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| 5月4日：5175：医療保険制度 参議院議員／弘友和夫http://www.hirotomo.net 高齢者と乳幼児の自己負担が変わった医療保険制度 70歳以上の高齢者と3歳未満の乳幼児の自己負担割合が今月から変更された医療保険制度について解説します。 3歳未満は2割に引き下げ、70歳以上は原則1割、低所得者対策を拡充。 10月1日からの自己負担変更は、今年7月の健康保険法改正によるもの。 70歳以上の高齢者の自己負担については従来と同じ1割だが、これまでの外来の月額上限制（月3200円）や定額制（1回850円）は廃止され、現役世代と同様にかかった医療費に応じて負担する完全定率1割となった。 当初の厚生労働省試案では、70歳から74歳は2割だったが、公明党の強い主張で1割に据え置かれた。 高齢者全体の約30％が該当する低所得者（住民税非課税世帯）の自己負担限度額は、外来が月8000円、入院が現行制度と同様の月2万4600円と月1万5000円の2段階に設定された。 このうち、入院で月1万5000円が適用される高齢者の割合は、公明党の主張によって約10万人（高齢者全体の0．7％）から約240万人（同15％）に大幅拡充された。 なお、高齢者全体の約10％を占める高額所得者については2割負担となった。 課税所得が124万円以上（70歳～74歳の健康保険加入者は月収28万円以上）の高齢者と、同一世帯に属する高齢者が対象。 ただし、年収が637万円未満（単身世帯の場合は450万円未満）の場合は、申請すれば1割負担にできる。 3歳未満の乳幼児の自己負担については、公明党の提言に沿って従来の3割から2割に引き下げられた。 これにより、地方議会で公明党が推進している自治体ごとの乳幼児医療費助成制度の拡充が期待されている。 限られた財源の中で、少子高齢化に配慮した制度改正となっている。 このほか来年4月には、現役サラリーマンの自己負担が2割から3割に引き上げられる。 これは、主に中小企業のサラリーマンが加入する政府管掌（かんしょう）健康保険（政管健保）の財政状況が極めて深刻で、2002年度中に積立金が底をつき、医療費の支払いができなくなる恐れがあることや、大企業のサラリーマンが加入する組合管掌健康保険（組合健保）の約7割の組合が赤字に陥（おちい）っていることから、「国民皆保険」制度を維持するために実施される。 自己負担引き上げの一方で厚労省は、電子カルテやレセプト（診療報酬請求明細書）電算化の普及について06年度までの目標を明確に設定し、過剰な投薬や検査など医療費のムダを徹底的に省（はぶ）く取り組みを推進する。 また、医療機関も負担を分かち合うべきだとの公明党の強い要請を受け、今年度の診療報酬改定では、医療保険の歴史上初めての大幅引き下げとなる「マイナス2．7％」で決着した。 さらに政府・与党は、将来にわたって安定した制度の確立に向けた医療保険制度の抜本改革を急ぐ方針で、先月25日には、坂口力厚労相が私案を発表した。 坂口私案では、市町村が運営する国民健康保険を都道府県単位で統合する一方、政管健保については全国一律の運営を都道府県ごとに分割。 大企業などの健保組合は整理・再編して財政基盤の安定化を図る。 その上で、高齢者医療を含む制度改革については、加入者の年齢や所得に応じて各保険間で財源調整を行う「リスク構造調整方式」を提案。 最終的には制度を一元化して「給付と負担の公平化」を目指している。 この私案については、「まずまずの負担バランスに見える」（9・27付朝日新聞）、「検討に値する案である」（9・28付読売新聞）など、マスコミからも一定の評価を受けている。 坂口厚労相は、年金制度改革も含めた全般的な社会保障改革についての考え方を、年末までに示す考えを明らかにしている。 ■Copyright(C) 2002PICT.Allrightsreserved. P |
| 4月27日：4964：パート労働者の待遇改善 参議院議員／弘友和夫http://www.hirotomo.net パート労働者の待遇改善を「厚労省の研究会年金保証の充実求め報告書」 重要性増すパート労働総務省が発表した1月の完全失業率（季節調整値）は5．5％と過去最悪に並んだ。 女性の失業率も5．5％と最悪を更新。 世帯主の失業率も4．0％と、依然最悪レベルで推移している。 厳しい雇用情勢は依然、続いている。 パート労働者は約1200万人で労働者全体の約2割と、20年前の1割から比率が倍増。 現在も比率は増加傾向にある。 正社員からパート労働者など非正社員への労働力のシフト（移動）が進む中、パート労働者の重要性が増している。 そのことを示すように、厚生労働省の「雇用と年金に関する研究会」が先日まとめた報告書では、パートタイム労働者への厚生年金の適用基準を「労働時間が週20時間以上、または年収65万円以上」に拡大すべきだとしている。 現在の基準「労働時間が正社員の4分の3以上（30時間相当）」を大幅に引き下げるものだ。 短時間労働で高賃金のケースも想定し、新たに年収65万円以上という収入基準も設けた。 厚労省の推計では、パート労働者人口の3分の1近い最大390万人が新たに適用対象になる見込みだという。 少子高齢化が進む中、20～64歳の現役世代のほぼ4人で1人の年金支給世代の高齢者を支えている現状が、25年には2人で1人、50年には1．5人で1人を支えていくようになると推計されている。 このため厚労省は“支え手”である厚生年金加入者を増やす観点から、04年の年金制度改正においてパート労働者への厚生年金の適用拡大を図る方針を決めている。 報告書の内容は、こうした方針に基づくものであり、今後この基準を軸に検討が進められることになろう。 03年度予算案に盛り込まれた、制度改正による失業手当のパート労働者と通常労働者との一本化などとともに、制度的な格差是正が進むこと自体は歓迎したい。 ただ労働者の厚生年金加入には、雇用主の側にも相応の負担が求められる。 このため人件費抑制の観点から、正社員と同等の職務や労働時間でありながら、雇用主との労働契約が有期契約（正社員は期限を定めない契約）であることなどを理由に、希望しても厚生年金などへの加入が雇用主によって拒否された事例も多く、雇用トラブルの原因にもなっている。 適用基準の改善により、希望するパート労働者の厚生年金加入が進むことを期待する。 だが他方で、日本が36年前に批准したＩＬＯ（国際労働機関）100号条約の「同一労働・同一賃金の原則」は、日本において守られているとはとてもいえない現状だ。 パート労働者の重要性が増している今、併せて賃金差別解消など、待遇改善にも取り組むべきだ。 男女平等の観点からもまたパート労働者の問題は、その7割を占めるといわれる女性労働者の問題でもある。 配偶者控除など税制の問題も含め、総合的な観点からの格差解消策が進められなければならない。 公明党は、多用な働き方を選択できる環境の整備や労働を分かち合い雇用を拡大するワークシェアリングの観点、雇用面での男女平等を促進する観点から、パート労働法の改正などによる同一労働・同一賃金をはじめとする均等待遇原則の実現を党の重点政策に掲げ、取り組んでいる。 パート労働者の待遇改善のため、公明党はさらに闘っていく。 ■Copyright(C) 2002PICT.Allrightsreserved. P |
| 5月1日：8714：NO-TITLE 第42章【貨物空港として採算が取れるのか】2003．4．28． 先日、最先端物流のエキスパートをお招きして、県の主張するように、「静岡空港が貨物空港として採算が取れるのか」をテーマに勉強会を開催しました。 1．最先端物流の現状私たちは、「物流」というと、1つの荷物をＡからＢへ運ぶという簡単に言えば、宅急便を思い浮かべます。 しかし現在は、物流とその周辺業務を丸ごと行なうものに代わっています。 企業が、商品を作るために原材料を調達し、工場間同士で半製品が物流し、商品を販売するために発送する。 この、仕入から製造、販売にかかわるすべての物流を、トータルで管理し、効率化を図り、在庫管理をし、生産と販売の調整も行ない、需要を予測し、代金回収や情報処理を行ない、なお且つ物流コストを下げていく。 単なる配送業でもなく、倉庫業でもなく、言ってみれば、企業がやっていた物流とその周辺業務を丸ごと行なうのが、現在行なわれている3ＰＬ（サードパーティ･ロジスティクス）というものだそうです。 先日視察した成田空港周辺には、大手物流業者が広大な敷地を確保し、一般製品を取扱う倉庫、生鮮食料品用倉庫を備え、24時間体制で製品の受け入れ、発送業務を行なっています。 国際便貨物の通関業務は、物流業者が代行し関税のために時間を取ることもなくなりました。 例えば、使い捨てコンタクトレンズは、輸入されてから、物流業者の倉庫に入れられ、倉庫の中で国内用に少量に包装され、国内のそれぞれの販売店へ直接送られていました。 ですからコンタクトレンズメーカーは、海外で安く製造したレンズを輸入後まったく触ることなく、販売店への営業のみに専念していれば良いわけです。 また、コンピューターは、世界各地の工場から部品を輸入し、物流業者の倉庫の部品棚に入れられ、そこから各工場に、製品にすると何セット分の部品を、何日に届ける、といったことが行なわれていました。 他にも、輸入された製品に日本語のパンフレットを入れ、日本向けの包装に直し、何日にどこの販売店に届ける。 また、大型精密機械は、輸入した会社の工場が止まる日に設置したいので、それまで温度・湿度・静電気等を管理した倉庫で保管し、その倉庫内で試運転までし微調整後、工場へ搬送されるというものもありました。 企業は、販売に特化する、製造に特化する、といった傾向が益々強まり、「物流サービスを上げて、物流コストを下げる」ということが当たり前のように要求されています。 そのため、物流業者は、拠点を集約して、そこにはかなりの投資の複合物流施設を建設し、ほとんどの従業員をパートで雇用し、効率化を図り、コストダウンをしています。 こういう設備が、成田、関空、中部国際には空港建設の話が出た時から周辺整備が進められています。 そこへ集中するように物流業者は営業を掛け、設備投資し、トータルシステム開発に投資をおこないます。 2．貨物空港の可能性以上を頭に入れて、静岡空港が貨物空港として採算が取れるのかと考えてみれば、航空会社が、貨物を取扱うのではなく、物流業者が集めた貨物のために航空会社を使うということが基本です。 ですから、飛行機は飛んでも、物流業者が利用しない空港は、貨物空港にはなり得ないという事です。 物流業者には、巨額の投資をし、すでに出来あがっているシステムを、簡単に変えるということはなかなか出来ないと思います。 長崎空港も貨物空港として採算が取れるとして運行されましたが、実際のところは、県が着陸料を減額し、陸送運賃も補助をして運営していましたが、年々増え続ける補助金に、長崎県は、とうとう10年で見切りをつけました。 千歳空港も、同じ結果に終わっています。 また、第3セクターで国際貨物ターミナルを運営しても、どこの地方空港でも採算は取れていません。 結局のところ、航空貨物は、成田空港、関空、（将来的には、中部国際空港も含む）で拠点集約の形でしか採算ベースに乗らないということだと思います。 3．先ず旅客地方空港は、先ず、旅客便で採算を取り、プラスアルファーで、旅客便の腹に貨物を積載する程度と考えた方が現実的ということです。 肝心の旅客では、静岡県は、97～109万人と需要予測を変えましたが、データの条件設定がかなり静岡空港に甘く設定されているという声もあります。 福島空港は、利用客の減少で10路線が6路線に減少し、利用促進対策費として毎年2億2400万円を県が補助しています。 「採算が取れなくても社会資本として空港は建設する」、「土地の強制収用をする」と知事は言っていますが、本当にこれで良いのでしょうか。 県民の皆さんの意見を伺いたいと思います。 ※あなたのご意見をお待ちしております。 ←メールはこちらをクリックP |
| 5月1日：4989：NO-TITLE 第40章【政治家の想像力とは】2003．4．7． 今月の「はがき通信」が皆様のお手元に届いた頃と思います。 海野徹参議院議員は、政治家の「新たな3種の神器」は、「愛嬌と分析力と想像力だと思う」と書いていますが、そのことについて今回はふれてみたいと思います。 イラク戦争が、3月20日に始まってから、日本がどのようにかかわっていくのかについて、小泉首相が記者会見しました。 その会見は、ただ単語を羅列しただけで、少なくとも日本国民に自分の決断を分ってもらいたいという気概も感じられなければ、丁寧な説明もない、今後こうなることが予想されるからという内容も無い、ひどくそっけないものでした。 誰も戦争は良いことだと言う人はいません。 みんな反対です。 子どもを持つ親ならば、我が子が兵士であっても、一市民であっても、どう言う立場でも、戦争で亡くなるのは耐えられない事です。 それでも戦争になってしまった。 現実の国際社会の中でそれ以外に方法がなかったのならば、「分析力と想像力」を屈指して、『国民が納得できなくとも、理解してくれるように説明する』のが、首相の責任というものだと思います。 国民が想像できないことも、小泉首相は、日本国中で一番多くの情報を入手できる立場にあり、ブレーンも自由に選択できるのですから、これからの日本の行く末が想像できるはずです。 英国のブレア首相が、力強く、また真剣に、国民や議会に説明していたことや、米国のブッシュ大統領の毎日行われる演説を見ると、小泉首相は同じように『国民に対する説明責任』を果たしているのかと疑問に思います。 また、小泉首相の「世論は間違うことも有る」という発言には、判断するのに充分な情報が国民に与えられていなかった時に起こることのように思います。 身近な処では、静清バイパスの建設の時がそうでした。 住民が高架化に反対したため平面交差で建設したところが、予想どおり渋滞でどうしようもなく、数年してからまた高架化工事をし直すというおろかなことが起こっています。 充分な情報と、説明が不足するとこういうことも起こるのです。 だからこそ、「政治家には、『愛嬌と分析力と想像力』が必要だ」と海野徹参議院議員が言っているように思います。 ※あなたのご意見をお待ちしております。 ←メールはこちらをクリックP |
| 4月28日：15494：遠山清彦（参議院議員）デイリーメッセージ0425 2003年4月25日デイリーメッセージ ■政治は結果で勝負 みなさん、こんにちは。 だんだん暖かくなっていますが、東京はどんよりした空が続いています。 今日は、午前中本会議に出席し、法案採決（10本）を行い、その後、選挙の応援遊説に出ました。 最初は稲城市、次は多摩市、そして調布駅前街頭をへて、最後は昭島でした。 12回の街頭演説をやり、最後の3回はかなり喉がかれてしまいましたが、各会場で本当に多くの支持者の方が応援に来てくださり、勇気百倍でした（いくつかの会場では「きよちゃん」とか呼ばれ、赤面してしまいました）。 投票日は日曜日。 13日の完勝に続いて、公明党候補全員勝てるよう全力でがんばります。 ご支援をいただいている皆様、本当にありがとうございます！明日も、文京・中央・港区の10会場で街頭に参加します！さて、以前にも書きましたが、政治で一番大切なことは「結果」＝「選挙の公約を実現すること」です。 選挙で、あるいは日常的な政治活動の中で、有権者のみなさんに約束した政策を法律・条例として実現する、また、予算をしっかり手当をして実現することこそ、政治家の最大の使命だと思います。 公明党は、野党時代もこの立場にたって、「何でも反対」ではなく、是々非々の立場で政策実現をはかっていましたが、与党になってからは、政府の一員としてより強力に公約実現に取り組んできました。 公明党が国政で与党になってから3年半になりますが、この間実現した主な政策だけでも、実際50を超えています。 2年前、私が出馬した参院選の折の公約の2大柱「文化芸術立国」「政治とカネ対策」についても、公明党は着実に実現をはかっています。 文化芸術の方は、推進基本法を2001年に成立させ、文化庁の予算も今年度初めて1000億を突破しました。 強化された予算で「映画監督養成大学院」など新たな構想が推進されています。 政治とカネの問題についても、あっせん利得処罰法の改正や官製談合防止法の成立を実現しましたし、さらに今自民党に対しては公共事業を受注した企業から政党支部への（1年間）の献金に150万円という上限をつけるべきだと提案しています。 この政策実現政党の公明党に対して、日本共産党などはデマを垂れ流したり、虚偽・誇大宣伝などを行いつつ、非難中傷を展開しています。 しかし、その共産党自身は、今日まで全くといっていいほど、公約を実現したことがない政党です。 地方議会においても、国会においても、政策実現のために欠かせない予算案に常に反対しているわけですから、実績などあるはずがありません。 ところが、実績がないと選挙が戦えないということで、やってもいないことをやったと宣伝したり、他党の実績を横取りしたりして、顰蹙を買ってしまっているのです。 これが、先日の統一地方選前半戦で惨敗した根本理由であることを直視すべきです。 自分たちの敗戦理由を「反共攻撃」のみに収斂させているのは、誠に見苦しいと思います。 特に、共産党の現執行部は、この3年ほどの選挙の連戦連敗について、責任をとって退陣してしかるべきなのに、赤旗などの機関紙をみると「運動量が足りない」などと、あたかも同党の一般党員の活動不足が敗因であるかのように書いています。 これでは、現場の共産党員もやりきれないでしょう。 こういうことを言うと、共産党は、「野党の存在を否定する、議会制民主主義の否定だ」などと反論してきます。 しかし、これは的外れな反論です。 野党として政府与党を特に政策の次元で批判するのは、大いに結構です。 しかし、同時に自らが「公約を全く実現してきていない」という事実もしっかり国民に明示し、反省すべきところは反省すべきではないでしょうか。 独善的唯我独尊的態度で、できもしない公約を選挙の度に叫んでいても、もう国民は見向きもしないということを自覚すべきです（どうせできない公約を掲げるんだったら、「月面にディズニーランドをつくります」くらいのことをいった方が、面白いのではないか、と私の友人が言っていました）。 それから、議会制民主主義の件ですが、これには笑ってしまいます。 共産党は元来「民主集中制」を理想としていたのではなかったのでしょうか。 民主集中制とは、一般的には聞きなれない言葉ですが、「プロレタリアート（労働者）独裁」などと同じことを意味すると思われます。 労働者の独裁とは、どういうことでしょうか。 結論的に言うと、共産党が政権をとった場合、形式上政府や議会があっても、労働者の代表たる前衛政党の共産党が「すべてを仕切る」独裁権力体になるということです。 つまり党に権力を集中させるのです。 議会はあってもいいのですが、なくてもよい。 とにかく、共産党という一政党が国家全体をコントロールする体制を目指しているのです。 ちなみにこれは曲解でも難癖でも何でもありません。 事実冷戦時代の共産国家の盟主ソビエト連邦の政治体制は、このようなものでした。 先例があるのです。 そう考えると、共産党が「住民が主人公」というキャッチフレーズで選挙を戦っていることは、空恐ろしいことに見えます。 この「住民」は「労働者（プロレタリアート）」のことであり、それはすなわち「労働者の代表たる共産党」を意味すると解釈してもあながち間違いではないからです。 ですから、「住民が主人公」というキャッチは、実は「共産党が主人公」と言っているのに等しいのです。 それにしても、共産党が選挙でこれだけ惨敗したのに（少なくとも表面的には）、全然こたえていないように見えるのは不可解です。 しかし、ふと考えてみると、同党は選挙で多数派を占めて政権を取るという手法を前提としていない組織であることに思い当たりました。 どういうことかといえば、共産党は選挙という民主主義的手法よりも、「革命」（場合によっては武力闘争も排除しない）という手法を、今でも権力奪取の方法として最重要視しているということです。 選挙後はGWで、私は次の衆院選の関係もあって、沖縄に遊説にでかけます。 しばらくこのメルマガもお休みするかもしれませんが、みなさん、英気を養ってGW後の仕事に備えましょう！みなさん、こんにちは。 いや、今日の東京は暑いですね。 気温は27度まであがるとか。 私は何を勘違いしたのか、冬用スーツで出P |
| 5月2日：7229：参議院予算委員会質疑 前の画面民主党は、米国防総省のイラク復興人道支援室(ORHA) への文民派遣に反対し、再度党内論議の保障を ―民主党所属国会議員に訴える―2003年5月1日参議院議員斉藤勁 はじめに政府は4月18日、米国防総省のイラク統治機関「復興人道支援室」（ORHA）への文民派遣を正式に決定しました。 そもそも「イラク戦争」は、米英両国が国連決議なしで一方的に先制攻撃を仕掛けたもので、開戦前から国連憲章に違反し、国際法上の根拠のない不当・不法な行為と世界中から非難されたものです。 特に、米国はイラクに対する武力行使をする理由として、アルカイダとの関係、大量破壊兵器の保有、大量破壊兵器査察への非協力、フセイン政権の打倒と、戦争目的をご都合主義で変えてきました。 フセイン政権が崩壊した今日、米英両国の必死の捜索にも関わらず、大量破壊兵器は未だに発見されておらず、ますます「イラク戦争」の正当性が疑われています。 民主党は、イラクが保有するとされた大量破壊兵器については、国連による徹底的な査察による平和的解決を求め、米国等に対しても武力行使の自制を求めてきました。 私は、米英両国の対イラク武力行使は、イラクの国家主権を侵害する侵略戦争であったと思っています。 米国はいま、侵略戦争の目的を果たすためイラクを軍事占領しようとしています。 私は、日本がこの軍事占領にたとえ文民であっても要員を派遣することは、侵略戦争を支持したのに続いて米国の無法な戦争への加担をさらに拡大することにつながるものであり、断じて許せないと思います。 民主党は4月23日、『「復興人道支援室」（ORHA）を通じての文民による協力に対する考え方』をまとめ、「復興人道支援室」への文民派遣支持を決めましたが、以上述べてきた理由から私はこの決定を受け容れることはできません。 民主党は、「復興人道支援室」への文民派遣支持を撤回し、再度党内論議を保障するよう求めるものです。 民主党所属国会議員各位のご理解を賜りたく存じます。 「復興人道支援室」への文民派遣に反対する理由第一に、「イラク戦争」そのものが、国連憲章に違反し、国際法上も正当性がないことです。 加えて、米国が「戦争終結」を宣言していないことです。 戦争状態が依然として続いているところに、日本が要員を派遣することはどんな理由があっても不可能です。 第二に、占領行政への参加は憲法違反であるからです。 「復興人道支援室」という名称にごまかされてはいけません。 ORHAは、米国防総省の機関であり、イラクでの軍政を担う米中央軍の指揮下にあるのです。 軍事占領と占領統治を担う組織ですから、日本がこの組織にたとえ文民であれ要員を派遣することは、「占領行政は交戦権の一部」とするこれまでの政府の憲法解釈に反することになるのです。 日本は、過去の侵略戦争の反省から一切の戦争を放棄し、その趣旨を徹底するために戦力を保持しないこと、交戦権を認めないことを憲法第9条に定めています。 憲法で定める「交戦権」には、敵国領土の攻撃、船舶の臨検・拿捕のほかに占領地の軍事占領も含まれています。 「交戦権」に関する従来の政府解釈でも、憲法第9条第2項の交戦権とは、「戦いを交える権利という意味ではなく、交戦国が国際法上有する種々の権利の総称」を言うとされ、相手国領土の占領、及び占領行政などを例示しています（1980年5月15日稲葉誠一衆議院議員の質問主意書に対する答弁書）。 したがって、他国による交戦権行使の一環である占領行政と一体となるような行動に参加することは、他国による交戦権行使と一体化するものであり、これは憲法9条が禁止している交戦権の行使につながることになるのです。 つまり、日本がORHAに要員派遣することは、たとえそれが文民であっても憲法が禁じている交戦権の行使に他ならないのです。 政府は、交戦権の解釈について最近、「交戦国ではない日本が国際法にのっとった米軍の暫定統治に協力することは交戦権の行使にはならない」（4月15日参議院外交防衛委員会林外務省条約局長答弁）「わが国はイラクの事態に関して武力行使の当事者であったわけではない。 派遣される者が文民の場合は、わが国が武力の行使を行うという評価を受けることも想定し難いので、そのような意味からも憲法9条との関係で問題が生ずることはない」（同宮崎内閣法制局第一部長）としています。 こうした答弁は、交戦権に関する従来の政府見解を国会審議もないまま事実上変更するもので認められません。 また、占領行政については、「占領に伴い必要となる…統治行為」であり「（占領と）概念的に別」のものです（いずれも4月17日参議院外交防衛委員会での宮崎内閣法制局第一部長答弁）。 占領行政は、軍事的色彩が濃いものとは言えないものの、占領を背景としているものであり、文民・軍人が共同して行うものである以上、そこでの行為は文民・軍人と分けて評価されるものではありません。 したがって、ORHAへの要員派遣は、文民・自衛官を問わず憲法9条が禁止する占領行政と一体となるものであり、認められないのです。 フセイン政権崩壊後の暫定統治は国連中心でイラクはいま、米英両軍の攻撃で国土は破壊され荒廃しています。 フセイン政権は崩壊し、略奪や放火などが相次ぎ治安が悪化しています。 食糧事情を改善し、上下水道、電気、ガス、医療などのライフラインを早急に再建し、民生を安定させなければなりません。 そのためにも国連やNGOを中心とした人道援助・復興支援が急がれます。 イラクに暫定的な統治機構が必要であることは論を待ちません。 問題は、国連憲章と国際法に違反して一方的・先制攻撃をした米英両軍が占領行政を続けることは、フセイン独裁から米英両軍の軍事独裁に代わるだけで、イラク問題の真の解決にはつながりません。 イラク国民が自主的かつ民主的に自国を再建するために国際社会が協力することこそがいま求められているのです。 したがって、米英両軍を直ちにイラクから撤退させ、国連を中心とする暫定統治機構を一日も早く確立するために日本は可能な限りの外交努力をすべきです。 民主党はORHAへの文民派遣支持を撤回し、再度党内論議を以上見てきたように、ORHAへの文民派遣は、憲法に違反するだけでなく、国連憲章と国際法に違反する米英両軍による「イラク戦争」を再び日本が支持することにつながります。 ORHAへの文民派遣について、民主党P |
| 5月1日：2730：_瑞穂と一緒に国会へ行こう会ニュースN0.22_7 P.7 全国各地をまわっていると、本当に元気になる。 1人ひとりが主人公であるという社会を作りたいと心から思っている人たちに多く出会えるからである。 全国各地で、「地方からの反乱」が起きている。 その根っこには、1人ひとりが主権者であるという思いがある。 今度の統一自治体選挙でのキーワードは、「地方からの反乱」だ。 「反乱」の中身には次のようなものがある。 【1】財源移譲「中央」からの財源移譲は先送り、しかし、交付税はどんどんカットされている。 福祉をやれ、あれをやれ、これをやれと言われ、財源はないのであるから、本当にひどい話である。 【2】公共事業バラまき型の、たとえば建物やダムを造って維持費が膨大にかかっていくというのではなく、地方分権型の雇用創出になるような「公共」の事業をという声である。 ダムを作る公共事業より、福祉・環境・教育のほうが、雇用もずっと増えるという試算がある。 【3】町村合併上からの押し付けの町村合併には反対である。 住民自治が壊れていく。 【4】有事立法有事立法3法案に反対の決議が300以上の自治体であがっている。 そりゃあそうだ。 国は、地方公共団体に対して直接指示権を持つようになり、また、地方公共団体の責任や負担は、不明確で測りしれない。 「平和の声」は地方からあがっている。 イラク戦争反対の決議も地方議会からあがっている。 【5】住民基本台帳ネットワークシステム「お上」の情報管理にはNO!という自治体がいくつもある。 【6】脱原子力福島県知事と新潟県知事は「プルサーマル導入反対」と言っている。 「住民の命と健康を守る」と首長や地方議員の人たちは言うようになったのだ。 【7】まちづくり国立市の景観訴訟にみられるように、自分たちのまちを作るという意識は本当に強くなっている。 「地方」の人たちは（1）東京に富を集中させ、後は切り捨てていくことにも（2）政・官・業の癒着の中でバラまき利権誘導型の公共事業をすることにも、N0!と言っている。 統一自治体選挙が、「1人ひとりが主人公」という政治を作ることができる大きな一歩となりますように。 P |
| 5月1日：5179：_瑞穂と一緒に国会へ行こう会ニュースN0.22_p.6 P.6女性差別撤廃条約9年ぶりの日本政府報告書審議でＮＹ・国連へ――スタッフもがんばっています!!――（斎藤文栄） 女性差別撤廃条約（ＣＥＤＡＷ）の実施状況に関する日本政府報告書が、今年の7月、1994年以来、実に9年ぶりに国連で審議されます。 1985年に批准して以来、これが3回目の審議となります。 審議の前に、女性差別撤廃委員会の作業部会で、対象国の報告書の内容について書面による質問表（ListofIssues）を作成。 質問表は対象国政府に送付され、本番では、政府の回答をもとに、審議が進められていくことになっています。 私はＮＧＯの一員として、2月3日からＮＹの国連本部で開かれた日本政府向けの作業部会に参加。 人権擁護法の問題点や公人によるセクハラ発言、マイノリティ女性のことなどについて発言してきました（久しぶりの英語に悪戦苦闘！冷や汗もいっぱいかいてきました）。 他に「日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク」に所属しているＮＧＯから合計13人が参加しました。 国連の会議場で発言（右から3番目） こうしたＮＧＯの情報や政府報告書をもとに質問表が作成され、日本政府は4月中旬頃までに国連に回答を返さなければいけないことになっています。 今後は審議にＮＧＯの声を反映させるため、議員と政府、ＮＧＯの三者で意見交換を行う予定です。 一緒に行ったNGOの人たちと（後列左から2番目） 最終的に、国連から日本政府へさまざまな女性差別に対し「勧告」を出してもらい、女性に関連する国内問題の解決・立法に役立てられればいいと期待しています。 7月の審議も、福島さんとともに、ぜひ傍聴に行きたいと思っています。 広がっていった名古屋刑務所問題（福島瑞穂） きっかけは小さな新聞記事だった。 2002年10月5日の新聞に、名古屋刑務所で5月に、保護房に入り革手錠をされて亡くなった人が1人いること、9月にやはり、保護房・革手錠で腹腔内出血の疑いで手術を受けた人がいることが報じられていた。 ショックだった。 「死んでいる人がいるなんて」。 闇から闇へ葬られているケースがもっとあるのではないかと、法務省に1985年以降に保護房に収容して死亡したケースと病院に運ばれたケースを出してほしいと要請したら、3年分以上は破棄しているのでという理由で3年分のみ出してくれた。 5人の死亡のケースと3人の病院搬送のケースが出てきた。 しかも名古屋刑務所は2001年にも1人亡くなっていることが新しくわかった。 この人は「肛門に自分の指を入れて、自傷行為で腹膜炎で死亡」というのが法務省の説明だった。 「こんなの絶対おかしい」と何度も国会で質問した。 結局このケースは、消防用高圧ホースによって拷問死したケースだった。 去年の秋から質問をして、このケースが拷問死であるとの報道がなされたのが今年の2月だった。 過去10年分の死亡ケースを出してほしいと言っても記録がなくて無理であると法務省に言われ続けたが、衆議院議員の保坂展人さんが、「死亡帳」というものがあることを発見。 法務省は死亡帳の存在を認め、10年分の死亡ケース約1600人について、死亡帳（1人1枚ずつになっている）を出してくれた。 「死に方がいかにも変」という死亡帳も「医療がおかしい」という死亡帳もたくさんあった。 約1600人分のうち240人のケースにつき、より詳細なカルテ、視察表、矯正局に対する報告書の提出を参議院野党で要求し了解された。 みんなどんな思いで死んでいったのだろうか。 1人ひとりのケースをきちんと検証していくことで、死んだ人のめい福を祈り、供養をしたい気持ちで一杯である。 刑務所での虐待や拷問死のケースを取り上げ、法務省の対応を見るにつけ、現在、提案されている法務省の外局に人権救済機関を置くという案ではダメだと本当に痛感している。 刑務所の問題などを扱う矯正局長は検察官だし、法務省は事実の究明作業を「検察に丸投げ」であり、検察の捜査の邪魔をしてはいけないと考えている。 不起訴になれば一切事実は出てこない。 法務省自身が問題にメスを入れることができないのである。 受刑者は、家族と依頼した弁護士以外は会うことも文通もできない。 友人や知り合い・ジャーナリストと会うことができれば、風通しはうんと違ってくる。 外部からの立入り調査も必要である。 革手錠は廃止されることになったが、多くの根本的な問題を解決しなければならない。 事実究明と改革に向けて、一生懸命やっていきたい。 P |
| 5月4日：7324：参議院議員今泉昭のホームページ／国会喫茶室 国会喫茶室テレビなどでもあまり紹介されない国会の裏側を、今泉昭の秘書がご案内します。 ●目次●国会の喫茶室国会の書店国会で働く職員①国会で働く職員②国会図書館利用法政府委員室～その1霞ヶ関の嘆きの声Vol.3「国会で働く職員①～委員部・調査部」 国会で働く人は1万人前後国会には多くの人が働いている。 議員、秘書、新聞記者、行政関係者・・・、その数は一万人前後にのぼるだろう。 国会の職員という存在は、いま一つ国民には知られていないが、国会の管理・運営、舞台回しをする重要な仕事である。 もっとも政治的な動きの委員部参議院にある部は、議事部、委員部、記録部、警務部、庶務部、管理部、国際部。 この他に大所帯のものとしては、常任委員会（特別委員会）調査室がある。 さらに法制局がある。 国会議員の仕事と深く関係ある部署は、委員部と調査室だ。 委員部は各常任委員会、特別委員会の事務局という存在で、委員会運営の裏方部隊。 一つの委員会に2～4人の職員がいる。 キャップ格になると常任委員長や各会派の理事を回り、委員会開催に伴うすべての雑事を処理する。 委員会を開くには、まず理事会（理事懇）を設定しなければならない。 委員長、理事4～5名の日程合わせが大変。 国会議員はみな忙しく立ち回っている。 委員会の定例日は、参議院の場合、火曜日、木曜日。 委員部の職員は、委員会開会中は委員長席の後ろに控え、委員長の議事運営を助ける。 このように委員部は、与野党折衝の間にたち国政のまさに真ん中で働いている。 もっとも政治的な仕事と言えるかも知れない。 専門家揃いの調査部一方、調査室は議員の依頼に応じて、担当委員会の抱える問題などの資料をそろえたり、調査依頼に応えたりする。 一つの調査室に約10人程度の調査員がいる。 常日頃から担当行政や課題の勉強をしており、一角の専門家がそろっている。 調査室に長く勤め、大学の教員などに転職した例もいくつかある。 隣に国会図書館もあり、行政機関への資料依頼もでき、情報が集まりやすい部署だ。 国会職員もサラリーマンであるので、自分が調査マンとして生きていこうと思っても、切った張ったの委員部所属となるような例も多くあるようだ。 （Ｔ） ←前へ次へ→ P |
| 5月2日：4841：佐藤道夫ホームページ::www.satomichio.gr.jp ───今年参議院議員選挙があり、佐藤議員も改選期にあたるようですが、参議院無用論も叫ばれ続けています。 参議院のありかたはどうあるべきだとお考えですか？ ●佐藤 憲法上、衆議院の優越が認められているので、参議院はあくまで第二院という位置づけです。 第二院である参議院の役割は何かというと、第一院である衆議院の誤りを正す、行き過ぎをたしなめる、足らざるを補うという役割、つまり衆議院の監視機構・補佐機構であるべきです。 参議院も衆議院も選挙で決めるので、結果的に衆議院と参議院の勢力分布はほとんど同じになってしまいます。 参議院が現にやっていることは衆議院の後追いであり、それぞれの政党の衆議院側で決めたことに参議院の各議員が従うだけになっています。 ●伊藤 参議院が「衆議院のカーボンコピー」であるならば、税金の無駄遣いであって国民を馬鹿にしていますね。 「政党政治を中心にした衆議院」と「理性の府である参議院」という構造であるべきなのに、参議院も選挙の方法が比例代表になったこともあって、結局政党政治になってしまっています。 これは憲法が予定している構造ではないと思いますね。 ●佐藤 いっそ選出方法から見直してもいいのではないでしょうか。 参議院は選挙ではなく別の方法も検討してもいいと思います。 また党議拘束をなくして、たとえば盗聴法の法案で、共産党の参議院議員が賛成にまわり、自民党の参議院議員が反対にまわるということがあってもいいのではないでしょうか。 ●伊藤 参議院は政党の意見を代弁するのではなく、個人の意見を発表する人たちの集まりであってほしいと思います。 今の日本の憲法は、国会・内閣・裁判所という三権分立を本来予定しています。 しかし現状は、政府と与党が一体になって法律をつくり、裁判所も政治部門の行動のチェックをおこなわない、という状況で政治の動きに歯止めをかける機関がありません。 まさにそういう構造の中で、歯止めをかける機関として参議院があるべきであり、参議院議員の一人一人がそういう気概を持ち、その役割を自覚して仕事していただくことを願っています。 ●佐藤 参議院と衆議院が全く同じなら参議院は不要だと思います。 現状では参議院でも衆議院でもどちらでもいいと考える人もいて、すぐ参議院から衆議院に鞍替えをしてしまいます。 参議院は衆議院の補欠みたいになってしまっています。 法律を変えなくても、運用上、たとえば参議院からは大臣を出さない、党議拘束をしない、2期12年に任期を限る、ということを考えてもよいのではないでしょうか。 ●伊藤 そういったことこそが、参議院が良識の府であることを証明する証なので、ぜひ実現に向かってほしいと思います。 P |
| 4月27日：8245：ミニ環境講座 環境講座第一回自然エネルギー促進法をつくりたい！★概要★自然エネルギーとは？自然エネルギーが注目される理由自然エネルギー産業の役割自然エネルギー促進法の必要性海外（EU）の状況 Q：そもそも自然エネルギーとは一体なんなの？Ａ：太陽光や風力など再生可能なエネルギーのことです。 エネルギー大国としての日本再生可能なエネルギーには、太陽光・熱、風力、波力による発電、小水路、バイオマス（生物量：間伐材、木材のあまり、街路樹、木くず、家畜の糞尿等）などによる発電があり、大きな特徴は再生が可能なことです。 これはどこにでも存在する純国産のエネルギーであり、自然エネルギーの利用をすすめれば、わが国も「エネルギー大国」となります。 Ｑ：なぜ、自然エネルギーが注目され始めたのですか？Ａ：深刻な地球温暖化の防止に役立つ柱の一つです。 自然エネルギー導入の必要性地球温暖化は深刻です。 気候変動が起こり、異常な暑さ、寒波、大竜巻、狂ったような台風の動き、豪雨による大洪水など自然大災害が世界的に増加しています。 南極大陸上の平均2,000ｍの高さの氷が溶けはじめており、全部溶けると数10ｍ海面が上昇します。 95年には南極で淡路島ぐらいの大きさな氷山が滑り落ちました。 98年には南氷洋で、県規模の大きさの氷山が16基、例えば長さ76km、幅38kmの巨大氷山（富山県程度、淡路島の約6倍）が漂流しています。 （ＵＳＡ国立アイスセンター確認）温暖化の原因はCO2、メタンなどの増加です。 温暖化を防止するために石油等の化石燃料を使用しない再生可能な自然エネルギーが求められ、京都議定書の90年年比6％削減の国際公約の実現に欠かせません。 （日本のCO2など温室効果ガス年間排出量は3億3千万トン）。 自然エネルギーの導入は欧米で急増しており、地球益、人類益にも寄与します。 参考資料：環境省の公開する「平成10年版環境白書」 Ｑ：なぜ、今、自然エネルギー産業の促進なのか？Ａ：地域おこし、など他にも多くの効果があります。 産業としての自然エネルギー北海道をはじめ海岸沿いの市当村で風力発電が少しずつ普及し始めています。 地球温暖化防止の他にも、地域活性化、雇用の発生、税収増などが期待できます。 さらに自然エネルギー関連技術・環境技術の開発にも寄与します。 またウインドファームは観光資源として、クリーン観光や体験農業・漁業をセットした都市と農・漁村との交流の"地域おこし"になりえます。 経済の世界化が言われますが、地域の経済はなるべく地域循環することが大切です。 物質循環も、そしてエネルギー循環もできるだけ地域内循環を進めることです。 以上の理由から、地域分散型の自然エネルギーが重要で、供給する産業がたくさん必要になります。 それが自然エネルギー産業です。 Ｑ：「自然エネルギー促進法」の法制化の理由は？Ａ：財政支援などを法律的に確立させるためです。 自然エネルギー利用のための政策的システム欧米では、自然エネルギーなどの再生可能エネルギーを増やすために、電力の買取制度などを法制化して普及に成功しています。 EU（欧州共同体）では再生可能エネルギーをエネルギー政策の中心にして「緑の電力革命」を進めており、2010年に全体の12％へと倍増、とりわけデンマークでは2030年に全体の79％の計画を発表していますが、日本では2010年、新エネルギーで3％程度と非常に少ないのです。 わが国は、電力会社が自然エネルギーを自主的に高く購入して差額は自己負担しており、自然エネルギーの促進に向けての国の財政支援などが法的に確立していません。 そのため風力発電などの事業者は経営上不安定です。 よって日本では、これから発電ルネサンスを起こすことが大切です。 加藤しゅういちとしても、買い取り制度などを取り入れた「自然エネルギー促進法」の立法化のために、超党派の「自然エネルギー促進議員連盟」を作り、その事務局長として実現に向けて取り組んでいるのです。 Ｑ：EUの再生可能エネルギー倍増計画とは？Ａ：年間のCO2削減量4億ｔ等の計画を含みます。 海外の状況ドイツの風力発電導入（300万kW）の成功に刺激されて、EUは2010年までに再生可能エネルギーに約10兆円（エネルギー投資の30％）を投資して、現在の6％→12％に倍増をめざしています。 CO2削減量4億トンはEU全体の削減量の約1／3に相当し、効果は年間7千億～6兆円になります。 雇用創出効果は50万～90万人、燃料節約は2010年までに累計で約3兆円に及び、1994年比で燃料輸入量は約17％減少します。 これはエネルギー政策のパラダイムシフト《枠組みの移行》であり、「緑の電力革命」そのものです。 最近の調査によると、わが国の海上風力発電の潜在量は日本の総需要電力（約7，900億ｋwｈ）の数10％になるといわれ、わが国でも自前の自然エネルギーに大きな期待が持てるのです。 [戻る]Copyright2001©,KATOHSHUICHIOFFICE,Allrightsreserved.[TOPPAGE] P |
| 5月1日：17493：柏村のひとことVol85 ～「小泉内閣では国家公務員以外は死にますよ・・・」～2003.04.28今週の柏村のひとことのお題です。 一言目：「投票率50％未満は無効に」二言目：「190万人のフリーター」三言目：「個人情報保護法案を了承しました」四言目：「わが国の観光と航空の将来を考える勉強会」五言目：「いろんな族議員が居るものです」六言目：「我が国の現状認識」七言目：「来週はバンコクへ参ります」「投票率50％未満は無効に」いよいよ27日は、衆参統一補欠選挙と第15回統一地方選、後半戦の投票日ですが投票率が心配ですね。 この度、一緒に志帥会の政策提案をまとめた林省之介先生（衆・近畿）が、「選挙で投票率が50％に達しなかったら無効にしたらどうか」と、云われるので、私はそれは良い、投票率アップの策として、ラリーのようにしたらと云ったのです。 即ち、市町村長選挙や議会議員選挙など何回か選挙がありますね・・そこで何回選挙に行ったかによって税金に差を付けるなどしたらどうだろうか云ったのです。 税金は1年分をまとめて早く納めると1％の報奨金がつく制度が既に実施されていますが、まあ似たような方式で、選挙に行くごとにポイントが付き、ポイント数によって報償が付く、例えば税金が安くなる、あるいは何処でもお金と同じように通用するクーポン券のようなものが良いのか…いろいろ考えてみる必要がありますが、棄権防止のコマーシャルより効果があると思いますよ。 投票に行ったら報償が付く、こんな事を考えないとならないのは実に情け無い話しですが、投票率が30％台で選ばれた人が国民を代表するとなるとこれは少々問題ありですね…国民の10人中3，4人が投票し、そのまた何割かの支持となると結局、10人の住民中、2人ぐらいの支持で選ばれることになるのですから、これでは正に民主主義の崩壊です。 自分たちの生活を託する議員や首長を自らが選べる選挙に行かないと言う、この現状は日本を益々住み難くして行くことになるのではと大変心配です。 国民の義務である選挙、その投票率アップのために、私は報奨制度を設ける案を議員立法で出そうかと言う思いですが、みんながこれで選挙に行く癖が付いてきたら止めればいいのです。 皆さんのご意見を是非お聞かせ下さい。 ひとことのお題へ戻る「190万人のフリーター」22日火曜日の日本再生会議は参加者が少なかったので、私は平沼経済産業大臣といろいろお話をしました。 平沼経済産業大臣曰く、経済産業省としてはセーフティネットを充実させ、中小企業の味方にならなければならない。 今、中小企業は藁をもすがる気持ちの会社が多い。 そこで、中小企業対策として2002年度補正予算で、一般保証、セーフティネット保証、特別保証付き融資などすべてが新規に借り換え、追加融資が出来ることになった。 また、大きな心配事が失業者、今、完全失業者は約350万人、その中で19歳から29歳までのフリーターが190万人。 そしてこの190万人の内、およそ半分近い人が国民年金など保険の掛け金を払わず逃げ回っている…このままでは日本の将来の福祉、年金の維持は困難になると思われる…それに消費税は3割が未納と云うことでした。 私が良く言いますように、国の基盤は納税です、そしてその税金を如何に公平に配るかが政治なのです。 従って国家としては国民が納めるべき税金や保険料が入ってこないと言うことは憂うべき重大問題です。 ところで知っていました…フリーターは世界中で日本にしか存在しないのです。 そしてフリーターの約半分は親に生活の面倒を見て貰っているのです。 またフリーターは官庁、お役所が嫌いなのですね。 従ってこの190万人はハローワークにも行かないと言います。 またある調査によるとフリーター190万人の7割は正業に就きたいと思っています。 そして資格などを身につけたいと思っている人は男で85％、女性で70％なのです。 さて、若者の雇用を増やすにはどうしたら良いかと言うことですね問題は…雇用を増やすためには会社を増やさないとなりません。 そこで、もっと楽に会社が作れるようにしようということになったのです。 今までは設立のための最低資本金は、株式会社が1000万円、有限会社が300万円、そして土地担保、保証人必要…これでは会社を作ることは難しいですね。 そこで今年改正では、資本金が1円でもＯＫとしたのです。 株式会社1000万円、有限会社300万円という最低資本金制度を適用しないで会社を設立出来る特例なのです。 ただこの場合、5年後は従来通りの法が適用されますが、最初の立ち上げは1円で可能なのです。 この特例の結果、現在、1円企業が30社あるのです。 会社が出来ることは当然、雇用が生まれるので、これは一つの光ですね。 皆さん、この際、資本金1円の会社を立ち上げてはどうですか。 例えば、1円でハローワークの民間版を作り、190万人のフリーターを束ねて派遣する会社とかどうでしょうかね・・・お役所アレルギーの若者が参加しますよ。 若者が雇用されると当然各種保険などを払い込むようになりますから、年金制度も維持できます。 このままでは払った人が公平でないと払わなくなる心配があるので、健康保険制度や年金制度を維持するためにもフリーターを雇用して行くことを真剣に考えなければなりませんね。 ひとことのお題へ戻る「個人情報保護法案を了承しました」23日は忙しかったですね。 本会議が終わって11時30分から、カレーライス付きで参議院自民党政策審議会が開かれ、総務省の審議官が個人情報保護法案に関して、先送りになった理由を検討し、修正を加えた結果、報道は除外し、こういう様になりましたと説明しました。 私は疑えばきりがないので、報道は除外したことで、これでひとまず良しという考えです。 自民党政策審議会柏村武昭左から4人目の白背広姿 思い起こせば、昨年の5月25日、全国紙に大きく「人権擁護法案、個人情報保護法案に柏村議員が反対」と、出た翌日、自民党の政策審議会で谷川秀善副会長が冒頭の挨拶で「昨日、新聞を見たら自民党の議員が個人情報保護法案に堂々と反対している、あえて名前は言わないけど・・・」と、云ったので私は手を上げ、「それは私です、柏村武昭といいます、いけませんか反対しちゃ…貴方はまるで私を犯罪人扱いにした言い方ではなかったですか、冗談じゃない、これが自民党ですか、私は非常に不愉快です。 私の意見は法務委員会で言ったとおり、人訓 |
| 4月30日：4091：suzukan.net すずかんMAGAZINENO.24「若い仲間たちが統一地方選快勝！」 2003.04.30 皆さん、ご無沙汰しております。 やっと統一選が終わりました（足立区をのぞく）。 東京6区の衆議院補欠選挙、そして全国各地の市区町村の首長・議員選挙で、民主党の候補、そしてスズカンの仲間を各地で応援をしていただきましたみなさん、ありがとうございました。 とりわけうれしいことに、民主党ないしは無所属から立候補していました私スズカンの若い仲間は、東京都の渋谷区、世田谷区、中野区、江戸川区、豊島区、調布市、国分寺市、千葉県の市川市、兵庫県の芦屋市、西宮市、大阪府の寝屋川市などの地方議員選挙で、ほぼ全員当選いたしました。 特に、渋谷では第一位と第二位を独占、中野・江戸川・市川・芦屋でもトップ当選、西宮も第二位、国分寺も第三位となりました。 2年前の秋の葛飾区、昨年の町田市の2つのトップ当選に引き続いての快挙です。 ここまでの快挙は、正直、私も予想していませんでした。 ひとえに、皆さんのおかげです。 いずれも政治とは無縁だったけれど、今まで、それぞれの分野でまっとうにがんばってきた若者が、私たちと出会って、今後は、地域のために、まっとうなことを、まっとうにやっていこうと確認し、そして、そのことを純粋・真摯に伝えさせていただいたことが、この成果につながったのかなあと思っていますが、これからよく考えてみたいと思います。 この選挙戦で、私が、応援に回る各地で訴えてきたことは以下のとおりです。 すなわち、1．まず、選挙に行ってください。 なぜなら、みなさんにとって大切な公立の学校・幼稚園・保育所の運営、介護保険制度、老人福祉施設整備、環境リサイクルなどは、地元の自治体がその事業主体です。 その最終決定権者たる首長や議員を選ぶ選挙ですから、もっとも生活に関係が深いからです。 2．これからは、本格的な地域主権の時代です。 今回は21世紀初の統一地方選挙ですが、現在、中央省庁から地方自治体に権限の移譲がされています。 特に、この4年間は、コミュニティ・スクール構想、教育特区制度などによって、教育内容などに関する決定権が地域の学校現場に委ねられていきます。 また、介護保険制度も、その運用改定は地域が主導しなければなりません。 そうした制度改正をどのように利活用するかは、地元自治体の判断にかかっていますから、知恵と才覚のある首長・議員を選ばなければならないのです。 地元政治家の資質によって、地域間格差はどんどん開いていきます。 3．さらに、地域が決めることとなる予算額が大幅増額します。 今までは、霞ヶ関のヒモ付きで地方自治体に来ていたお金が、地方予算のかなりの部分をしめていましたが、今後は、国からの税源と財源がかなり地方に移譲され、自由になる予算額が飛躍的に増大します。 その最終決定の場が地方議会ということになります。 4．こうした環境の変化によって議員の役割が一変します。 20世紀は利権をいかに分捕ってくるかが議員の多くの仕事でしたが、これからは、陳情上手ではなく、問題解決能力の高い議員が求められます。 地域の個別具体の問題に対して、役所と民間企業とNPO・市民ボランティアなど、あらゆる関係者を巻き込んで具体的に地域の問題を解決していくコミュニティ・プロデューサーが議員ということになります。 以上の視点をきちんと共有していただける方が、かなり増えてきたのが、われわれの仲間の快勝に?がっているのだと思いますが、一方で、投票率がさらに下がってしまいました。 都内でいえば、いずれも5割を大幅に下回っていることがとても気がかりです。 この点は、まだまだ、がんばらねばなりません。 このように政治離れが進むなか、今まで政治とは無縁だった若者が、スズカンの回りから、公の仕事に関心をもってくれて、そして、勇気をもって果敢に挑戦してくれたことは光明です。 しかし、これからが大変です。 それぞれの地域で多くのご期待をいただいた彼ら・彼女らが、実際に活動を実現していかなければなりません。 いろんなところにまだまだ抵抗勢力は待ち構えています。 さらなる皆さんの応援が必要です。 これからもスズカン・ネットワークは、新しいコミュニティ・プロデュース活動を各地で展開していきます。 引き続きのご支援、お願い申し上げます。 P |
| 4月28日：4020：段本幸男ホームページ／国会活動リポート／4月22日付 ■4月22日■■■■■遺伝子組換え生物が生態系に与える影響防止の法整備（参議院環境委員会）4月22日開かれた参議院環境委員会で、『遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律案』審議が行われ、全会一致で成立しました。 本法律案は、2001年1月国際会議で採択された「生物多様性条約カルタヘナ議定書」を受け、日本国内法の整備という観点から制定されたものです。 近年急速に進む遺伝子組換え生物の使用による生物多様性への悪影響を防止することを目的としたものです。 法律の概要は以下の通りです。 1主務大臣は、生物多様性影響を防止するための施策、遺伝子組換え生物等を使用する者の配慮義務を定めた基本事項を定め、公表する 2フィールドレベルで遺伝子組換え生物等を使用しようとする者は、生物多様性への影響を評価した上で、主務大臣の承認を受ける 3施設内で遺伝子組換え生物等を使用する者は、主務大臣の定めた措置をとらなければならない 4遺伝子組換え生物等を輸出しようとする者は、相手国に通告しなければならない 22日開かれた委員会では、自民党を代表して私が質問に立ちました。 「遺伝子組換え技術（食品）に対しては、まだまだ国民の拒否感が強いことを十分留意して対応する必要がある」と指摘した上で、「例えば大豆（大半が食用油となるようだが）は、75％以上を米国に頼っており、その米国では75％が遺伝子組換え作物。 国民の大半はそんな情報も十分知り得てないのではないか。 表示制度に改善の余地があるのではないか」と農水省へ。 さらに、「遺伝子組換え技術は21世紀の大変重要な技術。 世界に後れをとることなく取り組まなければいけない。 しかしそれを現実に適用するかは別。 国民の拒否感の上、アメリカと同じことをやっていたのでは日本農業は永久に浮かばれない。 むしろ今それを我慢して差別化で生き残りを図るチャンスではないか。 農政方針を固めるべき」と迫りました。 皆さんは如何お考えでしょうか？さらに法律の運用について、「国民の心配ごとだけに、あらゆる面で情報公開を図るべき。 また承認後もキチンと追跡調査が必要」と環境省へ指摘しておきました。 加えて外務省に、「小泉総理が真の盟友というのなら、米国に対しイラク戦争の支持だけではなく、世界環境の盟友となるよう生物多様性条約やカルタヘナ議定書、さらに京都議定書に調印し、役割を果たすようブッシュ大統領に進言するような外交をやるべき」と強く迫りました。 また環境大臣に、「20世紀は進歩・開発の世紀で『自由経済』がそのバロメーターとなってきたが、21世紀は共生社会・環境調和の世紀。 そこでは『生物多様性』が基準となるべき。 このことを日本初で世界に強く訴えるべきではないか」と申し上げました。 いい議論が出来たと思っています。 なお、カルタヘナ議定書は、これまでに44カ国が批准を済ませており、これが発効する50カ国は目前。 今年中にも発効が想定されています。 P |
| 5月4日：9367：藤井もとゆき公開講座2 5／7 5．医療用麻薬の適正使用の推進 WHOによるがん患者の主要症状は痛みであるという指摘や国内医療関係者からの同様の指摘をふまえ、厚生省としては日本医師会などとも協力しつつ、がん疼痛の医療においてモルヒネなどあへん系鎮痛薬が適正に使用されるよう環境整備を行ってきた。 （表4）まず、WHOの"CancerPainRelief"の邦訳を用意し、その後､わが国でのがん末期医療におけるケアのマニュアルを医療現場に提供すべく、1989年に『がん末期医療に関するケアのマニュアル』を日本医師会と共同で作成し、そのなかで『WHO方式がん疼痛治療法』を紹介した。 93年には、さらに具体的にモルヒネなどの使い方を解説した『がん患者の痛みに対するモルヒネの使い方マニュアル』が武田文和埼玉県立がんセンター総長らにより作成された。 94年からは、厚生省が毎年まとめている『麻薬・覚せい剤行政の概況』において、モルヒネ消費量の国際比較の表の掲載を開始した。 表4がん疼痛治療とモルヒネの適正使用への取組み 1986年CancerPainRelief（WHO） 89年がん末期医療に関するケアのマニュアル（厚生省・日本医師会） 90年麻薬取締法を改正（一部手続きの緩和） 92年麻薬及び向精神薬取締法を改正（一部手続きの緩和） 93年がん患者の痛みに対するモルヒネの使い方マニュアル 94年麻薬白書でモルヒネの消費量を国際比較 95年がん疼痛緩和と医療用麻薬の適正使用推進の講習会 95年からは、医療現場の要望に応え、モルヒネなどの適正使用の詳細や医療機関における麻薬の管理の問題の理解を深めていただくため、『がん疼痛緩和と医療用麻薬の適正使用推進のための講習会』を、医療関係団体の後援を得て毎年開催しているところである。 これらに加えて、医療用麻薬の取り扱いに関する法令などの改正も行った。 例えば、90年には麻薬取締法が改正され、向精神薬が同法の規制対象とされたが（法律の名称も麻薬及び向精神薬取締法に改められた）、本改正に際して、がんの患者にモルヒネなどの麻薬が処方されるケースが増加してきたことに対応し、輸出（入）業者の免許を取得した者でなければ麻薬の輸出（入）ができなかったところを、患者が自己の疾病の目的で携帯する場合には、簡便な手続きで輸出（入）ができるように改めた。 これにより、例えばがん患者が毎日服用するモルヒネ製剤を所持して、出張や観光で出（入）国できることが可能となった。 在宅医療で麻薬の処方を受ける患者も増えているが、同じく90年には、例えば該当患者が死亡した場合に残された麻薬製剤については、遺族から医療機関に譲渡することを可能とするとともに、医療機関において廃棄する場合に、従前都道府県知事の許可が必要であったところを、事後届出に改定した。 さらに、92年には、麻薬処方箋に医師の記名押印が必要であったところを、署名でも差し支えないことと改めている。 このような一連の施策により、医療用の麻薬のより使用しやすい環境が整ってきたものと考えている。 さらに、将来的には、実際の医療現場における麻薬の管理状況によっては、国際的整合性を図りつつ一層の規制緩和が進行し得るものと考えている。 新着情報/政策・メッセージ/藤井もとゆきの歩み/活動報告/カフェ藤井/くすり箱/公開講座/スクラップ帳 CopyRight(C) 2001MotoyukiFujii,AllRightsReserved. P |
| 5月1日：12835：No.0476「腹心の作り方」2003年4月25日 No.0476「腹心の作り方」2003年4月25日 どんな人物でも、権力の座に長くいると、知らず知らずのうちに「傲慢」になる。 とりわけ、その権力者の力を牽制したり、バランスを取ったりする対抗勢力が存在しない場合はなおさらだ。 ああ、人間とはなんと愚かな動物だろう。 そして政治家とはなんとイヤな人種だろう。 気がつけば、そういう自分も政治家だった。 ところで、3月16日は亡くなった父の命日だった。 当日、高崎のある会合で、その父の腹心だった元の政策秘書に会った。 むこうから話しかけてきた。 「一太さん、今日はお父さんの命日でしょう。 高崎の自宅にご焼香にうかがおうと思ったんだけど、不在だとかえって迷惑だし。 妻とも相談して行きませんでした」と言っていた。 この心遣いは、とても嬉しかった。 現在、高崎で某企業の社長を務める彼は、参議院議員だった父にとって、文字どおり「右腕」だった。 亡くなる半年ほど前から、父親は体調を崩し、密かに入退院をくり返していた。 その間も密命を受けてずっと飛び回っていた。 あれだけ仕事に厳しかった父が最後は、「オレの考えていることを100％理解した上で動ける。 百点満点だ」とまで話していた。 ここ二年の間に、山本一太秘書団はかなりいい感じになってきた。 が、すべてを任せられる「満点のスタッフ」はいない。 自分自身がこれだけ不完全なのだから、当然のことかもしれない。 生前、「政治家を目指してみないか」とか「秘書として助けてくれないか」という親父の再三の誘い文句に快い返事をしたことは一度もなかった。 政治をファミリービジネスとしてとらえることにも違和感があった。 （今でもこの考えは変わらない）こんなことになるなら、生きているうちに「正しい秘書の作り方」なんかを伝授してもらえば良かったと思うこともある。 まあ、どのみち同じ「人の使い方」は出来なかったろう。 10年前と比べても、政治活動の定義や政治家に必要な能力は大きく変わった。 自分と父親では、人間性も仕事のスタイルも違う。 なにより秘書に求めるものが同一ではない。 結局、スタッフは自分で育てるしかない。 前述の元政策秘書も、最初から父の腹心だったわけではない。 苦しい選挙をともに経験し、様々な修羅場をくぐり抜ける中で、固い信頼関係が生まれた。 今の秘書チームは、二年前の苦しい選挙を逃げずに戦ってくれた仲間ばかり。 フットワークもいい。 絶対的な人数が不足しているというハンデはあるが、時間をかけて機動力のあるチームに進化させていくつもりだ。 他の政治家の事務所を訪ねる度に思うことだが、秘書の表情には、そのまま彼等が仕える政治家のキャラクターが反映される。 山本事務所には、一人一人の個性や魅力がのびのびと発揮出来るようなムードを作りたい。 将来、新しいスタッフを募集する際には、希望者が殺到するような。 追伸：夜は妻と二日連続のデート。 お互いにギリギリまで働き、夜8時30分に話題の「六本木ヒルズ」で待ち合わせた。 ハーブの葉っぱ（？）が入ったシンプルなスパゲッティーを食べ、夜9時からヒルズ内で開催された「シークレット・ガーデン」のライブ・コンサートを聴いた。 それにしても、オープンしたばかりの「六本木ヒルズ」は規模、施設ともに圧巻。 大人が夜まで安心して遊べる知的空間というコンセプトが素晴らしい。 新しい東京の名所になることは間違いないだろう。 5月連休後に始まる「マニフェスト（国民との契約／国家ビジョン）勉強会」は、この巨大ビルディングの一角で産声を上げることになる。 山本一太 P |
| 5月1日：10873：渡辺孝男hp WATANABETAKAOKARTE2003年5月1日 水産系バイオマスの利活用について山に囲まれた地域で長く生活していると、たまに海を間近に見えるところに行った時に新鮮な感動を覚える。 普段と違った環境に触れることによって、転地療養と同じように心身がリラックスし、また少し興奮するためであろう。 2月に岩手県の釜石港、3月に青森県の夏泊半島の東田沢漁港を公明党の活動で訪れる機会があったが、その時にも同様の感じをいだいた。 そのような旅人気分も、現場の漁業者の抱える様々な悩み、課題をうかがうにつれていつの間にか冷め、現実に引き戻されてしまった。 今日のわが国の水産業および漁村を取り巻く環境は大変に厳しい。 資源の減少や魚価の低迷、担い手の減少や高齢化、後継者不足、200海里体制の下での漁業と国際的な資源管理強化、競争激化と減船受け入れ、漁村の過疎化と活力の低下など様々な課題を抱えている。 実際、釜石では昨秋はサケが豊漁であったが、外国産サケにおされて価格が低迷しているので困っている、安い労賃の中国で一時加工された水産物が輸入され価格競争が激化し、国内加工品の値も下がって苦しいといった声を聞いた。 また、食の安全確保が求められている中で、水産加工の工場においてもＨＡＣＣＰ（ハサップ）と言われる衛生管理を徹底する必要があるが、その設備投資の費用を工面するのが大変だ、金融機関も融資が厳しくなっているといった声も聞いた。 その他、水産資源の減少に対する対策として政府は近年"作り育てる漁業"の推進を図っており、釜石でも資源枯渇で幻の魚となりつつある"まつかわ"という高級大型カレイ（松ノ木のようなざらざらし体表を持つことからこの名が付いたと言われている）の養殖・販売をしているが、まだまだ価格が思うように上がらず経営は厳しく、生産技術や流通・販売の改善に取り組んでいるが、県などの支援が必要とのことであった。 産業廃棄物の問題は水産業の現場でも大きな問題となっていた。 カキやホタテ、ウニの殻、ワカメの根などを処分しなければならない。 ワカメの根の場合、焼却するには塩分を除き、乾燥していないと産業廃棄物業者に引き受けてもらえない心配もあるとのことであった。 政府は、昨年12月に「バイオマス・ニッポン総合戦略」を閣議決定し、農林水産業の分野でも生物系資源であるバイオマスの利活用を推進することになった。 「バイオマス」とは「再生可能な、生物由来の有機性資源で，化石資源（石油、石炭など）を除いたもの」の意味である。 農林水産業、食品産業由来の食品廃棄物や家庭や事務所から出される生ゴミなどもバイオマスで、これらの発生を抑制し、減量し、また再生利用することとしている。 ワカメやコンブなどの海草類の養殖・食品加工で排出される残渣なども食品添加物、家畜用飼料、エネルギー資源へ利活用する技術の開発を行っていく方針である。 一方、青森県の陸奥湾はホタテの養殖で有名であるが、その養殖に携わっている漁業者の方からも生産現場の話を伺うことができた。 漁港に帰ってきたばかりのところで、約束も無く突然声をかけ、話を聞かせていただいたにもかかわらず、笑顔でていねいにホタテの養殖のやり方、帆立貝の貝殻に寄生してその成長を阻むやっかいな"みみず貝"の話、外国産のホタテとの競争で価格の面で苦労していることなどを教えてくれた。 冬場の寒風の中での海上作業はさぞかし大変な苦労だろうと思ったが、そのような気配を感じさせないその笑顔から私は体を張って仕事をしている者の強さと誇りを感じた。 さて、我が国のホタテの生産量は平成12年には約52万トンであり、その中で貝殻は3～4割を占め、約18万トンが産業廃物あるいは一般廃棄物として処理されている。 昔の人々の生活の跡である貝塚を小学生時代に野外授業で見に行き、ワクワクしながら土器の破片や古い貝殻を掘り出した思い出があるが、千年以上たっても腐らず分解されにくい貝殻はこれまで大部分は捨てられたままになって残ってしまったのであろう。 昔も今も貝殻の利活用は十分になされていないが、これら水産系副産物をバイオマスとして利活用する研究開発モデル事業も進められている。 例えば、土木材料などとして水産基盤整備事業に活用するモデル事業、貝殻の焼却灰を活用した沿岸漁場の水質・底質改善へ有効活用する研究・調査などである。 現在、未利用の魚貝類やヒトデ、クラゲなどの生産阻害物、そして養殖の際に発生する汚泥など水産系の廃棄物全体では約500万トンを超えている。 これらを最先端技術を活用して、エネルギーや、工業原料、飼料、餌料として利活用することが重要である。 公明党はゴミゼロ、ムダゼロ、エゴゼロの3ゼロ社会をめざし、循環型社会形成推進基本法やリサイクル関連法の成立に牽引役として働いてきたが、私もその一員として、また農林水産大臣政務官として水産系のバイオマスの利活用も積極的に推進していきたいと考えている。 P |