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3月30日  参議:比例:自民党:日出 英輔(評価:35点)の新着リンク 


3月30日:5024:NO-TITLE

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(3月30日書き込み)(スローフード)最近私の郷里、宮城県気仙沼市は「スローフード都市宣言」をしたとの報道がありました。

この報道に接した方々も多いと存じます。

私もこのスローフードに関する機運が故郷にあるとは少し前から聞いていたんですが、都市宣言したのには正直いって驚きました。

スローフードをインターネットで引いてみますと、たった20年程前に北イタリアの小さな村で始まったこの運動が今や世界38カ国に広まっているとされています。

このスローフード運動は、例えばニッポン東京スローフード協会のホームページによると、具体的には、消えつつある郷土料理や質の高い食品を守ること質の高い素材を提供してくれる生産者を守っていくこと子供達を含めた消費者全体に味の教育を進めていくことだとしています。

これから気仙沼がどの様な具体的な行動をするのか、興味津々です。

ところで、私は国会議員になる前から全国各地でよく講演で話したり、また、肝心の政策作りの場でも主張してきたのが、「地域食材の推進」でした。

「地産地消」、「身土不二」については、これこそが日本人の食の安全安心を守るものだというのは多くの論者がいうことです。

私はこれに加えて、このところ、優れた食材を生産する人達の「生産者の誇り」、そして、これを食する人達の地域の食に関する伝統文化に対する誇り、「地域への誇り」が大いに増すことを強調してきました。

また、講演などでは、消費者の方々に日本農業と努力している生産者の姿をしっかりと理解している賢い消費者になってほしいと力説してきました。

亜寒帯から亜熱帯までに広がる我が国で、それぞれの地で創意工夫をしている生産者が沢山いますからね。

さらに、今自民党内では、「食育調査会」が設けられ、私も出席していますが、これからの食育のあり方が熱心に議論されています。

こうしてみると、随分前から私だってスローフード運動を実践してきたことになりますね。

ただ、私にはスローフードという言葉に少しわだかまりがあります。

スローフードといわないと、このような運動が世界中で広まらないというのは、どこかおかしいと感じるからです。

というのは、私の身近には、私とは比較にならない程スローフード運動と同じことを永く実践している方々が結構多いのです。

とはいうものの、皆さんとご一緒にこの運動を進めたいと存じます。


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3月30日:6032:NO-TITLE

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(3月29日書き込み)(目に見えない危機を感じよう)20日に米英軍のイラクへの武力攻撃が始まって以来、私は毎日朝7時からの外務省の緊急対策本部に出席しています。

この本部では、最新の国外情報、軍事情報、邦人の様子、外国メディアの状況などについて情報の交換・共有を図っています。

お陰で随分イラク問題は詳しくなりました。

さて、毎日、アメリカのCNN等のメディアイラク情報の氾濫状況を見ていて、極めて大きな疑問に当たります。

それはイラクの大量破壊兵器の保有の疑いという「目に見えない危機」についての報道があまりないのです。

湾岸戦争以来、間違いなくイラクが保有していた化学兵器や生物兵器がどうなったのか、兵器の開発が何処まで進んでいたのか、「9・11」の主な被害国であるアメリカが心配するのは当然として、オーム真理教によるサリンの被害にあった我が国民だって、これがはっきりしなければ、安心して眠れない筈です。

炭疽菌10,000リットルVXガス3.9トンマスタードガス1,000トンあまり大した量ではないなんて、云わないでください。

炭疽菌は、WHOによると、50キロ(炭疽菌の胞子)を撒くと、50万都市では10万人が死亡と推定していますし、また、ある政党によると、スプーン1杯で約200万人の殺傷能力があるとのことですしサリンの1,000倍危険とされるVXガスは、上記の数量では、4億人に被害、2億人が死亡という試算もあるのですからね。

話は飛びますが、1995年(平成7年)3月、あの地下鉄サリン事件のとき、私はあまり事情も知らずに地下鉄霞ヶ関の次の駅から歩いていました。

少し何かが間違えば、私も、一般市民の死者12人、負傷者3,800人の中に入っていたかもしれません。

こんな恐怖の大量破壊兵器を、国家は勿論のこと、国際的テロ団体や犯罪組織が容易に手に入れることが出来れば、世界中の平和は足下から崩れます。

今米英軍の攻撃を受けているイラクで多くの市民が巻き添えになっているのは本当に心が痛みますが、これを理由に停戦すれば、大量破壊兵器の保有の疑いの強いイラクの政権をまた居座らせることになり、これでは「世界の危機」ではないでしょうか。

野党の一部から「即時停戦」の要求が出されていますが、国連決議を12年間にわたって17回も無視し、近時(米軍の湾岸派遣によって)小出しにか査察に協力しないイラクの現政権に対してこれら政党が何を要求するのか、明確ではありません。

日本の安全、世界の安全が問われているのです。

イラク政府に如何なる対応すべきか、対案なき反対は極めて有害だと思います。

一昨年の9・11の同時多発テロと同時に発生した我が国のBSE感染牛事件では、英国でのBSE感染牛の姿が毎日テレビで報道されました。

「目に見える虚構」に振り回されました。

この報道で騒ぎの連続となり、「日本人へのリスクは限りなく小さい」と識者から聞いても、これには全く聞く耳を持たない我が国民でしたね。

地下鉄サリン事件をすっかり忘れた国民、そして、上述のBSE騒動と比較しても、今回のイラクの大量破壊兵器の保有疑惑を「目には見えないが重大な危機」、つまり自分や家族への生命への危機と感じていない多くの国民、この姿に私は大いに驚いています。

読者諸賢はいかが考えますか。


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3月28日  参議:比例:自民党:段本 幸男氏(未評価)の新着リンク 


3月28日:4736:段本幸男ホームページ/環境活動リポート/3月23日付


■3月23日■■■■■ごんべい邑の卒業式(南信州あぐり大学院最終講座参加)3月21〜22日開催された南信州あぐり大学院(長野県飯田市)の卒業講座に参加してきました。

昨年4月の入学式から10回目の開校ですが、数えてみると私にとっては半分の5回目の参加ということになります。

講座は、哲学者で、自ら群馬県上野村に移り住み農業を営む内山節さんの話を中心に、受講者との討論という形で進められました。

テーマは『むらという共同体が、豊かな山里暮らしに果たす役割』です。

僅か8戸の山里に移り住む内山さんの言葉には風格があります。

「共同体の中で生きてゆくためには、何か技(例えば何十年ぶりの冷害の克服策)を持たないと生きてゆけない」といいます。

すなわち、共同体の中で、個を確立し、その人にあった位置取りが必要だということのようです。

「しかし、現代社会ではあまりにも単純化(平等化)しすぎたために、技をもてなくなっている」。

結果共同体の維持が大変難しくなっている、という現状なのでしょう。

また、「共同体は、常に満場一致の決定手法をとる。

そうしないと明日からの生活が出来なくなるから」。

さらに「交渉ごとでは、この地の文化(生活の成り立ち)を語らないと決して相手を理解させることが出来ない」と話が続きます。

アジアの農耕文明というのはこれが基本なのでしょう。

今WTO農業交渉が進められていますが、アメリカイズムのグローバルスタンダードとこの基本部分が異なるため、なかなか話がまとまらないのだと感じます。

「地域性を離れて作れるもの(工業製品)と、地域性を離れては作れないもの(農業や言語)と同一レベルで語ることは出来ない。

それをしてしまうと民族を殺してしまうことになる」と語る内山さんの言葉には味があります。

最近読み始めた渡辺京二の『逝きし世の面影』に通ずるところがあるようです。

いま日本人も、封建制度だと捨ててしまったものを今一度しっかり吟味し直し、グローバルスタンダードというものをしっかり考えてみるべき時が来ているのだと思います。

「社会の中では、『自由』だけでは生きてゆけない。

そこに『自在』が加わってこそ初めて暮らしという形がもてるのだ」と話が続きます。

哲学者らしく話がちょっぴり難しくなります。

常に個(自分)を問い直して(反省して)こそ共同体の中に居場所が得られるのだ、ということなのでしょう。

「山里の暮らしの中には、これが自然に備わっている」とも。

「最大の観光資源は『人』だ。

人の『語り』や『技』があるからこそ、それを教える人がいるからこそ、また来てみようということになる」と話は観光にまで及びます。

内山さんの話を総合すると、「人が豊かに生きてゆくためには、『共同』があり、それを成り立たせるための『技』と『誇り』がなければならない。

現代社会は、山里の暮らしに学ぶものがある筈」ということになるようです。

翌日、昨年度のあぐり大学院受講生が進める「自分達手作りの交流」の現場を訪れました。

農家8戸が出資してつくったログハウスの交流施設を基地に、年4〜5回山里暮らしを楽しむために仲間が集うのだといいます。

東京、横浜、名古屋から12〜3人の人が居ました。

多くは定年後を農ある暮らしで楽しみたいという人達です。

うち2組は夫婦参加でした。

「定年後、こうして汗を流すのが生き甲斐となっている」、「これまでの会社中心の社会から離れて、志を同じくする新しい友が、人生に新しい風を送ってくれる」と活き活きと語ってくれます。

「これから山仕事に汗をかくんだ」と今日の活動ミーティングが始まりました。

近くですでにこんな動きが始まっているのだ、そんな驚きでした。

農村と都市の交流はすでに新しいレベルに入っている、そんなことも感じます。

私たちあぐり大学院U期生も早速同窓会を結成。

4月から飯田を舞台に「どぶろくづくり」を始めることにしました。

棚田を借りて米作りに取りかかります。

今ここで農村交流をやめてしまうのはもったいない、そんな思いで気持ちが一致しました。


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3月29日  参議:岡山:民主党:江田五月(評価:85点)の新着リンク 


3月29日:8391:個人情報保護法に関する野党4党の考え方2003/03/28

2003年3月28日戻る/民主党文書目次
個人情報保護法に関する野党4党の考え方民主党自由党日本共産党社会民主党
民主党・自由党・日本共産党・社会民主党の4党は、個人情報保護法に関する法整備を早急に行うべきであるとの認識に立って、4党実務者会議の場で検討を進めてきた。

一昨年3月末に提出された政府案は、「表現の自由」「報道の自由」等を制限し、個人情報保護の法制度としても欠陥が多く、我々野党4党をはじめ、マスコミ市民団体等からの激しい反対を受け、昨年末、廃案となった。

本年3月7日、政府は個人情報保護関連5法案を新たに閣議決定した。

今後の審議についても、およそ民主政治からかけ離れた手法を用い、与党の独断で成立させる方向で検討している。

そこで、野党4党は一致団結して、与党が提出した個人情報保護法案に反対し、審議方法を含め、以下のように提案する。

1.問題の多い政府案政府案は、報道機関等に対する権限の不行使を謳う等、昨年廃案となった政府案に比べて改善されているかのように言われているが、その本質的問題点は変わっていない。

野党4党は、昨年の4党合意に基づき、以下の点で問題があると判断している。

個人情報の保護に関する法律案」では、自己情報コントロール権の規定が不明確、不十分であることに加え、個人情報取扱事業者に対する主務大臣の監督権限が残されたままであるため、公権力による表現・報道の自由への不当介入を招く恐れがある等の問題点は手付かずのままである。

「行政機関の保有する個人情報保護に関する法律案」に関しても、自己情報コントロール権の不明確さという問題のほかに、目的外利用等に関する行政の裁量幅が大きいこと、防衛庁リスト事件等の不祥事にも拘わらず罰則の規定が不十分であること等の重大な問題点が指摘できる。

2.内閣委員会での審議を要求与党は特別委員会での審議を主張しているようだが、これには何ら合理的な理由はなく、本法案はこれまで審議してきた内閣委員会に付託されるべきである。

こうした傲慢な与党の手法を厳しく批判するとともに、野党4党は引き続き内閣委員会での審議を求める。

3.拙速な審議ではなく、日程を十分確保した上での審議を要求報道によると、与党は、国民生活にとっても重要な案件である個人情報保護法案を短期間に強行成立させようとしている。

本法案については、十分な審議日程を確保する必要性があることを強く主張する。

野党4党の考え方【個人情報の保護に関する法律案】(1)自己情報コントロール権の規定個人情報保護委員会を設置することによって、いわゆる自己情報コントロール権(=個人情報の取得、利用、第三者に対する提供等に関し本人が関与することその他の個人の権利利益)を保護することを目的中に規定する。

また、個人情報の保護と同時に、表現の自由の尊重に配慮すべきことを目的に明記する。

(2)センシティブ情報の特に慎重な取扱いセンシティブ情報は、特に慎重に取り扱うべきことを基本理念の中に規定する。

また、センシティブ情報の特に慎重な取扱いを個人情報取扱事業者に義務付ける。

具体的には、個人情報取扱事業者が、あらかじめ本人の同意なく、以下の項目を取扱うことを原則的に禁止する。

(1) 思想及び信条に関する事項(2) 医療に関する事項(3) 福祉に係る給付に関する事項(4) 犯罪の経歴に関する事項(5) 人種、民族、社会的身分、門地、並びに出生地及び本籍地例外については、(1) 法令に基づく場合(2) 生命もしくは身体の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合(3) 法令上の義務の履行のために必要な場合その他これに準ずる正当な理由がある場合とする。

(3)主務大臣の関与に代わる個人情報保護委員会の設置行政からの独立を強めるために、内閣府設置法第49条第3項の規定に基づき、内閣府の外局として個人情報保護委員会を設置する。

個人情報保護委員会の役割は以下の通り。

(1) 個人情報取扱事業者に対する個人情報の適正な取扱いのために必要な監督(2) 個人情報取扱事業者の個人情報の取扱いに関する苦情の処理や、個人情報の適正な取扱いの確保に寄与する事項についての対象事業者に対する情報の提供等(3) 国会に対する報告及び内閣総理大臣又は国会に対する意見の提出等(4)個人情報取扱事業者の適用除外(努力義務規定の削除)個人情報取扱事業者の目的が以下の場合は、本法の義務規定は適用しない。

(1) 報道の用に供する目的(2) 著述の用に供する目的(3) その他、不特定かつ多数の者に対して、情報を発表し、又は伝達する活動の用に供する目的(4) 学術研究の用に供する目的(5) 宗教活動(これに付随する活動を含む)の用に供する目的(6) 政治活動(これに付随する活動を含む)の用に供する目的【行政機関の保有する個人情報保護に関する法律案】(1)自己情報コントロール権の規定保有個人情報の開示、訂正及び利用停止を請求する権利を定めるほか、いわゆる自己情報コントロール権(=個人情報の取得、利用、第三者に対する提供等に関し本人が関与することその他の個人の権利利益)の保護を目的中に規定する。

(2)センシティブ情報の特に慎重な取扱い行政機関の長は、あらかじめ本人の同意を得ないで、次に掲げる事項を含む個人情報(公知であるものを除く)を取り扱ってはならない。

(1) 思想及び信条に関する事項(2) 医療に関する事項(3) 福祉にかかる給付に関する事項(4) 犯罪の経歴に関する事項(5) 人種、民族、社会的身分、門地並びに出生地及び本籍地例外については、(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命もしくは身体の保護のために必要であって、本人の同意を得ることが困難であるとき(3) 法令上の業務の履行のために必要な場合その他これに準ずる正当な理由がある場合但し、(2) 、(3) の場合は、行政機関の長は、原則として情報公開・個人情報保護審査会の意見を聴かなければならない。

(3)情報公開・個人情報保護審査会の活用による利用及び提供の制限行政機関の長は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。

但し、以下の場合は利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。

(1) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

(2) 行政機関が法令の定める所掌事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することができなければ当該事務の円滑な遂行に著しい支障が生じるとき。

(3) 他の行政機関、独立行政法人等又は地方公共団体に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することができなければ当該事務又は業務の円滑な遂行に著しい支障が生じるとき。

(4) 前三号に掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由のあるとき。

上記(2) から(4) の場合は、行政機関の長は、情報公開・個人情報保護審査会の意見を聴かなければならない。

(4)訴訟の管轄の特例等開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等の取消しを求める訴訟及び開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る不服申立てに関する裁判又は決定の取消しを求める訴訟については、行政事件訴訟法第12条に定める裁判所のほか、原告の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所(特定管轄裁判所)にも提起することができるものとする。

特定管轄裁判所は、一定の条件の下に、訴訟の全部又は一部について、当該他の裁判所又は行政事件訴訟法第12条に定める裁判所に移送することができる。

(5)公務員に対する実効的な罰則規定行政機関の職員若しくは職員であった者等が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイルを提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

行政機関の職員がその職権を濫用して、個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

行政機関の職員が、正当な理由がないのに、個人情報ファイル簿に掲載されていない個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイルを利用したときは、50万円以下の罰金に処する。

(6)データ・マッチングに関する規定行政機関の長は、利用目的が異なる2つ以上の個人情報ファイルを電子計算機を用いて照合し、又は結合することが個人の権利利益を侵害するおそれがあることに配慮しなければならない。

以上
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3月28日  参議:神奈川:民主党:ツルネン マルテイ(評価:38点)の新着リンク 


3月28日:10476:『週間朝日』より

『週間朝日』(2003年4月4日発行)より宣教師と看護婦として知り合い、5ヶ月でプロポーズ。

フィンランド人の夫は「自分が日本にいる意味」を求めて、模索し、その結果、国会議員への道を選んだ。

そんな夫を「言い出したら必ずやり遂げる人」と評する妻が、力強くサポートする。

「2人で国会議員をしている」という国際結婚夫婦のいま。


出会い・仕事と結婚とのはざまで悩んで、不眠症になったとき、彼を紹介された。

★当時、私は宣教師をしていて、地域の人々にカウンセリングを頼まれていた。

・堅苦しいカウンセリングではなく、ハイキングなどをしながら心のリハビリをする方法だった。

その効果があって、不眠症は解消。

当時つきあっていた人とも別れ、再び仕事に頑張ろうと思っていた。

★私は、パートナーを探していて、彼女の前向きで、チャレンジ精神旺盛な部分に惹かれた。

知り合って4〜5ヶ月でプロポーズを。

・知り合ったタイミングが良かった。

心のモヤモヤが晴れて、すっきりしたときのプロポーズだったから、すんなり受け入れられた。

長野での出発★アルプスが好きなので、長野県に住みたいと思った。

新しい出発には、新しい場所で生活するのも大事だと考えた。

でも、当時、宣教師もやめていたので定収入がない。

安い空き家を探して新居に決めた。

・最初の家賃は月5千円。

次に引っ越した家の家賃が月1万円。

野菜を育てて自給自足生活で、月15万円もあれば生活できた。

★貧しいという印象はなかった。

新婚当時は彼女におんぶ。

看護婦を続けてもらい、生活費を稼いでもらったが、のちに私も翻訳の仕事をしたり、英会話塾を開いたりして、生活は安定した。

新婚生活★新婚当時、けんかをよくした。

・あら、いいこともたくさんあったわよ(笑い)。

お互いに隠しごとはしないようにしようと決めたから、いきおい言い争いは増えた。

知り合って結婚までが短かったぶん、お互いのことを知らない面も多くて、徹底的に言い合おうというスタンスだった。

★たとえば、なんとなく彼女の機嫌が悪い。

だから「どうしたの?」としつこく聞くのに、「なんでもない」と言う。

・私は日本人で、すべての感情を口にするということに慣れていなかった。

「どうしたの?」と聞かれても、言うほどのことでもないと自分で判断してしまう。

そうすると、もっと聞きたがる。

ひとつずつの話が論議になって、とにかく、よくけんかをした。

★けんかの種はささいなことばかり。

生活をしてみると、日本人同士の人間関係とはまるっきり違っていた。

でも、とまどうというよりは、お互いの考えがストレートに伝わるほうがいいな、と改めて思った。

新しいひらめき★長野での生活が7年目を迎えたころ、どうして自分が日本で生活しているのかを改めて考えた。

英語塾や翻訳をするために日本に残ったのではない。

フィンランドからわざわざ来たのに、いったい自分は何をしているんだろうという思いが大きくなった。

自分がやるべきことが何かほかにある気がして、モヤモヤしていた。

・新しい何かをしたいと言っていた。

チャレンジ精神が旺盛ですから。

★もともと私は、社会福祉のカウンセリングが専門。

ケースワーカーの仕事をすべきだと思い至った。

どこかの温泉旅館で、夫婦のカウンセリングをしようと考えた。

・温泉旅館には悩める夫婦が来ると思っていたのよね。

★そう。

なぜか、そう考えて、どこかの温泉旅館とタイアップして、旅館内でバーをやって、お酒を飲みながら楽しく夫婦カウンセリングができたらいいなあと。

グループカウンセリング・何組かの夫婦が集まって、その場で夫婦について考えるような空間をつくりたかったみたい。

★フィンランドではグループカウンセリングがポピュラー。

これは、日本でも受けると思った。

ガイドブックを見ながら、箱根と湯河原と長野の温泉旅館200ケ所に企画書を提出した。

3軒から返事がきて、湯河原の旅館に決めた。

・長野に対する愛着はあったけれど、新しいことにも興味があって反対はしなかった。

悟り★塾の大人の生徒たちと自宅の庭でバーベキューパーティーをしているときに、湯河原町議会議員の選挙の話になった。

いろいろと話を聞いているうちに、ひらめいた。

そうだ、私が議員になろう。

・彼が本気だということは、私にはすぐにわかったけれど、一緒にいた人たちはみんな冗談だと思っていた。

ただ、私も、ええっ、本当にやるの?今まで福祉の分野で仕事をしてきた人が、政治なんて汚れた世界に行けるのかなあとは思った。

★翌日すぐに役場に行って、立候補するためには何をすればいいかを聞いた。

・12年前の話。

彼は自分が決めたことは、だれに何を言われてもやめないことはわかっていたし、私はできることしかしないというスタンスで協力しようと思った。

★あれから1度も迷いがない。

ずっと、何をするために日本にいるのかを考えて模索していたけれど、政治を始めてからは、自分が何をすべきかの確信が持てた。

・どうやって選挙をすればいいか、お金はどれくらいかかるか、何もわからないスタートだったけれど、とにかくやるしかないと思った。

落選★講演で日本中を回るうちに国政に興味がわいた。

湯河原で議員になったときと同じ。

ひらめきで、そうだ、参議院議員になろうと。

・いつものとおり思い立ったら実行の人ですから、止めることはなかった。

★2度の参議院選挙と、1度の衆議院選挙

衆院選はライバルが河野洋平さんで難しいと思っていたが、2度の参院選は共に次点。

落選するたびに、次は絶対に当選すると確信して、すぐに次の選挙の3年後を考えていた。

選挙戦を通して政治に矛盾も感じたし、運のあるなしも感じたけれど、彼の前向きなやる気を見ていたら、どうにかなるような気分になった。

選挙運動の基本活動は街頭(駅)での演説。

朝4時起きの活動にも、ほとんど彼女が一緒にいてくれて、非常に心強かった。

・何度か落選したけれど、政治活動をやめてほしいとは思わなかった。

それが彼の生きがいだと思えたから。

繰り上げ当選★仕事で幕張にいるときに、携帯電話に繰り上げ当選の連絡が入った。

・本当によかったと思った。

やっと国会議員になれたねと。

★私のときがきた、やっと議員になることを許されたと思うと同時に、ホットした。

生活面では苦しいことも多かった浪人生活だから。

・でも、お金なんてなければないでいいのよ。

★でも、今度落選したら大変だったでしょう?(笑い)・それはそうだけど。

議員になっても、基本的な生活はあまり変わらない。

ただ、出会ってから今までを振り返ると彼が日本人になってきたなとは思う。

見かけは外国人だけど、日本人の心がわかるようになった。

★だからこそ、今はあえて自分は日本人だと言いたくない。

もちろん、私はフィンランド生まれの日本人

でも、周りが私に期待することも、日本人政治家的な活動ではないと思う。

外からの目で日本を見るスタンスを大切にしたい。

強いて言えば、外国生まれの日本人という感じ。

仕事中心主義★彼女は頑固な面も、強い面もある。

でも、だんだんと私に合わせてくれるようになった。

もちろん、機嫌の悪いときはけんかになるときもあるけれど、完璧に私をフォローアップしてくれている。

今後、そうしてくれるかはわからないけどね。

(笑い)・議員になってからは、ますますパートナーでいることの大切さを実感した。

本当に忙しいから。

★頭の中は150%が仕事。

私ひとりでは何もできない。

2人で議員の仕事をしているという感じ。

・結婚したとき、彼は無職。

まさか国会議員になるとは思っていなかったけれど、何かおもしろいことをする人だとは思っていたから、そのとおりになった。

パートナー主義★夫婦は2人で1人だと思う。

日常的には別々に生活する時間があっても、精神的には2人の間には隔たりは何もない。

それができないときは、夫婦をやめるしかないと思う。

言葉は必要ないくらい、相手の気持ちがわかる。

・そうね、だいたい何を考えているかはわかる。

そうなるまでは、葛藤もあったけど。

★そうなの?・そうよ、結婚してから、悔しいことや頭にきたことも、たくさんある。

2度くらい離婚しちゃおうかなと考えたことも。

いま思えば、他愛ない理由でだけれど。

★私は1度もない。

・夫婦は私にとっては人生そのもの。

きれいに聞こえてしまうかもしれないけれど、生活が大変だからこの人と別れようという発想は、まずない。

大変だったら、その大姫









3月24日  参議:愛知:公明党:山本保(評価:25点)の新着リンク 


3月24日:5677:NO-TITLE

アメリカ合衆国等によるイラク共和国の大量破壊兵器廃棄・武装解除のための諸施策について平成15年3月20日参議院議員山本保Q1アメリカ合衆国等によるイラク共和国への武力行使を容認するのか。

アメリカ合衆国の立場を支持すべきかどうか。

わが国はどのような態度をとるべきだと思うか。

その際のわが国の国益とは何か。


国連の新決議がないままの米国武力行使には、大変残念な思いがします。

公明党は、神崎代表や高野参院議員を国連本部に派遣し、アナン事務総長と会談をしたり、浜四津代表代行や遠山参院議員をイラク国境に派遣し、現地のUNHCRなどの国際機関を訪問したりと、ギリギリまで独自の外交を展開し、最後の最後の段階での平和的解決がなされるよう取り組んできたにも関わらず、こうした事態になったことに、強い憤りと至らなさを痛感しております。

武力行使が始まってしまった以上、一刻も早い事態の収拾と平和状態の回復を願わずにはいられません。

小泉総理がいうように、わが国が難民支援と戦後復興支援をすることが、国際的にも求められている貢献策であり、この点は大いに賛同しうるところです。

平和憲法を持つ日本らしい国際貢献策を政府与党一丸となって実現し、今回の事態への取り組みを進めていきたいと考えております。

とくに、国際平和実現のため、国連の権威と機能を回復することが不可欠であることから、国際機関との連携をはかり、イラクにおける人間の安全保障を、少しでも実現できるよう、国際貢献をしていくことが、国益といってよいでしょう。

Q2ブッシュ米大統領は日本時間18日朝、イラクフセイン大統領に国外退去を求める最後通告を行い、対イラク武力行使が避けられない見通しになった。

小泉首相もアメリカ支持を表明したが、この政府方針に賛成かいなか。


イラクが湾岸戦争以来12年、17回にもわたる国連決議を無視し、大量破壊兵器の査察に非協力ないし妨害を続けてきた点は、国際的にも憂慮されています。

こうしたイラクの姿勢は、とくに9・11の同時多発テロにより、一層センシティヴになっている国際社会不安をあおるものであり、わが国政府としては、イラクに全面的な査察協力に応じるよう、再三要請してきました。

にもかかわらず、イラク政府は、国際社会情勢を無視し続け、その姿勢を改めませんでした。

こうしたイラクに対して、アメリカ武力行使を行なうことに理解を示した小泉総理の心情は、理解できるところではあります。

もちろん、武力行使は最悪の手段であり、早急な事態の収集を願うところですが、今重要なのは、アメリカ武力行使を支持するかしないかではなく、わが国は何をすべきかであり、難民支援や復興協力というかたちで、国際貢献を行なう準備を早急に進めて行かなくてはならないと思います。

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3月31日  参議:比例:第二院クラブ:佐藤道夫(評価:22点)の新着リンク 


3月31日:6880:佐藤道夫ホームページ::www.satomichio.gr.jp


4月16日外交防衛委員会質疑要旨
「パレスチナ問題解決に向けて、イスラエルのシャロン首相に反省を促すべく世界中の政治家が集まって協議すべきだ!」
外交防衛委員会(2002/4/16)
1.アメリカ国内の世論調査について
佐藤議員
イスラエル・パレスチナの問題に関し、アメリカ国内の世論調査が報道されていた。

調査結果によれば、「イスラエルのシャロン首相は信頼できない」「イスラエルはパレスチナの占領地から撤退すべき」という意見が60%を超えていた。

アメリカ国民は、むしろ日本人よりも冷静且つ客観的に事実関係を判断しているようだが、外務大臣と防衛庁長官はこの結果についてどう考えるか。


川口外務大臣
アメリカ国民は全体としてバランスのある考え方をし判断している国民であると考えるが、それが調査結果の数字にも表れているのではないか。


中谷防衛庁長官
国民も中東の安定を望んでおり、両国は共存関係にあるべきで今の状況については「93年にオスロ合意に基づく両国の承認をした時点に戻るべき」との声が強いのではないか。


2.日本政府の積極的な仲介が急務
佐藤議員
パレスチナ問題については、小泉首相が積極的に両国の仲介をし、ブッシュ大統領に日本の首相として平和的解決の意思を伝達する努力が求められる。

日本は5年前までイスラエルにODAの援助を行っており、それなりの発言権は留保されているはずで、小泉首相がシャロン首相と会談してきちんとした申し入れを行うことも1つの方法だ。

日本の閣議でも連日この問題が議論されているが、外務大臣と防衛庁長官はどう考えるか。


川口外務大臣
イスラエル・パレスチナ地域の状況は憂慮すべき問題であり、小泉総理も3月22日のアラブ首脳会議の際に、我が国の立場を書簡で送っている。

具体的にイスラエルにはパレスチナ自治区からの即時撤退、パレスチナ自治政府には過激派テロの取締りを要請しており、停戦、和平への働きかけを行っている。

外務大臣としては、連日国内外の関係者と電話で話をし、和平への働きかけを鋭意続けることが大事だ。


中谷防衛庁長官
日本政府の主張や働きかけは、両国に対しても強い影響力があると認識しており、今後とも外交ルートを通じて事態解決に向けた働きかけを行うべきだ。


佐藤議員
パレスチナ問題に関しては、イスラエルの態度いかんで決まるとも言えるが、シャロン首相に対しては様々な圧力を掛けて反省を求めていくことが必要だ。

国連の場で議論したり、マスコミに協力してもらうなり、どうすればシャロン首相に反省を促すことが可能か、世界中の政治家が集まって協議し実行に移すべきだ。


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3月29日  参議:群馬:公明党:加藤修一(評価:19点)の新着リンク 


3月29日:8245:ミニ環境講座


環境講座第一回自然エネルギー促進法をつくりたい!★概要★自然エネルギーとは?自然エネルギーが注目される理由自然エネルギー産業の役割自然エネルギー促進法の必要性海外(EU)の状況
Q:そもそも自然エネルギーとは一体なんなの?A:太陽光風力など再生可能なエネルギーのことです。


エネルギー大国としての日本再生可能なエネルギーには、太陽光・熱、風力、波力による発電、小水路、バイオマス(生物量:間伐材、木材のあまり、街路樹、木くず、家畜の糞尿等)などによる発電があり、大きな特徴は再生が可能なことです。

これはどこにでも存在する純国産のエネルギーであり、自然エネルギーの利用をすすめれば、わが国も「エネルギー大国」となります。


Q:なぜ、自然エネルギーが注目され始めたのですか?A:深刻な地球温暖化の防止に役立つ柱の一つです。


自然エネルギー導入の必要性地球温暖化は深刻です。

気候変動が起こり、異常な暑さ、寒波、大竜巻、狂ったような台風の動き、豪雨による大洪水など自然災害が世界的に増加しています。

南極大陸上の平均2,000mの高さの氷が溶けはじめており、全部溶けると数10m海面が上昇します。

95年には南極で淡路島ぐらいの大きさな氷山が滑り落ちました。

98年には南氷洋で、県規模の大きさの氷山が16基、例えば長さ76km、幅38kmの巨大氷山(富山県程度、淡路島の約6倍)が漂流しています。

(USA国立アイスセンター確認)温暖化の原因はCO2、メタンなどの増加です。

温暖化を防止するために石油等の化石燃料を使用しない再生可能な自然エネルギーが求められ、京都議定書の90年年比6%削減の国際公約実現に欠かせません。

(日本のCO2など温室効果ガス年間排出量は3億3千万トン)。

自然エネルギーの導入は欧米で急増しており、地球益、人類益にも寄与します。

参考資料:環境省の公開する「平成10年版環境白書」
Q:なぜ、今、自然エネルギー産業の促進なのか?A:地域おこし、など他にも多くの効果があります。


産業としての自然エネルギー北海道をはじめ海岸沿いの市当村で風力発電が少しずつ普及し始めています。

地球温暖化防止の他にも、地域活性化、雇用の発生、税収増などが期待できます。

さらに自然エネルギー関連技術・環境技術の開発にも寄与します。

またウインドファームは観光資源として、クリーン観光や体験農業漁業をセットした都市と農・漁村との交流の"地域おこし"になりえます。

経済の世界化が言われますが、地域の経済はなるべく地域循環することが大切です。

物質循環も、そしてエネルギー循環もできるだけ地域内循環を進めることです。

以上の理由から、地域分散型の自然エネルギーが重要で、供給する産業がたくさん必要になります。

それが自然エネルギー産業です。


Q:「自然エネルギー促進法」の法制化の理由は?A:財政支援などを法律的に確立させるためです。


自然エネルギー利用のための政策的システム欧米では、自然エネルギーなどの再生可能エネルギーを増やすために、電力の買取制度などを法制化して普及に成功しています。

EU(欧州共同体)では再生可能エネルギーをエネルギー政策の中心にして「緑の電力革命」を進めており、2010年に全体の12%へと倍増、とりわけデンマークでは2030年に全体の79%の計画を発表していますが、日本では2010年、新エネルギーで3%程度と非常に少ないのです。

わが国は、電力会社が自然エネルギーを自主的に高く購入して差額は自己負担しており、自然エネルギーの促進に向けての国の財政支援などが法的に確立していません。

そのため風力発電などの事業者は経営上不安定です。

よって日本では、これから発電ルネサンスを起こすことが大切です。

加藤しゅういちとしても、買い取り制度などを取り入れた「自然エネルギー促進法」の立法化のために、超党派の「自然エネルギー促進議員連盟」を作り、その事務局長として実現に向けて取り組んでいるのです。


Q:EUの再生可能エネルギー倍増計画とは?A:年間のCO2削減量4億t等の計画を含みます。


海外の状況ドイツの風力発電導入(300万kW)の成功に刺激されて、EUは2010年までに再生可能エネルギーに約10兆円(エネルギー投資の30%)を投資して、現在の6%→12%に倍増をめざしています。

CO2削減量4億トンはEU全体の削減量の約1/3に相当し、効果は年間7千億〜6兆円になります。

雇用創出効果は50万〜90万人、燃料節約は2010年までに累計で約3兆円に及び、1994年比で燃料輸入量は約17%減少します。

これはエネルギー政策のパラダイムシフト《枠組みの移行》であり、「緑の電力革命」そのものです。

最近の調査によると、わが国の海上風力発電の潜在量は日本の総需要電力(約7,900億kwh)の数10%になるといわれ、わが国でも自前の自然エネルギーに大きな期待が持てるのです。


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3月28日  参議:比例:共産党:市田忠義氏(未評価)の新着リンク 


3月28日:15580:NHK日曜討論市田書記局長の発言




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2003年3月24日(月) 「しんぶん赤旗」NHK日曜討論市田書記局長の発言
日本共産党の市田忠義書記局長は二十三日、NHK「日曜討論」に出演し、アメリカなどによるイラク攻撃と日本政府の対応について討論しました。

出演はほかに自民・山崎拓、民主・岡田克也、公明・冬柴鉄三、自由・藤井裕久、社民・福島瑞穂、保守新・二階俊博の各幹事長。

司会は山本孝NHK解説委員。

初めにイラク攻撃の是非について、市田氏は次のように述べました。

国連憲章違反の無法な先制攻撃市田今度の武力行使は、三つ問題があると思います。

一つは、だれが考えても、どこからみても、国連憲章違反の無法で不当な武力行使だということです。

アメリカが侵略されたわけではない。

攻撃を受けているわけでもない。

イラクが大量破壊兵器をもっているかもしれないという疑いがある。

それがテロリストに渡るかもしれない、アメリカに向けられるかもしれない―という二重、三重の仮定で相手の政権を倒す、一方的に武力行使をやる。

これは国連憲章が明確に禁じている先制攻撃そのものだと思います。

それから、安保理決議も、この武力行使を根拠づけるものはいっさい採択されていないということだと思います。

ブッシュ大統領自身がこの武力行使に正当性があるかどうかということが問題ではなくて、アメリカの意思が問題なんだといっています。

正当性がないということをみずから語っているのと同じことだと思います。

三つめに、査察による平和解決の努力がちょうど軌道に乗り始めたときに、それを断ち切る。

別の道があったのにそれを断ち切ったことです。

イラクが大量破壊兵器を廃棄しないのは間違っていると思います。

しかし、それを国連がまだ持っているということを明確に断定していないもとで、国連の決議なしに武力行使をやる、先制攻撃をやるということは絶対に許されない、無法で不当な行為だと思います。

過去の安保理決議で攻撃を容認できない与党側は、武力行使の根拠について、昨年の安保理決議一四四一、湾岸戦争時の武力行使容認の六七八決議、停戦条件を定めた六八七決議を持ち出して「三点セット」とのべ、「(武力行使容認の)安保理決議六七八に戻る」(山崎氏)などと弁明。

市田氏は次のようにのべました。

市田アメリカイラクから攻撃されたり侵略されているわけではない。

どこからも攻撃されていないのに、攻撃される恐れがあるということでやるというのは国連憲章が禁止している明確な先制攻撃です。

こういうことが許されるならば、イラク問題だけではすまない。

アメリカがあの国はあやしい、うちに攻めてくるかもしれない、と国連でもどこでも認定されていないのに、アメリカが裁判官のように勝手に決めてしまったらいつでも攻撃ができるということになれば、世界は無秩序の無法地帯に化してしまう。

それから、一四四一決議については、この決議では武力行使はやれないということをみんな認識していたから新しい決議の採択を執拗(しつよう)に求めたわけですよ。

それが実現しなかったとなったら、今度はにわかに、あれでもそれは授権されていたんだというのは、これは本当にごまかしです。

六八七の停戦決議というのは、当事者は国連なんです。

国連が、この六八七の違反があったから六七八に戻ってよろしいなどという決定は一度もやっていない。

六七八は、イラクがクウェートに侵略した、その侵略を除去するための決議なんですよ。

それをいまもってくるというのは、論外です。

北朝鮮問題を口実にした戦争合理化論は成り立たない与党側は「信頼関係がないと日本が攻撃を受けたときにアメリカが守ってくれるかどうか」(公明党・冬柴鉄三幹事長)などと北朝鮮問題を持ち出してイラク攻撃支持を合理化しました。

市田氏は次のようにのべました。

市田イラクへの武力攻撃が正当性をもっているのか、根拠をもっているのか。

その判断を北朝鮮との関係でてんびんにかけて判断するのは間違っていると思います。

北が何かを起こしたときにアメリカに守ってもらいたい。

そのためにイラクの無辜(むこ) の市民を犠牲にしていいという論理は、絶対に成り立たない。

それから、イラクの問題で、国連の決議もなしに、国連憲章にも違反して武力で問題を解決しようとするやり方を肯定すれば、北朝鮮の問題でも、せっかく平和的に外交的な交渉で解決しようとしているのに、結局は(北朝鮮の問題でも)アメリカがああいう形で武力行使をすることを容認することにつながっていく。

国益にも反するし、日本の安全にも反することだから、リンクしてこの問題をとらえるのは間違っています。

だいたい、イラクの罪なき人を犠牲にして日本の安全を守ってもらうという論理自身が根本的に間違っているということを私ははっきりする必要があると思います。

市田氏はまた、冬柴氏が、大量破壊兵器にたいする査察を十二年間やってきたとして、「その経過を考えずにいまのことだけをとらえて先制攻撃ということは間違っている」と述べたことについて、「国連は、イラクが大量破壊兵器を持っているとはまだ認定していない。

国連監視検証査察委員会の)ブリクス委員長が明確に断定していない、まだ査察が必要だといっています。

しかも、本格的な査察はこれからだということで報告を出したところなんですよ」と指摘しました。

冬柴氏は、ブリクス委員長の報告で大量の炭疽(たんそ)菌が廃棄されず、保有されていると強く推察されると書いているなどと発言しましたが、野党側は「推測されたら武力攻撃をしていいのか。

そんなことにはならない」(市田氏)とそろって批判しました。

人の命は復興できない―ただちに戦争やめよ与党側は「日米同盟は致命的関係」(山崎氏)などとイラク攻撃支持の理由に日米同盟を持ち出し、「共産党は日米安保体制に反対している。

それでは話にならない」(同)などと攻撃

これにたいし市田氏は次のように反論しました。

市田私たちは(日米安保に)反対です。

今、世界は非同盟の流れなんですよ。

アジアでも、米軍基地を置かせているような国は韓国と日本だけです。

これまであったところだって全部基地を撤去して、非同盟が世界の流れになっています。

(日米同盟というが)たとえばカナダのようにアメリカと強固な同盟関係にある国の首相でも、アメリカがやっているようなこと、世界で気に入らないすべての政権の交代をはかるというようなことになれば、次はだれの番になるだろうか。

そういう心配をしなければならないじゃないか。

支持できないと言っているんですよ。

日米同盟ということさえ持ち出したらなんでも合理化できるという発想が根本から間違っているということを明確にいっておきたい。

戦後のイラクの復興支援に日本がどう対応するべきかと司会者に問われ、岡田氏は「違法な戦争が始まったばかりのときに、戦後のことを積極的に語る気にはなかなかなれない」とのべました。

これにたいし冬柴氏は「もう始まっているわけですし」「人道的な立場に立って率先してやるべきだ」と発言。

市田氏は次のようにのべました。

市田復興支援の話で、岡田さんがああいう無法な戦争がやられているときに語る気になれないとおっしゃる。

私も同感なんです。

冬柴さんはもう始まっているじゃないかと(いう) 。始まっていたら(戦争を) やめたらいいんですよ。

もっとも非人道的な殺りくを支援して何が人道支援か。

人の命は復興できないんですよ。

本当に復興を考えるならば、ただちに戦争をやめろということを、憲法九条をもつ国ならばいうべきです。

与党に人道を語る資格はない。



定例記者会見。

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3月28日:11315:与党に人道語る資格ない/「復興」言うなら戦争中止を/イラク攻撃市田書記局長、米追随を批判




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2003年3月24日(月) 「しんぶん赤旗」与党に人道語る資格ない「復興」言うなら戦争中止をイラク攻撃市田書記局長、米追随を批判
日本共産党の市田忠義書記局長は二十三日のNHK番組「日曜討論」に出演、イラク攻撃と日本政府の対応について各党幹事長と討論しました。

NHK「日曜討論」イラク攻撃について市田氏は、アメリカ攻撃されたわけでもないのに、その恐れだけで武力行使するのは国連憲章が禁じる先制攻撃そのものだと指摘。

アメリカが裁判官のように決めたらいつでも攻撃できることになれば、世界は無秩序の無法地帯に化してしまう」とのべました。

自民党の山崎拓幹事長は、これまでの国連決議を「三点セット」とのべ「(武力行使容認の)安保理決議六七八に戻る」などと武力行使を合理化しました。

市田氏は「武力行使ができないから新しい決議を求めたのに、それが実現しなかったら今度は、これまでの決議でも(武力行使が)授権されていたというのはごまかしだ」とのべ、「六七八はクウェート侵略を除去するための決議だ。

それを持ってくるのは論外だ」と批判しました。

また与党側は「信頼関係がないと日本が攻撃受けたときにアメリカが守ってくれるかどうか」(公明党・冬柴鉄三幹事長)などと北朝鮮問題を持ち出してイラク攻撃支持を正当化しました。

市田氏は「イラクの罪なき人を犠牲にして日本の安全を守ってもらおうという論理自身が間違っている」と指摘。

武力で問題解決するやり方を肯定すれば、北の問題でも平和的に解決しようとしているのに、武力行使を容認することにつながる」とのべました。

山崎氏は「日米同盟は致命的な関係」などと攻撃支持の理由に日米安保を持ち出しました。

市田氏はアメリカと強固な同盟関係にあるカナダでも不支持を表明していることにもふれて、小泉内閣の異常な対米追随ぶりを批判し、「日米同盟を持ち出したら何でも合理化できるという発想が間違っている」とのべました。

戦争後の復興支援について与党側は「人道的立場から率先してやるべきだ」(冬柴氏)などと発言しました。

市田氏は「最も非人道的な殺りくを支援して何が人道支援か。

人の命は復興できない。

復興を考えるなら、直ちに戦争をやめよと憲法九条を持つ国なら言うべきだ。

与党に人道を語る資格はない」とのべました。【関連記事】NHK日曜討論市田書記局長の発言。

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3月27日:17949:イラク問題で緊急質問/参院本会議で市田書記局長




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2003年3月22日(土) 「しんぶん赤旗」イラク問題で緊急質問参院本会議で市田書記局長
日本共産党の市田忠義書記局長が、二十一日未明の参院本会議で行った小泉純一郎首相への質問(大要)は次の通りです。


質問に立つ市田忠義書記局長=21日未明、参院本会議
私は日本共産党を代表して総理に質問いたします。

昨日、米英軍は、国際社会と国際世論の強い反対を押し切って、イラクへの大規模な軍事攻撃を開始しました。

この間、「戦争反対、査察の継続・強化による平和解決を」の声は、人類史上、かつてない規模で地球全体に広がりました。

国連加盟の圧倒的多数の国々も、国連安全保障理事会を構成する多数も、武力攻撃に反対し、平和解決の道を真剣に追求してきました。

米英によるイラクへの軍事攻撃は、こうした国際世論と平和解決の努力への最悪の挑戦であり、国際の法と正義に照らし、断じて容認できないものであります。

日本共産党は、この暴挙に怒りを込めて断固抗議するとともに、軍事攻撃の中止を強く求めるものであります。

なによりも、「武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とうたった憲法を持つわが国政府が、この武力攻撃を支持したことは、絶対に許すことができません。

戦争を違法とした国際ルールを公然と踏みにじる国連憲章は二十世紀の二度にわたる世界大戦の悲惨な経験から、戦争を違法なものとし、武力の行使も武力による威嚇も禁止しました。

そのうえで、自国が攻撃されたときの自衛反撃と、安全保障理事会が決定した集団的措置でおこなう場合にのみ例外として武力の行使を認めたのであります。

今回の米英によるイラク攻撃は、第一に、この国際ルールを公然と踏みにじるものであります。

ブッシュ大統領は、イラクが持っているかもしれない武器がアメリカに使われるかもしれないという二重の仮定の上に、「大量破壊兵器の武装解除のために、武力を行使する権利がある」として、みずからの攻撃を正当化しました。

しかし、アメリカイラクから侵略されたわけではない。

攻撃も受けていない。

にもかかわらず、イラクが大量破壊兵器を持っているかもしれない、その疑いがあるというだけで武力攻撃をおこない、政権転覆を謀る。

これは、国連憲章が厳しく禁止した先制攻撃そのものであります。

こんなことが許されるなら、相手の国が自分を攻撃するかもしれないと認定しさえすれば、どこの国でも勝手気ままに他国を攻撃することができることになってしまうではありませんか。

国民が長い間の努力できずきあげてきた平和のための秩序を崩壊させ、世界を、いつどこで戦争が起きてもおかしくない混とんとした状態に逆戻りさせかねない許し難い暴挙であります。

それとも総理は、今回の武力行使が先に挙げた例外に当たるとでも考えているのですか。

明確な答弁を求めます。

国連安全保障理事会は、今回の戦争の「根拠」となるいかなる決議もおこなっていません。

これまでの決議では戦争ができないからこそ、アメリカ、イギリスは、武力行使に道を開く新しい決議の成立を執拗(しつよう)に求めたのではありませんか。

しかしそれは、世界と安保理の多くの国々から拒否され、失敗に終わりました。

ブッシュ大統領は「攻撃の正当性が問題なのではない。

われわれの意思が問題だ」とひらきなおりましたが、いかに国際法上の根拠がないかを、みずから吐露したものであります。

総理、あなたはいまになって国連決議一四四一などが「武力行使の根拠となりうる」と述べています。

しかし、一四四一決議が武力攻撃を容認するものでないことは、あなた自身が国会答弁でも繰り返し述べてきたことではありませんか。

国際法上の根拠のなさを自覚していながら、アメリカを支持するためならみずからの公式の発言も、国際的に確立した解釈も投げ捨ててもいいと考えているのですか。

あまりにも無責任、無定見ではありませんか。

査察の継続による平和解決の努力を台無しにする第二は、米英による武力攻撃が、査察の継続と強化という平和の手段で一致団結して成果をあげようという、国連を中心とした世界の努力を、台無しにしてしまったことであります。

一九九一年から続けられた国連の査察によって、相当量の大量破壊兵器が廃棄されたあと、一九九八年の米英による大規模空爆で査察活動は中断されました。

そして四年を経て、アメリカも含め全会一致による国連決議一四四一によって、査察による問題解決の道が動き始めたのが昨年の十二月、つい三カ月前のことであります。

この間の活動は、五回にわたる査察委員会やIAEA(国際原子力機関)の報告によっても、それまでの四年間とは様相が一変し、曲折はありながらも査察活動は実質的な成果を上げつつあります。

そして、国連決議一二八四にもとづく今後の本格的な大量破壊兵器の廃棄に向けた作業手順と対象リストが国連安保理に提出されたのが、一昨々日のことであります。

査察活動は、国連の決議に従っていま本格的な軌道に乗り始めたところなのであります。

十九日開かれた国連安保理の外相会合では、提出された「作業計画」にもとづいて、平和的な武装解除のための努力が、いまでも続けられています。

総理は、「フセイン政権に武装解除の意思がないということが断定された以上、私はアメリカ武力行使を支持するのが妥当」と言われました。

しかし、査察をおこなってきた責任者のブリクス委員長は、ブッシュ大統領が最後通告をおこなった十八日、「査察はやめるべきではない」「査察団は、イラクが依然として大量破壊兵器を保有しているとは断定してこなかった。

説明されていない事項がたくさんあると主張してきただけである」「三カ月半で査察の扉を閉ざすのは筋が通らないと思う」と述べました。

総理、あなたが支持するアメリカなどの武力攻撃は、こうした努力を力ずくで断ち切ってしまったのではありませんか。

はっきりと答えてください。

アメリカ政府にとっては、結局、大量破壊兵器の廃棄が目的ではなく、武力によるフセイン政権の打倒が本当の目的だったということになるではありませんか。

そのことは、ブッシュ大統領が開戦にあたって、「フセイン大統領父子のイラクからの退去」や「政治体制の転換」を公然と求め、それが、中東地域にとっての新しい「民主的」なモデルとなるという見通しさえ展開して見せたことにもはっきりと示されています。

これは、他国の主権尊重、内政不干渉を定めた国連憲章をふみにじり、アメリカ言いなりの政権を、戦争によってイラクと中東諸国に押しつけることにほかなりません。

総理が支持をするといった今回の「アメリカの方針」には、こうした内容が含まれていることを、どのように考えているのですか。

明確に答えてください。

罪なき人々の命を奪う非人道的戦争第三に、この戦争は、多くの罪なき人々の命を奪い、傷つけるものであり許すことのできない非人道的戦争であります。

報道によれば、米英軍によるイラク攻撃は、開戦から三−四日間のあいだに、湾岸戦争のときの十倍にあたる約三千発の精密誘導爆弾や巡航ミサイルによる大規模空爆が予定されているといいます。

あなたが支持したこの戦争で、総理はいったい何人の犠牲者がでるとお考えですか。

国連の報告によると、五十万人が戦闘の直接の犠牲になり、三百万人の難民・国内避難民が発生する、乳幼児とそれをかかえるお母さんなど五百万人が健康などの被害を受けるとされています。

こんな戦争を「自由と平和」の名でおこなうことほど許し難い偽善はありません。

あなたはこうした無実の人々の命を奪い、傷つけることに心は痛まないのですか。

いま日本政府がなすべきことは何でしょうか。

日本国憲法は、戦争放棄、武力による威嚇と武力行使の禁止を高らかに宣言し、明記しています。

この、世界に誇るべき憲法九条の規定を誠実に実行し、米英に戦争の中止をよびかけるとともに、この戦争への支援を直ちに改めることではありませんか。

日本共産党は、党創立以来八十年、侵略戦争反対を貫いてきた平和の党として、「イラク戦争反対、平和のルールを守れ」の旗を高く掲げ、国内外の平和を求める人々との共同をさらに強め、全力を尽くすことを表明して、質問を終わるものであります。


市田書記局長への首相答弁二十一日の参院本会議で行った市田忠義書記局長の質問に対する小泉純一郎首相の答弁(要旨)は次の通りです。

米国等の武力行使の法的根拠)イラクは諸義務の履行のための完全な協力を行っておらず、決議一四四一の規定に基づき、さらなる重大な違反が生じており、湾岸戦争の停戦決議六八七の重大な違反が生じていることから停戦の基礎が損なわれ、決議六七八に基づき武力行使が正当化される。

このように今回の軍事行動は関連安保理決議に基づくものであり、国連憲章に整合的なものだ。

決議一四四一自体に武力行使を容認した規定がなく、同決議に従って安保理の審議が行われたことはこれまで繰り返しのP












3月28日  参議:比例:公明党:遠山清彦氏(未評価)の新着リンク 


3月28日:4946:遠山清彦(参議院議員)デイリーメッセージ0328

2003年3月28日デイリーメッセージ
■予算委員会質疑とその反響
みなさん、こんにちは。

ご無沙汰しております。

今週月曜日の参院予算委員会集中審議での私の質疑に対して、多くの反響がありました。

メール等送ってくださったみなさん、本当にありがとうございます。

だいたい目は通していますが、今週は予算案審議でずーっと忙しく、返信する余裕がありませんでした(予算案は本日参院本会議で可決される見通しです)。

今後も統一地方選挙関係の動きが激しくなるため、しばらくメールへの返信ができないかもしれませんが、ご容赦いただきたいと思います。

本日も、午後3時本会議終了後、山梨へ向かい、2泊。

日曜日は千葉へ参ります。

そして、4月4日あたりからは、連日全国のどこかを公明党の地方議会候補の応援で回ることになります。

ところで、予算委員会での質疑ですが、結構緊張していたのです。

予算委員会で総理に質問するのは、これで2回目なんですが、NHK生中継は初めてでした。

また、イラク問題を扱うということで、問題が問題だけでに、限られた時間でどう自分の主張をするか、総理のどういう答弁を引き出すか、質問の直前まで悩みました。

ただ、私の場合、いったん話し出すと、緊張感がなくなる(?)という傾向がありますので、あの日の質疑でも、1問目の「総理、テレビで直接演説してください」という質問のあとは、自分でも驚くほど落ち着いて質問する事ができました。

質問中、嬉しかったのは、総理やその隣に座っている塩川財務相、また川口外相が真剣に私の主張を聞いてくれたことでした。

塩川大臣は、質問中、突然大きな声で「よー、調べてきたなー」とおしゃって、場が和みました。

また、野次も応援のものが多く、中には「さすが公明党!」というものまでありました。

テレビで質問を見ていただいた方はご存知だと思いますが、私は質問でパネルを用い、イラン・イラクの地図や、イラン国境で視察した難民受け入れ予定地の写真を提示しました。

これが思いのほか好評で、質問が終わった直後から3日間くらい、自民党の議員だけでなく、民主党や自由党の野党議員からも、「あれはすごかった」「よかった」「勉強になった」「よくイランまで行ってきたね」などと直接声をかけられました。

私が予算委員会で質問したことや、その前に、総理官邸で申し入れした人道支援に関する項目はいま政府内で真剣に検討されて、実現の方向に向かっています。

昨日は、NGO連合体のジャパンプラットフォームの代表者とも懇談し、新たな申し入れを検討しております。

行動する政党・公明党が与党にいればこそ、これらのことが実現しています。

その間、イラク戦争は開始後1週間がたち、長期化の様相を示しています。

誤爆による民間人の犠牲や捕虜となった兵士の処刑などの報道も伝えられ、心が痛みます。

公明党は一刻も早い戦争の終結のためにできることをし、また、まだ難民等はあまり出ていませんが、人道支援とその後の復興支援の準備に全力をあげていきます。


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3月24日  参議:比例:民主党:若林 秀樹氏(未評価)の新着リンク 


3月24日:18614:「対イラク武力行使への協力」について

21.「対イラク武力行使への協力」について
国連によるイラク査察が決定的な証拠を得られないまま進行し、世界各国で反戦平和的解決に向けた機運が高まる中、アメリカは依然として強硬姿勢を崩していません。

一方で「3番目の敵国」として日本を名指しする等、イラクの反日感情も高まりを見せています。

あなたは仮に国連決議を経ることなくアメリカ武力行使に踏み切った場合、日本が何らかの協力をすることに「賛成」されますか、それとも「反対」されますか。


結果
投票総数57人賛成11人19%
反対46人81%
調査期間:2003年2月24日〜3月23日
若林ひできのコメント
回答としては、約8割の方がアメリカの対イラク攻撃に際して日本が協力することに反対でした。

今回の質問はイラク攻撃そのものに対する賛否ではないので、たとえばイラク攻撃に反対しても日本がアメリカに協力せざるをえないという判断で「賛成票」を投じた方もいたことでしょう。

結論から言うと、日本政府は現時点でのアメリカ武力攻撃国連憲章に違反する行為あることを明確にしつつ、アメリカの行動については「支持する」ということではなく、「理解する」という範囲にとどめるべきではなかったかと思います。

きわめて曖昧な判断だと思わるでしょうが、これが私の苦渋の判断です。

以下、その理由の述べたいと思います。

今回の戦争に際してイラク責任は明らかです。

これまで12年間にわたって安保理決議を無視し続け、国連の査察などに対していい加減な対応を取ってきました。

イラクはこれまで大量破壊兵器を廃棄したかどうかの説明責任を充分果たさず、最後になってアメリカの圧力により渋々査察に協力しはじめたにすぎません。

その査察継続をめぐって、国連監視検証査察委員会(UNMOVIC)のブリクス委員長はさらに数ヶ月の査察延長が必要だと主張。

しかしアメリカは長期の査察継続に反対し、17日まで猶予を与えた上での武力攻撃を容認する新しい決議案を提案しましたが、採択できる見込みがたたず、最終的にイラクに2日間の猶予を与えて攻撃に踏み切ったところです。

アメリカは最終的に過去の安保理決議でイラク攻撃の法的根拠は充分であると判断しました。

しかしイラク攻撃を容認する新決議は実質的に大差で否定されたも同然であり、国際社会は現時点でのイラク攻撃を容認しなかったのです。

親の敵(かたき)といえでも、その敵の討ち方は法律に基づいてなされねばなりません。

国連アナン事務総長もアメリカ武力攻撃国連憲章違反であることを明確に表明しました。

やはりアメリカは各国に対してさらに説得を続けるべきであったと思います。

一方で北朝鮮等の脅威を抱えた我が国の状況に鑑みれば、現実問題としてアメリカとの日米同盟を中心に安全保障を考えざるをえません。

北朝鮮の問題は今後とも国連安保理や中国、ロシア等との関係の中で解決に向けた努力は必要ですが、北朝鮮の日本への武力攻撃に対抗できるのはアメリカしかないのも事実です。

国連中心主義は、今後とも我が国外交の基本であることに変わりはありませんが、安全保障の現実も見ておかなければなりません。

国と国との関係は、国が半永久的な存在として慎重に考えなければなりません。

日米同盟もそのような中長期的な視点が重要です。

しかし政権は有期限であり、ブッシュ大統領は早ければ1年半後の選挙に敗れ、新たな政権になる可能性があることも見ておかなければなりません。

ブッシュ政権の本質的な問題点は、国際社会に対して、今、イラク攻撃が必要なことを説得できなかったことにあります。

ブッシュ大統領が登場して以降、京都議定書からの離脱をはじめ、単独行動主義に極めて先鋭的に走りはじめました。

アメリカの果たす役割は自らの基準で決める」という信念は、アメリカの孤立を招き、世界の政治情勢を不安定なものにしていくでしょう。

そのことをアメリカに今後も同盟国として意見を言うべきであります。

歴史を振り返った時に、将来米国政権からも日本が正しい判断をとったと言われる冷静な判断が必要です。

我が国の安全保障において日米同盟は極めて重要であることを改めて強調しておきたいと思います。

しかしアメリカに盲従し支持していくことが必ずしも我が国の国益になるとは限らない時があることも見ておかなければなりません。

一方、国連はすべての事態に対して必ずしも万能ではなく、我が国の安全保障については最終的に日本政府が責任を取らなければなりません。

国連は法を守ろうとしない国が存在する限り、日本国民の生命と財産を守ることには無力なのです。

私の冒頭の意見は、一時的にはアメリカとの関係に影響を与えることは必死ですが、それで日米同盟にひびが入る状況にはならないと思います。

私は戦後の安全保障をすべてアメリカに丸投げし、我が国の国民と国土をどう守るのか、そのことを我々が主体的に考えてこなかったツケがきているのです。


皆様からのご意見
たくさんの貴重なご意見、誠にありがとうございました。

一部をご紹介させていただきます。


●いささか子供っぽいのかもしれませんが、(1) 紛争の解決に武力を以てすることは日本国憲法で許されるの?(2) 大量破壊兵器を持っているアメリカは査察を受けないのはなぜ?(3) インドやパキスタンが実験をしても空爆しないのはなぜ?(4) そんなアメリカになんで協力するの?なんて、子供に質問されたら、なんて答えたら良いんでしょう…神奈川県40才男性
●◎日本の外交国民にまったく見えていない。

石油の安定供給について日本企業努力だけにゆだねてよいのか。

外交及び経済に政府のかかわりが薄いのではないか。

空洞化・デフレ・サービス低下・労働問題など。

群馬県57才男性
●国際法的に解釈すれば、武力行使できる条件は?自衛権の行使?国連安保理決議により承認された場合、のいずれかになるのではないかと思う。

現在は、大量破壊兵器を破棄しなさいという決議があり、それをイラクが遵守しているか査察を行なっている状況である。

イラクに明確な違反行為が見られない以上、更に査察を行ないながら破棄を完了させることが第一であり、ゲームは終わりではない。

武力行使なんてとんでもない。

国際世論もフセインに同情はないものの米英の行動には否定的だし、世界でも米英に追随しているのは日本と豪州くらいだ。

国連武力行使の決議承認もなく、自衛権行使の理屈もなくイラク攻撃があれば、国連の存在そのものを無視する米英の蛮行を国連は非難すべしという状況なのに、日本政府も日本人も、あまりにもひどい。

米英でさえ100万人規模の反対集会が開かれて大騒ぎしているのに、日本では渋谷にたった5000人集まるとニュースになるくらいであり、平和ボケもここに極まれりといったところか。

NPO・連合・民主党は大衆運動を取り返すチャンスなのに、動かない。

どうかしているんじゃないか?我が国の情けなさには声も出ない。

東京都43才男性
武力行使に対する協力には到底、賛成できません。

今回のイラク攻撃に正当性があるか、ないかは私には分かりませんが、日本はアメリカとの歩調を合わせるだけでなく、今回の戦争が無益だとするならば、同盟国として、無益な戦争はやめるべきだという姿勢を示すことも必要だと考えます。

戦争が起こらないことを望みますが、仮に起こってしまった場合、復興に対する協力には賛成します。

奈良県31才男性
●たびたびお邪魔します。

難しい問題です。

が、首相が国際状況を見ながら・・みたいな事を言って置きながら、国連大使が、米国追従の演説をして、首相も黙っている。

本来なら、1億2千万の国民の前で言ったことに反しているのだから、大使を召還し、クビにしなくてはならないのでは?マスコミ国民も、いや、政治家の皆さんも感覚が麻痺していると思います(なんの行動も起こさない私もですが・・)。

本来なら、日本国は、米国と、安保を結んでいるし、決して自国では守りきれないのだから、はっきりとそう言えば良いと思います。

これほどの経済力と、実力を持った国なんですから、もっと、安全保障を他人任せにせず、自立しなければならないとも思います。

しかし、いまこの状況で、国連大使の勝手な演説(のはず)で、武力行使への賛成は、してはいけないと思います。

日本の国益を皆で真剣に考える時期に来ていると思います。

武力行使に賛成し、お金を出すのは、米国にとっても、また、首相にとっても、(米国にいい顔が出来るから)良いのでしょうが、一部の人の考えだけで、あらぬ方向へいってしまいそうです。

ですから、賛成ではないのです。

(判っていただけますか?)兵庫県41才男性
米国が湾岸戦争以来のイラクへの武力攻撃を加えようとしているのは、9.11テロに端を発していると考えます。

未だイラクテロへの関与の確たる証拠が見出せない中で、しかも新たな国連決議もない中での武力攻撃は決して許されるものではなく、逆に世界の(特にイスラム諸国)反米感情を高P





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