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| 3月15日：15047：代表記者会見録（党首会談を受けて）2003/03/13 2003年3月13日>>党首会談概要メモ戻る／民主党文書目次 代表記者会見録（党首会談を受けて） 2003年3月13日【木】午後4時半〜院内4控室（代表冒頭発言）今日は党首会談があったということで、ぶら下がり（取材）にはお答えをしたのですが、記者会見の形で明確に結果の報告をした方がいいだろうと思いまして、この場をセットさせていただきました。 もう既に申し上げたことと重なりますが、若干の経緯だけまず冒頭、説明を申し上げます。 午後3時から官邸で、総理と福田官房長官、山崎幹事長同席の下、私と岡田幹事長とで党首会談に臨みました。 冒頭総理の方から、イラク問題についての意見を聞きたいと、こういう話がありましたので、わが党としての考え方、つまりは査察の強化・継続を今行うべきだと。 この時点での武力行使容認決議には反対だという姿勢を明確にいたしました。 その上で総理に対して、総理としてはどう考えているのか、特に英米の決議案が採択されない可能性が高くなっている中で、新たな決議がないまま米国が武力行使に踏み込んだ場合に、日本として、政府としてどうするのか、ということをお尋ねいたしました。 それに対して総理からの答えは、「その時点で考える」という答えであって、私はその答えを聞いたときに、一瞬耳を疑いました。 いったい何故わざわざ党首会談まで呼びかけていながら、この時点になってさえそういう先送り的な意見しか言えないのか。 かなり何度もそれに関連して、どういうことなんだと。 一方では武力行使容認の決議案を採択させる方向に、既に政府として動いているではないかと。 こういうことを申し上げましたが、英米案に賛成だけれども、必ずしもそれは武力行使を容認するということではない、といった趣旨のことも話がありました。 つまりは圧力をかけていくのだと。 武力行使になるというふうに必ずしも思っているわけではないといったこととかですね、結局は何一つ踏み込んだ見解の表明がないままの会談でありました。 加えて北朝鮮問題についても、私の方から、日本にとってはより直接的な脅威であって、この問題にどう対応するつもりなのか。 こう聞きましたけれども、相変わらず、平壌宣言の方向で、と言われましたので、平壌宣言は宣言がなされた後に、北朝鮮がNPT条約の離脱を表明したり黒鉛炉の稼働を始めたり、そういう意味では明らかにその方向とは逆の方向に踏み出して、空洞化しているのではないか、と申し上げたのですが、側から官房長官が話を引き取ったりしまして、いや、まだぎりぎり北朝鮮が平壌宣言を守っているのだ、といった趣旨のことを言われまして、これまた私にとっては、とてもではないけれども、そんな認識で対応していいのだろうか、という思いを強くしました。 そういったことで多少の時間そうしたやり取りをしましたけれども、議論の中身というよりも、それ以前の問題、つまりはここまで来てさえ総理が私たちに対して、或いは国民に対して、自分の考え方を述べないというのは、もう異常を通り越して、私は総理としての責任を放棄した行動だと。 たぶん本音は、アメリカが決定すればそれを支持するということを、外務省の方針として、いわば丸投げ・丸飲みですから、決めているのでしょうけれども、こういう場合はこう考える、こういうことについてはこうするんだ、ということが一切ないまま、その時点で考えるという、極めて無責任な言い逃れに終始しているこの総理に姿P |
| 3月15日：14074：党首会談発言概要メモ2003/03/13 2003年3月13日>>代表記者会見録戻る／民主党文書目次 党首会談発言概要メモ 日時場所出席者当方：2003年3月13日【木】午後3時〜午後3時20分：総理官邸4階：小泉内閣総理大臣、福田官房長官、山崎自民党幹事長：菅代表、岡田幹事長 総理：忙しいところ来ていただいて感謝する。 今日は、党首討論ということではなく、意見を聞かせて欲しい。 菅代表：イラク問題等ということで、党首会談を呼びかけてもらったことは感謝する。 意見をということなので、まず、私の方から言うと、今の状況の中で、国連の新たな安保理決議がないままに武力攻撃をすることは、わが党としては賛成できない。 現時点では、ブリクス委員長も報告しているように、さらに査察を強化・継続するべきだというもの。 今日は、総理のはっきりした考えを聞きたい。 場合によっては、今週中にも国連である種の決着がみられるかも知れないという状況であるし、さらに言えば安保理決議がないまま米国が武力攻撃にでることも言われているが、その場合、私たちとしては、支持できない。 もしそういうことになったとしたら、国連憲章と反した行動になる、これはアナン事務総長も言っていることだが、そのように考える。 あえて、国連憲章違反の行動を米国がとったとしても日本政府は支持するのか。 総理の考えを明確に聞きたい。 総理：このことについては、自分ははっきりしていると思っている。 まず、これはイラクの方に責任がある。 今も、国連では最終的な交渉が行われている。 これまで、軍事的圧力のもとで査察をしてきたことで、不十分とは言え、イラクが若干の協力をはじめた。 先日も、中間派のメキシコ、チリ、パキスタンの大統領とも電話で意見交換をした。 中間派も迷っている。 最後まで、国際協調が守られるような働きかけをしていかなくてはいけない。 その点については、アメリカにもフランスのシラク大統領に言ってきた。 この決議、国連での議論が、どういう状況になるかわからない現時点では、何も言えない。 その点は、ご理解いただきたい。 その時点でないと言えないということだ。 どういうことになるのか、もう少し様子を見てみないといけない。 政府としては見守りたいと思っている。 菅代表：今日は党首討論ではないと言われたが、これではいったい何のための党首会談なのか。 改めて申し上げるが、私たちとしては、はっきりと言っている。 つまり、ブリクス委員長も言っているように査察を強化・継続していくべきとの立場。 逆にいえば、現時点で査察をやめて、武力行使を容認する決議そのものは、時期尚早である、支持できないというものだ。 しかし、総理、外務省は、その武力行使を容認する決議案を支持すると表明し、また事実に各国に働きかけているのでしょう。 やっているとしたら、明らかに米英の決議案に加担しているのではないか。 そこで党首会談に招かれたというのだから、なぜ査察の強化・継続を言わないで、武力行使を容認する決議案採択への働きかけているのか、きちんと説明して欲しい。 総理：これは、武力行使の容認を働きかけているのではない。 菅代表：武力行使の容認する決議案に賛成しろと働きかけているのではないのか。 総理：我々は違います。 国連が一致して採択することP |
| 3月11日：6425：日米安保条約 戻る／ホーム 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約1960年1月19日1960年6月19日1960年6月23日1960年6月23日ワシントンで署名国会承認批准書交換、効力発生条約第6号 日本国及びアメリカ合衆国は、両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的な安定及び福祉の条件を助長することを希望し、国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、両国が国際連合憲章に定める個別的または集団的自衛の固有の権利を有しているを確認し、両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、よって、次のとおり協定する。 第一条（平和の維持のための努力）1締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武器の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。 2締約国は、他の平和愛好国と共同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に遂行されるように国際連合を強化することに努力する。 第二条（経済的協力の促進）締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによつて、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。 締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。 第三条（自衛力の維持発展）締約国は、個別的に及び相互に協力して、持続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。 第四条（随時協議）締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。 第五条（共同防衛）1各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。 2前記の武力攻撃及びその結果として執った全ての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。 その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。 第六条（基地の許与）1日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持の寄与するため、アメリカ合州国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。 2前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合州国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合州国との間の安全保襲 |
| 3月14日：2985：過去のメールマガジンVol.181 ＜＜＜＜内藤正光メールマガジンVol.181＞＞＞＞(2003.3.14) ―――――――――――――――――――――――――■大島問題で国会空転 実は昨日までの3日間、国会、特に参議院は空転していました。 原因は、あの大島農水大臣です。 佐賀県選出の自民党議員坂井氏とその女性秘書が「政治とカネ」の問題で逮捕されましたが、同じような悪事を重ねながらも今尚、平然と大臣の座にしがみついているのが大島農水大臣です。 口利きによる多額の不正献金の取得。 北方領土やＯＤＡ利権を貪った鈴木宗男事件等々、形や規模を変えながら自民党で何度となく繰り返されている光景です。 これらは単なるスキャンダルなどではなく、税の使途を歪める犯罪であり、自民党政治そのものなのです。 衆議院の予算委員会でもこの大島問題を徹底的に追求し、3月10日の週、つまり今週中に関係者を参考人招致するという約束を自民党から引き出しはしました。 しかし、自民党はいとも簡単にその約束を反故にしてしまったのです。 この背景を簡単に説明すれば、民主党の衆議院では国対方針として「どんな場合も審議拒否は絶対にしない」ということを最初から内外に明言していました。 これは一つのあるべき良識ではありますが、自民党からすれば「最初からカードを捨てて、実に与し易い相手だ」と映ったようです。 ならば、最後は数の力で押し切ればよい−例え約束を破ろうとも−という、自民党が本来的にもつ驕りが現れたのです。 それで結局、先月行われていた衆議院の予算委員会では、「政治とカネ」に絡んで20名以上もの参考人招致を訴えながら、何一つ実現させることができないまま舞台は参議院に移ってきてしまったのです。 参議院でも、大島農水大臣は例によって木で鼻を括ったような答弁を繰り返し、任命権者である小泉総理は総理でまるで他人事といった受け答え。 それで民主党参議院の国対は、もはや正常に審議できる状態ではないとの判断に達しました。 それで火曜日以降、自民党の不誠実な対応により審議不能状態がずっと続いてきました。 一刻も早く予算審議に戻らねばならないのに・・・。 この間、自民党国対は民主党国対に何度も申し入れを行おうとしてきましたが、内容は不誠実極まりないもの。 しかし自民党サイドも参議院民主党の姿勢が堅いと見て取ったのか、ようやく昨日の正午頃、大島問題の中心的人物である宮内と藤田という2人の秘書の参考人承知を約束してきました。 これを契機に、参議院の審議は正常化したのです。 私自身はどちらかと言えば政策論争の方が好きですが、何の因果か現在国会対策委員会副委員長の任にあり、朝から晩まで国会の中を駆け回っています。 国会は論戦の場だという主張は100％正しいものではありますが、現実問題として自民党は数にモノを言わせてごり押ししてきます。 政策論争だけでは自ずと限界があります。 マスコミは国対政治というものを否定的に捉えているようですが、数で負ける野党はあらゆる手段を講じて与党から譲歩を引き出さねば結局何もかも自民党のペースで審議が進んでいってしまいます。 そんな無謀を防ぎ、実質的な論戦の機会を確保するためにも、国会対策委員会の役割の重要性を感じ始めている今日この頃です。 P |
| 3月10日：7014：NO-TITLE [メール][活動報告][私の主張][日々発言][プロフィール][リンク][TOP] 日出英輔の国会議員奮闘録（森林・林業編）平成15年3月現在平成10年7月26日が私の参議院議員の活動開始日、早いもので既に4年半が経過していますが、この間最も気懸かりだったのが森林・林業政策でした。 というのも、客観的にみて本当にピンチなのは農業や水産業ではなく、林業なのは誰の目にも明らかだったし、それ以上に私を森林・林業政策に向かせたのは、農水省と参議院議員の大先輩である石川弘先生の急逝（平成11年8月）でした。 誰が四六時中森林・林業政策を見守るか、私しかいないという自負がありました。 この4年半の出来事としては、国有林改革森林・林業基本法の制定WTO林産物交渉における日本提案林業税制改正地球温暖化防止森林対策10カ年対策等々、実に多くの出来事がありました。 一つひとつに多くの思い出が残っていますが、本稿ではそれを述べるのはなく、通じてどの様な考えで対処したかを述べてみたいと思います。 先ず、第1に述べたいことは、「我が国が森林大国で本当によかった」ということです。 森林が国土面積の7割を占め、耕地面積が16％というのは我が国は国際的にみて大きなハンディキャップだというのが従来の私の考えでしたが、選挙運動で全国を回っているうちに考えは変わり、そしてこのことに気がついて愕然としたのは、平成13年9月の西アフリカの国、ブルキナ・ファソへ行ったときのことでした。 森林があるからこそ、川があり、平野があり、豊かな海が出来、豊かな自然、文化伝統に恵まれている日本が存在することに気がつきました。 このような気持ちをしっかりと抱きながら、多くの方面で発言をしてきました。 第2に、「森林は地球環境保全のため大事だ。 だからアマゾンの森は残さなければならない」といった足下の、自分が生活しているこの国の森林の存在に思いを致さず、それを支える林業の存在を全く看過してしまうかなり多くの国民の態度には、政治の大きな責任を感じないわけにはいられませんでした。 つまり、我が国は国土面積の7割を森林が占めている「森林大国」ですが、国民は森林を本当に大切にしているか、真の森林大国であるかは、大いに疑問無しとしませんでした。 そこで、「我が国を真の森林大国にしたい」との思いで、多くの場所で講演をしたり、座談会を持ったり、新聞に投稿したりしてきました。 第3に、「我が国が真の森林大国になるため」には、今この時代、「住民が自分達の森林だという実感を持ってもらう」、つまり「流域毎に森林がどの様な機能を発揮しているかを住民に感じてもらう」ことが基本だと思い続けました。 この点が今の森林・林業政策に最も不足している観点ではないかと思い、地球温暖化対策のための森林整備だといっても、地域住民に理解されなくてはどうにもならないことを強力に主張しました。 第4に、何時でも、何処でもいわれるのが「林業という経済が廻るようにするためには輸入材を規制すればいい」という意見ですが、これをそのまま実現するよう努力しますというのは、リップサービスそのものですから、私は、今の時代は、木材輸入を規制することは難しいが、（1）国際的な取り組みの中で一日でも早く木材輸出国の違法伐採を規制することが出来るよう努力する（2）森林の持続的な利用が出来ないような国からの木材の輸入は我が国は拒否するといった法制が出来るよう息長く努力する（3）国産材の利用促進のため、特にP |
| 3月9日：4887：NO-TITLE [メール][活動報告][私の主張][日々発言][プロフィール][リンク][TOP] （3月7日書き込み）（参議院予算委員会で答弁）5日、参議院での15年度予算案審議の第1日目に、外務大臣政務官として答弁しました。 昨年の今頃は予算委員会の理事として委員会の運営や自らの質問に明け暮れていたのですから、今年は攻守ところを変えた感がありました。 谷川秀善先生のご質問に対しての答弁ですが、ご質問は二つ、「日本糾弾セミナーを国際交流基金が主催したのでないか」、「反日デモに参加した岡崎トミ子議員にソウルの日本大使館は便宜を図ったのではないか。 大使はデモ参加に自粛をすすめなかったのか」というもので、いずれも先月大々的に報道された案件にかかわるものでした。 私は、（1）国際交流基金の日米センターが米国の団体と共催したこのセミナーのパネリスト選定は直前に予定された方が急逝されたという予期しなかった事情もあるが、今回の批判を受け止めて今後はしっかりと対応したい、（2）岡崎トミ子議員など4議員は公務で韓国訪問をし、議会事務局から依頼をうけ大使館は自動車送迎等の便宜供与をしたが、岡崎議員はデモの場所には自費で行かれたこと、一方、駐韓大使は、岡崎議員がデモの場で政治信条に基づきご自分の活動を説明したいということだったので、公務員という立場もあり、議員にデモ参加の自粛をすすめなかったことを答弁しました。 事前に事務方からいろいろと話をうかがってから臨みましたので、答弁はまずまずだったと思います。 ただ、予算委員会では申し上げませんでしたが、外務官僚には、やはりもう一歩の勇気が望まれます。 国際交流基金の仕事の重要性を考えると、たとえ米国で行うセミナーだとしても、パネリストの選定を「協議を受けた」という受け身で決定するのでは、どう見ても外交の第一線で活動しているという覇気が全く感じられませんし、駐韓大使が自分の大使館の前でのデモ集会での岡崎議員の活動が（日本国内は勿論のこと）韓国内でどう受け止められるおそれがあるかを話した上で自粛をすすめることも公務員の一つのあり方ではなかったかとも感じます。 勿論、その場にいない人間が後でこうすべきだったと公式に発言することは慎重でなければなりませんから、私は上述のような感想を答弁の中では述べませんでした。 かつて私が秘書官としてお仕えした渡辺美智雄先生は、「公務員に一番欠けているのは勇気だ」と喝破されました。 今しみじみこの言葉を思い出しています。 さて、私も政務官、特別公務員ですから、勇気を持って答弁したかと渡辺先生に聞かれたら、「今になってみますと、もう少し自分の考えを素直に話してもよかったのではないかと疑問も少し感じています」と答えなければならないようです。 読者諸賢は如何考えますか。 [メール][活動報告][私の主張][日々発言][プロフィール][リンク][TOP] P |
| 3月10日：6260：国会通信No.571 国会通信Ｎｏ.571【首相の本音】2003/3/10（マンデーレポート571の要旨） 〔主な内容〕【1】首相の本音【2】教育費削減とワシントン・コンセンサス【先週の主な活動】■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■【1】首相の本音★3月5日（水）9時から予算委員会が始まる。 衆議院での予算通過を受けてこの日から参議院での論戦が始まった。 ★まず民主党の幹事長直嶋さんが小泉内閣に質問戦を挑んだ。 白眉は、国民世論の多くが反対するアメリカのイラク攻撃に対する総理の見解を追及した時だった。 ★小泉さんは、数秒の沈黙の後、「世論は時に間違うこともある」「歴史もそれを示している」と明言した。 ★私は、思わず「オーッ」と叫びにも似たどよめきの声をあげた。 この発言の重大な意味をテレビを通して国民にわかってほしい、この発言から、総理の本音や実態を正確に理解してほしい、そんな気持ちが、私にかなり大きなうなり声をあげさせた。 ★その言葉は、まさに、総理は国民世論の多数に従う気持ちがないことを如実に示している。 世論の高い支持率に支えられていながら、小泉首相は世論を信じてはいない。 それどころか、国民世論は、操作の対象でしかないと総理は思っているのだろう。 これが、小泉首相の真実の姿なのである。 ★小泉さんは基本的に唯我独尊の人である。 しかし、同時に皮膚感覚で国民の受けとり方を感じ、瞬時に反射的な対応ができる希代のパフォーマーでもある。 ★矛盾するこの二つの性格が破綻せずにいられたのは、「自民党をぶっ壊す」というメッセージが極めて効果的であったこと、そして「抵抗勢力」対「改革総理」という枠組み設定が巧妙であったからだ。 ★しかし、それらがいづれも虚構のメッセージであったことは、時間が証明することになった。 そんななかで、イラク問題についての最終局面を迎えた。 そしてとうとう小泉さんは本音を吐き出したのである。 ★当初総理は、イラク問題について、二つのキーワードに逃げ込んで、二つのキーワードの使い分けで国会を乗り切ろうとした。 ★二つのキーワードは1国際協調主義2日米同盟である。 そして対外的には、明瞭なアメリカ支持をうちだしながら、国内的には、査察継続についての賛否ををあいまいにしてきた。 ★今まで同様、安全保障理事会は最後にはなんらかの妥協策を出すであろうとの読みもあっただろう。 そして「toolate」と言われないギリギリのところでアメリカ支持を鮮明にすることを最善の選択と考えていたのであろう。 ★しかし、アメリカに対する反発は、政府の読みを超えていた。 国連査察団の最終報告というギリギリの最終局面になっても妥協策の見通しは立たない。 そんな追い詰められた状況のなかで本音を隠しとおすことが困難になった。 その結果が「世論は時に間違える」という発言である。 ★このことは、総理の判断の最上位にあるのが、アメリカの意向であり、ブッシュ大統領の意思であることを示している。 小泉総理は国民の意思よりもブッシュの意思を優先する首相である。 日本国の総理と言うより、合衆国の国防長官補佐と言うべきではないか。 ★さらに国民世論の反発を受けながらも、必死で信念を訴え、国民を説得しようとする英国ブレア首相のような毅然とした態度も全くない。 八割の世論がイラクP |
| 3月11日：5125：佐藤道夫ホームページ::www.satomichio.gr.jp 『政治腐敗の根絶を期す』 2003/3/10更新 実刑確定に対する小泉首相の無責任なコメント 最高裁判所は今年1月17日被告人中村喜四郎前衆議院議員申立ての上告を棄却し、懲役一年六月の実刑判決が確定した。 この事件は平成4年1月、被告人中村が鹿島建設から入札談合事件を巡って公正取引委員会が刑事告発することのないように働きかけてほしい旨の請託を受けその見返りとして現金1000万円を受け取ったというものであり、斡旋収賄罪の成否が問われていた。 この件について小泉首相は「政治家自身、政治活動に対する資金の問題をより一層慎重に考えねばならない」とコメントしていたが、全く他人事にしか感じられない無責任な内容のものであり、これが実刑判決に処断された被告人が所属していた自民党総裁の発言なのかとの深刻な疑念が生じてくる。 政治腐敗はなくならないのか？ 我が国の政権は戦後ほぼ一貫して自民党が担ってきているが、その自民党政権下において次から次に現職自民党国会議員を中心とする政官財三者の癒着による大規模な贈収賄事件が発生している。 その度に自民党所属の国会議員何人かが司直の手によって裁きの庭に引き出されて国民の政治不信を招いている。 誠に恥ずかしい限りである。 「長期政権は必ず腐敗する」とは古代ギリシャ・ローマ以来連綿と語り継がれてきた政治上の格言であり、この格言は我が国の政治の歴史からしても明白に証明されていると思わざるを得ない。 ところで肝心の自民党の国会議員たちはこのような汚職の繰り返しを当然のことのように受け止めていることも不思議である。 彼らの本音は汚職事件発生のつど世に明らかにされる。 曰く「政治に金がかかる以上仕方がない。 皆やっていること。 やり方の下手な奴が捕まってしまう」とまあこんな調子である。 最近の例を上げてみれば、ここ二、三年だけでもＫＳＤ事件、鈴木宗男事件、加藤紘一秘書疑惑事件などがあり、この世から政治腐敗のなくなることは本当にないとしか思えない。 そんなことを期待してはいけないと万事したり顔で説く自民党有力議員たちの本音を取り上げてみよう。 秦野章元法務大臣「政治家に倫理を求めるのは八百屋で魚を求めるがごとし」、金丸信元自民党副総裁「リンリ（倫理）リンリで飯が食えるか。 鈴虫でもあるまいし」と続き、極めつけは中曽根康弘元首相「政治家に倫理はいらない。 政治家の評価はどれだけの仕事をしたかによって決せられる」となる。 こういった考えが実のところ自民党有力者の間で大手を振って罷り通っている。 まさに政治家にとって倫理は余計なことであるし、仕事とは口利き、つまり特定の選挙民の面倒を見ることとされる。 口利きは政治活動といえない！ 例えばあるゼネコン業者が市町村の予定している公共事業の受注を希望して議員に口利きを頼み、議員が行政に圧力をかけてその仕事を業者に請け負わせ業者から口利き料を貰い受ける。 こういう口利きが議員の最も大切な仕事となっている。 「公共事業を受注したゼネコンの政治献金を禁止すべし」とする提案がなされたのはかなり以前のことであるが、その提案はいまだもって実現されていない。 いずれにしろ口利きが政治活動というのは絶対におかしい。 特定人のための口利きを政治活動そのものと考えて官に対して圧力をかけ、その結果口利き料として何千万円という膨大なP |
| 3月8日：6991：ミニ環境講座 環境講座第三回環境ホルモン問題！生物、人間、特に母子の生体内が破壊される深刻なものは環境ホルモン問題です。 環境ホルモンなどの有害な化学物質の汚染と生物界の異変、一体何が起こっているのか？ 1．環境ホルモンの現在の姿（現象+実態の正確なレポート） 環境ホルモンの恐さは、悪影響が次世代に現れることである人類は二十世紀、大量の化学物質を環境に放出。 その種類は工業用品から殺虫剤、香水、化粧品まで様々である。 商業用の化学物質は10万種に及ぶ。 毎年新しい化学物質が誕生している。 最近10年間で化学物質の中には子宮に入って胎児にダメージを与えるものがあるのが分かってきた。 環境ホルモン汚染を今後も続けるのか。 子供たちが知的・情緒障害になる可能性を見過ごすのか。 人の体内には500種類を越える化学物質が蓄積されている。 妊娠すれば胎児に入り込む。 ある化学物質は極微量でも脳や生殖器などの発育に悪影響を与える。 胎児は母体の内分泌系ホルモンで発育が支配される（一生の間に分泌される女性ホルモンの量は小さいスプーンいっぱいの量、2-3グラム）である、〈15才から49才＝35年間×365日×24時間×60分×60秒＝11億秒〉）。 母体内の正常なホルモン分泌は10兆分の1という誠に気が遠くなるほど薄い濃度で決定されるが、体内に進入した環境ホルモン（環境に存在している偽のホルモン）が生体のホルモンを大きく狂わす。 胎児期に受けるｭ育障害は決定的である。 例；五大湖は環境ホルモン作用を持つPCBで汚染された。 ここの魚を食べた母親から生まれた子は知的障害や感情抑制がうまくできない傾向がある。 例；米国では男性性器の異常、尿道下裂の発生率が2倍にたかまっている。 例；欧州では若い男性の精子が半減した報告がある。 大量の生物界の死鳥の雌同士のつがいとは、一体いかなることか？アポプカ湖のワニのメス化現象自然界の性転換；自然はメス化する！？北海のアザラシの大量死は免疫が下がったから、それは有毒化学物質PCBが疑われている。 母胎、子宮、胎児に現れる深刻な問題で人類規模の問題でもある。 環境ホルモンの影響；生体のホルモン系、免疫系、神経系へ 2．環境ホルモンなどと「加藤しゅういち」のかかわり スピーディな基礎研究、対策が必要、化学物質汚染に関心を持っていたので直ぐに立ち上がった加藤しゅういち。 地球環境国際議員連盟のメンバーとして、第12回世界大会に出席のため1997年にベルギーに飛ぶ。 コルボーン博士との出会いシーア・コルボーン博士は環境ホルモン問題の世界的権威の人です。 昨年12月に来日、横浜で開催された環境ホルモン国際シンポジウムで基調講演しました。 環境政治家である加藤しゅういち参議院議員は彼女に1997.5に会っており、再会しました。 日本で環境ホルモンが問題になる前の1997.3には既に英文の「奪われし未来OurStolenFuture」を紹介し当時の橋本総理に本会議質疑をして政府の対策を求めた。 この本は後に我が国において、ベストセラーの問題の書「奪われし未来」（翔泳社）【シーア・コルボーン他著】になった。 加藤しゅういちが国会ではじめて環境ホルモン問題を取り上げたとき、政府の1997年度の予算額は0円、しかし加藤しゅういちの国会質疑をきっかけに予算が1998年度、99年、2000年と連続してそれぞれ100億円前後を獲得し１ |
| 3月12日：59081：suzukan.net 鼎談「教育の再生」 鈴木寛今日は、金子さんと、藤原さんと私の3人で、鼎談を進めていきたいと思います。 金子先生は慶應幼稚舎の舎長を九九年四月から三年半のお務めを終わられて、兼務されていた慶應義塾大学ＳＦＣ大学院のフルタイムの教授に戻られたところです。 九九年の四月には、教育改革国民会議のメンバーとして、特に第二分科会の主査として、学校経営というものをつくり直そうという、今の学校の現場に根づいた議論をリードしておられた先生です。 私も慶應大学時代は、大学院では金子研究室の助教授として一緒に活動をさせていただきました。 そこで「コミュニティ・スクール構想」というプランを一緒に練らさせていただいたり、その本を出させていただいたというご縁です。 そして、藤原さんは、九八年に『よのなか』を出版され、ベストセラーになりました。 そして二〇〇〇年から「よのなか」科の社会を、区立足立十一中で始められました。 「よのなか国語」の授業を、二〇〇二年の四月から開始されています。 一貫して、授業をおもしろく変えてしまおうということで、具体的な授業を都内各地の学校で展開されていまして、二〇〇三年四月に都内公立中学校校長就任予定ということですね。 もともとリクルートでバリバリの営業部長をやっておられたのですが、三児の父として、教育に目覚められた。 そのころから我々三人のいろいろなプロジェクトが始まるわけです。 その一つは「シーフォースベイ・プロジェクト」といいまして、ゲームで子どもが遊んでばかりいる。 だったらむしろゲームで子どもたちの学びをつくったらいいのではないかということで、慶應幼稚舎を舞台に藤原さんたちのチームと一緒になって学習支援ソフトもつくらせていただいたりもしました。 そのお二人を迎えてきょうは「教育の再生」ということですが、まず、小学校の校長先生を務め上げられた金子先生に、今どのあたりが問題で、どのあたりを再生しなければいけないかをお伺いしたい。 金子郁容（慶應義塾大学教授）今、世間の一番の話題は学力低下ですが、すごくおかしいのは、大学生が今学力が低下しているというけど、この大学生は別にゆとり教育の申し子では全然ない。 にもかかわらず、一部の人がそういうことを言って、もっと詰め込まなければいけないというほうに議論が向かっている。 必ずしも総合的学習の時間がいいと私は思っていないし、きょうは神社に行って、きょうは盲導犬を連れてきたというだけで、そこにストーリや何を学ばせたいのかという意図が見えないものでは、全然いいとは思わないけれども、今は、すごく些末なところに議論が行ってしまって、塾だけがもうかるみたいな。 まあ、塾がもうかることは悪いことではないけれども、それはすごくおかしい。 たとえば突然、文部科学省が、学習指導要領を、これは最低限度です、昔からそうなはずだけれど、補習してくださいとか宿題をたくさん出してくださいと言いながら、全国一律で土曜日を休みにしろというのはおかしな話で、休みにしたければするし、この地区で土曜日しっかりやろうと。 たとえばコミュニティ・スクールモデル校の土堂小学校（尾道市）みたいに完全にコミュニティの中の学校でみんながそこに集まってくるところだったら土曜日やってもいいし、津のモデル校の南が岡小学校、ここもまたちょっとおもしろい校長を公募したんですが、そこはコミュニティが新しく１ |
| 3月13日：12990：活動報告 外交 武見の近況 1.自民党対外経済協力特別委員会事務局長 平成14年6月の自民党外交関係部会等の組織再編成に伴い、対外経済協力特別委員会事務局長に就任した。 ODA大綱の見直し、ODA実施体制の見直しなど深刻な問題が山積していおり、援助の相手国のみならず、国内においても評価される国際貢献が実施できるように活動していきたい。 2.自民党ODA改革ワーキングチーム事務局長 私が事務局長を務める自民党ODA改革ワーキングチームは12月21日に最終報告を外交部会・外交調査会・対外経済協力特別委員会と政策審議会さらに総務会に報告して了承され、党としての改革案がまとまった。 今後外務省を中心に関係省庁が着実に改革を実行することができるかが問われることとなる。 ・最終報告 3.難民対策関係 先の中国瀋陽日本総領事館亡命者事件を契機に、わが国の難民・亡命者対策の見直しが始まりました。 この件に関しては、外務省の組織的な不手際のみを問題視するのではなく、わが国の難民・亡命者政策そのものを再検討する必要があり、自民党は、麻生太郎政調会長の下で、いち早く検討会を立ち上げ、難民対策の取りまとめを行い、私自身、検討会の事務局長として、取りまとめ作業を行いました（詳細は、自民党で発表しました難民対策の報告書をご参照ください）また、法務省入国管理局では出入国管理及び難民認定法を一部改正する準備を行っており、10月下旬までに予定通り取り決めが行われるかが問われることになります。 （詳細は、閣議決定された難民対策をご参照ください） ・わが国の取るべき難民対策の基本的な方針（自民党発表） ・難民対策について（政府・閣議了解案） 4.HumanSecurity 近年、国際社会はグローバリゼーションの大きな変化の中にあり、ヒト、モノ、カネ、情報が地球規模に大量かつハイスピードで移動するようになった。 このグローバリゼーションの結果、経済が成長し生活水準が向上する一方、貧困、環境破壊、薬物、人身売買等国際組織犯罪といった人間の生存、尊厳、生活を脅かす問題の存在が認識されている。 また、地域紛争や内戦に伴う対人地雷、小火器あるいは紛争下の児童といった問題も顕在化している。 これらの問題の解決に当って、従来の国家単位の対応を中心とした安全保障政策や経済政策に加え、人間個人に着目してこれらの問題に対応すべきであるという視点が重要となっている。 この視点を持つことが「HumanSecurity−人間の安全保障」を重視する新しい発想である。 現在、HumanSecurityの考え方というものを政策理念としてより精緻なものに組み立てていく必要性が問われている。 しかも、それを国家安全保障や協調的安全保障とも連動する形で短期、中期、長期的に21世紀における国際社会の平和と安全を確保するための一つの考え方として利用していくことの必要性が問われていると思われる。 責任ある平和国家として、日本にHumanSecurityの理念を定着させたいと思う。 詳細「人間安全保障」武見敬三『二十一世紀国際政治の展望〜慶應義塾大学法学部政治学科解説百年記念講座』慶應義塾大学出版 「HumanSecurity−人間の安全保障」 脅威と欠乏からの自由であり、日常生活にまつわる人間中心の包括的な安全保障である。 『UNDP人間開発報告1994』よりわが国の国際貢献にあたり、「21世紀を人間中心の世紀とすべし」との理念の下、人間個々人に注目し、国家のP |
| 3月13日：7305：ようこそ、武見敬三ホームページへ 最新更新日平成15年3月13日 ■平成15年3月5日外交部会・外交調査会・対外経済協力特別委員会合同会議 ■平成15年3月4日厚生労働部会＜＜株式会社参入について武見が発言！＞＞ ■平成15年2月25日医療基本問題調査会 武見オンライン事務所にようこそ！第156回通常国会が1月20日に召集されました。 1月中に無事平成14年度補正予算を成立させることができ、平成15年度予算案の審議に移りました。 私も予算委員会の委員として、この予算案の早期成立に努め、その後に控えている数々の重要法案の会期内成立に向け尽力する所存です。 また、厚生労働省からは少子化対策の新法案や国民の健康保護のための食品衛生法等の一部改正、健康増進法の一部改正など11法案を提出予定です。 提出検討中の薬剤師法改正や継続審議中の心神喪失者等関連法案も含め、参議院厚生労働委員会理事として全力で取り組む所存です。 自民党内では、私が副会長を務める医療基本問題調査会が、いよいよ医療制度改革の基本方針取りまとめに向けた最終議論に入りました。 本会が昨年中にまとめた各ワーキンググループの「中間とりまとめ」と厚生労働省による改革試案を元に、今年度中には基本方針の最終取りまとめを行う予定です。 これから医療制度改革の方向性が具体化し、医療界にとって大変重要な局面を迎えることになりますが、国民の健康に対する関心の高まりを真正面から受け止め、真に国民の健康を守る医療制度改革の実現と、未来志向の明るさと安心感を与える健康政治の実現のため尽力する所存です。 今回は医療政策研究会の活動について、ご報告いたします。 1．医療政策研究会勉強会医療制度改革に関わる政府方針が、3月末を目途として策定されることとなりました。 これに併せて、自民党医療基本問題調査会は、2月中旬を目途に党内の意見を取りまとめることとなりました。 特に、診療報酬の在り方をめぐる新たな方針の策定は、国民医療の現場に大きく影響し、今後の我が国「医療の質」を大きく左右することとなります。 そこで、国民医療現場の視点から医療制度改革を再検討するため、私武見と吉川貴盛衆議院議員が世話人を努める医療政策研究会は、若手議員を中心とする勉強会を開催しました。 第1回勉強会（平成15年2月13日）は、『診療報酬の在り方について』との議題で、日本医師会青柳俊副会長より講義いただき意見交換を行いました。 引き続き第2回勉強会（平成15年2月20日）でも、『診療報酬を含む医療制度改革について』との議題で、日本医師会青柳俊副会長より講義いただき意見交換を行いました。 今後、小児医療や老人医療などについても勉強を重ねていく予定です。 青柳日本医師会副会長（写真左）／吉川衆議院議員（写真右） P |
| 3月12日：4183：段本幸男ホームページ／国会活動リポート／3月6日付 ■3月6日■■■■■参議院でも活発な論議（15年度予算審議始まる）平成15年度予算（案）は、3月4日の衆議院本会議通過を受けて、3月5日から参議院でも予算委員会で審議が始まりました。 3月5日、6日の両日は、全大臣が参加して、早速熱気を帯びた総括審議が進められます。 各党からの質問がひとわたりしたところで概観すると、以下のようなものに集約されます。 （これが当面のわが国が抱える重要課題と見ることができます）1イラク、北朝鮮問題（外交問題） 世界平和を維持していくためには、イラク問題をどうするのが一番良い選択か？とくに、北朝鮮の脅威をもろに受けるわが国は、それをにらみつつ、どのように行動（選択）することが国益につながるか。 2景気対策 現在大きな社会変革期にあることは共通認識にしつつも、短期的に改革先行でなければ経済再生がないのか、当面する景気浮揚を先行すべきなのか。 そうした観点で先行減税を評価するのか、医療改革を見直すべきなのか、などなどの意見。 3政治倫理問題 大島農林水産大臣への一連の政治献金問題、衆議院法制局の関わりの問題、新たに発生した坂井隆憲議員の政治資金規正法違反問題、自民党長崎県連への政治献金問題など、相変わらず続く政治と金のあり方をどうすれば断ち切れるのか。 4地方分権問題 地方分権の必要性を共通認識としつつも、どういう形で進めるか、その手法の問題。 権限と同時に財源が移らねばならず、これをどうするか。 とくに税収の多い県、少ない県間の調整をどういうシステムでやることが一番合理的か。 また、現在推進されている市町村の広域合併、その過程で色々課題も出てきており、大きい地方分権の流れとどのように整合性を保つのか？ 5その他の課題 （1）ＷＴＯ農業交渉対応 国土保全、食糧安保とする観点で、強い交渉を。 （2）人権保護問題 法案を出している法務省の名古屋刑務所事件は言語道断。 そんなところにまかせるのか？ およそ、以上のような現状にあります。 こうした中で、私にも関連するトピックとして、保守党の入澤肇議員が「中央省庁の行政改革を成功させるためには、技官の活用が大切」と質問されていたのが印象的でした。 石原行革大臣が「国交省で事務次官を、技官、事務官交代でやっているからもっと公平かと思っていたが、処遇詳細を勉強させてもらうと、大きな差があることに驚かされた。 改善に努力したい」と、答弁されていました。 お隣の中国では、宋首相も、また次期温首相も技術屋だという。 そうした時代の到来を受け、技術屋もキチンと役割を果たせるよう、幅広い見識を持つよう努力してゆきたい。 P |
| 3月14日：8860：遠山清彦（参議院議員）デイリーメッセージ0313 2003年3月13日デイリーメッセージ ■イラク情勢について（3） みなさん、こんにちは。 大変にご無沙汰しております。 最近は本当に事務所にゆっくりいる時間がなく、みなさんにメッセージを発信する余裕が本当にありません。 送られてくるメールなどにはなるべく目を通し、返事は出しているのですが、それも場合によってはかなり遅れています。 e-politician（電子政治家？）を目指す私としては心苦しい限りですが、物理的な制約もここまで大きくなるとなかなか難しいということをどうかご理解いただきたいと思います。 さて、イラク問題に触れないわけにはいきません。 周知の通り、国連安保理での議論は大詰めを迎えています。 英米両国それに非常任理事国のスペイン・ブルガリアは、新決議修正案を安保理に提出し、その早期採決を求めていますが、仏中ロの常任理事国と独は強く反対しています。 特にフランスは採決が行なわれた場合には拒否権を行使することをシラク大統領自身が明言するところまできており、この相違は容易に克服されそうにありません（常任理事国によって拒否権が行使された場合は、多数決原則は無効になり議決は成立しません）。 この賛成派・反対派の間には現在「中間派」と呼ばれる6ヶ国の非常任理事国がおり、揺れています。 英米提出の新決議が採択されたら、事実上武力行使が容認される見通しです。 なぜならこの決議は昨年11月の国連決議1441に明記された「最後の機会」をイラクが失ったとし、「深刻な結果」（＝武力行使）が招来することを容認するからです。 これに対し、フランスなどは、「時期早尚」として反対し、査察期間の延長を求めています。 フランスの議論について注意しなければならないのは、同国は武力行使そのものに反対しているというよりも、その実施時期について異論を持っているということです。 フランスは最後の手段としての武力行使は否定しておらず、実際、前回の湾岸戦争時には英米と共に湾岸地域に自国の軍隊を派遣し戦闘に直接参加しました。 フランスの議論の弱点は、「もっと査察期間をイラクにあげよう」と言っても、過去12年間その期間は充分あったのにイラクの現政権がその機会を利用して国際社会に対する約束を守ってこなかった点にあります。 そのため、今日の危機的状況に至ったわけですが、この一義的な責任はイラクのフセイン政権にあることは明確にしておきたいと思います。 他方、米国のやり方に懸念を持つ人が多いのも事実です。 特に米国の指導者が「国連の決議のあるなしは、米国政府の行為に関係ない」という趣旨の発言をしていたことは、「米国の単独主義」という批判を招きました。 この点については、アナン国連事務総長も明らかに危惧を抱いていますし、別の最新報道によればブッシュ大統領の父親（元大統領）ですら、懸念を表明しているようです。 ただ、なぜイラクか、ということに関しては理解できる点もあります。 2年前の9・11テロとその後の世界各地のテロ事件が示したのは、テロリスト（特に自爆テロを実行する者・グループ）の手に大量破壊兵器が渡ったらとんでもないことになるということであり、そのような大量破壊兵器を保持し、しかもテロリストに渡す可能性のある国については、国際社会として毅然たる態度を取らざるを得なくなるということでした。 イラクというよりサダム・フセイン政権は、イラン・イラク戦善 |
| 3月14日：12306：No.0437「最悪のインタビュー」2003年3月12日 No.0437「最悪のインタビュー」2003年3月12日 夜8時から、韓国の野党ハンナラ党所属の国会議員二名と夕食を食べた。 お馴染みの若手ホープ、ウォン・ヒリョン議員とベテランのキム・ヨンファン議員というコンビネーションだった。 キム・ヨンファン議員は現在71歳。 30年前、朴正熈大統領の下で大蔵大臣に抜擢された当時は、弱冠42歳だった。 日本のカウンターパートは、20歳も年上の大平正芳大蔵大臣だったらしい。 その後、日本や米国の大学で客員研究員を経験し、56歳で政界に入った。 知的で品格のある政治家だった。 4月29日にソウルで開催される「私が総理になったら」（ハングル版）の出版記念パーティーにも出席してもらえそうだ。 さて、今日の予定をざっと振り返ってみよう。 昨晩の睡眠不足を補うため、朝の部会はパス。 午前10時30分から拉致議連の総会に顔を出す。 中川昭一会長の依頼を受け、自民党有志で準備してきた北朝鮮関連の議員立法について、これまでの経緯をざっと説明した。 午前11時。 議員会館事務所で某雑誌インタビューのための打ち合わせ。 午前11時45分からの議員総会は中止になった。 うーん。 審議に応じない民主党の狙いが良く分からない。 当然、昼からの本会議もキャンセルに。 午後12時から党本部で観光産業振興議員連盟の幹部会。 事務局長として司会を務める。 旅館団体や関係省庁を招き、公的宿泊施設等の問題について議論した。 午後2時。 マスコミ志望の女子大生が訪ねてきた。 地元関係者からの紹介だったが、明るくて元気な学生だった。 可能性がキラキラしていた。 午後3時。 英国ＢＢＣ放送（東京支局）のプロデューサーと会う。 予期せぬ「その場インタビュー」と相成ったが、最悪の出来だった。 なぜか最後まで頭が英語モードに切り替わらない。 うわあ、意味不明のフレーズばかりだ。 これだけヒドイ英語をしゃべったことは近年、覚えがない。 （こりゃあ、ボツだな。 ＢＢＣの皆さん、ごめんなさい！）午後4時。 党本部で行われた国家戦略本部の会合に急行。 日高義樹氏を招いて「アメリカの世界戦略」について話を聞いた。 本日、二度目の司会を務める。 途中で会を抜け出し、今度は参院議員会館の会議室へダッシュ。 午後5時からの「政治文化を変える会」に滑り込んだ。 自民党側の座長という立場上、これをサボるわけにはいかない。 経団連関係者と企業献金等について意見交換をやった。 午後6時過ぎ。 議員会館事務所のソファーに陣取り、20名近くの自民党参議院議員に電話した。 明日11時からの「対北朝鮮外交カードを作る会」拡大会議への出席を依頼する。 少なくとも20名以上の議員を集めたい。 午後7時30分。 米国在住日系三世一行との夕食懇談会へ。 リクエストに応え、新曲「かいかくの詩」をアカペラで歌う。 三世グループにＣＤ二枚を寄贈し、店を出た。 韓国の国会議員と聞けば、会わないわけにはいかない。 山本一太 P |
| 3月11日：12368：No.0435「『片思い』でも嬉しい」2003年3月10日 No.0435「『片思い』でも嬉しい」2003年3月10日 月曜日夜9時。 「マニフェスト勉強会」メンバー5名による第三回目の定期会合に顔を出した。 水野賢一氏が急用で地元に戻ったため、本日の参加者は4名だった。 前回に引き続き、「外交・安保」「金融・経済」「社会保障」「教育」「政治改革」の5つの分野に絞って作成したマニフェスト（選挙公約／国家ビジョン）の項目案について、ガンガン意見を言い合った。 激論の末、今後の会の日程やマニフェスト作成までの大まかな流れが、ほぼ固まった。 次回（来週）以降は各分野ごとに議論を重ね、公約の内容をより具体的で詳細なものに変えていく。 まず、政治改革分野から始めることになった。 グループ内での勉強会を続けながら、3月末を目途に会の事務局とアドバイザリー・グループ（専門家委員会のようなもの）を立ち上げる。 4月中に事務局案をまとめ、5月ー7月で約8回（週一回）の公開集中セミナーを実施する。 こうしたプロセスで最終案を練りあげていく予定だ。 公開セミナーには毎回、政治家と各分野の有識者を招く。 事務局がアドバイザリー・グループの知恵を借りながら準備するマニフェスト案を参加者の間で議論し、その場で公約を書き上げるという形式だ。 アドバイザリー・グループの人選については、今週の金曜日までに、メンバーそれぞれの推薦リストを持ち寄ることになった。 若手官僚（覆面）、気鋭の学者、ベンチャー経営者、ジャーナリスト等、多彩な顔ぶれになりそうだ。 セミナー開催や事務局スタッフを雇うための経費を、5名が拠出するポケット・マネーでまかなうことも再確認した。 いつものように、喧々囂々の議論になった。 金融・経済分野ではインフレ・ターゲット政策をめぐる意見対立も顕在化。 うーん。 本当に意見集約が出来るだろうか。 でも、このメンバーと議論するのは楽しい。 ちょっと大袈裟に言うと「政治家になって良かった」と思える時間だ。 河野太郎氏、大村秀章氏、水野賢一氏、世耕弘成氏．．．。 今回、マニフェスト策定チームを立ち上げるにあたっては、とにかく一緒にやりたいと思う議員だけに声をかけた。 次世代にこんなにいい政治家がいる。 自民党もまだまだ捨てたもんじゃない。 政治の世界に「甘っちょろい友情」など存在しないことは分かっている。 （レポート「5人の同志」参照のこと）だから、この4人への気持ちは多分に山本一太の「片思い」だろう。 他にも勝手に思いを寄せる（同じチームで戦いたいと思う）政治家がいないわけではないが。 ところで、山本一太に片思いしている議員は．．．ふうむ、いないだろうなあ。 それにしても、（自分で言うのもなんだが）山本一太に「片思い」される政治家はラッキーだ。 一度思いこんだら、相手がどんなピンチに陥ろうが、四面楚歌の状態になろうが、コロっと態度を変えたり、裏切ったり出来ない性格だもの。 実は、これが政治家としての自分の一番の強味だと思っている。 山本一太 P |