この比率がいまだに六〜七対一であるのに対し、アメリカ、フランスは一対一、イギリスやドイツは〇．七〜〇．八対一という割合です。 私は、日本の社会を産業社会から情報社会へ変えていくためには、こうした予算の使い方を抜本的に変えていかねばならないと思っています。 通産省時代、私は、先輩・同僚と一緒になって、懸命に、この問題に取り組みました。 しかし、結局、自民党政権下では予算構造転換は不可能だとあきらめ、私は一九九九年に霞ヶ関を去りました。 その後、小泉政権が生まれるのですが、今なお、省庁別の予算比率はほとんど変わっていません。 さらに、昨年末論議を呼んだ道路公団の改革も、抜本的な改革とは到底言えません。 さらに言うなら、来年度予算でも六兆円を道路で使い、その五％＝二五〇〇〜三〇〇〇億円が与党に政治献金で入ってくるという、予算配分と政治献金の構造を、自民党政権下で転換することは絶対に不可能です。 自民党は、常に、自らに入ってくる政治献金が増えるか増えないか、いかに、その目減りを食い止められるかという観点だけで、予算を決定しているのですから、ここが民主党との最大の違いです。 現在は五．五％と戦後最大の失業率を記録しているのみならず、新しく無業者というカテゴリーに分類される人たちが六〇万人いるとされています。 さらに深刻なことは、一五〜二四歳の若年労働者層の失業率が九％弱に達していることです。 これに無業者を足すと若年労働者の失業率は一割を超えてしまい、全体の失業率も六．三％ほどになってしまいます。 私は、製造業は付加価値を創造する産業として、今でもなお有効な産業だと思います。 税金をたくさん払っていただけるよう、どんどん儲けていただきたいと思います。 しかし、雇用を作り出していく産業としては厳しいものがあります。 これは一九八五年、あるいは一九九二年に考えればわかることでした。 一九九〇年の製造業雇用一五〇〇万人に対し、二〇〇一年の雇用は一二八〇万人であり、この二二〇万人の雇用減を何で補っていくかを真剣に考えるべきだったのです。 ヨーロッパやアメリカは大変な生みの苦しみを味わいながら、基本的には通信を含めたサービス産業が、それを吸収していきました。 すなわち、経済のサービス化・ソフト化、知的経済化の推進によって産業構造を変えていく戦略をとり、それが情報社会としてのテイクオフをもたらすこととなったのです。 アメリカではこの間、日本などからの厳しい追い上げの中で、製造業の一四〇〇万人の雇用減を一六〇〇万人のＩＴを含むサービス産業の雇用増で補っていったわけです。 ところが、日本では、逆に一九九〇年の建設輝 |
| 2月1日：13927：suzukan.net ◆国会質疑にフル回転！〜国会随一の質疑実績〜 昨年十月十八日から十二月十三日の日程で行われた臨時国会では、本当に多くの質疑の機会をいただきました。 参議院本会議質問に初登壇したほか、法務委員会（一般質疑、会社更正法全面改正）、内閣委員会（構造改革特区法案）、文教科学委員会（学校教育法改正）、法務・文教合同審査会（司法試験制度改革＋ロースクール制度発足）、行政社会調査会（公務員制度改革）、共生社会調査会（障害者の自立と社会参加）に計九回、質疑・発言を行いました。 おそらく、延べ質疑時間は、臨時国会で随一だったと思います。 その中でも特に力を入れて取り組んだのが、もちろん本会議質疑でありました。 委員会質疑はこれまでに何度も経験してきましたし、官僚時代にも委員会室へ幾度となく足を運んで参りましたので、さほど違和感なくこなすことができましたが、本会議場での質疑は文字通り初めての経験でありました。 後世の歴史家が議事録を何十年後に紐解いたときに、なるほど、こうした議論をしていたのかと注目してもらえるような質疑をしようと準備にあたりました。 本会議では、関連する複数の法律案、学校教育法の一部を改正する法律案、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案、司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案についての質疑を行わせていただきましたが、日本を改革するためには、いわゆる政治のＯＳを変更しなければならない、そこが変わらないとどんな良い政策案も実現されない、という大いなる問題意識を持っていたことが、私を国会に駆り立てた最大の要因ですから、その思いをぶちまけました。 例えば、一票の格差問題、行政の肥大化の問題、いずれも、日本の司法がおとなしかったことに起因していますから、民主主義の基本を創りなおすためにも、司法改革は、その重要な柱の一つであるとの見解を主張させていただきました。 そして、司法改革の一つの大きな柱となるのが、法科大学院（ロースクール）構想であります。 制度改革の概要ですが、今まで合格率三％未満という超難関を極めていた司法試験が全く変わることになります。 今後は、日本版ロースクールである法科大学院で原則三年（法学の素養が認められる者は二年）学んだ卒業生が六〜七割は合格できるような制度に変更をされます。 一発試験ではなく、法科大学院でのプロセス教育によって法曹を養成していこうというものです。 これによって、法曹としての倫理、法曹の実務家としての能力など、よりふさわしい人材を養成しようというものです。 しかし、問題もいくつかあり、本会議でも政府に強く要求をいたしました。 そのひとつは、奨学金です。 日本でも、私立のロースクールの場合、授業は少数精鋭でやりますから、その学費は年二〇〇万円から三〇〇万円になると予想されています。 学生も相当勉強しなければなりませんから、おそらくアルバイトをする余裕など全くありませんので、生活費補填もできません。 大学院ですから、どんなに若くても二十二歳から二十五歳までということになります。 となりますと、ロースクールに通えるのは、相当に裕福な家の子弟ということになってしまいます。 そこで、私の当選以来のライフワークであります、奨学金制度の充実について、ロースクールの学生向けにも、その充実を強く要求をいたしました。 その一連の議論のなかで、遠山文部科学大P |
| 2月1日：13096：suzukan.net ◆2003年の冒頭にあたって 二〇〇三年がスタートし、一月二〇日からは通常国会も開会いたしました。 デフレ経済の立て直しと日本経済の再生が大命題でありますが、それと同時に、今国会ではいくつもの重要法案の審議が待ち構えています。 個人情報保護法や人権擁護法など、まさに国民の皆様一人一人の尊厳にかかわる問題、そして教育基本法や介護保険法などの重要法案の改正も、政府は実現を求めてくるものと思います。 そして何より、不穏な国際情勢に対し有事法制をはじめ関連審議がどのように繰り広げられるか、まさに国会の真価が問われると言っても過言ではありません。 緊迫した気持ちで、国会での活動に当たっております。 年始早々より、連日、北朝鮮の核問題やイラク査察問題が報じられ、これから迎える一年に起こりうる出来事の深刻さを思い浮かべざるを得ませんでした。 私の考えるところでは、相当な確度でブッシュ政権は、イラク攻撃に踏み切ってしまうと思います。 国連も、結局は、ねじ伏せられてしまうでしょう。 もちろん、我々民主党はじめ野党は、正しい判断を求めてがんばります。 しかし、聞く耳を持たない小泉政権はブッシュ外交に追随してしまうでしょう。 何を弱気なと！お叱りをいただくかもしれません。 もちろん、虚勢を張った発言をすることは簡単ですが、それでは自己満足でしかありません。 米国内のリベラル派も、欧州の各国も、中国も、ロシアも、インドも、韓国も、ブッシュ政権の対応は過剰だと感じていても、その独走を制止するだけの存在には成り得ていないというのが現実です。 冷静に現実を認識することからしか、真の解決はありません。 この深刻な現実と、それを突破するために何から始めたらいいか、苦悩する毎日です。 世界中に、無力感が漂っています。 しかし、私は、決してあきらめずに、あらゆる知恵を絞り、あらゆる可能性に挑戦し続けるということだけは、お約束します。 山本七平氏が言っていたように、日本という国はもともと空気によって、さまざまな重大決定がなし崩し的になされてきた国ですが、今やその現象が米国はじめ世界中に蔓延しています。 不確実性がますます高まって、何が起こるかわからない時代になってくると、誰しも確固たる予測に基づいて確固たる見解を導き出せなくなります。 そうなってくると、人間のタイプは二分されます。 良識的で、思慮深く、客観・冷静な人ほど「事態は複雑で、その解決はそう単純ではない」と率直に語ります。 その一方で思い込みが激しく、断定的に、一見明確な発言をする人々がいます。 賢者は、熟慮し続け、寡黙になってしまう結果、思いこみの強い偏ったメッセージだけが社会を駆け巡るようになります。 だから今は、国内でも国外でも、独善的なリーダーだけが、一見元気です。 真理や事実に基づいて理性的で冷静な判断をする人間が、意思決定の場からどんどん追いやれてしまいます。 例えば、米国にも、民主党系はじめ多くの良識派がいます。 ブッシュ政権内にも、冷静なコリン・パウエル国務大臣がいますが、今や、意思決定の中枢から遠ざけられつつあります。 こうした時に、平和がもっとも損なわれるのです。 最近少し戻ってきて安心していますが、少々心配です。 時代の変わり目になればなるほど、旧時代のものと新時代のものがP |
| 1月31日：21408：第156回国会小泉総理施政方針演説2003/01/31 2003/01/31戻る／目次／ホーム 第156回国会における小泉内閣総理大臣施政方針演説 （はじめに）天皇陛下におかれましては御病気御療養中であります。 陛下の1日も早い御快癒を、国民と共に心からお祈り申し上げます。 内閣総理大臣として、今私に与えられた職責は、我が国の経済と社会の再生です。 小泉内閣として、聖域なき構造改革を推進するとの考えの下、今後の国政に当たる基本方針を申し述べ、国民の皆様の御理解と御協力を得たいと思います。 日本経済は、世界的規模での社会経済変動の中、単なる景気循環ではなく、複合的な構造要因による停滞に直面しています。 不良債権や財政赤字など「負の遺産」を抱え、戦後経験したことのないデフレ状態が継続し、経済活動と国民生活に大きな影響を与えています。 大胆な構造改革を進め、21世紀にふさわしい仕組みを作ることによってこそ、こうした状況を抜け出し、日本の再生と発展が可能となります。 我が国の経済・社会に残る非効率な部分を取り除き、技術革新や新事業への積極的な挑戦を生む基盤を築く。 そして国民が安んじて将来を設計できる環境を整備する。 これら多方面にわたる課題に一つ一つ着実に取り組んでいます。 改革なくして成長なし、との路線を推進してまいります。 改革は途半ばにあり、成果が明確に現れるまでには、いまだしばらく時間が必要です。 我が国には、高い技術力、豊富な個人資産、社会の安定など経済発展を支える大きな基盤が存在します。 厳しい環境の中でも、多くの人々や企業そして地域が前向きに挑戦を続けています。 改革を進め、こうした力を1日も早く顕在化させることにより、我が国の発展につなげてまいります。 今国会には、動き出した改革路線を更に確固たる軌道に乗せるための関連法案を提出いたします。 （経済再生に向けた取組）日本経済を再生するため、あらゆる政策手段を動員する必要があり、歳出、税制、金融、規制の4つの改革を加速させます。 政府は日本銀行と一体となって、デフレ克服に取り組みます。 平成15年度予算は、42兆円の税収に対して36兆円に上る多額の国債発行に依存せざるを得ない状況の中、歳出の構造改革を進め、一般歳出を実質的に平成14年度の水準以下に抑制しました。 その中で、セーフティネットの充実に配慮し、民間活力を引き出し雇用の創出につながる分野や、科学技術など将来の発展の基盤となる分野に大胆に重点配分しました。 また、道路特定財源や義務教育費国庫負担金の見直しなどを進めました。 平成15年度予算の早期成立に努め、平成14年度補正予算と併せ、切れ目なく現下の情勢に対応してまいります。 2010年代初頭には、過去の借金の元利払い以外の歳出は新たな借金に頼らない財政構造を目指します。 税制改革については、「あるべき税制」の構築に向け、昨年1月より議論を重ね、多岐にわたる改正を一体として行うこととしました。 特に、1400兆円の個人金融資産を流動化する具体策として、相続と贈与を通じた新たな制度の下で贈与時の非課税枠を設け、住宅取得に充てる贈与については3500万円まで非課税措置を講じます。 この措置は、本年1月1日に遡って適用することとしています。 また、土地の有効利用を促進するため、土地流通税を大幅に軽減します。 平成15年度は、実質1兆8000億円の減税を先行させ、多年度で税収をP |
| 1月26日：10678：白川勝彦Web後援会ポスター貼付要領 後援会トップへ戻る白川勝彦後援会「陸援隊」ポスター部注意事項■貼るときの注意(法145) ■誰もが、一番目につきやすい所にポスターを貼りたいと思うのだが、選挙ポスターは、無断でどこにでも貼れるものではない。 塀や建物などに貼る場合でも、それが他人のものであれば、必ずその居住者(居住者がいない場合はその管理者、管理者がいない場合はその所有者) の承諾を得なければ、貼ることはできない。 居住者があるにもかかわらず管理者の承諾を求めても、それは承諾を得たことにはならない。 承諾を得ず貼ったものであれば違反文書となり、選挙管理委員会から撤去を命ぜられる。 また、その建物等の居住者、管理者又は所有者は、これを撤去することができ(法145の三) 、選挙の自由妨害とはならず、また、器物毀損等の刑法上の責任についても違法性が阻却され、罪とならないので、承諾もなくかってに貼ることのないよう、十分注意する必要がある。 また、国若しくは地方公共団体が所有し若しくは管理するもの、又は不在者投票管理者の管理する投票を記載する場所には、ポスターを掲示することはできない。 したがって、県庁、市役所の庁舎などにポスターを貼ることはできない。 また、いわゆるプラカード方式ポスターを公道上に掲示することも違反となる(最高裁昭51.12.24) 。 なお、これらの公共施設に貼った場合、その承諾を得ていると否とにかかわらず、違反文書として撤去命令が出される。 また、管理者が自ら撤去してもよいことになっている。 ただし、特例として、橋りょう、電柱、公営住宅、地方公共団体の管理する食堂及び浴場には、承諾を得れば掲示してもよいものとされる。 1) 電柱とは、電灯線、電話線を支えるための柱であって、市電等の架線の支柱は含まれない。 しかし、最近は、電柱に掲示することは拒否される場合が多い。 2) 公営住宅とは、県営住宅又は市営住宅のようなものをいう。 ただし、公営住宅に附属して作られている児童遊園、共同浴場、集会所等の共同施設および給水塔は含まない。 また公営住宅には官舎、公舎は含まれない。 3) 公選法の直接の制限ではないが、屋外広告物法に基づいて制定されている屋外広告物条例がある場合には、その条例中で選挙のポスターに関する除外規定を定めていないかぎり、選挙運動用ポスターの掲示等についても適用される。 したがって、その条例で掲示を禁止されている区域(公園等の風致地区が該当すると考えられる) にポスターを貼ることはできないので、選挙管理委員会と十分連絡をとり、確かめることが大切。 4) いったん貼ったポスターを他の場所に張り替えることは差し支えないが、同一のポスターを何回も違う場所に張り替えることによって、結果的に回覧となるようなことは許されない。 もちろん、前に述べた公共建物などに貼ることや、所有者の承諾成しに貼ることはできない。 ポスターの両面使用等はポスターを有効に使うために、表裏に記載し、貼らないでつるして掲示するような場合も差し支えない。 この場合、そのポスターの枚数は、二枚として計算される。 このような両面使用のポスターには、それぞれの面に証紙を貼るとともに、掲示責任者・印刷者の住所氏名及び当該名簿登載者に係る名簿届出政党等の名称を記載しなければならない。 選挙運動資金のため「カンパのお願い」 後援会トップへ戻るページの先頭へ戻る |
| 2月2日：11213：タイ国訪問報告Vol.03 （2003年1月9日〜1月16日）Vol.03 1月13日 タイ5日目の朝はコラートから200キロ離れたサケオ県へ移動するため午前7時半の出発となった。 パトカーの先導に続いて救世教サラブリ視察団、我々の車合わせて4台が連なりサイレンを鳴らしながら走った。 途中タイシルク製品の土産店に立ち寄るも、ソムチャイ県知事との約束の10時前に無事到着。 県行政の自然農法への取組み現状が知事本人によって詳しく説明された。 タイでは20年前ごろから化学肥料の導入が始まったが、近年その薬害を懸念した農務大臣が国の政策に有機農業の奨励を呼びかけた。 幸いにもサケオ県ではそれに先がけ、サラブリの自然農法普及センターとの交流があったため、鶏糞などとEMぼかしを利用した野菜作りに取組んでいた。 現在県民人口は53万人で、その内の83％が農業従事者である。 政府の奨励を受けて将来は「足るを知る農法＝自給自足の農法」を広げるために、"有機農法の学校"を地域のセンターとして進めていきたいと意欲的だ。 今は有機農産物が県内農産物の25%を占め、アスパラ、パッションフルーツ、豆、幼トウモロコシ、唐辛子の5品目の有機野菜がすでに企業から買取契約されている。 これらに関連する農業体験は、小学校でも必須科目となっており、ぼかし作りや生ごみの堆肥化を教科で実践している学校が多い。 ちなみにタイでは、農地作りも田畑の周囲の環境作りと平行させるために、森林局が担当しているとのこと。 農業国の意欲的な取組みに大変考えさせられた。 知事から説明を受けた後、知事公邸での昼食会に招かれブーゲンビリアやランの花、椰子、タマリンなどの南国の木々の下に耕された菜園を見ながら、鳥のさえずる庭でつつましやかだが美味しい食事をいただくことができた。 知事の毎日の食卓の野菜は自家菜園のもので間に合っているとのことである。 午後にはタイの伝統医療、すなわち、タイ風ヨーガ、ハーブや薬草を利用した漢方処方と食事療法、マッサージ療法、サウナなどを応用したワンナムイエン病院を見学。 その後には自然農法による牧場と最新設備の牛乳製品工場、自然農法アスパラ工場を見学。 記：ツルネン幸子 コラート県から南へ約250ｋｍ、サケオ県へ移動。 10時から県庁にソムチャイ県知事を表敬訪問。 約1時間サケオ県における自然農法についてレクチャーを受けた。 人口約53万人の83％が農業に従事している。 県内の農産物のうち約25％が有機農法によるものだそうだ。 これはタイ国内でも高い数字である。 県内の小中高等学校すべてで有機農法を教えている。 （カリキュラムの中に「自然農法」が入っている）現在抱えている問題は、有機農法による野菜、果物などを専門に販売するところがない（有機農産物とそうでない物が一緒に販売されている）ことであるが、県のプロジェクトとして、有機農産物しか購入、販売しない企業と協力し、その企業と農家が契約し、自然農法を推進していく計画である。 昼食は県知事公邸で行ったが、知事自ら庭で有機野菜を作っており、その野菜がテーブルの上に並んだ。 午後からは、ハーブ（敷地内でも作っている）を中心とした漢方薬（の様なもの）、マッサージ等による医療を積極的に取り入れている公立の病院、乳牛25,000頭保有し1日100トン生産、県内のすべての学校に搬入している牛乳工場（無農薬、ＥＭによる水処理）、村全体2P |
| 2月2日：9887：タイ国訪問報告Vol.02 （2003年1月9日〜1月16日）Vol.02 1月11日 朝から素晴らしい出会いが二つもあった。 ひとつは東ティモールでタイ軍隊の指導にあたったピシェット大佐との会談。 大佐がサラブリにある世界救世救の自然農業研修センターでEMと出会い、後その農法を東ティモールの農民たちにタイの兵隊と共に教えたのだ。 自然の力であるEMは軍隊にとっても武器に勝る威力を発揮した。 この試みは画期的なことなので後ほどホームページで詳しく紹介したい。 もう一つの出会いは、世界救世教の社会奉仕活動の大きな柱である、EM自然農法の普及にこのタイで30年前から手がけてこられた湧上先生への表敬訪問であった。 無償奉仕で農業学校の建設にとりかかるも、日本からのスパイ呼ばわりなどと迫害を受けた、地上天国建設の意志固く地道な活動を続け、近年はタイの王室や自治体と一緒にになってタイ国の自然農法先駆の働きをされてきた。 7年程前に共に歩んできた奥様を亡くされ、病気がちでおられたがこのところ随分回復され、今は息子さんがこの活動を立派に引き継いでおられる。 長年の苦労と偉業を成し遂げられた柔和さに満ちたご老顔であった。 コラート県へ移動する途中に昼食と視察に立ち止った観光農園センターが、まさにEMの力強さを立証してくれた。 農園のオーナーが1年前にEMと出会い、それから自分の経営するレストランの残渣物をEM処理し、腐葉土やぼかし処理したヤシの実などでタイの粘土質土を改良して、「スーパーマーケット植物園」の100万本の花木を育て、来客者とともに植物や自然食からの癒しを分かち合っている。 さらに園で使われている水も、EMの簡易浄化装置により無駄なくリサイクルされており、そこら中にEMの蘇生力が蒔かれているという印象深いエコツーリズムとなった。 夜はスントン県知事との夕食会。 タイの習慣はそのような場では必ずプレゼント交換をする。 知事からはタイ絹のシャツを。 私たちからは漆器時計。 会話は英語、日本語、通訳付きのタイ語でおこなわれた。 記：ツルネンマルテイ・幸子 9：30からタイ軍隊・ピーチェット大佐と会談。 昨日の日刊ツルネンで報告した軍隊の取り組みを直接聞いた。 タイ国内での自然農法の推進、ＥＭ活用の推進のほか、隣国ラオスや、独立前の東ティモールには国連の要請のもと、大佐が隊長となって派遣され指導した。 帰国後は、多くの人がＥＭを求めて各国から大佐の元へ訪れた。 また、国連からは、大佐に自然農法・ＥＭについての講義の依頼がきている。 大佐からツルネンに、「タイではまだＥＭを理解している国会議員がいない。 民主党国際局長であるツルネンさんに力を貸してほしい」との要望があり、ツルネンも快諾した。 10：30から自然農法環境センターを視察。 広大な土地に、農業高校、研修センター、宿泊施設、ボカシ工場、生ごみ処理工場、種々の野菜･果物畑、養豚場、養鶏場などがあり、毎日1,000人単位で見学に訪れている。 昨日は農業祭ということで1,600人が訪れた。 その中に、ピーチェット大佐が推進する「足るを知る農法」のモデルがある。 「足るを知る農法」とは、最低限、自給自足に必要なものだけ作る。 それには、約1,600m2あればいい。 そこに畑と池を作り、野菜と魚を養殖する。 その水の循環にＥＭを活用し、土地改良にもな１ |
| 2月2日：6515：タイ国訪問報告Vol.01 （2003年1月9日〜1月16日）Vol.01 1月9日 タイ時間の午後4時、バンコク空港に到着。 サラブリ県の自然農法センタースタッフに迎えられ、用意された車に乗り込み市内のホテルへチェックイン。 そのまま車でレストランへ夕食に。 参加メンバーが10名までに増えた。 日本人も私たちの他に3名。 現地の方3名。 タイの方は日本語が上手で言葉の壁がまったくなかった。 料理は野菜と米、海老などが中心。 辛味のものもあったがとてもおいしかった。 レストランまでの道のりは、バンコク下町の繁華街を30分、通り端に並んだ露店風の出店のひとだかりに、バンコクはやはり活気にあふれる街と感じた。 人々もとても親しみやすくすぐ友達になれるようだ。 夜8時、ホテルへ向かう道路際、ビル壁の電工掲示板が、現在気温32℃と表示していた。 明日から本格的な視察が始まる。 記：ツルネンマルテイ 15：40（現地時間）バンコク国際空港着。 気温31℃。 暑い。 今日からタイでの視察が始まる。 本日は、空港からホテルに入り、18：30から近くのシーフードレストランで夕食。 ナッタノン・バンコク助役も一緒の予定だったが、急用で来れなくなった。 今日から帰国まで案内をしていただく、湧上さん、ウォーラポンさん、ニティさん、鹿児島からのお医者さん、鳥取のEM普及協会のお二人と総勢10名での夕食だった。 ホテルに帰ってきたのが20：30。 まだまだ早いのだが、日本時間は22：30、もう体は眠くなっている。 明日は、「第12回自然農法と環境祭」の開会式、セミナー「農家の知力」に参加する。 タイでの初日の感想：車が多い。 渋滞で、5ｋｍ行くのに40分かかった。 記：政策秘書・石井茂 1月10日 結局昨夜の就寝はタイ時間で本日の午前1時（日本時間午前3時）となってしまったが、ぐっすりと安眠できて午前7時から朝食の快調なスタートを切った。 農業祭式典では文部大臣、サラブリ県知事の参加予定もあり、朝の渋滞回避のためにパトカーの先導依頼をした結果、バンコクから140キロメートルの高速道をおよそ50分で走り抜けるという離れ技の運転にスリルを感じながら無事到着。 メインゲストと挨拶を交わして、いよいよ式典の幕が開いた。 小学生男女による農耕を讃える素朴な民族舞踊。 村の青年男女によるチェンマイ系文化を紹介する踊り、トリを受け持ったのは同じく青年男子によるチェンマイ太鼓舞踊。 サラブリの県花、ひまわりの精によるアトラクション。 野天会場を囲む自然農法の展示ブースと店。 多くの見学者、参加者。 晴天の下盛況な賑わいであった。 さらにこの会場は「森の聖地」創りとして選ばれた地にあり、会場建物から望む景観は、遠方北に連なる山々がかすみ、近くに人呼んで「サラブリ富士」。 丹精に作られた庭園。 まだまだ建設途中ではあるが、まさに地上天国を思わせる心地好さだった。 明日の農業施設見学が楽しみだ。 記：ツルネン幸子 「第12回自然農法と環境祭」開会式に参加するためサラブリへ。 開会式には、タイ愛国党顧問・プラマン氏（元内務大臣・副首相）、サ・ケオ県副知事・ゴンギェ氏らも出席。 10時30分、地元の小中学生たちによる踊りから開会式が始まった。 タイの昔の娠 |
| 1月25日：3113：2002年を振り返って、そして2003年 2002年を振り返って、そして2003年 ツルの会の皆様、新年あけましておめでとうございます。 本年もよろしくお願いいたします。 今回は、2002年の私にとっての重大ニュースと、2003年の展望です。 2002年重大ニュース『大橋巨泉議員辞任』1月29日に、突然の辞任会見。 気配がなかったかといえば、あった（約1週間前に湯河原のツルネン宅を訪問）のですが、こんなに早いとは夢にも思っていませんでした。 巨泉さんとは約4ヶ月の短いおつきあいでしたが、多くを学んだ気がします。 『ツルネンマルテイ議員繰り上げ当選、秘書に』1月31日に、議員会館で初めてツルネンさんと会いました。 運命的な出会い。 ツルネンさんとは、長いおつきあいになると思いました。 現在、こうして秘書として仕えています。 これからもよろしくお願いします。 『ワールドカップ〜ベッカムのゴール〜』6月7日、札幌ドーム。 日韓ワールドカップ、イングランドＶＳアルゼンチン。 やっとの思いで手に入れたチケット。 中高大と10年間サッカーをやっていた私にとって、この日は興奮の1日でした。 目の前でのベッカムのゴール、今でも瞼に焼き付いています。 『民主党代表選鳩山代表再選−中野幹事長』9月23日、民主党臨時党大会。 前号（11･12月号）で述べたとおりです。 『鳩山代表辞任再度代表選菅代表−岡田幹事長』12月10日、民主党両院議員総会。 岡田幹事長代理79票、菅前幹事長104票、菅直人代表−岡田克也幹事長の「ＫＯ体制」がスタート。 今回の代表選挙は、9月の党大会からわずか2ヶ月余りしか経過しておらず、また、国会議員のみの投票ということで、9月の代表選の際、投票していただいた約15万人（登録は約30万人）の党員・サポーターの皆様には納得のいかない方も多くおられることと思います。 深くお詫び申し上げます。 今度こそ、菅−岡田新体制のもと挙党態勢で政権奪取に向けて進みます。 引き続きのご支援を、よろしくお願いいたします。 そして、2003年は、『第156回通常国会』1月20日に、第156回通常国会が召集されます。 まず補正予算、そして、本予算、有事法制、教育基本法、個人情報保護法、人権擁護法などなど、重要課題が山積です。 また、ツルネンも議員立法として、「食品リサイクル法改正案（家庭から出る生ゴミのリサイクル）」を提出予定です。 『統一地方自治体選挙』4月13日、27日、統一地方自治体選挙。 小泉自民党対菅直人新生民主党の第1弾、来る衆議院総選挙の前哨戦です。 ツルネンも全国各地へ応援に東奔西走します。 『衆議院総選挙？』2003年秋？いや、もっと早いかもしれません。 いつ選挙になってもおかしくない、臨戦態勢が続きます。 小泉自民党対菅直人新生民主党のメインイベントです。 民主党政権へ！政策秘書石井茂 P |
| 1月25日：3542：不満の冬 不満の冬 考えてみれば、英国の政党は「保守党」とか「労働党」というストレートな名前で、よく選挙を戦うものだと思います。 いまだに、貴族制度が残る英国。 階級対立はかなり緩和されたとはいえ、日本などと比べると、未だにかつての階級社会の名残は強く感じられます。 政党の名前も、その一つといえます。 王室や貴族といった上流階級がある一方で、ロンドンでは多くの路上生活者を見付けることができます。 労働運動は非常に盛んであり、11月は消防士（！）のストライキでニュースの話題はもちきりでした。 11月下旬に1週間にもわたるストライキが実施され、各地で大火事が起こっても、消防士たちは動きませんでした（もちろん、他の公共部門で働く人たちなどが代わって消火活動を行うケースもあったようですが）。 12月にも同様のストライキが2〜3週にわたって予定されていましたが、何とか回避されたようです。 他にも、数ヶ月にわたって毎週日曜日の始発から午後3時頃までストライキを実施している鉄道労働者など、こちらのストライキは桁違いです。 そんな英国で、ここ数十年間で最大規模のストライキが、1978〜79年にかけての冬にありました。 企業は製品の値上げを我慢して物価上昇の抑制に貢献する、労働者は賃上げ要求を我慢する、政府は経済の安定と社会保障費の抑制に努める。 こうした政労使の3者協定がありましたが、「英国病」のただ中にあった英国では、なかなか経済に好転の兆しが表れません。 そして、あるとき某社の労働組合が10％近い賃上げ要求を勝ち取ると、我慢を強いられてきた他の労働組合の不満は爆発し、鉄道、トラック、商店、ＴＶ局、工場、市役所、ゴミ収集、墓堀人などあらゆる業種が数週間にわたってストライキに突入しました。 これは、「不満の冬(WinterofDiscontent) 」と呼ばれています。 今回の消防士のストライキは、この「不満の冬」以後では最大規模のストライキだったので、ニュースでは、「不満の冬の再来」などと言われることもありました。 因みに、1978〜79年にかけての「不満の冬」の後、時の労働党政権は総選挙で大敗し、サッチャー保守党政権が誕生します。 日本と比べるとかなり極端な社会である英国ですが、極端すぎるが故に、こうした貧富の格差の問題に立ち向かおうという人々もいます。 貧しい人や恵まれない子供たちに対するチャリティーは、非常に盛んです。 特にクリスマス前は、救世軍と呼ばれるチャリティーの人達が、募金活動をしています。 広場には突然メリーゴーラウンドが運ばれて来て、クリスマス気分を盛り上げます。 収益金は、恵まれない子供のために使われるそうです。 有名百貨店ハロッズの表玄関前では、20人くらいの合唱隊が編成されてジングルベルを歌う光景も見られます。 クリスマス当日(25日) は、英国人は皆家族と一緒に過ごすので、商店も閉まり地下鉄もバスもストップしてしまいます。 ですから、身寄りのないお年寄りや路上生活者にとっては、クリスマスは非常に寂しいものです。 実際、私の周囲の留学生も、帰国したり、ヨーロッパ大陸に長期旅行に出掛けたり、あるいは地元のクリスチャン団体が主催するパーティーに参加したりしています（ちなみに私は旅行でした）。 冬の最中、日照時間は非常に短く、夜は非常に冷え込みます。 今年は、どれだけの人が「不満の冬」をむかえたのP |
| 1月25日：3420：健康管理は台所から 健康管理は台所から 病気の多くは、食習慣から起きることは誰もが認めることだ。 にもかかわらず、大半の人が食生活を本気で改めようとしない。 先日、素晴らしい本に出会った。 一人でも多くの方、とくに主婦に読んでもらいたい。 読めば、スーパーでの食事の買い物に大きな変化が起こるはずだ。 その結果家族が以前より元気になるに違いない。 『食べるな、危険！』という本題は喚起的に聞こえるが、内容は極めて建設的である。 現在販売されているほとんどの食べ物には、見掛けをきれいにするため、あるいは長く保存するため、多くの抗生物質・添加物・農薬が使われ、残留している。 中には、発ガン物質や環境ホルモンの恐れのある化学物質が含まれていることもある。 それらの可能性を入念に調査していたのが、この本を出版した「日本子孫基金」という環境NPOだ。 消費者が会費を出して基金を作り、危険な化学物質の調査や検査をしようと、1984年に創立された。 調査が主体の市民団体は、世界でも数えるほどしかないが、その活動は日本国内ばかりでなく外国でも高く評価されている。 目次から、少し抜粋したい。 「夕方農薬を配布されたものが翌朝出荷されているトマト・キュウリ」「水にさらした野菜は、漂白剤で洗浄されるカット野菜」「年間二十回に及ぶ薬剤散布が行われるミカン」「輸入物は二ヶ月たっても傷まないほどの殺菌剤が残留のイチゴ」そんなことは前から知っているよ、と言う読者もいるかもしれない。 しかし知っているより重要なことは、この実態をどうやって健全化できるかだ。 その解決のヒントも、この本にある。 だから、ぜひ参考にしていただきたい。 いや、食文化の革命を起こすきっかけになればと願っている。 結論だけ言えば、有機農産物に切り替えることが唯一の答えだ。 有機食品には「有機JAS」マークがつけられていることも、この本では紹介されている。 ご存じの通り、有機食品は日本農林規格（JAS）に定められた有機の規格にそって生産・販売されている。 残念ながら、多くの生産者が消費者のニーズに応えることに必死になっていることにより、安全性を第一にしていない。 だから消費者自身が立ち上がらなければならない。 運動のやり方は、簡単だ。 消費者が有機野菜を要求すればするほど、生産者がその新しいニーズに応じなければならなくなる。 肥料メーカーも化学肥料が売れなくなったら、生き残るためにも有機肥料を作るようになる。 食文化の革命を起こすのは消費者であり、とりわけ主婦たちである。 私自身、目下取り組んでいる方法は、生ごみのリサイクルを法律で義務づけることだ。 法律ができればその結果有機肥料が増え、有機農産物も増える。 台所が、健康管理の基地になる。 社会全体がエコ社会の実現に一歩近づく。 皆さんもこの運動に参加する第一歩として、とりあえずこの本を読んでみていただきたい。 『食べるな、危険！』のまえがきには以下のメッセージもある：「安全な食べ物を選んでいたら、支出が二〜三割増えるかもしれません。 この支出増は、医者にかかる費用が少なくなる代わりだと考えれば、十分に見合うことでしょう」『食べるな、危険！』2002年11月7日第3刷発行日本子孫基金編講談社刊定価：本体1300円（税別）エコイストツルネンマルP |
| 1月26日：5523：NO-TITLE [メール][活動報告][私の主張][日々発言][プロフィール][リンク][TOP] (1月25日書き込み) （構造改革特区第2次募集に思う）先般15日、構造改革特区第2次募集が締め切られ、全国から前回を超える651件の提案があったと報じられています。 この特区制については、昨年4月経済財政諮問会議で提案されたものですが、突然型の提案だったこともあり、私を含め国会議員の多くは戸惑いしました。 いろいろな意見が国会議員側からも出されましたが、私は当時自民党構造改革特区特別委員会で以下のような発言をしました。 第一に、特区の主旨は理解できるが、規制緩和という観点からすると、何故規制があるのか、緩和をすれば如何なる事態が起きるのか、この事態は他の手段で防げるのかといった議論を尽くさずに、市町村長の申請で規制の緩和が出来るというのはいかにも安直に過ぎ、総合規制緩和改革会議の任務放棄ではないか。 第二に、個別の市町村が申請すれば規制が緩和される仕組みよりも、むしろ一定の自然的、歴史的、社会的条件、これをしっかり議論した上、この条件に適合した市町村は全国何処でも申請すれば規制が緩和される仕組みを先に議論すべきではないか。 農業関係では、株式会社の農地保有をこの特区制で可能にしようという提案を巡り厳しい反対意見が続出しました。 ともあれ、種々の議論を経て構造改革特別区域法は、昨年成立し、よく見ると、なかなか内容のある特区、例えば、「農業活性化特区」、「国際物流特区」、「新エネルギー・リサイクル特区」、「教育特区」、「福祉特区」、「産学連携特区」がこの夏には実現の運びとなりました。 さて、2次募集です。 昨年に引き続きのことで、これが如何なる実現の姿となるのか、見当がつきませんが、少し特区慣れがしてきたとも思います。 全国を回っていますと、今この特区を勉強してみようという声がよく聞かれます。 そして、第2次募集をみると、全国のＪＡや漁協等からも提案がなされるようになりました。 私は、この動きをご支援したいと思っています。 提案を受けた行政側も、「羮に懲りてなますを吹く」の行動をとっては、いけません。 私は、株式会社が、農業、社会福祉、教育の世界に特区という名前で無条件に参入できるようにすることには反対です。 ただ、一方で、株式会社悪者論の見地から、全く参入してはならないという意見にも反対です。 やはり、農業における株式会社参入のように、具体的な必要性、過度の参入によるマイナス面の除去の方法等をきちんと詰めながら、漸進的にすべきです。 それから、規制、つまり国や地方公共団体の何らかの関与を全くなくせという意見には、反対です。 ある識者の意見ですが、「人が生きていくには必ず組織があり、組織があれば必ず規制、あるいはルールがあるのだから、規制撤廃が理想だというのはナンセンス」です。 今必要なのは、規制緩和か否か、特区を肯定すべきか否かの議論は卒業して、戦後始めての大デフレ時代を迎え、デフレ克服に苦闘し、国中閉塞感にあふれている今、勇敢に「個別の規制の今日的な意味と将来的な展望」を議論すべきときなのではないでしょうか。 私は、逆説的ですが、構造改革特区の地方での実現がこの上述の議論を活発化させ、結局は地方の実情にあった個別の規制緩和が大いに進むことを強く期待しています。 [メール][活動報告][私の主張][日々発言][プロフィール][リンク][TOP] P |
| 1月30日：3223：参議院予算委員会（平成15年1月28日） 参議院予算委員会（平成15年1月28日）内容：平成14年度補正予算に対する賛成討論○山本保私は、自由民主党・保守新党及び公明党を代表致しまして、ただいま議題となりました平成14年度補正予算3案に対し、賛成の立場から討論を行うものであります。 小泉内閣は、連立3党の枠組みの下、「聖域なき構造改革」を着実に推し進めるともに、経済活性化に向けた構造改革特区の実現や特殊法人改革など、様々な課題に積極的に取り組んでまいりました。 しかしながら、長引くデフレの下、我が国経済を取り巻く環境は再び厳しさを増しております。 日本経済再生への活路を見出すためには、構造改革を果敢に進めつつ、デフレを克服するためにあらゆる政策を総動員してその対策を講じることが不可欠であります。 本補正予算は、小泉内閣の「改革加速プログラム」にのっとり、15年度予算と一体化して、デフレからの脱却を図るため、構造改革を更に推進するとともに、雇用と中小企業のセーフティーネットをより強化する施策を講じるものであり、大いに賛意を表するものであります。 以下、賛成の主な理由を申し述べます。 第1の理由は、構造改革の「痛み」が集中する雇用に対するセーフティーネットを強化する点であります。 本補正予算では、早期再就職者を支援するため2500億円規模の基金を創設しております。 給付日数を大幅に残して再就職した方々への支援金支給などを通じて、失業者の早期再就職を促すとともに、雇用保険料の引上げを回避するものであり、与党内における調整努力を多とするところであります。 また、「緊急地域雇用創出特別交付金事業」予算の拡充や、リストラ失業者の採用、地域貢献の起業に助成するための奨励金を柱とする雇用再生集中支援事業への取組みは、今後の雇用環境の改善に向けて大きく寄与するものと確信いたします。 賛成の第2の理由は、中小企業のセーフティーネットを充実強化する点であります。 特に、中小企業の資金繰り悪化を回避する為の「資金繰り支援保証制度」の創設は、貸し渋りや貸し剥がしに苦しむ中小企業の救済策として、まさに時宜を得た施策として高く評価するものであります。 賛成の第3の理由は、経済活性化に配慮した構造改革推進型の公共投資が盛り込まれている点であります。 これらは、都市と地方の再生、少子高齢化、環境などの「新重点四分野」を中心に、民間投資を促し、雇用拡大に資する施策への重点化を図っており、構造改革に弾みをつける分野への先行投資であります。 その経済効果は、向こう一年間で名目ＧＤＰを1.0％程度押し上げ、9万人の雇用を生みだし、失業率を0.1ポイント程度改善することが期待されており、一刻も早い予算執行を望むものであります。 賛成の第4の理由は、「社会の宝」である子供達を守り、災害時には地域の避難場所となる学校施設の耐震化に向けた予算措置の拡充が図られている点であります。 さらに、補正予算は、保育所や特別養護老人施設増設などの少子高齢化対策、自然共生社会の実現など、実効性ある多彩な施策を盛り込み、改革の「痛み」をできる限りやわらげる措置を行なったものであります。 以上、賛成する主な理由を申し述べました。 政府におかれましては、本補正予算成立後、速やかに予算の執行を行うとともに、構造改革と景気回復の両立という難題に取り組み、国民生活を守る為に全力を尽くされんことを願い、私の賛成討論を終わります。 P |
| 1月31日：4144：京都からこの国をかえる第71幕 ●京都から、この国のかたちを変える。 ● 第71号2003.01.31メルマガ目次へホーム 総理大臣の施政方針演説と2月7日お集まりください 皆さん、こんにちは。 松井孝治です。 ■いよいよ本日、第156回国会における小泉総理大臣の施政方針演説が行われます。 衆議院では本日午後1時から、参議院では午後2時半から演説が行われる予定です。 ◆内容についてのコメントはあらためて演説を聴き終わってからお伝えしますが、今国会における本格的論戦の火蓋を切るのがこの施政方針演説です。 NHKテレビ・ラジオで実況放送（午後1時〜）されます。 お時間がおありの方は30分ほど耳を傾けて下さい。 一国の最高指導者の、一年で最も公式な演説の内容がいかなるものなのか、是非ご自身の耳で、目で、ご判断下さい。 小泉総理の政治家としてのリーダーシップみなぎるものなのか、はたまた、官僚の作文のつぎはぎに終わるのか、注目です。 ◆私は、昨年末に発足した民主党、菅・岡田体制の下で、政策調査会副会長、「次の内閣」経済財政政策担当総括副大臣、兼、経済戦略会議事務局長（いずれも仙谷議員の補佐）に任命されたほか、代表・幹事長のサポート組織である役員室のメンバーにも指名されました。 国政野党である以上、政権への鋭い批判が必要であることはいうまでもありませんが、かつての野党のように、批判のための批判を繰り返すのではなく、自らが与党となったときの政治のイメージが国民のみなさんに伝わるような、政権を狙う政党として責任と自負のある政策発信を行い、民主党を立て直し、何よりもこの国の再建に貢献できるように全力を挙げてまいります。 その意味で、来週には、民主党なら同じ限られた財源であっても、このように予算を組むという民主党政府予算案を皆さんに示したいと考えております。 ■さて、お知らせです。 今年も昨年に引き続き、多彩なゲストを招き、議論を行う政策対話シリーズを継続させていただきます。 早いもので第5回になりました。 ◆一週間後、来週、2月7日(金) 午後6時半からゲスト講師といたしまして国際日本文化研究センター教授川勝平太先生にご講演いただくこととなりました。 川勝先生は、故小渕恵三首相のブレインとしても有名であり、わが国が、太平洋国家として、「富国有徳」を国是として、日本ならではの価値を世界に発信していくべきとの考え方を有しておられ、私としてもその御主張に共感するところ大であります（個人的なことですが川勝先生は私の中・高の先輩です）。 ◆今回のお話は、特に21世紀にどのような日本を創っていくべきかという意味で面白く、勉強になるお話が期待できますので、一人でも多くの若者（心の若者というべきかもしれません）にこの会合に来ていただきたいと思います。 （メール転送歓迎です）週末のお忙しい時間帯でしょうけれど、今回は京都駅近くですので、京都市外の方々の足の便も多少はよろしいかと思います。 ご家族、ご友人などお誘いあわせの上、ご来場いただけたらありがたく存じます。 ご都合がつかれる場合、会場の準備上、前日までにご連絡いただければ助かりますが、事前予約のない方の当日参加も歓迎いたします。 多くの皆様方と当日お目にかかれるのを心待ちにいたしております。 ■記・日時平成15年2月7日（金）午後6時半〜8時半（開場午後6時）・会場ホテルリーガロイヤル京都（堀川八条上る）「北P |
| 1月26日：30650：jinnnouti 1．私の政治目標輝く日本豊かな郷土の創造をめざしして全力をつくします国づくり経済の発展、幸せの増進に寄与する産、官、学連携の科学技術の振興誰もが享受できる最先端の高度情報通信ネットワーク社会の実現ふる里づくり安全で安らぎの生活環境の整備に向けた治水、交通などの社会資本の充実と温かみのある福祉施策の向上豊かな暮らし、地域文化を支える農林水産、商工業の新生交流をいざなう魅惑の伝統工芸、史跡・遺跡の保存活用の促進2．私の政治姿勢「よいふるさとをよい子らに」新しい時代の光が差す中で、我がふるさとの歴史文化も新しい輝きを方々で始めています。 吉野ヶ里遺跡は発掘と公園化によって、2千年の深い眠から目ざめ、「クニ」の始まを語り始めました。 名護屋城歴史博物館も築城四百年を記念して誕生し、朝鮮出兵など不幸な過去の出来事に反省し、未来志向の友好の大切さを考えさせてくれます。 これらの輝きの一つ一つを歴史回廊として結び、ふるさとづくりの大きな明かりの輪とし、「温故知新」の檜舞台に脚光を浴びせたいと思います。 未来へのいざないの確かな道しるべをいつまでも思索してもらえる場と機会づくりを、我が国の経済力の豊かなこの時代に私たちの努力で成し遂げる覚悟が大切だと思います。 また、我がふるさとは、幸い昔さながらに美しい自然を多く残して四季の変化が楽しめ、山や海の幸は種類に富んで、「唐津くんち」の「アラ」や前海の「ムツゴロウ」など食文化の豊かさを堪能させてくれます。 日本最古の磁器を誇る世界の有田焼や、陶器の代名詞となっている唐津焼きなどは暮らしに豊かな雰囲気をかもし出してくれます。 気候は温暖多雨で、米麦の2毛作ではどこにも劣らぬ適作の条件を備え「ナンバーワン運動」が競われています。 このように、我がふるさとは、日本人の心のふるさととなるような地域資源を先人から受け継いでいます。 しかも、これらは優れて独自な地域特色を誇っていますので、全国規模の地域集積圏を形成する中核的な交流の拠点にふさわしいのではないでしょうか。 全国の交流拠点となることで、心豊かな生活の実現を優先する国土計画がよりよく描けてくると考えます。 私たちにとってのよいふるさとづくりが、みんなのよいふるさとづくりにつながるよう、戦略的な取り組みに心がけたいと考えます。 良いふるさとづくりとは何かと問われれば、私は、そこに住む人が「誇りや自信、心意気を持てるふるさと」、そして「自分の可能性を充分に引き出してくれる多様な環境空間」だと考えます。 したがって、良いふるさとづくりには、すでにふれた歴史文化の交流拠点と回廊づくりの他に、子供の教育、働く場の確保が大切になります。 これに加え、「三つ子の魂百まで」と言われるように、幼児の保育、子供の教育も大切です。 佐賀鍋島弘道館などの藩校で、優れた人材教育を行い、「佐賀の七賢人」とよばれる先達など多くの偉人を輩し、近代日本の黎明期を飾っています。 このような歴史と伝統に輝く教育風土を引き継ぐ私たちは、子供たちがふるさとに生きて世界を考え得る人材の育成に力を入れるべきでありましょう。 徳川幕府の鎖国にあっても、鍋島藩はしたたかにオランダの学問や技術に関心を寄せる、最も先進的なところでした。 今日の自由な時代には何事にも精一杯競い抜いて、「武士道においては他に後れ取りまじき候」という葉隠れ精神をもって、学問、技術をはじめ、あらゆる分鳳 |
| 1月29日：27511：Araki-Jornal[アラキジャーナル] 本会議の動き 荒木の意見 荒木の政策 荒木の実績 エッセイ What's政治用語 寄稿コーナー 対談コーナー メールレターご紹介 ご意見掲示板 愛知知事選も終盤戦[2003.01.29]1月24日（金）いずれも都内のホテルで開かれた、行政書士会連合会と社会保険労務士会連合会の賀詞交歓会に出席し、役員の皆様と親しく意見交換を行いました。 司法制度改革の荒波の中でいかに職域を確保するか、皆必死です。 法律実務に関する各有資格者が競い合うことで、国民に対するサービスが向上することが期待されます。 行政書士会連合会の賀詞交歓会にて 1月25日（土）午前、県本部の幹事会を行いました。 午後は、榎並刈谷市長の表敬を受けました。 すでに次期市長選への出馬を表明しており、その4年間で駅北再開発などの各種事業の総仕上げを行いたいとのこと。 健闘を祈ります。 1月26日（日）小島七郎事務所開き小島七郎・名古屋市議の事務所開きに出席し、挨拶を行いました。 この選挙区では、定数4名に対して有力候補7名の出馬の意向を表明しており、壮絶な戦いが予想されます。 それだけに、後援会のメンバーの並々ならない熱意が感じられ、ありがたい思いです。 来賓からも温かい励ましを頂戴しました。 私たちも、頑張ります。 午後、愛地知事選・神田真秋候補の政談演説会に参加しました。 支援各政党・団体の支援者の方々で、場内はほぼ満席です。 県民の関心はいまだ低調であると分析されており、危機感を感じます。 最後の一週間が、勝敗を決します。 1月27日（月）地元にて、財界・マスコミなど挨拶回りを行いました。 激しい降雨です。 対話の中で、与党の中での公明党の存在意義を明確に、との助言もいただきました。 物質的な豊かさから心の豊かさをより重視する経済のありかたを志向し、平和に対する理念を明確に発信し続けたいと考えます。 その意味で、イラク問題は一つの試金石です。 1月28日（火）政調全体会議に出席した後、地元にとんぼ返りです。 最近は、名古屋・東京間の日帰りでの往来に、疲れを感じるようになりました。 以前は、一日中電車に乗ることも苦になりませんでしたのに（ちなみに私はいわゆる「鉄チャン」です）。 夜は、知事選個人演説会です。 鬼頭英一県議の後援会の皆様が参集されました。 地域経済の活性化のために、2大プロジェクトの成功は不可欠です。 明確な将来構想を示さない反対は、無責任というものです。 参議院法務委員会の新潟県への委員派遣[2003.01.18]参議院法務委員会(魚住裕一郎委員長) では、新潟県への委員派遣を過日行いました。 公明党からは、浜四津敏子委員も参加をしました。 概要について、ご報告します。 1月14日（火）1）新潟地方裁判所での概況説明と庁内視察植村地裁所長からは、多重債務者からの自己破産の申立の急増が主因となって破産事件の新受件数が平成14年になって大幅に伸びており、前年比44％増であるとの説明がありました。 景気の悪化は深刻です。 田中家裁所長からは、家事審判事件の新受件数が若干減少しているのは、審判事件の約半分を占める相続放棄の申立が減少しているためであるとの報告がありました。 米作農家の後継者難の問題とも関わりがあると思われ、今後の撤 |
| 1月30日：7322：遠山清彦（参議院議員）デイリーメッセージ0130 2003年1月30日デイリーメッセージ ■公明党の実績、そしてイメージ みなさん、こんにちは。 昨年に比べるとディリーメッセージがほとんどウィークリーメッセージになっていますが、本当に時間がなくて、週1回書くのがやっとな状況です。 ご容赦ください。 まず、最初に先週末の話から。 先週末には、私は山梨（金・土）、愛知・三重（日）を訪れ、それぞれ政治学習会の講師やイベント参加をさせていただきました。 政治学習会は主に党員・支持者が対象で、だいたい1時間弱の時間の中で、公明党の連立与党としての実績を中心に話をさせていただいております。 公明党は連立政権に参加してはや3年3ヶ月。 その間の実績はあまりにも多く、1時間あっても全て話しきれるものではありません。 そこで、ポイントを絞って話しています。 以下、簡単にそれを記しますと…。 ・政治で一番大切なことは、「結果」である。 言い換えるならば、選挙での公約を実際に法律や予算措置などの形で実現することだ。 公明党は与党になってから数多くの結果を出してきた。 公約についても、例えば平成13年の参議院選挙の時の柱であった「文化芸術振興」も、選挙後4ヶ月弱で基本法を国会で成立させ、公約を守った。 これに対し、野党は公約をほとんど実現できず（実現できないことを見込んでか）、できもしない、ただ単に耳障りのよい公約を列挙し騒いでいるだけだった。 野党がやっているのは、いわば場外乱闘、あるいは野次合戦であり、国民はリングの上でがんばっている公明党をみている。 その証拠が統一外選挙の82ヶ月間連続勝利だ。 ・公明党の誇れるところを3点あげるとすると、私はこう答えています。 1．現場主義公明党の3400人を超える全国の地方・国会議員は、とにかく国民・市民の生活の現場に入り、声をきき、あるいは声なき声をきき、それを政治の中でいかしている政党。 2．政策実現公明党は、現場できいた声をもとに政策実現をしてきた。 バリアーフリーしかり、奨学金拡充しかり、児童虐待防止法しかりだ。 3．国と地方の強い連携公明党は与野党の政党の中で、地方議員と国会議員の連携が一番密である。 そのため、地方の現場の声が迅速に国会に届き、驚くような速さできめの細かい政策が実現できる。 ・公明党は、決して自民党の補完勢力ではない。 連立政権というのは、そこに参加している各政党が国民の代表として意見を戦わせながら、難しい時代の国の運営をしている。 時には妥協もあるし、公明党の意見がそのまま通らないこともある。 しかし、自民党や保守新党の提案で、のめないものはのめないとはっきり言うことにしている。 その最近の例としては、1．補正予算最初は国債枠にこだわり補正予算を組まないとしていた小泉総理を説得して補正予算を成立させた（本日1月30日！）。 2．税制改革自民党税調が決定した税制改革の中身を、庶民の目線で変更させた（特定扶養控除の存続や児童手当の拡充）。 3．雇用保険料の値上げをブロック政府は雇用保険料を0.2％あげる方針を決めていたが、公明党が凍結を主張して、その方針を撤回させた。 などなど。 他にもいろいろ話しているのですが、とにかく聞いてくださる党員・支持者のみなさんが納得し、元気よく党を応援していただけるよう、これからもがんばってまいります。P |
| 1月29日：4467：段本幸男ホームページ／国会活動リポート／1月23日付 ■1月23日■■■■■特区構想はアイディア花盛り（構造改革特区第二次提案出揃う）構造改革特区の第二次提案が1月15日締め切られ、全国412の個人・団体から合計651の提案が寄せられました。 23日開かれた自民党の特命委員会でその内容が明らにされたものです。 構造改革特区に関しては、昨年8月30日締め切りで第一次募集が行われ、計426の構想が全国各地から提案されました。 これを構造改革特別区域推進本部（関係各省の大臣で構成）で内容を検討し、合計93の構想が認可されることとなりました。 今回の二次提案では、一次提案で実現されなかったものの手直し再提案、及び新規提案が出されています。 提案者を見ると地方公共団体提案：460件民間（企業等）提案：191件となっています。 地方公共団体は、都道府県により特区に対する温度差があるようで、埼玉、長野、東京、北海道、静岡と30件以上の提案した県もある一方、秋田、鳥取、香川の各県では提案なしとなっています。 その内容を見てみると、地方公共団体からは、 1教育分野：64件（株式会社，ＮＰＯによる学校経営など） 2都市再生：80件（都市再生のための宝くじ発行、町並み保存のため建築基準特例など） 3農業分野：63件（株式会社及び市町村による農地保有、農家民宿に関する規制緩和など） 4生活・サービス分野：56件（地方公務員の勤務形態、採用方法の柔軟化、地域通貨の導入など） 5産業再生：51件（外国人ＩＴ技術者の在留資格要件緩和、電力の小口販売の規制特例など） 6福祉：46件（介護保健施設の設置規制の弾力化、幼保一元化など） 7環境・エネルギー：43件（新エネルギーに対する電力関連規制の特例など） 8国際交流・観光分野：36件（カジノ開設、酒造免許要件の緩和など） 9国際物流：18件（公有水面埋立地の用途変更制限撤廃など） 10医療：17件（株式会社の医療参入など） となっています。 一方民間からは、教育分野が56件と一番多く、その他大学から電子カルテに対する規制緩和など医療分野の提案が、一般企業から様々な規制特例が提案されています。 提案の中身を詳しく見てみると、農業分野においては、アグリビジネス特区（深川市、群馬県）、農的暮らし推進特区（南幌町、山辺町、韮山市）、ふるさと学校体験留学特区（遠野市）など農村と都市の共生・対流を意識したものが多く見られます。 しかし中には「どぶろく特区」（岩手県、長野県）、「自産自消特区」（山梨市、千葉県）、「スローライフビレッジ」（掛川市）といったユニークなものも見られます。 結局地域の活性化のためにどれだけ知恵を出すか、そのアイディアを地域ロマンとしてどう生かすかということではないのでしょうか。 大いにがんばって欲しいと思います。 これらの提案に対しては、2月下旬に推進本部で実施すべき事項を決定し、必要な法改正を今通常国会に提出することになるそうです。 また、今後も適宜追加して提案募集していくようなので、皆さんの所でも、是非一つでも多くのアイディアを出すことを願っています。 P |
| 1月29日：4467：段本幸男ホームページ／国会活動リポート／1月23日付 ■1月23日■■■■■特区構想はアイディア花盛り（構造改革特区第二次提案出揃う）構造改革特区の第二次提案が1月15日締め切られ、全国412の個人・団体から合計651の提案が寄せられました。 23日開かれた自民党の特命委員会でその内容が明らにされたものです。 構造改革特区に関しては、昨年8月30日締め切りで第一次募集が行われ、計426の構想が全国各地から提案されました。 これを構造改革特別区域推進本部（関係各省の大臣で構成）で内容を検討し、合計93の構想が認可されることとなりました。 今回の二次提案では、一次提案で実現されなかったものの手直し再提案、及び新規提案が出されています。 提案者を見ると地方公共団体提案：460件民間（企業等）提案：191件となっています。 地方公共団体は、都道府県により特区に対する温度差があるようで、埼玉、長野、東京、北海道、静岡と30件以上の提案した県もある一方、秋田、鳥取、香川の各県では提案なしとなっています。 その内容を見てみると、地方公共団体からは、 1教育分野：64件（株式会社，ＮＰＯによる学校経営など） 2都市再生：80件（都市再生のための宝くじ発行、町並み保存のため建築基準特例など） 3農業分野：63件（株式会社及び市町村による農地保有、農家民宿に関する規制緩和など） 4生活・サービス分野：56件（地方公務員の勤務形態、採用方法の柔軟化、地域通貨の導入など） 5産業再生：51件（外国人ＩＴ技術者の在留資格要件緩和、電力の小口販売の規制特例など） 6福祉：46件（介護保健施設の設置規制の弾力化、幼保一元化など） 7環境・エネルギー：43件（新エネルギーに対する電力関連規制の特例など） 8国際交流・観光分野：36件（カジノ開設、酒造免許要件の緩和など） 9国際物流：18件（公有水面埋立地の用途変更制限撤廃など） 10医療：17件（株式会社の医療参入など） となっています。 一方民間からは、教育分野が56件と一番多く、その他大学から電子カルテに対する規制緩和など医療分野の提案が、一般企業から様々な規制特例が提案されています。 提案の中身を詳しく見てみると、農業分野においては、アグリビジネス特区（深川市、群馬県）、農的暮らし推進特区（南幌町、山辺町、韮山市）、ふるさと学校体験留学特区（遠野市）など農村と都市の共生・対流を意識したものが多く見られます。 しかし中には「どぶろく特区」（岩手県、長野県）、「自産自消特区」（山梨市、千葉県）、「スローライフビレッジ」（掛川市）といったユニークなものも見られます。 結局地域の活性化のためにどれだけ知恵を出すか、そのアイディアを地域ロマンとしてどう生かすかということではないのでしょうか。 大いにがんばって欲しいと思います。 これらの提案に対しては、2月下旬に推進本部で実施すべき事項を決定し、必要な法改正を今通常国会に提出することになるそうです。 また、今後も適宜追加して提案募集していくようなので、皆さんの所でも、是非一つでも多くのアイディアを出すことを願っています。 P |
| 1月27日：5317：段本幸男ホームページ／環境活動リポート／1月18日付 ■1月18日■■■■■コメ問題に危機感を抱く消費生活者（兵庫県芦屋市で市民会議に参加）1月17日岡山で開かれた中国四国地区土地改良関係者新年互例会に出かけた機会を利用して、各地で活動を行ってきました。 16日には岡山で、農政局長時代に立ち上げた『食農ネット』の人達と交流。 県下各地から、様々な人達が集まってくれました。 この厳しい時代にも、みんな元気を持ってがんばってくれているのが嬉しいです。 17日には互例会の後、京都の亀岡市長選挙の応援に出かけました。 私の選挙で格別の支援をしてくれた田中市長への恩返しです。 夜の9時半ごろまで現地の立会演説会に出て応援弁士。 選挙カーにも乗り、久しぶりにあの緊張感を味わいました。 そして翌18日は、芦屋市民センターで開かれた市民会議「お米の勉強会」に講師の一人として参加。 お米の勉強会は、普通のおばさん？（すいません！）村山日南子さんが主宰し、自分たちの主食であるお米をもっとしっかり見つめ直してみようと始めたもので、これまでに200回以上の勉強会を開いているということでした。 活動の熱心さに頭が下がる思いです。 当日は、農業評論家の土門剛氏が「欧州のトレーサビリティ」を、私が「新たな米対策」をそれぞれ話すということで開催された勉強会です。 いろいろな職業の人達が50人以上だと思いますが集まっていました。 こんな地味な勉強会に（失礼）、こんなにもたくさんの人が集まる、驚きでした。 やはり食の安全、命の大切さを感じている人達が、思っている以上に多いということなのだと思います。 そこであった土門さんのトレーサビリティの話が面白い。 私も一緒に聞かせてもらいましたが、土門さんは世界も日本もよく歩いておられる。 そして勉強しておられる。 「トレーサビリティは本来民間が（どのような商品を売っているのか情報提供として）実施すべきもの。 けれど日本では、全て官がやってくれるものと思っている。 まだまだ欧州に比べて未熟だ」と言う。 これには、欧州では大手スーパーのシェアが8割なのに対し、日本のそれは2割くらい。 大手主導で何でも進めてしまう欧州との流通構造の違いもあるようだ。 「しかも日本のトレーサビリティはシステムづくりばかりが先行。 本当に大事なのは、農薬、種、堆肥といったものがどういう素性のものか、どのような使い方をしたか、農家意識の変革が大切なんだ」と。 「しかし日本の農家は技術力が低い。 また規模が小さいため、コストのかかるトレーサビリティに耐えられるかどうか心配」と語る。 「ＢＳＥの時のように、使用しているえさに何が入っているか知らないような酪農家では落第だ」と手厳しい。 しかし他方では、「日本のような高温多雨地帯では完全有機は難しい。 それをただゼロ以外ダメと盲目に信じてしまう消費者の側もしっかり勉強すべき。 だから欧州の基準丸呑みの有機システムがいまだ日本で広がらない」という。 「だからトレーサビリティも同じ。 欧州の物まねだけではダメ。 日本の構造にあったものを考えなくては」と提言する。 そのためには、「流通業者、農家、消費者など関係者が集まり、そこでの合意形成が何より重要」と、これを最優先に早急な場作りを求めているが、いずれのサイドも自己主張だけでまと１ |