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| 4月5日：4875：私の視点 ほんとうに改革断行内閣か「改革断行内閣」と称する小泉政権が誕生した。 内閣支持率は、異常に高い。 しかし、これは、小泉純一郎首相の政策や政治理念が卓越しているからではなく、派閥の論理によらない総裁・総理だから、今の閉塞感を打破してくれるのではという気持ちが込められた「人気先行」の側面が強い。 ただ、小泉総裁・総理は、党三役人事と閣僚人事では、歴代の自民党総裁・総理とは違う人事は行ったし、「構造改革なくして景気回復なし」とのスタンスも間違ってはいない。 小泉首相がほんとうに、“一身を投げ出して”改革を断行するのなら、それに協力する用意はある。 しかし、気になるのは、小泉首相の過去の言動を見る限り、具体論を詰めずに大枠の原則論でよしとする体質が目につくことだ。 今回も、多数派を形成し協力を得るために、大枠の合意だけで、あとは妥協とぼやかしをする“小泉体質”が随所に見られる。 “小泉体質”は、まず、党内協議で表れた。 総裁選で、景気刺激策最優先を掲げていた亀井氏との政策協議は、議論することもなく「緊急経済対策の速やかな実行」で片付けてしまった。 次に、連立の枠組みについても、当初は見直し発言をしていたにもかかわらず、公明、保守との連立協議は、はじめから「連立ありき」で、政策合意は、相違点を棚上げして、とりあえず合意できる大枠の総論に終わっている。 さらに、閣僚人事も、民間人と女性を多く登用することで、斬新さを印象付けておいて、自公保連立政権の色彩や自民党色を薄めようとしている。 事実、公明、保守両党の閣僚は留任しており、また橋本派を外した枠で田中氏、塩川氏を入閣させるなど総裁選での論功行賞とも言える人事を行った。 さて、国民の最大の関心事は、どのような政策を遂行してくれるかだが、ここでも、「聖域なき構造改革」というスローガンはあるが、具体的な政策が見えないという“小泉体質”が表れている。 経済運営では、森政権がまとめた「緊急経済対策」の速やかな実行といっているが、丸呑みでは従来路線の継承ではないか。 財政構造改革では、「歳出の徹底した見直し」としているが、何をどの程度見直すのか不明である。 また、社会保障については、厚相を3期務め、医療制度の抜本改革の約束と引き換えに、医療費の本人負担増を押し付けた張本人であるにもかかわらず、具体的改革案への言及はない。 さらに、経済構造改革は失業増加という痛みを伴うが、これまで、雇用対策への言及は少なく、所信表明でも抽象論で終わっている。 冷静に見てみると、小泉首相は、専ら原則論を声高に主張しているだけであり、国民の不安解消につながる具体的青写真はなかなか見えてこない。 このような“小泉体質”では、抱え込んだ矛盾がいつ爆発するかわからないし、また、爆発を避けるために多くの政策が先送りされる可能性も危惧される。 ほんとうに「改革断行内閣」なのかどうか、国会審議の中で明らかにしていきたい。 日刊自動車新聞「直さんの永田町Ｗクリック」（5月12日掲載） P |
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4月8日：5889：NO-TITLE また、ある野党は、あらゆる国の如何なる場合にかかる案件でも、「国際協調・平和」を主張するが、これでは「究極のその場主義」であり、国際的には我が国は国益を主張していないと見なされるのではないかさらに、ある党は、何かにつけ自由主義を基調とした、筋の通った民主主義の確立を唱えるが、選挙となると全く主張の相容れない他の党とも進んで協力するというのは、政党として最も筋が通らない行動ではないか等々を申し上げました。 |
| 4月9日：2808：参議院予算委員会（平成15年3月28日） 参議院予算委員会（平成15年3月28日）内容：平成15年度予算案に対する賛成討論○山本保私は、自由民主党・保守新党、公明党を代表して、ただいま議題となっております平成十五年度予算三案に対し、賛成の立場から討論を行います。 現在、我が国は、内外において大変厳しい情勢に直面し、国民生活も大きな影響を受けております。 また、社会には、現状を打開できない閉塞感と先行きの見えない不安感が蔓延しております。 こうした中、政府に求められるのは、総理の断固としたリーダーシップと揺るぎない信念の下、我が国経済と社会の再生を目指して構造改革を進めていくことであります。 我が国国民は、これまで遭遇した幾多の苦難に対し、勤勉さと知恵を結集し、乗り越えてまいりました。 厳しい環境の中でも、明るい将来を信じて努力と挑戦を続ける国民の活力を最大限に発揮できるような政治が今正に求められているのであります。 こうした政治を実現することができるのは、構造改革を断行する小泉内閣をおいてほかにあり得ません。 政府におかれましては、本予算を景気動向に配慮した平成十四年度補正予算と一体として切れ目なく執行していかれますよう、強く要望いたします。 以下、平成十五年度予算三案に賛成する理由を申し述べます。 賛成の第一の理由は、本予算が、改革なくして成長なしという小泉内閣の一貫した方針を反映しているところであります。 デフレ抑制と経済活性化に向け、金融、税制、規制及び歳出の四本柱の構造改革を一体的かつ整合的に実行し、民間需要主導の持続的な経済成長を実現するための様々な施策が本予算には盛り込まれております。 例えば、中小企業対策費については、創業、経営革新を推進するための人材育成、技術開発支援など、中小企業の前向きな自助努力を支援する施策への重点化と潤沢な資金供給策が設けられております。 賛成の第二の理由は、本予算が、従来の枠組みにとらわれず、歳出構造を見直し、めり張りあるものになっていることであります。 例えば、文教・科学振興費は、教育改革の推進や世界的水準の大学づくり、総合科学技術会議による優先順位付けを踏まえており、また、エネルギー対策費も、国際的な視点に立脚した総合的なエネルギー対策を着実に進めるための重点的な予算配分が実現しております。 賛成の第三の理由は、我が国の厳しい財政事情を考慮して、予算執行調査の結果等を活用した経費の節減やコストの見直しなどを図り、一般歳出全体について実質的に平成十四年度の水準以下に抑制したところであります。 このように、景気と財政健全化の双方に配慮した予算案は、一人一人の国民が自信と勇気を持って活躍する社会づくりを着実に進めるに当たり、絶対不可欠のものとして大いに評価できるものであると考え、是非ともその速やかな成立を期待いたします。 以上、本予算に賛成する理由を申し述べ、賛成討論といたします。 P |
| 4月4日：18397：自由党参議院議員田村秀昭ホームページ ホーム(New) 新着情報（New) 座右の銘 基本政策 提言（New) 日本一新（New) 小沢一郎党首セミナー講演録（New) 小沢一郎ご挨拶 後援会入会 ネット後援会 ネット討論/BBS リンク メール 日本一新日本一新11法案（New) 日本一新国民の暮らしを一新する-5つの具体策-新しい国家目標を掲げて-5つの指針-自由党は、「戦後保守」と訣別し、自ら中核となって日本に新しい政治を創造することを宣言する。 それにより、方向性を失って混迷の淵をさまよっている日本を立て直し、21世紀の平和と繁栄の基礎を築き上げる。 日本は戦後、一貫して経済発展を国家目標に掲げ、それに専念してきたが、それに伴って失ったもの、おろそかにしてきたものもまた多かった。 その間政権を担当してきた「戦後保守」は、経済発展による利益の配分に終始するのみで、国際政治、安全保障、危機管理、教育、地域共同体等の問題をおろそかにし続けてきた。 日本が経済大国となったことで、戦後の国家目標は達成された。 しかし、自民党政権はそれに代わる新たな国家目標を国民に提示できず、旧来の利益配分システムの維持に汲々としてきた。 その結果、日本という国も国民も、目標を失ったまま漂い、加えてバブル経済の崩壊により、今日の深い混迷に陥っている。 また、「戦後保守」が置き去りにしてきた教育や地域共同体の崩壊は、少年犯罪の凶悪化に象徴されるように、社会・経済の根幹を揺るがすまでになっている。 日本経済の再生は、グローバル化に対応し得る人材の育成と構造改革なしには不可能である。 さらに、アジアでは依然として政治、軍事、経済面の不安定要素が多く、国内では大規模災害が相次いでいる。 このまま従来の場当たり的で官僚主導の政治を続けていけば、21世紀の日本は存立そのものが危ういと言わざるを得ない。 したがって、我々自由党は、今世紀の終わりに当たり、まず、新たな国家目標を国民に明示し、それを担い得る新しい勢力の結集に全力を挙げる。 「戦後保守」を代表する自民党は、歴史的役割を終え、新しい時代を担うことはできない。 自由党の考える新しい国家目標は、「長い歴史と伝統を踏まえ、日本人の心と誇りを大切にする、自由で創造性あふれる自立国家日本をつくる」ことである。 その指針は次の5つである。 1日本人の心と誇りを取り戻す。 日本は古来、世界の様々な文明、文化を取り入れて融合し、独自の文明をつくり上げてきた。 そのことを誇りを持って見直し、その上に新たな文明を築いて人類に貢献する。 そのためにまず、日本の歴史と伝統と文化を教え、「よき日本人」を育てる。 自分の言葉で自分の国のことを語れる「よき日本人」になってこそ、グローバル時代の「よき国際人」になることも可能になる。 2自己中心的社会から、規律ある自由に基づく開かれた社会に改める。 日本人は戦後、「好き勝手にすることが自由」と取り違えてきたが、本来の自由とは、規律があって安心して生活できることである。 個人生活も経済活動も、規律のないところに自由はない。 個人も企業も、一定の規律に従って自ら決定し、自ら責任を負うようにする。 それによって初めて、だれにでもわかりやすく、開かれた社会を実現できる。 3経済の活力を回復し、だれもが生き甲斐をもって暮らせる社会をつくる。 国民が生き生きと経済・社会活動を行えるような産業形態、税制、雇用システム、地域共同体を確立するとともに、基礎的社会保障は国の責任で行う。 それにより、世界に通用する新しい経済システムと、性別、年齢等に関係なく誰もが生き甲斐を持てる社会を実現する。 4地球の平和と環境に自ら進んで貢献する。 自立した国家として、国際安全保障、地球環境保全をはじめ、人類と地球のために自覚と責任をもって貢献する。 人類、地球の問題を自分自身の問題として考え、その解決に積極的に参加、貢献することは、地球の一員としての責務である。 521世紀を担う新しい憲法をつくる。 国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という現行憲法の3原則を発展させつつ、以上の指針に沿って新しい憲法をつくる。 そして、それに基づいて、政治、行政、地方自治、司法、経済等のシステムを抜本的に改革する。 国民の暮らしを一新する-5つの具体策-1現在、市町村が行っている義務教育は国が責任を持って行うこととし、毎週土曜日は家族で道徳や集団生活のルールを学ぶ日とする。 特に、基礎学力を維持するとともに、日本人の伝統的な資質を育み、次の時代を担い得る「よき日本人」を育てる。 教育行政の民主的な運営を図るため、地方の教育委員会制度は「教育オンブズマン制度」に改組する。 また、教師は本来、単なる労働者ではなく、次代の子供たちを育てるという崇高な役割を担っている。 したがって、「国家公務員教育職」として身分を保証し、誇りを持って職務に専念できるようにする。 2子育てのために離職した女性や定年退職した人の再雇用を法律で義務づける。 性別・年齢を問わず、誰もが生涯、活き活きとした生活を送れる仕組みをつくる。 子育てのために離職した人については、女性はもちろん男性であっても、その子供が義務教育を終了した場合、元の雇用主に対し再雇用を義務づける。 また、定年退職した人については、官民とも一定比率の雇用を義務づける。 これによって少子高齢化に伴う労働力不足にも対応することができる。 3所得課税は、控除を手当に改め、全国民が納税する簡単な仕組みとし、「所得税・住民税半減」を実現する。 あわせて国・地方の歳出を15兆円削減する。 全ての国民がたとえ少額でも、社会への参加料として税を納める制度を確立する。 各種控除は原則廃止し、自分で税額を計算して申告できる仕組みに改めるとともに、配偶者控除、扶養控除などは手当に転換する。 源泉徴収を廃止することで、官民とも徴税・納税コストを大幅に削減できる。 さらに、地方への補助金の一括交付、特殊法人の原則廃止をはじめ、規制撤廃と地方分権を断行して行政のムダをなくし、国・地方の歳出を合計1割（15兆円）以上削減する。 4消費税は全額、年金・老人医療・介護の基礎的部分に使う。 基礎年金は現在、3人に1人が保険料を納めておらず、老人�P |
| 4月4日：11978：自由党参議院議員田村秀昭ホームページ ホーム(New) 新着情報（New) 座右の銘 基本政策 提言（New) 日本一新（New) 小沢一郎党首セミナー講演録（New) 小沢一郎ご挨拶 後援会入会 ネット後援会 ネット討論/BBS リンク メール 新着情報 ■提言「私の主張｣｢防衛産業の現状と問題点」後世のためになることを行うことが政治家の使命である。 私はそう信じています。 今皆が思っていることを代弁するだけではなく、深刻な問題があると思えば、言いにくいことでも敢えて警鐘を鳴らすことも政治家の使命です。 私は、戦前戦後の日本の混乱や成長期を通じて多くの出来事を見てきました。 戦後の日本は、世界を相手に戦った大東亜戦争と、血を流して学んだ数々の教訓によって作り上げられました。 その教訓を生かしたことにより、日本は戦後世界第二の経済大国になりましたが、教訓が次第に風化しつつある、という危機感を私は今抱いています。 今、私たちが享受している経済的繁栄も、それを支えている各種の社会制度も、決してただ漫然と出来てきたのではありません。 先人達の苦悩の戦いと犠牲の上に築かれてきたのです。 それにもかかわらず、先人達が第一線から退き、若い世代の人々が実務を担当するようになると、何故今まで制度がそうなっていたのかも充分検討されずに、誤った方向へ船舵が向こうとしています。 私は、このような風潮に対して強い危機感を持っています。 そこで、何故日本は戦後経済的繁栄を達成し得たのか、何故今、不況に苦しんでいるのかを、歴史的考察と、私自身の信条、そして自衛官出身の国会議員としての『私の主張』を述べてみたいと思います。 また第二部では、防衛の専門家という立場から、今日本の防衛産業がおかれている危機的状況に対する、分析と具体的方策について、日頃考えていることを述べたいと思います。 ■｢政経セミナー｣開催[平成15年3月11日]恒例の｢政経セミナー｣が3月11日(火) グランドヒル市ヶ谷にて行われました。 当日は、小沢一郎自由党党首の講演とあって、400名を越す方々が参加され、講演に用意した部屋が満員でロビーのモニターで聴き入るほど盛況でした。 活発な質疑が交わされました。 なお、セミナー後は懇親パーティが開かれ、自由党のみならず巾広い政党から先生方も参加され、石破防衛庁長官以下の防衛庁現役も多数参加されました。 [参議院議員田村秀昭政経セミナー]日時:平成15年3月11日(火) 第一部:政経セミナー午後5時30分～午後6時30分第二部:懇親パーティー午後7時～午後8時30分 会場:グランドヒル市谷3階｢瑠璃の間｣東京都新宿区市谷本村町4-1TEL:03-3268-0111 ※来年（平成16年度）は2月26日（木）に実施する予定です。 ■統一地方選挙前半4月13日（日）、後半4月27日（日）に投票予定の統一地方選での勝利を目指し、各地で奮闘中！■イラク戦争における自由党声明[平成15年3月20日自由党党首小沢一郎]1、国連および関係諸国の懸命の努力にもかかわらず、米英両国等とイラクが戦争に突入したことは、極めて残念である。 ことここに至った以上、米英両国等がイラク国民の被害を最小限に抑えつつ早期に戦争を終結させることを願うしかない。 また、国連を中心とする国際安全保障機能を早急に強化、再構築しなければならない。 2、日米安保条約第1条で、「国連憲章に定めるところ」に従って国際紛争を解決すると明記し、国連の強化をうたっているように、二国間の日米安保体制と、国連を中心とする多国間の国際安保体制は、本質的に相互補完関係にあり、日本の安全保障の不可分一体の基盤である。 3、また、わが国の国際安全保障は日本国憲法に基づき、(1) 国連の安保理または総会で武力行使容認決議が行われ、国連から参加要請があれば、国連平和活動に参加し、いかなる協力も行う(2) 国連の武力行使容認決議がないまま、米国などが独自に行う戦争には参加しない――ことを原則とすべきである。 それを誠実に実行することによって初めて、日米安保体制と国連の国際安保体制は一体的に機能するのである。 4、イラクのサダム・フセイン独裁政権がこれまで、国連決議に反して大量破壊兵器を隠匿してきたのは事実であり、独裁者にはいかなる妥協もしてならないことも、歴史の教える真実である。 その意味で、最終的には軍事力によって独裁政権を倒し、武装解除するしかない、という米国の主張は理解できる。 5、しかし、武力の行使は、どんなに国際社会の合意形成が困難であっても、国連憲章に基づく国連の軍事行動として実施すべきである。 今回のように国連の武力行使容認決議のない戦争を強行することは、今後の国際政治、国際安全保障において、唯一の超大国である米国にとっても、その他の国々にとってもマイナスが多く、大量破壊兵器等の軍備管理やテロの抑止・根絶のうえでも、かえって不安定要素を生み出す結果となるであろう。 6、それにもかかわらず、政府はわが国と国際社会の安全保障について何の原則も示さず、またその場しのぎで何の理由も根拠も明らかにしないまま、国連決議なき武力行使と米国への支持を表明した。 これは、日本国民はもとより、米英両国を含む国際社会をも欺くことになり、かえってわが国の安全保障を危うくするものである。 7、政府は「日米同盟を重視した」と説明しているが、日米安保体制と国連の国際安保体制が一体となっているわが国の安全保障体制の核心を見誤った愚論であり、日本の平和と安全の基盤そのものを自ら崩壊させかねない考え方である。 政府及び自民党に猛省を求める。 8、国益上あくまでも日米同盟を最優先すると言うのなら、英国のように米国の対等の同盟国として生死をともにすることも、日本が激動する国際社会の中で生き抜いていくための選択肢の一つとしてはあり得る。 しかし、政府・自民党にはそのような考えも覚悟も全くない。 それは言葉だけの日米同盟重視にすぎず、むしろ米国からも軽蔑されるだけである。 9、政府は「新たな国連決議がなくても、日本は武力行使も戦闘行為もしないので、米国を支持しても問題はない」と主張しているが、それこそ偽善的行為であり、体裁だけの対米協調の最たるものである。 政府の憲法解釈では、たとえ武力行使容認決議があっても日本は参戦できないという見解である以上、どの国もわが国の外交努力に真剣に耳を傾けるわけがない。 他国のために真剣に汗をかかP |
| 4月5日：4530：地球温暖化防止に向けた新年度環境関連予算に関する申し入れ 地球温暖化防止に向けた新年度環境関連予算に関する申し入れ政府は、11月12日の地球温暖化対策推進本部で2002年に京都議定書を批准する方針を決定したが、そのためには、次期通常国会で京都議定書締結に必要な国内制度の整備・構築のための準備を本格的に進めていく必要がある。 予算編成や税制改正等を通じ、地球温暖化防止や自然環境保全など各般の環境保全施策を総合的に推進し、ライフスタイルの変革を促すとともに、環境と経済を両立させ循環型社会を構築していくことが必要である。 そのために、平成14年度予算において地球温暖化防止に関する予算措置を講じるよう、以下の5点について特に要望する。 記1．地球温暖化防止のために必要な研究開発の推進温室効果ガスの隔離・固定化技術、オゾン層破壊物質の回収・破壊技術、革新的省エネルギー技術、燃料電池技術、バイオマスを含めた自然エネルギー供給技術等に関する産学官連携開発、地域密着型技術開発等に対して、政府部内で連携を取りつつ支援することで、環境政策を通じた構造改革の基盤整備を行うこと。 また、国、自治体、事業者、国民の各層が一致して地球温暖化対策に取り組めるような体制づくりと、政府が率先して周知徹底に努めること。 1．地球温暖化防止に必要な国内対策及び支援の推進温室効果ガスの約8割を占めるエネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制するため、高効率機器導入促進等の省エネルギー対策及び新エネルギー対策等の支援を推進すること。 また、国内対策を進めるために、京都メカニズムの体制整備や自主行動計画等に対する支援を推進すること。 1．地球温暖化防止のための省エネ対策の推進地球温暖化対策の推進を図るため、モーダルシフトの推進と物流の効率化、低公害車の開発・普及や環境配慮型の住宅・建築物の整備推進を強化すること。 また、都道府県温暖化防止活動推進センターを拡充し、温暖化診断事業等の制度を確立すること。 1．地球温暖化防止に資する自然環境補の保全・再生等の推進地球温暖化対策の効率的な推進のためには、二酸化炭素等の吸収源としての森林等を保全し、林業施策を着実に推進すると共に、失われつつある都市均衡林や里やマリンなどを復元・造成する。 あわせて、「緊急間伐5ヵ年対策」の着実な推進や、下草刈り等による森林、里山・里地等の維持管理を推進すること。 また、豊かな自然環境を保全・再生していくため、生態系の観点からの総合的・全国的な調査の実施と、関係省庁との連携や市民参加による自然再生型公共事業を推進すること。 1．地球温暖化防止等のための廃棄物処理施設整備等の推進地球温暖化対策、廃棄物・リサイクル対策の一環として、廃棄物の適正かつ効率的な処理を行う高温焼却施設を整備すると共に、排熱利用施設等を併設して地域全体で廃熱の有効な利用を進めるなど、地域における廃棄物処理システムを再構築し、民間事業者を主体とした先導的リサイクルシステムの整備、及びエコタウン事業を推進すること。 以上、申し入れる。 平成13年12月7日公明党地球温暖化対策プロジェクトチーム座長浜四津敏子事務局長田端正広内閣総理大臣小泉純一郎殿 [戻る]Copyright2001©,KATOHSHUICHIOFFICE,Allrightsreserved.[TOPPAGE] P |
| 4月10日：12238：戦争勢力に平和の審判を/大阪、兵庫で市田書記局長が訴え 。 トップへ。 戻る。 2003年4月7日(月) 「しんぶん赤旗」戦争勢力に平和の審判を大阪、兵庫で市田書記局長が訴え 日本共産党の市田忠義書記局長は六日、大阪市大正区、寝屋川市、茨木市で訴え、電車を乗り継ぎ兵庫県尼崎市、西宮市、宝塚市と駆け、六カ所でのべ四千二百人の有権者に、日本共産党への絶大な支持を訴えました。 大阪3カ所で大阪府議選定数一で、日本共産党の小谷みすず府議が議席をもつ大正区では、自民、公明、民主の「オール与党」が候補者を一本化、一騎打ちの激戦です。 告示前から冬柴鉄三幹事長をはじめ公明党幹部が次々と訪れ、「共産党に議席を許すな」と猛烈な反共攻撃を繰り返しています。 大正区役所前で訴えた市田書記局長は、反戦平和の世論を「利敵行為」と敵視する自民、公明を痛烈に批判。 こんどの選挙で平和の審判をくだそうとよびかけ、四年前に躍進した力で、府・市政を動かしてきた日本共産党の議席と府民の運動が力を合わせてこそ、平和と暮らしを守れるとのべ、絶大な支持をよびかけました。 初めて演説会に参加した橋本スミ子さん（71）は「イラク攻撃について、かわいい子どもや家族を失いたくないということを、一生懸命訴えているのは頼もしかった。 医療費問題は、共産党に頼るしかない。 その一言です」と話しました。 定数三の寝屋川市では長野くに子府議候補が三度目の挑戦。 枚方市の黒田まさ子府議とともに訴えました。 寝屋川市駅前での演説を聞いた藤岡慶子さん（20）＝会社員＝は、「イラク戦争で若い人たちが亡くなっている。 信じられない思いです。 もっと実態を多くの人たちに知らせて、早く戦争を中止させたい。 そのためにも絶対に投票に行きます。 共産党にはがんばってほしい」と期待を寄せていました。 茨木市（定数三）では、「オール与党」の議席独占を許すなと無党派会派の市議が日本共産党のせんとくいづみ府議候補を推薦。 茨木市駅前では、あべ誠行、宮原たけし両府議も訴えました。 市田氏は、演説の中で「いのちを守りたい。 行動する平和の党、公明党」との見出しをつけた大阪府議選の公明党法定ビラを示し、戦争に賛成していて何が「平和の党」か。 「行動」と言うが神崎代表が米国に行ってやったことは、国務副長官に武力行使容認の国連安保理決議をあげることに賛成だと戦争を容認したことではないかと厳しく批判しました。 駅頭には若い人の姿も目立ち、初めて街頭演説を聞きにきたという中尾晶子さん（28）は、「イラク戦争は許せない。 小泉さんは日本人として恥ずかしい。 医療費助成や民間保育所の補助金が減っている。 税金を府民の暮らしや福祉に使ってほしい。 暮らしや福祉を守れという共産党を大きくしたい」と話しました。 兵庫3カ所で市田書記局長は、尼崎市区（定数八）で中村まさひろ、宮田しずのり両候補＝いずれも現＝を、西宮市区（定数七）では初めての複数議席確保へ奮闘するつづき研二、いそみ恵子両候補＝いずれも現＝の必勝を訴え。 宝塚市の街頭演説では、宝塚市区（定数三）のねりき恵子候補＝現＝と、伊丹市区（同）のよしお明美候補＝新＝を応援しました。 兵庫県政について、国保証取り上げなど福祉を切り捨てる一方、神戸空港建設など大型開発は推進する自民、公明、民主などの「オール与党」県政を告発。 「県政を動かしてきた日本共産党の十五議席をなんとしても守り前進させ、県政を福祉・暮らし中心に切りかえよう」と訴えました。 尼崎市の街頭演説には白井文市長も党候補の応援にかけつけ、「個性豊かな尼崎の街づくりのためにも、中村、宮田候補に県議会でもう一度力を発揮していただきたい」と当選を訴えました。 。 定例記者会見。 書記局長の窓。 人・であい。 リンク。 。 トップへ。 戻る。 P |
| 4月10日：13945：平和・くらし守る党の躍進を/市田書記局長が訴え 。 トップへ。 戻る。 2003年4月5日(土) 「しんぶん赤旗」平和・くらし守る党の躍進を市田書記局長が訴え 左から、かとう靖、井坂博文、玉本なるみの各市議候補と、新井進府議候補とともに街頭で訴える市田忠義書記局長＝4日、京都市北区 京都の3カ所で道府県議選と政令市議選が告示された四日、日本共産党の市田忠義書記局長は、京都市内三カ所、名古屋市をかけめぐり、日本共産党の躍進・勝利を訴えました。 大激戦の京都市北区、左京区、伏見区の街頭からのべ千百人の聴衆を前に降りしきる雨のなか演説。 市田氏は、大量破壊兵器保有の疑いだけでイラクを攻撃し政権転覆をはかる米国の無法ぶりを、「これこそ『ならず者国家』の態度」と糾弾。 罪なき多くの命を奪う戦争を支持し、反戦の声を「利敵行為」と非難する小泉・自公勢力に「平和や人命の尊さを語る資格はない。 今こそ立ち上がり、日本共産党の躍進でキッパリした平和の審判を」と訴えました。 不況下に四兆円以上の国民負担を押しつける小泉政治を、日本共産党が最初から厳しく批判してきたこと、今では野党四党が医療費三割負担を二割へ戻す法案を国会提出するなど、圧倒的多数の声に広がってきたことを強調。 一方で公明党が、府議会で負担増反対決議に賛成した自民党に「頭を冷やせ」とまでいったことを紹介し、「選挙になれば他人の悪口しかいわず、国民の切実な要求には背を向ける。 こんな政党は府議会や市議会には、いらないのではないか」と批判｡｢こんな政党の支えなしに政治ができない自民党にもお引き取り願おう｣と訴えました｡また府・市政の問題で、国保料が高すぎて滞納せざるをえない人から国保証をとりあげ、資格証明書を発行した世帯が、六年間で十一倍に達していることを告発。 市内国保料の一万円引き下げは二十五億円ですむのに、一方で環境破壊の市内高速道路乗り入れ計画には現在工事中の路線だけでも四百三十一億円もの税金をつぎ込む「逆立ち」ぶりを批判しました。 党府・市議団が自民党に次ぐ第二党として、住民とスクラムを組み、乳幼児医療費の就学前までの無料化（入院時）などの数々の実績をあげてきたことを力説しました。 三十人学級を求めた市議会への請願を「まことに身勝手で非現実的提案」と自民、公明、民主の各党がののしるといった妨害をはねのけ、政令市初の小学校一年生からの三十五人学級を実現したことを紹介。 「日本共産党を伸ばし、自治体の魂を取り戻そう。 今こそ革新京都の心意気を発揮し、知恵と力を尽くし、日本共産党の躍進を」と訴えると、聴衆は大きな拍手を送りました。 北区では新井進府議候補、井坂博文、玉本なるみ、かとう靖各市議候補、左京区では梅木のりひで、みつなが敦彦両府議候補、山本正志、ひぐち英明、加藤あい各市議候補、伏見区では松尾孝、久守かずとし両府議候補、さとう和夫、西野さち子、赤阪ひとし、小林史郎各市議候補が決意を表明しました。 名古屋駅前で日本共産党の市田忠義書記局長は、激戦の愛知県議選、名古屋市議選の告示日の四日、雨の降る名古屋駅前で、二千人の聴衆を前に日本共産党の必勝を訴えました。 市田氏は、イラク戦争と暮らしの問題で日本共産党の値打ちを力説。 このなかで、公明党が国民の声に耳を傾けず、県・市議会で医療費負担増反対の決議をあげようとした動きを妨害したことを厳しく批判しました。 地方政治の問題で、「オール与党」県政が「いまさら万博はやめられない。 万博には空港がいる」との理屈で、万博と中部空港の二大プロジェクトに固執していることを批判。 その犠牲となって、四年間で福祉にかけるお金が九十億円も削られ、今年度の予算では健康福祉費が百三十五億円も減らされたことを告発。 同様に名古屋市でも、独自制度だった国保世帯主の八割給付を一割引き下げるなど、「日本一の福祉」といわれたすぐれた施策の多くが切り捨てか、その危機にあることを指摘しました。 東京臨海副都心での世界都市博覧会が開催十カ月前、パリ国際博覧会が一年九カ月前に中止になったことを紹介し、「愛知万博の開催は二〇〇五年三月。 中止は十分間に合う」と強調し、住民いじめの根源である万博と中部空港建設中止を求めました。 党県・市議団が、県民の運動と結びつき、「新住（新住宅市街地開発）事業」計画を中止し「海上の森」を守ったことや、四年前に「六歳未満児までの医療費無料化を求める請願」が自民・公明・民主の反対で市議会で否決されたものの、ねばり強い運動と議会での追及で、無料化を実現したことを紹介。 「県民とともにすすむ日本共産党の議席をなんとしても守り、増やしてください」と訴え、聴衆から大きな拍手が送られました。 宣伝カー上には市内の県議、市議候補が勢ぞろい。 十六人の市議候補を代表して江上ひろゆき市議団幹事長が「港や空港もある名古屋。 市民の安全を守る自治体の仕事をするためにも、日本共産党候補の全員当選を」と決意を表明。 全県十九人の県議候補を代表して林のぶとし県議団幹事長は「反戦、平和を貫いてきた党の歴史にかけ、『平和』を掲げてこの選挙をたたかいます」と訴えました。 成瀬昇全国革新懇代表世話人も応援演説に立ちました。 名古屋市の専門学校生、栗林健さん（23）は「イラク戦争に反対しているので関心を持って聞いていました。 こんどの選挙は戦争への態度が争点だと思います。 共産党に期待しています」と語っていました。 。 定例記者会見。 書記局長の窓。 人・であい。 リンク。 。 トップへ。 戻る。 P |
| 4月8日：19289：NO-TITLE （2003年4月8日更新）【日本の安全保障とイラク戦争を考える】戦争は無い方がいい。 私は、平和を希求する。 しかし、「人間が自分の中に充分に悪の部分を認識した時だけ、謙虚になり、相手の心も読め、用心をし、簡単には怒らず、とがめず、結果としてかろうじて平和が保たれる」と私は教えられた。 だから平和は、過去から現在に至るまで、この世の中では永遠の悲願なのである。 米英軍のイラクへの攻撃が開始されて19日が過ぎようとしている。 市民の犠牲が最小限に、そして短期に攻撃が終結されることをひたすら祈るばかりだ。 そもそも今回のイラク戦争の本質は、何であったのか。 人間はあらゆることから学ぶことが出来る。 だから今回の不幸な事態から学ばなければならないことを整理してみたいと思う。 最初にイラクの成り立ちを見てみたい。 ベルサイユ条約は、中東では、イラクとパレスチナを英国の委任統治領とした。 イラクは1932年に独立し、48年にはパレスチナにイスラエルが誕生したが、その両国ともその後20世紀を通じて、中東の混乱と戦争のるつぼであり続けた。 特にイラクは、イスラム教スンニ派、イスラム教シーア派、クルド人のまったく別々の同質性を持つ集団を、便宜的に一つのイラクという国にしただけで、国は作ってみたものの、イラク人という国民を生み出すことは出来なかった。 「人種なのか、領土なのか、協同体なのか、はっきりしない」人工的に作り上げられた虚構の国家イラク、これが今日の不幸の始まりなのだ。 チトー大統領の圧政下で、かろうじて統一を図っていたユーゴスラビアがボスニア、セルビアなどに分裂していったように、サダム･フセインの軍事独裁政権の圧政下のイラクにも同様な運命が待っているのかもしれない。 そして、サダム･フセインとはどんな人物なのか、ということであるが、「サダム」とはアラビア語で「衝突するもの」を意味するという。 サダム･フセイン政権は、1979年の誕生から対決の歴史を刻んできた。 アメリカを挑発しては危機を作り出し、周辺国の懸念を利用しながら、その危機を乗り切る『瀬戸際政策』の連続であった。 湾岸戦争では、兵士と民間人で約1〇万人を死亡させ、9万人が捕虜となる犠牲をイラク国民に強いたにもかかわらず、その後も人民を弾圧し続け、同時に核開発、大量破壊兵器の開発・製造を中止することはなかった。 こうしたことから、イラク戦争の本質は、国内では苛烈な人権弾圧を続ける一方、湾岸戦争以来の数々の国連決議を踏みにじって大量破壊兵器の生産貯蔵を続け、国際社会の潜在的脅威となってきたサダム･フセイン大統領の恐怖独裁支配に終止符を打ち、イラク国民自らによる民主政権樹立への第一歩を踏み出す点にあるといえる。 次に、サダム･フセイン体制批判を、秘密警察の目を気にしながらも率直に語り始めたイラク国民の声をいくつか拾ってみることとする。 「サダムは、まるでニワトリを締めるみたいに人を殺すんだ」（クルド人避難民）「イラクには安いものが二つある。 知っているか。 石油の価格と人の命だよ」（タクシー運転手）「この国は監獄だ。 我々はいつまで現体制のもとで我慢を続ければいいのか。 ブッシュ大統領の連絡先を知っていたらすぐに電話を掛けて欲しい。 『攻撃を早くしてくれ』と」（ホテル従業員）「簡単に戦争反対なんて言うな。 他人事だから反対できるんだ」（学生）「イラクは国全体が強制収容所。 サダム･フセインやバース党が看守で、国民を徹底的に傷めつける。 自由を得るには脱出するしかない」「どうしてイラク人はこんな生活を強いられるのか。 アメリカのせいか、国連のせいか、いやサダム･フセインのせいだ」などなど。 こうしたイラク国民の声は、戦争は無い方がいいが、ただ『戦争反対』でアメリカを叩けば、イラクの大量破壊兵器も独裁者も消えてなくなり、国民に自由と平和が訪れるといった単純なものではない、という『異常な現実』の存在を私たちに教えている。 歴史的にも、同じような動きが80年代に起きている。 欧米の指導者が、それぞれの首都を埋めた反核デモにひるむことなく、旧ソ連の核配備に対し、毅然と同様の対抗策をすすめた結果、中距離核全廃（ゼロ･オプション）が成立したのである。 当時も、旧ソ連の抑圧に30年以上も苦しみ続けてきた東欧諸国の民衆は、反核運動は旧ソ連の独裁者に誤ったメッセージを送ると必至に訴えていたのだ。 「なぜ欧米の知識人や民衆は、ソ連を利する反戦運動に酔っているのか」、「西欧は身勝手に繁栄を享受し、東欧の私たちは後30年我慢して苦しめとでも言うのか」、｢レーガン政権には、どうか核戦争の脅しでソ連を屈服させて欲しい。 息も出来ぬ抑圧の下で後何十年も暮すよりは、核戦争で犠牲になった方がましだ｣等など。 これが抑圧下にあって苦しみ続けてきた民衆の本音の一例だ。 決定的に悪い側にいるはずのサダム･フセインに対し、辞任要求のデモは無く、反戦の先に何が残り、誰がどう責任を持つか深く考える必要がここにある。 しかも、昨年9月から世界の人々が注視する中で米英軍は、30万人の規模になるまで準備行動を行なってきた。 しかしながら、そのことを直接止めろといった国も組織も一切ないということはどういうことか。 30万人の軍隊が集結してから、戦争を回避できた例は歴史的にほとんどないだろう。 これも摩訶不思議な話である。 また、イラクは世界で第二番目の石油産出国である。 石油開発利権に絡む話も整理してみる必要がある。 その前に、シラク仏大統領とサダム･フセイン大統領とは、1974年以来、友好関係が長く続いている事は知っておくべきことだろう。 そうした中で1975年には、フランスは、イラクにプルトニウムが抽出可能な原子炉2基を売却、続いて、エグゾセミサイルを装備した戦闘機5機をはじめとして、約3兆円の武器をイラクに売却し続けてきた。 加えて、昨年夏、支持率の低下で再選が危ぶまれていたシラク大統領は、反米を軸にようやく支持率を持ち直したという現実が有る。 しかしながら、そのシラク大統領ですら、｢フセイン大統領が消えることが、イラク国民と世界への最良の奉仕｣と退陣を期待している発言をしているのだ。 さて、石油開発に関する点であるが、湾岸戦争後、イラクは石油を使った外交戦を展開してきたP |
| 4月9日：16558：柏村のひとことVol82 ～「我が国の安全保障と景気対策は待ったなし」～2003.04.07今週の柏村のひとことのお題です。 一言目：「日本人は戦争好き？」二言目：「日本郵政公社がスタート」三言目：「国家基本政策協議会の緊急提言」四言目：「頻発する交番の空き巣」五言目：「早く決着して欲しいイラク戦争」六言目：「政策提言のＰＲポスター発注」七言目：「中国の新型肺炎情報開示遅れによる損害とＯＤＡを相殺すべき」「日本人は戦争好き？」先々週、我が師である亀井静香先生の指示で志帥会シンクタンクを立ち上げ、桜井新座長のもとで、2週間で政策提言をまとめ上げることができ、私にとっての初の大仕事がひと山超えました。 さて、イラク戦争が始まったらテレビニュースは連日ほとんどがイラク戦争の事で埋められていますが、これはゆゆしき問題です・・・と言いますのは、限られたニュース枠の中でほとんどがイラク戦争で占められているということは、他の情報が葬り去られていることなのです。 ニュースで報道されなかったことは、別の言い方をすれば、当事者以外は知らない・・・日本全体から言うとその事実は無かったことに等しいのです・・・極端な表現をすれば戦争報道の氾濫で私達の得る情報は大変少なく、北朝鮮の人たちと似たような状況と言えないこともない一種の報道規制にあっているに等しい状況です。 イラク戦争は今どういう状況なのかは当然知っておく必要があります。 そのために報道機関は高い金を使って特派員を出している訳です。 しかし各局のニュース番組は事実を伝えるだけでなく、戦況の解説や、これからの作戦の予想までする有様です。 戦争が嫌いな私はニュース項目が変わるのを腹立たしい思いで待っているのです。 我が国では今、デフレ不況・・・北朝鮮拉致被害者の家族救出・・・北朝鮮の核開発にミサイル・・・教育問題と言った具合で、多くの重要な問題をたくさん抱えています。 国民が知っていなければならない大切な事柄がイラク戦争のニュースではじき出されて伝えられず、結果的に国民は現在に我が国の刻々起こっている事柄を知ることが出来ないのです。 日頃、平和、平和と唱えるテレビが、イラク戦争に関するニュースでは、事実関係を伝えるだけでなく、戦況解説や作戦解説に多くの時間をさく姿勢が私には理解出来ません。 テレビ局は、イラク戦争の戦況解説や作戦の予測をしたりすればテレビの視聴率が取れる・・・見られるからと言うのでしたら日本人は戦争好きということになるのでしょうか・・・。 皆さんのお考えをお聞かせ下さい。 ひとことのお題へ戻る「日本郵政公社がスタート」国会開会中、毎日開かれます自民党の部会をご紹介しますと、2日の朝は、朝8時開始。 ●自民党本部701室／総務部会・郵政政策小委員会合同会議が「日本郵政公社について」●自民党本部704室／水産総合調査会水産基本政策小委員会で「沖合・遠洋漁業の現状と課題について」午前8時半開始。 ●自民党本部705室／財務金融部会・内閣部会・法務部会合同会議ヤミ金融問題について有識者からのヒアリング●自民党本部リバティクラブ2・3室／自民党地球環境特別委員会「第3回世界水フォーラム閣僚級国際会議の結果について」、以上、4部会が設定されていましたが、私は、当選以来一貫して全郵政の方々と意見を交換し、日本の郵便の守ってきたユニバーサルサービスの行く末が気になっていますので、いよいよ郵政公社のスタートということで総務部会・郵政政策小委員会合同会議の「日本郵政公社について」に出席しました。 部会には、日本郵政公社の初代総裁の生田正治氏（前、商船三井会長）以下理事が勢揃いして、自民党の国会議員との間で質疑応答を行いました。 出席した議員からは「公社になって儲けに走りすぎないように」と言う注文が多く出ましたが、歩く郵便ポストの異名を取る荒井広幸さんが良いことを言いました。 荒井さん曰く、「郵政公社の株主は国民である、国民が株主だと言うことを忘れて貰っては困る」と、正論ですね。 私も幾度も言っていますように、田舎で暮らすお婆ちゃんに今まで通り、はがき1枚が確実に届けられるという我が国の築いた素晴らしいユニバーサルサービスを守ることが最も大切です。 1日、発足した日本郵政公社は、職員27万人の身分は国家公務員のままで、27万人の郵政公社職員の頂点に立った初代総裁の生田正治氏は商船三井会長だった人、副総裁の高橋俊裕氏は元、トヨタ自動車常務です。 そして2万4000余りの郵便局と、郵便、郵便貯金、簡易保険の3事業を引き継ぐなど、まあ基本的には今までと変わらないことになっています。 公社化に当たって職員の給料は削減されたのに総裁の年俸は3000万を優に超えているとかで、どうして総裁の給与は公務員の最高額を超えた破格なのか、早速現場から不満が出ています。 小泉総理は、他の天下り先の総裁らとの待遇を合わせたのでしょうが、私は職員の士気の低下によるサービス低下を心配していますね・・・何せ27万人の職員が待遇の差に不満を抱えての船出ですから・・・。 ひとことのお題へ戻る「国家基本政策協議会の緊急提言」4月2日（火）、私が副会長を務めます自由民主党国家基本政策協議会は安全保障に関する緊急提言をまとめメンバーの有志が官邸に安倍晋三内閣官房副長官を訪ね、安全保障に関する十項目の緊急提言を申し入れ、野党に対案がないとしたら与党だけでも安全保障法整備を実施すべきだと強硬に申し入れました。 記者発表する柏村武昭柏村議員他、安倍官房副長官に提言説明 十項目の緊急提案は以下の通りですが、一番言いたいことは今イラクの戦争で北朝鮮が鵜の目鷹の目で日本を狙っている時に、何で有事法制を優先にしないのか、有事法制をやるべきではないのか、弾が飛んできてから右往左往の阿鼻叫喚になっても遅いのです。 つまり我が国は平和ボケをしているのではないか、その証拠に有事法制が整備されていない国は日本だけです。 従ってメンバー全員は、何が何でも、まず有事法制を整備しようと言う思いなのです。 国家基本政策協議会の安全保障に関する十項目の緊急申し入れにたいして、安倍官房副長官は、「基本的には私も同じ考えです」という頼もしい返事でしたので私は満足しています。 「自民党国家基本政策協議会の十の提言」1．有事法制の一日も早い制定と国民保護法制の制定2．自衛隊法改正による「警護活動対象」の範囲の拡大3．弾道ミサイル対処のための早急な法整備4．弾道ミサイル迎撃のためのＰＡＣ3の早期の購P |
| 4月8日：14116：suzukan.netThinknet（電子会議室） 何故、今、コミュニティ・スクールなのか？ 民主党文部科学部門会議コミュニティ・スクールＷ.Ｔ.民主党では、公教育の建て直しと活性化のため、地域独自のニーズに基づき、地域がその運営に携わる「コミュニティ・スクール」の実現に力を入れています。 私たちが認識する現状と、コミュニティ・スクールの構想について以下にまとめました。 ＜現状＞子供の人格形成には、1.学校2.家庭3.地域及び4.民間教育機関5.社会（メディア、商品など含む）などが、大きな影響を与える。 核家族化・片親化などの進展により、母親などへのしわ寄せが過剰化し、家庭の教育力は限界。 人口移動の激しい都市郊外・地方都市等では、地域コミュニティが脆弱化し、地域教育力が大いに揺らぎつつある。 家庭・地域の教育力低下によって、学校教育への負荷と期待が増大しているが、学校教育現場も、教師の多忙と管理主義の蔓延により、教育余力は残っていない。 都市部では、知育については民間教育機関によって部分的に補完されているものの、多くの問題は放置されている。 中央政府の予算配分は硬直化しており、教育への予算の重点配分などは事実上困難。 その結果、教員定員の抜本的改善なども遅々として進まず、学校教育力の飛躍的改善は困難。 真の教育改革には、中央主導型の改革から地域主導型の改革への戦略転換が必要。 教育改革については、政府主導による解決、民間市場主導による解決も、それだけでは困難。 ローカル・コミュニティ、テーマ・コミュニティによる解決も組み合わせることが必要。 一方、子育てを卒業した40代・50代、子供のいない30代・40代、20代の学生・若者など、各世代にわたって、子育て・教育に対して潜在的に強い関心・意欲・余力・能力を有する人材も増加しており、地域コミュニティによる潜在力は高まっている。 しかし、それらの人材は今のところ生かされてないので、こうした地域教育力をいかに活用するかが、これからの教育改革の鍵。 ＜現場主権主義の徹底と地域教育力の活用による教育改革の推進＞現在、十分に活用されていない「多様で多彩な学校外の人材」を積極的に活用しながら、学校と地域コミュニティ・教育NPOなどとがコラボレーション（協力・連携・協働）することによって□学校教育の再生（学校が主、地域が従）□地域教育の充実（地域が主、学校が従）を同時並行的に、相乗効果を図りながら、機動的に進めていくことが必要。 現在の文部省統制下における地方教育委員会による事前指導・監督体制下では、学校側の自治がほとんど認められていない。 現状の体制では、地域コミュニティと学校のコラボレーションを機動的かつ柔軟に行うことは困難。 よって、現在の文部省統制主義を改め、子供の顔が具体的に見えている人々によって、それぞれの個性に応じた学びの環境が創られることが教育改革の成功のポイント。 □「学校運営についての現場主権主義」□「学習支援コミュニティの創造」が不可欠これらを実現するため、地方教育行政法などの抜本改正が必要。 しかし、地方教育行政法改訂の議論は遅々として進まず。 学習決定権の現場への移譲はすぐには困難。 本来、教育基本法よりも、こちらの議論のほうが重要。 この点も戦略変更が必要。 ＜中央統制型戦後教育政策体制に一石を投じるコミュニティ・スクール構想＞現在でも、校長のイニシアティブによって地域とのコラボレーションに成功し、学校の再生等が行われているケースは現に存在する。 しかし、こうした改革の試みも校長の人事異動などにより頓挫する傾向にあり、継続的な動きになっていない。 自律性ある学校運営に向けた現場のイニシアティブを支援・応援する制度的枠組みが必要。 学校教育の再生に熱心な関係者が存在し、それに協力する地域コミュニティやヒューマン・ネットワークが存在しているなどの必要条件が整いつつある地域においては、現場主権主義に基づく学校運営を可能にする法的枠組み（文部省や教育委員会の権限を学校に移譲することと、他の公立学校と同程度の財政的支援を行うこと）を整備し、地域と一体となった現場主義的教育再生の先行事例を創っていくべき。 中央統制型教育政策体系全体を短期間で抜本的に変えていくことが相当に難しいことは、過去の改革運動の歴史を振り返ってみても明らか。 しかし、子供の大事な時間をムダにするわけにはいかない。 真正面から、文部省に対して規制改革の論戦を挑み続けることの重要性は十分認めた上で、側面的には、コミュニティ・スクールのベスト・プラクティスを一つでも多く創っていくことも必要。 現場主義的モデル・ケースが積み上がっていけば、現場への権限委譲に関する懸念を、具体的事例を根拠に払拭できるため、本格的な権限委譲のための議論の開始にもプラス。 すべての地域で、地域と一体となった学校運営を行える環境が直ちに整うわけではないが、現に、コミュニティ・スクールを立ち上げの気運は高まっている。 全国30箇所が文部省に対して希望表明。 現場主導型の新たな学校運営のモデル・ケースができることにより、既存学校の運営にも、刺激と好影響を与え、公立学校全体における運営改善にもプラスになる。 また、コミュニティ・スクール構想などによって、公立学校枠内での具体的な改革運動を起こしていかないと、都市部等では、すでに進行しつつある「公立離れ・私学偏重」「公私間格差増大」の流れを食い止めることはできない。 そうなると、経済的な理由による教育機会の不平等がますます増大することになる。 ＜コミュニティ・スクール構想の骨子～自律的な学校運営と内外全方位評価～＞現在、地方教育行政法等に基づき文部省が中央統制している各学校の教育内容について、例外的に学校現場に権限を移譲することを認めるコミュニティ・スクール法を制定する。 コミュニティ・スクールにおいては、カリキュラム編成、クラス編成、学校内外からの多彩で多様な人材のオープンな起用に関する人事などを、いちいち教育委員会の指示を仰がずとも、子供の顔が具体的に見えている学校＋地域関係者たちが、自律性を持って、それぞれの子供にとってベストな学習環境を創造してあげられるように、学校側に教育内容に関するほとんどの権限・決定権を移譲する。 コミュニティ・スクールにおいては、学習環境・内容に関する多くの権限や決定権を学校に集中させるが、その決定の妥撤 |
| 4月8日：19371：suzukan.netThinknet（電子会議室） コミュニティ・スクール構想～概要(案) ～ 一目的・市町村において、地域の実情に応じた特色のある教育の場を設け、子どもの個性を尊重しつつ、地域住民や保護者の意向を十分反映した学校運営を実現することができるよう、新たな学校形態としてコミュニティスクールを創設することとし、もって学校教育の多様化・活性化を図ることを目的とする。 （Ｐ）二コミュニティスクールにおける教育に関する事項①学校教育法等の適用除外・コミュニティスクールは、学校教育法に定める「学校」とは異なる「法律に定める学校」（教育基本法第6条第1項）であり、学校教育法等の規定は適用しない。 ②授業料の無償・コミュニティスクールにおいては、授業料を徴収することができない。 ③修業年限等・コミュニティスクールの修業年限は、一年以上九年以下とし、学校教育法の小・中学生相当の年齢の児童又は生徒を対象とする。 ④コミュニティスクールの卒業者の卒業資格等・コミュニティスクールを卒業し、又はコミュニティスクールの課程若しくは修業年限の一部を修了した者は、学校教育法による相当の学校を卒業し、又はこれらの学校の相当の課程若しくは相当の修業年限の一部を修了した者とみなす。 ⑤教育課程に関する事項・コミュニティスクールの教育課程については、小学校学習指導要領又は中学校学習指導要領に準じ、七の法人の長が定める。 ・法人の長は、コミュニティスクールの教育課程を定めたときは、市町村長の承認を得なければならない。 教育課程を変更した場合も同じとする。 ・市町村長は、コミュニティスクールの教育課程の承認に当たっては、あらかじめ四のコミュニティスクール審査会の意見を聴かなければならない。 ・法人の長は、コミュニティスクールの教育課程の承認を受けたときは、遅滞なくこれを公表しなければならない。 ⑥教科書に関する事項・コミュニティスクールにおいては、原則として、文部科学大臣の検定を経た教科用図書又は文部科学省が著作の名義を有する教科用図書を使用しなければならない。 ・教科用図書は無償とする。 ・教科用図書は、⑦の学校長の権限で採択するものとする。 ⑦教職員資格に関する事項イ学校長及び副学校長・コミュニティスクールに、条例で定めるところにより、学校長及び副学校長を置く。 ・学校長は、法人の長をもって充てる。 ・学校長は、コミュニティスクールの校務を掌理する。 ・副学校長は、ロに定める教員のうちから、法人の長が任命する。 ・副学校長は、学校長を助け、コミュニティスクールの校務を整理する。 ロ教員・コミュニティスクールに、教員を置く。 ・教員は、次のいずれにも該当する者のうちから、法人の長が任命する。 一担当する教科に関する専門的な知識又は技能を有する者二社会的信望があり、かつ、教員の職務を行うのに必要な熱意と識見を持っている者ハ職員・コミュニティスクールの職員（学校長、副学校長及び教員を除く）は、法人の長が任命する。 ニ届出等・法人の長は、副学校長、教員及び職員を任命したときは、市町村長に届け出るとともに、これを公表しなければならない。 三コミュニティスクール法人○○条例の制定①契機・住民の五十分の一以上（○万人以上の市町村にあっては、○人以上）の連署・市町村長がコミュニティスクールの設置の必要性ありと判断②コミュニティスクール審査会への諮問・市町村長は、コミュニティスクール審査会にコミュニティスクールの設置を諮問し、設置の方針を決定③条例の制定・コミュニティスクール法人○○条例を制定四コミュニティスクール審査会①コミュニティスクール審査会・法律の規定によりその権限に属させられた事項を審議させるため、市町村にコミュニティスクール審査会（以下「審査会」という）を置く。 ②委員・審査会は、委員五人以上十人以内でこれを組織する。 ・審査会の委員は、当該コミュニティスクールを設置している市町村の住民及び学識経験のある者のうちから、市町村長が委嘱する。 五コミュニティスクール法人①法人格・コミュニティスクール法人は、法人とする。 ②財産的基礎・コミュニティスクール法人は、その業務を確実に実施するために必要な資本金その他の財産的基礎を有しなければならない。 ・市町村は、その業務を確実に実施させるために必要があると認めるときは、条例で定めるところにより、各コミュニティスクール法人に出資することができる。 六コミュニティスクール法人の設立①法人の長及び監事となるべき者・市町村長は、法人の長となるべき者を公募するものとする。 ・法人の長となるべき者は、公募に応じた者であって次に掲げる要件を満たしているもののうちから、市町村長が審査会の意見を聴いて指名する。 一当該コミュニティスクール法人が行う事務及び業務に関して必要な知識及び経験を有すること。 二当該コミュニティスクール法人が行う事務及び業務を適正かつ効率的に運営することができること。 三社会的信望があり、かつ、法人の長の職務を行うに必要な熱意と識見を有すること。 ・監事となるべき者は、審査会の意見を聴いて市町村長が指名する。 ・指名された法人の長又は監事となるべき者は、コミュニティスクール法人の成立の時において、それぞれ法人の長又は監事に任命されたものとする。 ②設立委員・市町村長は、設立委員を命じて、コミュニティスクール法人の設立に関する事務を処理させる。 ・設立委員は、コミュニティスクール法人の設立の準備を完了したときは、遅滞なく、その旨を市町村長に届け出るとともに、その事務を指名された法人の長となるべき者に引き継がなければならない。 ③設立の登記・指名された法人の長となるべき者は、事務の引き継ぎを受けたときは、遅滞なく設立の登記をしなければならない。 ・コミュニティスクール法人は、設立の登記をすることによって成立する。 七コミュニティスクール法人の役員①役員・コミュニティスクール法人に、条例で定めるところにより、役員として、法人の長一人及び監事を置く。 ・コミュニティスクール法人に、条例で定めるところにより、法人の長及び監事以外の役員を置くことができる。 ②役員の職務及び権限・法人の長は、コミュニティスクール法人を代表し、その業務を総理する。 ・条例で定める役員（法人の長及び監事を除く。 以下同じ）１ |
| 4月11日：15022：ようこそ、武見敬三ホームページへ 平成15年4月1日参議院厚生労働委員会質問及びそれに対する答弁の概要 （1）被用者保険3割負担について武見─政府管掌健康保険の14年度収支見通しがこの度の被用者保険3割負担引き上げの要因になっている。 政管健保の財政問題については政管健保財政の迅速かつ客観的な検証が基本となるが、ネックは政管健保の収支決算報告が毎年9月頃と遅くなること。 せめて8月末の概算要求前までに公表させ、根拠に基づいた保険財政についての議論ができるようにする必要がある。 診療報酬の支払基金の決算報告は例年6月頃に行われており不可能ではないと思うが、この点についての大臣のお考えを伺いたい。 坂口大臣─政管健保の平成14年度収支決算は急いでやり、7月までには結果を出して、来年度の予算に反映するよう努力したい。 （2）高齢者医療制度について武見─医療制度改革の基本方針には、一般の医療保険制度と新たな高齢者医療制度ともに、患者の一部負担金についての具体的な方針が示されていない。 また、将来の財源負担の構成割合についても明示されていない。 患者の一部負担金引上げの歴史により、家計負担すなわち患者負担と被保険者の保険料を合算した額の割合は徐々に増加し今や財源の50％に迫る勢いだが、事業主負担は年々減少している。 このような現実を踏まえた上で、社会保障としての医療保険制度がどのような財源負担構成となるべきか、その将来ビジョンと根拠をきちんと示しておくことが政府の説明責任である。 従って、各制度における患者の一部負担金の割合、その根拠、全体の財源負担構成について大臣の御所見を伺いたい。 坂口大臣─高齢者の皆さん方にも応分の御負担をいただかざるを得ないと思っているが、高齢者の負担の問題は年金、医療、介護の連携の下に決定していくべきであり、今年末にはこれからの年金制度の骨格が決定されるので、これも横に見ながら決定すべき。 高齢者の医療費で、高齢者の保険料と自己負担を合わせると15％ぐらいになっているという現状も勘案しながら、余り高齢者の負担が重くならないように考えていきたい。 武見─高齢者医療保険制度の財源構成では、いわゆる国庫負担が5割、74歳以下との調整により確保する部分が4割、高齢者御自身から徴収する保険料が1割と言われているが、大臣はどうお考えか。 坂口大臣─75歳以上（後期高齢者）の国庫5割負担は昨年の医療費改定で決めており、残りの部分について若年層の保険料負担と自己負担との割合をどうするかの問題だが、ここはまだ決めていない。 65歳以上75歳未満（前期高齢者）については、年齢調整により保険間の格差是正をするが、前期高齢者にもやはり御負担をいただかざるを得ない。 その保険料は前期高齢者の場合、65歳から70歳未満（前期高齢者の前半）は3割負担、そして70歳以上75歳未満（前期高齢者の後半）は1割負担になっているが、このままでやっていくのか今後できるだけ早く決めなければならない。 武見─この際65歳から74歳までは2割にすることによって、「75歳以上は1割、65歳から74歳までが2割、そして64歳以下が3割」という形にするという議論が出ており、私ども党としても大臣にその旨御提言しているが、この考え方について大臣はどうお考えか。 坂口大臣─確かに、自民党の方から「同じ前期高齢者と一括りにするのに前半は3割、後半が1割というのはおかしいのではないか」という御指摘をいただいた。 なるほどそういう御指摘も十分考え得ると私も理解した。 この前期高齢者については、年齢調整を行うことに一応決めているが、私の最初の気持ちは財政調整もできたらやらせてほしいという思いだった。 しかし、地域保険と職域保険とは歴史も違い、いわゆる税の捕捉率なるものもいろいろ問題視されているなか、この捕捉率をちゃんとしない前にここの調整をするのは難しいという御意見が非常に強く存在しまして、なかなか思うようにはいかなかった。 「行く行くは年齢調整だけでなく財政調整にも踏み込めるようにすることが望ましい」と私個人では考えている。 （3）保険者の再編・統合について武見─被用者保険と国民健康保険との間の財政調整をどういう考え方で行い、同時に国民健康保険の65歳から74歳までの間に国庫支援をどのような形で行うか真剣に考え直す必要がある。 さて、もう一つ今回の基本方針の中で気になったのは、「今後の保険運営は都道府県を単位として行うことを目指す」と書かれているが、「保険者は一体だれになるのか」ということがまだ決まっていないこと。 各地方自治体が敬遠している向きもあるようだが、きちんと持続可能で効果的運営ができるよう、保険財政の財政責任の所在を明らかにした形で、同じ単位で運営されていくことが本来は一番好ましい。 この点について大臣の御所見を伺いたい。 坂口大臣─私はやはり「都道府県単位にする以上、都道府県も一員として加わって運営に当たるのが私は当然だ」と思っていましたが、なかなかそういかなかった。 都道府県が保険者になるのが困難であれば、「都道府県単位の公の法人を作って、そこに市町村と都道府県に入ってもらって保険者を形成していく」という以外に道がないと思っており、そういうことで最終的にお願いをしたいと思っている。 武見─都道府県単位にしていく過程で、「国保、政管健保、組合健保をどのように一元化していくか」という議論が必ず出てくる。 この基本方針の中でも「医療保険制度の一元化を目指す」とはっきりと書かれているが、国保、政管、組合健保が一元化される仕組みについてはまだ全然書かれていない。 厚生大臣の私案の中でも「一元化」というようなことを真っ先にお話になってこられたが、これから先どのように具体的に一元化が行われていくのかまだよく見えない。 従って、国民の前でこの医療保険制度の「一元化」の定義を明確にしておく必要があると思うので、その定義を含めて大臣の御所見を伺いたい。 坂口大臣─この「一元化」は、「給付の平等」と「負担の公平」を実現させるということが基本的な考え方。 国保については、市町村合併等の真っ最中でもあり経過的な措置が必要。 平成17年には是非法律を出せるようにやっていき、最終的な姿になるのが19年ないし20年、遅くとも20年には明確な姿にする。 政管健保については、都道府県単位で競争原理も働かせていくのがよい。 一番難しいのは組合健保で、それぞれの健保組合が歴史P |