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| 2月17日：9879：国会通信No.568 国会通信Ｎｏ.568【政治はスクランブル勝負】2003/2/17（マンデーレポート568の要旨） 〔主な内容〕【1】政治はスクランブル勝負【2】民主党は甘いか？【3】初めての党首討論菅ＶＳ小泉【4】やなせ進「新春の集い」開催【5】先週の主な活動■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■【1】政治はスクランブル勝負●2月10日（月）18:30鳩山由紀夫、海江田万里、森田実氏と懇談した。 ●海江田さんの呼びかけで参加。 細川政権時代のこと、小沢一郎氏の評価、小泉政権の今後などなど、様々な話が出て、大変勉強になった。 ●政界の表裏に通じた情報をもつ評論家の森田さんだが、自らの知っていることと知らないことをはっきりと区別しながら話をしてくれる。 はったりのないその態度にはいつも感服する。 言葉は丁寧だが、しかし言葉の端はしに強い信念と情熱が伝わってくる。 少人数で話を聞かしていただいたのは今回が初めてだが多いに得るところがあった。 ●話の中で特に印象に残ったのは、政権としての勝負の賭け時。 その判断はきわめて微妙である。 まさに千載一遇のチャンスをどういかすかどうか。 一瞬の好機を捕らえて、即時に判断し、果断な戦いを打てるかどうか。 それが政治闘争の大きなポイント。 まさに政治は一瞬のスクランブル勝負。 そんな印象を強くもった。 ●森田さんが指摘した重大な失敗例は2つ。 ★1つ目は、1994年の2月。 当時は細川政権の後半、当時の社会党の一部造反によって、政治改革法案が参議院で否決をされた瞬間のこと。 ★2つ目は、94年6月、羽田政権が、村山政権に取って代わられる瞬間。 当時の細川総理、羽田総理、いづれも迷わずに解散に打って出るべきだったというのが森田さんの判断である。 ●森田さんによれば、自民党は野党として解散を打たれるのを極度に警戒し、あらゆる手段をとって解散を避ける工作をしたとのこと。 結果として、前者は、当時の河野総裁と細川総理の妥協策成立、また前者は羽田総理の解散ではなく総辞職、ともに自民党の必死の工作が功を奏し、解散はされなかった。 ●自民党は、野党として選挙に臨むということに、本能的な恐怖心を感じている。 このことについての認識は重要である。 このことについての認識を欠いたために重大な判断ミスを犯した。 この森田さんの指摘は肝に銘じるべきであろう。 自民党を、野党に置いた形で選挙が打てた最大のチャンスを2度にわたって見逃したのは確かに痛恨事だった。 まさに政治は一瞬のスクランブル勝負なのである。 【2】民主党は甘いか？●上記の懇談の際、もう一つ、森田さんが指摘したことで印象に残ったのは、今回の菅対小泉のやり取りとその後の民主党の対応である。 ●「民主党は甘い」、森田さんは小泉発言に対する民主党の対応については辛口の厳しい評価をしていた。 ●森田さんの意見は以下の通りである。 ―――総理の「公約違反はたいしたことではない」との発言、これは民主主義を否定する重大な発言であり、当然懲罰に値する。 民主党は当然懲罰動議を出すべきだーーーーーー。 ●この発言の後、総理は陳謝をしたものの発言自体は「一度言ってしまったのだから仕方がない」などのいい加減な理由で撤回しようとしない。 この態度はさらに許すべきではない。 |
| 2月17日：21402：Araki-Jornal[アラキジャーナル] 本会議の動き 荒木の意見 荒木の政策 荒木の実績 エッセイ What's政治用語 寄稿コーナー 対談コーナー メールレターご紹介 ご意見掲示板 ラゴス・チリ共和国大統領を迎えて[2003.02.17]2月12日（水）静岡県弁護士会の塩沢忠和会長らから、静岡大学に法科大学院を設立する件について要請を受け、草川副代表・漆原衆院議員・大口前衆院議員と共に意見の交換を行いました。 弁護士過疎を解消するためにも、全国各地域に法科大学院を適正に配置することは極めて重要です。 夜、日弁連「法科大学院のあり方についてのシンポジウム」に公明党を代表して参加し、パネリストとして発言をしました。 私は、「標準コース3年間の法科大学院を履修すると、授業料と生活費に1千万円程度はかかる。 それをまかなうだけの、奨学金と教育ローンの拡充が必要だ。 与党の一員として責任をもっと取り組む」と決意を述べました。 お金がないために法曹への道が閉ざされるとことが、断じあってはなりません。 中国大使館の許金平参事官らと党国会議員との意見交換会に駆けつけました。 同参事官と私は、同じ時期に母校に入学した（彼は留学生として）「同級生」です。 本国に帰ってのますますの活躍を祈ります。 2月13日（木）与党・司法制度改革PT第5回会合において、懸案であった簡易裁判所の事物管轄の引き上げ及び外国法弁護士法問題について、合意が成立しました。 いずれも極めて妥当な結論が得られたと確信します。 その後、地震防災対策強化地域判定会議の溝上恵会長を気象庁に訪ね、対談を行いました。 最も急がれる対策は家屋の強化、そして防災に対する住民一人一人の意識の向上です。 夕刻、党内に設置された「社労士制度の改革・推進議員懇話会」に参加しました。 愛知県からは松岡克実政治連盟会長らがお越しになりました。 制度に携わる関係者の活動範囲を充実・拡大することが、利用者の立場に立った司法制度改革を進める上での大事な視点です。 夜、わが国を公式実務訪問されたラゴス・チリ共和国大統領との夕食会に参加し、同大統領とも親しく懇談しました。 歓迎の挨拶を行ったわが党の冬柴幹事長は、民主化の闘士であるエイルウィン元大統領と池田大作博士の対談集がチリで発刊されたことを紹介しながら、両国の友好のために尽力する決意を述べました。 チリとわが国との間のＦＴＡの締結は、急務です（韓国にも先を越されています）。 ラゴス・チリ大統領を囲んで 2月14日（金）12時10分から、ごく短時間の本会議が開催されました。 森本晃司・党経済産業部会長らと共に、三洋電機株式会社が設置する大規模太陽光発電施設「ソーラーアーク」（岐阜羽島付近で新幹線の車窓から見られるあの「箱舟」）など、環境推進に対する同社の取り組みを視察しました。 三洋電機の電池技術は、世界に誇るものがあります。 また、世界初の有機ＥＬディスプレイの鮮やかな画像には、驚きました。 第3世代携帯電話への搭載など、1兆円規模の市場が期待されるとのこと。 デジタルカメラの生産で、同社のシェアがトップ（OEMを含む）であることを、皆様ご存じでしたか？地球環境の共生のために、日本の高い技術力を是非とも活用したいものです。 12月15日(土) めいきん生協主催によるシンポジウム「議員と語る食の安全」に、昨年に続いて出席P |
| 2月20日：8868：小池晃：医療費3割負担野党共同で凍結法案提出 ホームかけある記随時更新中！かけある記特別編国会論戦ハイライト情報ボックスDr.小池の処方箋お便りにこたえてプロフィール ホーム>情報ボックス 医療費3割負担野党共同で凍結法案提出2003年2月12日 凍結法案を準備した実務者の一員として厚生労働省内で会見 日本共産党、民主党、自由党、社民党の野党四党は十二日、サラリーマンなどの医療費の患者負担を現行の二割から三割に引き上げる負担増を凍結する「三割負担凍結法案」を衆院に提出しました。 自民、公明両党が昨年七月に強行した健康保険法などの改悪では、サラリーマンや公務員など被用者保険本人、七十歳未満の退職者とその家族（入院）の窓口負担を、四月から三割に引き上げることになっています。 四野党の法案は、これらの負担増の実施を凍結するという内容です。 法案提出後の記者会見で日本共産党の筆坂秀世政策委員長は「野党四党が共同歩調をとって凍結法案を提出できたのは画期的なこと。 医療保険の将来のあり方については各党それぞれの違いがあるが、三割負担への引き上げは、受診抑制という点でも経済に与える影響という点でも道理がない」と指摘。 「国民の声におおいに耳をかたむけるという態度を与党に求めたい」とのべました。 民主党の枝野幸男政調会長は「与党が都合の悪い法案は審議しないというのは理屈が通らない。 法案を審議・採決に持ち込むよう野党が協力してすすめていきたい」、自由党の藤井裕久政調会長は「こんな不況のときに国民負担を上げるのは、経済全体に完全に水をかけるもので許せない」、社民党の大脇雅子政審会長は「国民の一番弱いところを直撃するものだ」とのべました。 「三割負担凍結法案」要綱四野党が十二日に衆院に提出した「三割負担凍結法案」（健康保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案）の要綱（要旨）は次のとおりです。 第一健康保険法の改正規定の一部改正一被保険者の療養の給付に係る一部負担金の割合及びその被扶養者の入院時の自己負担割合を三割とする改正に係る改正規定の施行期日を別に法律で定める日とするものとすること。 第二国民健康保険法の改正規定の一部改正一被用者保険の自己負担割合の見直しに併せて行うこととされている国民健康保険の被保険者のうち七十歳未満の退職被保険者の療養の給付に係る一部負担金の割合及びその被扶養者の入院時の自己負担割合を三割とする改正に係る改正規定の施行期日を別に法律で定める日とするものとすること。 第三船員保険法の改正規定の一部改正一船員保険法について、第一の一に準じて、被保険者の療養の給付に係る一部負担金の割合及びその被扶養者の入院時の自己負担割合を三割とする改正に係る改正規定の施行期日を別に法律で定める日とするものとすること。 第四その他の改正規定の一部改正一国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法の一部改正について、第一の一に準じて、被保険者の療養の給付に係る一部負担金の割合及びその被扶養者の入院時の自己負担割合を三割とする改正に係る改正規定の施行期日を別に法律で定める日とするものとすること。 第五施行期日この法律は、公布の日から施行するものとすること。 （2月13日しんぶん「赤旗」より転載） ▲このページのトップへ|ホーム|メール|リンクはご自由にどうぞ。 各ページに掲載の画像及び記事の無断転載を禁じます。 ©2001JapaneseCommunistParty,AkP |
| 2月17日：18288：小池晃：保険料の値上げは中止し、だれもが安心して利用できる制度を ホームかけある記随時更新中！かけある記特別編国会論戦ハイライト情報ボックスDr.小池の処方箋お便りにこたえてプロフィール ホーム>情報ボックス保険料の値上げは中止し、だれもが安心して利用できる制度を――介護保険実施3年の見直しにあたっての緊急要求―― 2003年2月13日日本共産党中央委員会政策委員会介護保険の3年間でなにが明らかになったか政府は、介護保険導入の目的を、「家族介護から社会が支える制度へ」、「在宅で安心できる介護へ」、「サービスが選択できる制度へ」などと大宣伝しました。 すでに3年が経過しようとしていますが、現実はどうでしょうか。 在宅サービスの利用状況でみると、利用限度額にたいする平均利用率はいっかんして40％程度にとどまっており、介護が必要と認定された人も5人に1人以上、約70万人がサービスを利用していません。 これは施設サービスの利用者数に匹敵する人数です。 重大なことは、低所得者の利用が低下していることです。 内閣府の研究報告（「介護サービス価格に関する研究会」、02年8月）によっても、訪問介護サービスの利用者数は、全体では増えているのに、低所得者は制度の導入前と比べて逆に10％も減っています。 政府は、利用者が増えたから、「介護革命と呼んでもよい状況」などと自画自賛していますが、実際にサービスを利用している人でも、「在宅で安心できる介護」の水準にはほど遠く、いぜんとして家族介護に大きく支えられているのが現実です。 その最大の理由が、重い利用料負担にあることは、各種の調査をみるまでもありません。 こうしたなかで、この3年間で特養ホームへの入所を希望する人が急増しました。 入所を待っている人は、3年前と比べて各地で倍増しており、施設整備も追いつかず、いまやどこでも入所までに2年待ち、3年待ちといった状況があたりまえになっています。 政府の当初の看板は完全にはげおちています。 在宅もダメ、施設もダメというのでは、まさに介護保険の存在意義そのものが問われる事態です。 日本共産党は、過去4回にわたって介護保険改善の提案をおこなってきました。 その中心点は、介護給付費への国庫負担を現在の4分の1から2分の1に引き上げることです。 国の負担を引き上げることは、サービス量や事業者への介護報酬が上がれば、保険料・利用料の負担増に連動するという、介護保険制度の根本矛盾を解決し、介護を受ける人も、介護を支える人も、ともに安心できる制度にするための要の課題だからです。 日本共産党は、抜本的改革のためにひきつづき全力をあげるとともに、今年4月からの見直しにあたって、以下、緊急に次のことを要求します。 1、保険料の値上げを中止し、免除・軽減制度を拡充する（1）4月からの保険料値上げを中止するため、国の負担を30％に引き上げるいま各自治体で、この4月から向こう3年間の1号被保険者（65歳以上の高齢者）の保険料が決められようとしています。 厚生労働省の調査（02年6月時点）によると、保険料が全国平均（月額）で1人2911円から3241円（11・3％増）に上がり、高齢者の負担増は1100億円になります。 2号被保険者（40歳から64歳）の保険料も値上げが計画され、これをあわせると、介護保険だけであらたに約2000億円の負担増です。 国民の暮らしを痛めつけ、景気をさらに冷やすことは明白です。 日本共産党は、介護保険料の値上げに反対するとともに、値上げを中止す１ |
| 2月17日：6428：suzukan.net すずかんMAGAZINENO.21「イラク武力行使を巡って」 2003.02.17 こんにちは、スズカンです。 ブッシュさんのイラク攻撃をめぐって、事態がかなり緊迫しています。 ご存知のように、英国は、米国支持ですが、フランス、ドイツ、ロシア、中国は反対です。 私も、2月15日は、イラク武力行使回避のための集会に出席してまいりました。 国連では、査察報告を巡って、米仏のそれぞれの外相が論陣を張り、とりあえず査察継続となりました。 もちろん、イラクが何年にもわたって国連決議に違反していることが大問題であることは当然だし、断固そのイラクに対し、強く猛省を促すことも当然です。 武力行使以外のあらゆる方策をとるべきことも当然です。 しかし、ブッシュ政権のように、イラクの国連決議違反に対する制裁措置が武力行使だというのは性急すぎるのではないか？もう少し、査察をきちんと強化するとか、ほかに取り得る方法があるんじゃないかという趣旨で、仏独露中は反対しています。 私も、民主党も、仏独の見解に賛成です。 国際政治を勉強し、世界がこれまで国際紛争解決のための培ってきた知恵や国際法秩序について、幾分かの洞察と教養がある人間であれば、当然の見解です。 だから、軍事について十分な知識と深い良識と教養を有する、そして、何よりも実際の軍事経験がある米国退役軍人たちも今回のことに関しては、ブッシュ政権に反対を表明しているのです。 小泉政権は、態度を明らかにしないまま、ずるずる来ています。 「米軍の街」横須賀出身で、戦前生まれの小泉さんが、対米追従となるのはある意味やむを得ません。 しかし、私は、千載一隅のチャンスを逃したと思っています。 即ち、今まで国際政治に何の発言もできなかった弱気な日本ですが、戦後初めて、アメリカを諌める絶好のチャンスを逸しました。 日本単独で米国を諌めるのは、さすがに難しい。 今回は、フランス・ドイツ・ロシア・中国と一緒です。 しかも、今回は、明確な確固たる大義があります。 今回の武力行使は、どうみても自衛戦争とはいえません。 こうした状況ですから、今回は、明確にアメリカにノーと言えます。 しかも、アメリカにノーと言うのではなく、ブッシュ政権の今回の方針に限りノーと言うのですから。 米国の良識派だって理解してくれます。 今回、きちんとノーと言っておけば、ああ、なるほど、日本も独自の意見を主張するべきときは主張するんだということを、世界中の人々に、そして、世界史にきちんと刻み込むことができます。 少なくとも、少なくとも、フランス及びシラク大統領は、株を上げました。 フランスは、ちなみに、経済力も軍事力も日本より規模的には劣っています。 しかし、フランスは、これから最低でも10年間、国際社会及びEUにおいて、一等国としての名誉ある地位を確保し続けるでしょう。 フランスは、虎視眈々と、それを狙っていた節もありますが、一昨日のフランス外相の一回の国連発言で、そのことに見事に成し遂げました。 これが外交力です。 これが政治力です。 今回の武力行使反対に大義があるのはなぜか？今回のイラク攻撃は、1648年以来、国際社会が培ってきた自衛戦争しか容認しないという国際法秩序の大原則をくつがえそうとしているからです。 法学部の国際法の一番最初の時間に学生に講義する内P |
| 2月17日：6365：遠山清彦（参議院議員）デイリーメッセージ0215 2003年2月15日デイリーメッセージ ■イラク情勢について（2） みなさん、こんにちは。 予想はしていましたが、本当にメルマガを書く時間を見つけるのが苦しくなってきました。 今週は月曜の朝8時に成田空港にインドから戻り、スタートしたのですが、連日連夜行事続きでようやく今日土曜日に時間を見つけることができた次第です（UPされるのはもっと後ですが）。 明日は朝から和歌山に行き、時局講演会に青年局長として参加します。 和歌山は通過したことしかないので実質初訪問。 がんばります。 さて、インド報告は後日するとして、再びイラク情勢について。 今朝の新聞各紙には昨夜の国連安保理でのブリクス委員長の追加報告の記事が出ています。 読売新聞の見出しは、「イラク査察強化表明」とありますが、要は、国連査察委員会はイラクの今日までの譲歩を評価するとともに、大量破壊兵器を所有している確証がまだないことを明確にしました。 ここで示唆されている方向性は、奇しくも私がインド行き直前のメルマガで指摘した「査察継続」になっています。 大量破壊兵器所有が焦点となっている今、当然といえば当然の帰結です。 ブリクス報告にあわせる形で、イラクのフセイン大統領は大量破壊兵器「禁止令」を布告しました。 今までのフセイン大統領の言行からして、額面どおり信用することは困難ですが、米国が軍事行動を国際協調を取り付けながら起こすこともかなり難しくなってきたことも事実です。 とにかく、査察のためにU2偵察機を飛ばすこともイラクは認めたわけですから、さらに査察を継続しイラクがこれまでの国連決議を本当に履行しているかどうか確かめることが先決でしょう。 この間、公明党は、冬柴幹事長などが米国大使と会見し、「国連決議の重要性」を訴え、理解を得ました。 フランス、ドイツ、ベルギーなど欧州の主要国が強く反対する中で国連決議なしで米国が軍事行動を起こすことは、冷戦後の国際関係を抜本的に変質させる危険をはらむことは言うまでもありません。 日本政府も基本的にそういう立場からの発言を繰り返していますから、米国は自制心を発揮してほしいと思います。 しかし、そうはいっても来月あたりにはイラク攻撃が起こるのではないか、という予測は専門家の間では強まっています。 一番大きな理由は軍事攻撃準備の財政負担でしょう。 米国はすでに少なくとも数億ドル以上の投資をして攻撃準備をしてきました。 その状態が長引けば長引くほど、「やるのか、やらないのか」という決断を迫る声は特に米国内で強まると考えられます。 事実、私がインド行きの飛行機の中で呼んだNEWSWEEKには、ビジネス界が「もし、武力攻撃をやるのだったら、一刻も早くやってほしい」そして「攻撃期間も短くしてほしい」と発言しだしていると紹介し、「そうなれば、米国経済・世界経済にとってはプラスになる」と結論付けていて、驚きました。 かといって国際協調を無視して攻撃した場合、問題は攻撃終了後の復興段階で生ずることも予想されます。 米国はイラクを攻撃・占領したうえで、民主化・復興支援に乗り出す構えですが、国際協調がないままでは、自らの負担増は避けられません（他方、人道的立場から国連などは、支援はせざるをえませんが）。 今、米政権内部では激論が交わされているのではないか、と想像します。 ただいずれにしても懸念が払拭１ |
| 2月20日：12894：No.0356「意外な結果」2003年2月12日 No.0356「意外な結果」2003年2月12日 いわゆる党人派と呼ばれる政治家に魅力を感じる。 自分にないものを持っているからかもしれない。 「ボクってこんなに政策を知ってる」みたいなエリート然としたお坊ちゃん政治家は、実につまらない。 優等生の官僚のような国会議員には、現状を変える覚悟もなければ腕力もない。 加藤政局を見れば明らかでしょう。 亀井さんや古賀さんといった方々と同じ陣営で政治活動をすることは、これからもないだろう。 こうした方々の考え方や政治手法では、けして日本再生は出来ない。 そう、確信しているからだ。 あまり深く話したこともない。 が、政治家として全く魅力を感じないかと聞かれれば、答えはノーだ。 我々の世代にない迫力、覚悟、旺盛な攻撃力と固いディフェンス。 政治家として学ぶべき点も多いにある。 （叩き上げの政治家だったうちのオトーチャンと同じ匂いがする）こうした人たちには、なるべく近づかないようにしている。 引き込まれそうな気がするからだ。 さて、「突破力がない」と言われる次世代政治家の中にあって、渡辺ヨシミ衆院議員は、政策通でありながら党人派的パワーを兼ね備えた数少ない政治家だと思う。 午後。 そのヨシミさんが、議員会館の事務所にふらりと訪ねて来た。 先日、栃木県某市で行われた市長選に立候補し、惜敗した候補者（同市の渡辺後援会会長）と一緒だった。 「山本さん、わざわざ応援に来ていただいたのに、すみません！」「正直言って意外でした。 残念です！」候補者ご本人とこんな言葉を交わした。 前のレポートにも書いたが、候補者は魅力十分だし、選挙事務所のムードも上々だったし、何より地元で人気抜群の代議士が応援した選挙だった。 時代の流れを考えても、当選は間違いないと思っていた。 うーん。 選挙ばかりは、フタを開けてみるまでは分からない。 午前中は部会や勉強会に出席。 午後1時から久々の国際問題調査会に臨んだ。 テーマは「中国ＷＴＯ加盟等市場経済化と国内外への影響について」だった。 調査会スタッフが厳選した二人の有識者（参考人）のプレゼンテーションは抜群だった。 何回も「目からウロコが落ちた」感じだった。 夕方。 ちょっと柔らかいＴＶ番組の取材を受ける。 2月19日ＣＤ発売予定のオリジナル曲「かいかくの詩」についても、すかさず宣伝する。 放送は3月15日ということだった。 午後6時30分。 Ｍ8グループ（国家戦略本部若手座長会）の新年会へ。 中華料理を囲みながら、今後の会のすすめ方や政局、経済や外交問題について語り合った。 保岡興治氏も杉浦正健氏も、優しい先輩だ。 夜9時。 マスコミの取材。 イラク攻撃についてのインタビューだった。 「日本がなぜ米国を支援するべきなのか」という点について持論を語らせてもらった。 追伸：どこかの国会議員（？）が、またまた山本批判（？）を一部マスコミに吹聴しているようだ。 政治は権力闘争。 しかも嫉妬とやっかみの渦巻く世界だ。 こんなことは日常茶飯事だし、大した話でもないのでこれまで気にもとめなかった。 批判が起きるということ自体、発信力がついてきた証拠だろう。 が、P |