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5月16日  参議:神奈川:民主党:ツルネン マルテイ氏
5月16日  参議:静岡:無所属:海野とおる氏(未評価)の新着リンク 
5月15日  参議:岡山:民主党:江田五月氏
5月17日  参議:比例:自民党:日出 英輔氏
5月15日  参議:千葉:民主党:今泉昭氏
5月17日  参議:群馬:公明党:加藤修一氏
5月13日  参議:北海道:保守党:泉信也,氏
5月17日  参議:福岡:公明党:弘友和夫氏
5月11日  参議:比例:民主党:今井澄氏(未評価)の新着リンク 
5月13日  参議:比例:共産党:市田忠義氏(未評価)の新着リンク 
5月13日  参議:比例:公明党:遠山清彦氏(未評価)の新着リンク 
5月17日  参議:比例:未調査:藤井基之氏(未評価)の新着リンク 
5月11日  参議:群馬:自民党:山本一太氏(未評価)の新着リンク 

5月16日  参議:神奈川:民主党:ツルネン マルテイ(評価:38点)の新着リンク 


5月16日:4016:庶民から見た政治と選挙

庶民から見た政治と選挙
暑かったり寒かったり、気温の変動も大きい昨今だが、自然は順調に四季を迎えている。

緑豊かな山野の風景は人々の心を和ませ、日本人としての幸せを覚える一時もある。

日本人は余りにも平和に馴れすぎ、国の政治または自らが居住する地方政治に対して関心を持たない人が多い。

したがって、投票率は低迷の一途を辿っている。

行政も毎回投票率を高めるための宣伝活動をしているようだが、一向にその成果がみられない。

この費用も、全国的に見ると億以上の膨大な数字であろう!!昔から学びの場でも政経学部とか言うように政治・経済は不離一体のものと考えられる。

今日の政治・経済の混迷は、国の将来についての展望が見出せない。

よって国民一人一人の将来も、不安と失望に追い込まれつつあるやに見える。

政治の責任も極めて大きいが、その政治を委せたのが我々有権者であることを認識しなければならない。

地方議員で候補者が有権者に配布するリーフレット等を読むと、あたかも自らが執行機関のような表現で市民へのPRを行っている。

執行機関と審議機関の権威が、混同されている感がある。

候補者の多くが、その場限りの宣伝手法としてしか考えていないようだ。

勝てば官軍、と言うことだろう。

有権者とは読んで字のごとく、まさしく投票という権利が与えられているもので、投票することは義務と考えるべきであると思う。

教育のあり方についても、私は今まで子供から成人に至るまで権利を教えることを優先してきたように思う。

これを180度転換して、義務を優先する教育に変えることを提案したい。

政治は、市民から選ばれた首長・議員によって進められている。

その公職に執いた首長または議員は、通常4年ごとに選挙の洗礼を受けなければならない。

当選すると、次の選挙にむけての活動を優先する議員も多いようだ。

選挙とは、候補者にとってそれ程厳しいものである。

私は地方議員選挙のとき、なるべく多くの候補者のリーフレット等を手に入れ一通り目をとおすが、任期4年で選挙時の公約を忠実に皆が実行してくれたら、すばらしい町となるだろうと、常に思う。

現実はどうであるか、この点については、有権者が日常の議員の行動を見て評価する必要がある。

地方政治も永田町政治のように、与党・野党の構造からの脱却ができないようだ。

学もない庶民の一人として誠に単純な思いだが、国政の場でなぜ与党から出される法案をはじめ、あらゆる政策のみが取り上げられ成立されていくのか。

野党から出される政策は、国家国民のためと思われるものでも成立することが難しいのが通例のようだ。

国家予算の執行上の点についても、与党が全権を握っているからやりたいことができるのかもしれない。

我々庶民の最も近いところにある地方政治でも与党・野党で政治のメンツを建前とされたら困るのは、市町村民であることを政治家は認識すべきだ。

私は昔、若手議員が誕生すると、必ず「政治家となっても、政治屋になるなよ!!」と、説いたことがあった。

それを真面目に受け止め日常の政治活動で実績を残してくれた議員は、3〜4名あった。

その議員は選挙のたび毎上位当選を果たし、有権者の見る眼も正しい結果と承知している。

大衆は何時でも右か左か、黒か白か、常に両極端に決めようとする。

中間の人は何も表現せず、政治についても無関心が多い。

これをもって、無党派層と称しているのかもしれない。

国民が立ち上がらなければ政治はよくならない。

こんなに文明の発達した世の中にあっても、殺戮が繰り返されている地域もある。

為政者が、正しく国家国民のためを考えたうえでの政治だろうか。

お互いに国のメンツとか、為政者自らの保身とかで善良な国民が苦しんでいる国もあるようだが、それぞれの国が世界の秩序に順応できる体質を持ち、相互理解を深められるなら世界の人々の平和が構築されるだろう。

もちろん国家間でも人間同様誠実な姿勢での付き合いが基本となることが、前提となるだろう!!ツルの会事務局長二見宏
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5月16日:3612:日本人が英国留学で学ぶべきアジア

日本人が英国留学で学ぶべきアジア
私の在籍するエセックス大学は留学生の受け入れに熱心で、留学生は全学生の約半数です。

そのうち、約半数はアジア系です。

先日、キャンパス内を友人と歩いていると、寮の一室から突然、「SARS!」と、不快かつ理不尽な罵声を浴びせられました。

SARSをきっかけに、アジアに対する偏見と差別は、着実に高まりつつあることを感じました。

逆に、西洋人学生の気持ちも分かります。

多数のアジア系留学生が、イースター休暇に里帰りしています。

そして、いま授業再開と共に大挙して大学に戻ってきています。

噂では、既に大学内から感染者が出たという話も聞きます。

大学当局はSARSに関する警告を数度にわたって出し、もし感染の疑いがある場合には「寮の自分の部屋に籠もり、外には出ず、電話で医師を呼ぶこと」と指示されています。

学生の間では、「なぜ大学当局は、イースター休暇が始まる前に、アジア系学生の里帰りを自粛するよう勧告しなかったのか」という声もあります。

「英国でSARS」というと変な感じですが、これが現実なのです。

「英国留学」と聞けば、誰もが、英国人と友達になって、英国の文化に触れて、英国のことに詳しくなるのだろうと想像するでしょう。

しかし、留学生活というのは、世界各国から学生が集まる環境の中で生活することを意味します。

近年の英国では、多数のアジア系留学生に囲まれて生活することを意味します。

最初のうちは国際的な友達付き合いをしようと頑張っても、後になると、どうしても文化や習慣の似た者同士が寄り集まっていくようです。

これはアジア系に限ったことではなく、よくよく見ると英国人同士とかスペイン人同士とか、欧米系の学生も結構固まっています。

日本人の場合、日本人かアジア系留学生との接触が多くなります。

こうしたアジアの人々との交流は、いまや英国での留学生活に欠かせない一場面です。

もちろん、「英国に来てまで、なぜアジア人と交流を持つのか?」という疑問もあります。

「文化や習慣の壁を乗り越えて、交友関係を英国人中心にし、アジア系は敬遠する」というやり方もあります。

留学当初は、私もこうした考え方に近かったといえます。

しかし、今は違います。

肩の力を抜いて、成り行きに任せたとき、私は以下の結論に達しました。

人生の中で、これほど多くのアジア系の若者に囲まれた交友関係を築けるのは今をおいて他にない。

「英国留学」という言葉に惑わされて、自分の部屋の隣にアジア系留学生が住み、毎日共同のキッチンで会話を楽しんでいるという事実を忘れてはならない。

アジア系の友達とばかりつるんで英国人の友達を作る機会に恵まれなかったとしても、「私の英国留学はこんなはずじゃなかった」と悩むのはもうやめにしよう。

この環境を心から楽しみ、そして大いに学ぼうではないか!私たちは、夏目漱石がロンドンに留学していた時代に生きているわけではありません。

曇りなき眼で日々の暮らしを見つめ、キャンパスを歩けば、アジアの一員として、日本人学生が2003年という今この時期に英国留学で学ぶべきことのうちの一つが見えてくるはずです。

自分の留学生活の中で「脱亜入欧論」を実践しようと意気込んでみたところで、私たちがアジア人であるという事実も、アジア人留学生と交友関係を広げやすい環境にいるという事実も変わりません。

たとえ不快かつ理不尽な罵声を浴びせられたとしても、事実は受け入れるしかありません。

ツルの会会員東海大学大学院生久保谷政義
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5月14日:11279:参議院環境委員会(平成15年4月22日)会議録要旨

(平成15年4月22日)「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律案」
※会議の内容を詳しく知りたい方は、参議院会議録情報のページをご覧下さい。

なお、会議録データの登録期間は会議の日から30日間です。

登録期間を過ぎた会議録情報については、国会会議録検索システムをご覧ください。

以下枠内■印がツルネンの発言です。


■「カルタヘナ議定書」への締結が承認されたことの意義について環境大臣のコメントを。

(ツルネンマルテイ)○遺伝子組換え生物、これが生物多様性に与える悪影響、これを防止するためには、カルタヘナ議定書を早期に発効させるということが極めて大切であると、その重要性を強く認識している。

カルタヘナ議定書の締結に向け、参議院において承認されたことは大変に重要な前進であり、一日も早く衆議院においても承認をいただき我が国が早期に議定書を締結できるよう、政府としても努力していきたいと思っている。

(鈴木環境大臣)■しかし残念ながらアメリカが締結していない。

アメリカの消極的な姿勢はいったいどうしてなのか。

そして日本はアメリカが参加するように今まで、あるいはこれから働きかけを行うのか。

アメリカ国内におけるバイオテクノロジー産業に影響を及ぼすのではないかというようなことが、アメリカが締結をしていない理由ではないか。

しかし、これは多くの国がこれを締結することが大切である。

米国に対しても、日米環境合同企画調整委員会のような機会もとらえ、米国に対してカルタヘナ議定書に加盟をするような方向に向けて働き掛け、意見交換などをしていきたい。

(鈴木環境大臣)■環境への悪影響のリスクがあるにもかかわらず遺伝子組換え生物の環境中の利用の推進について、大臣個人としての率直な見解を聞かせていただきたい。

遺伝子組換えの使用について大臣が不安を感じないか。

○率直に個人ということでいえば、やはりこの遺伝子組換え技術は、ITやバイオテクノロジー、BT、それから環境ビジネスもそうだが、その一つに数えられる有用な技術であり、これはこれで技術というものを進めていく努力が必要であると思う。

しかし、一方、これが周辺の環境、生態系、生物多様性に与える悪影響があってはいけない。

こうした生物の多様性に悪影響を与えないような対策が必要であり、本法成立後、これを適切に運用し、そのような悪影響が出ないように万全を期すことが大切である。

(鈴木環境大臣)■北海道では既に遺伝子組換え大豆の野外試験栽培を行っているところがあると聞いている。

今までの農水省の認可であったが今後そのようなところも新しい法の下に置かれるのか。

米国で開発された除草剤耐性の遺伝子組換え大豆を北海道等において栽培したものであり、収穫はせず、開花前に圃場にすき込むなど、試験的な栽培であったと聞いている。

この事例の遺伝子組換え大豆は、農水省のガイドラインの審査を受けて承認されたもの。

このような栽培についても、今後は本法案に基づく規制の対象となる。

(岩尾環境自然環境局長)■収穫まで野外で行われている試験栽培の使用形態は第2種使用等(封じ込め利用)になるのか、それとも第1種使用等になるのか。

○試験的な栽培であっても、拡散防止措置を講ずることなく環境中で栽培するのであれば、第1種使用等に該当する。

(岩尾環境自然環境局長)■生物多様性影響に関し専門の学識経験を有する者「学識経験者」についてどのような人たちを想定しているのか。

あるいは学識経験者の選定基準を公表することになっているのか。

○学識経験者としては、生態学の分野の知見のある者を始め、生物工学、動物・植物学、農学などの分野において遺伝子組換え生物等に係る知見を有する者を想定している。

人選については、対象の遺伝子組換え生物等の種類などにより審査に必要とされる知見が異なることも想定される。

従って、統一的な選定基準を定めることは困難である。

しかし、適切に生物多様性影響評価を実施できるよう柔軟に運用したい。

(岩尾環境自然環境局長)■学識経験者を何名認定すると考えられているのか。

また専業として雇うことになるのか。

○現時点、研究者に最新の知見を基に判断していただくことなので、審査会などどのような形になるか今後によるが、フルタイムで雇うという形にはならないと思う。

(岩尾環境自然環境局長)■第四条6項、第二十条1項の「秘密」は具体的にどのようなことを想定しているのか。

○何が秘密情報に当たるのかということについては、個別の具体的な事例によって様々であって一概には申し上げられないが、例えば新たな遺伝子組換え生物等に係る当該事業者がどのような分野で開発をしているかとか、事業者独自のノウハウによって遺伝子の導入方法に関する情報などが該当するのではないか。

(岩尾環境自然環境局長)■第三十五条で、例えばNGOが意見を言える場はどのように確保されるか。

○地域の環境情報というのは地元のNGOなどが蓄積していることもあるというふうに理解している。

本法律の実施に当たっては、国民各層の意見を取り入れるよう努めることが重要である。

具体的には、本法律の実施の指針となる基本的事項等の省令、告示の策定に当たってパブリックコメントを求めるほか、個別の承認についても、環境への影響をチェックするものであることから、内容に応じてパブリックコメントを求めることとし、様々な方々の知見を生かしたい。

(岩尾環境自然環境局長)■パブリックコメントはどのように反映されているのか。

○頂いた意見に対して、この法律についても最終決定への反映をさせたいと思うが、反映の可否と、反映できなければその理由というものをきちんとホームページなどで報告し、行政の説明責任というものを果たしていきたい。

(岩尾環境自然環境局長)■カルタヘナ議定書第二十条にある「情報の共有及びバイオセーフティーに関する情報交換センター」に相当するものは日本にあるのか。

○生物多様性条約に基づく情報交換の仕組みの事務局は、現在、モントリオールに設置されている。

従って、カルタヘナ議定書が批准され、発効した時点での事務局というのも、その親条約の事務局のところが運営するということが想定される。

その後、各締約国は国内P








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5月13日:5054:NO-TITLE

(2003年5月13日更新)【変えるために代わる−質量感のある政党へ、政治を−その2−】−官僚主導が国を滅ぼす別の例−「官僚の特別扱い」の最も典型的なところは、「天下り」にあらわれる。

退職後、官僚はその省庁がコントロールしていた業界の企業や外郭団体に就職する。

そこでの年収は、2000万円前後、数年勤めた後に退職すれば、そこから受け取る報酬は総額2〜3億円というのが相場だ。

こうして官僚がある企業・団体から利益を得ると、その企業・団体は特別扱いになる。

規制の抜け道がこっそりと示され、企業活動が有利に展開される。

そこには公的資金や公共事業費、補助金、資本注入といった形で私たちの税金が流される。

一方でそういうことをしない企業や団体には、公的資金が注入されることもなければまた、許認可もスムーズに下りず、タイミングを外されたり、過大なコストを負担せざるを得ないようになったりして、みすみすチャンスを逃がしてしまっている。

こうした「特別扱い」によって、国の政策はゆがめられ、国の資源も適切なところに配分されずに、時代にマッチした新たな産業が生まれることなく、結果として「失われた10(数)年」という日本をつくってしまった。

失われた富がすさまじいものであることは言うに及ばず、国際社会における期待や信用を失墜させ、環境破壊日本人としての誇り自信までも官僚たちは奪ってしまっているのだ。

こうした公金だけでなく公権力を横領していて、いったん走り出したらブレーキを踏むこともなく、「オフ」のボタンがない官僚制を打破しない限り、日本の衰退は避けられない。

衰退の回避策は、ただ1つ、私たちが自己決定能力を再生することである。

自らの運命を自らの手で決定しようとすることである。

直面する様々な問題に目をそむけることなく果敢に挑戦し、必ず何かを選択・決断することである。

政治や経済、社会の真の構造改革の第一歩は、こうした自己決定能力の再生という心の構造改革と私は思う。

統治の主体は私たち国民である。

その私たちこそが、政治の構造改革として政権を交代させ、官僚主導から、政治主導へと転換させ得る力を持っている。

だからこそ、その実現に、愚直に、自己を虚しくしても立ち向かおうとしている政治家を選択すべきであり、政治も、今一度、そうした政治家の集団の編成を急ぐべきである。

今、質量のある本物の政治家集団の新たな登場が待たれる。

私の尊敬してやまない偉大な政治家、石橋湛山曰く、「世の中は新陳代謝だ。

絶えざる・停滞せざる新陳代謝があって、初めて社会は健全な発達をする」と。


今回の私の行動について、ご意見・ご指導をぜひ頂戴したく、FAX、Eメール等いただけましたら幸いです。

電話054−255−5055FAX054−653−0711unno-toru@gamma.ocn.ne.jpP


5月13日:5561:NO-TITLE

(2003年5月12日更新)【変えるために代わる−質量感のある政党へ、政治を−その1−】帳簿の上では、1400兆円以上あるといわれている個人金融資産は、実は消えてなくなっているに等しい状態なのだ。

その背景には、金の使い方の下手な官僚が作った巨額な借金(=長期債務残高)と無駄な使い方がある。

先ず、国及び地方の借金は、約705兆円。

余りにも大き過ぎ、もはや返済不可能だろう。

国民の多くが実感をもっているとは思えない個人金融資産「1400兆円」の出所は、日銀による資金循環勘定の数字である。

内訳は、現金・預金767兆円、債権と投資信託等がともに53兆円、株式・出資金が105兆円、保険・年金準備金が411兆円となっている。

それぞれの性質をみてみると、現金・預金以外の項目は、政府や地方の長期債務をカバーするものではないことがわかる。

また、現金・預金のうちのおよそ半分は、個人事業主の事業用資金であって、経営に利用するものである。

これも長期債務をカバーすることは出来ない。

これに加えて、家計部門の金融負債残高が389兆円だから、純粋に個人金融資産として利用できるのは300兆円程度ということになる。

それに引き換え、国・地方を合わせた借金は、705兆円だからとても補いきれる数字ではない。

したがって、良く耳にする「個人金融資産が、我が国には1400兆円もあるからそのくらいの借金は大丈夫」という状態ではないことが歴然としているし、むしろその中身はないに等しいという恐ろしい実態なのである。

何故そうなったか。

郵便貯金や簡易保険に預けられた資金は、財政投融資の資金として、特殊法人などの公的機関に貸し付けられた結果、多くは不要な道路や自前では管理費もままならない建物に化けており、コンクリートや人件費に化けた資金はすぐには回収できない形になっている。

更に、財投資金は国会審議が曖昧な「特殊法人や政府機関を通じた公共投資の別枠の予算」になっており、その累積債務が何と440兆円にものぼるのである。

残っているのは国有財産、地方自治体の資産、及び特殊法人や政府機関の資産で、身近なところでは県庁や市庁舎、及び各県の港湾や空港、サッカー場も赤字垂れ流しの施設で、全部、国民からの借金で作られたものである。

国や地方自治体は国民・県民の生命と財産を守るためにあるのであって、官僚が恣意的に無駄な事業に税金を使ってこのように金融資産を奪ってしまった上に、ツケと負担だけを押し付けるようなことであってはならない。

官僚にこれ以上勝手に税金を使わせるわけには行かない。

もう日本は、財政的に破綻寸前だから。

次の号では、官僚主導が国を滅ぼす別の例を述べてみたい。


今回の私の行動について、ご意見・ご指導をぜひ頂戴したく、FAX、Eメール等いただけましたら幸いです。

電話054−255−5055FAX054−653−0711unno-toru@gamma.ocn.ne.jpP

5月16日:8323:NO-TITLE

第43章【無登録農薬について】2003.5.16.
無登録農薬を使用したということで、昨年一部の作物が廃棄処分されたというニュースを、消費者の皆さんもお聞きになったことがあると思います。

支援者の農家の方に無登録農薬について現場での意見を伺ったこともあって、農林水産省に「無登録農薬」について説明を受けました。

1.農薬の許認可について農薬会社が、農薬を販売するには、【独立法人農薬検査所】の検査を受けて、農林水産省の登録票を受けなくてはなりません。

農薬検査所では、人・家畜・土壌・水環境への影響・安全性、薬効・薬害農作物への残留性、水産動植物への影響などの検証が行なわれます。

農薬会社は、開発から試験、設備投資など、1つの農薬を販売するまでに、8〜10年かかります。

開発研究費は、およそ40〜50億円といわれているそうです。

農薬検査所での登録料は、26万円。

有効期間は3年間で、再登録には7万円かかります。

2.農薬に関わる関係省庁【環境省】人・家畜・土壌・水環境への影響・安全性、薬効・薬害農作物への残留性、水産動植物への影響等の基準を定める。

【農林水産省】環境庁が策定した基準にそっているかどうかを検査・監督する。

【厚生省】食品中の残留農薬の基準を設定し、食品の検査、輸入、販売等の規制を行なう。

3.【無登録農薬】効果は絶大だが、発ガン性など問題点があって登録できない海外の農薬

国内産でも、以前は登録されていたが再登録をしなかったので、期限が切れてしまったもの。

また、安全性が高く、今までは農薬と思っていなかったものでも、登録していなければ、「無登録農薬」になります。

ただし、牛乳、米酢、木酢液、タバコの吸殻を水につけた溶液、硫黄を薄めたものなどは、「農薬の定義」としての協議が必要と思います。

また、例外として「特定農薬」、重曹と食酢、地域で採取された寄生バチなどの天敵の3種類が指定されました。

4.【適用作物】今登録されている農薬でも、農薬の袋に表示されている【適用作物】の欄に載っていない作物への使用は認められません。

それは作物によって、薄める度合い、使用する時期、使用回数が異なるからです。

例えば、「メロンなど皮をむいて食べる作物と、きゅうりなど皮付きでそのまま食べる作物」、また、「ファーストトマトなど表面積の大きな物と、フルーツトマトなど小さな物」では、農薬の残留性が違うからだそうです。

5.【平成18年「食品衛生法」改正】「農林水産省」この改正で、各農薬の残留農薬基準が設定されます。

これは、「このリストに載っている農薬は、残留農薬の濃度はここまで」、というだけでなく、「このリストに含まれていない農薬は、すべて違法な農薬を使用した食品となり販売を禁止」となります。

食品安全は、国民安全生活に直結するという概念で、今までになく厳しい法律改正になります。

6.農林水産省の危機感このままでは、平成18年には販売禁止になる農産物が大量発生し、産地が壊滅的な打撃を受ける恐れがあると農林水産省も本腰を入れて指導強化をしています。

7.【適用拡大】農林水産省では、「食品衛生法」が改正される平成18年までの経過措置として、今登録されている農薬の【適用拡大】「農薬の適用作物のグループ化」(豆類、菜の花・みずかけ菜などのなばな類、ブルーベリー・ラズベリーなどのベリー類など)を目指しています。

これは、改正までの時間内で、適用して欲しい作物の「残留性」を検査し(1作物200万円くらい)、「変更登録」という形で農薬を使用出来るようにしようというものです。

ただし、残留農薬試験を受けることが出来る見通しの農薬だけに限られています。

8.【問題点として】少量生産されている農産物は、例えば、「山菜類、山葵」など【適用拡大】するための「残留性」の検査料が農家負担となり、農薬の使用が出来にくくなる。

新品種の作物は、例えば、「アセロラ」など日本で栽培されたことがなかったものは、当然、適用作物にはなっていないので、新品種に農薬を使用することは出来ない。

【無登録農薬】のところであげた、有機栽培等に使用されている安全性の高いものに対する「農薬の定義」について。

9.【食の安全】法律を作り、規制をし、安全性を高めているはずが、現実には問題点を多く含んでいるようです。

法律も必要、規制も必要ですが、本当に国民安全食品を口にするためには何が一番良いか。

生産者と消費者が顔見知りで、あの人が作ったものだから安心して食べられる、あの人に食べてもらうものだから、安全なものを作るという人間関係に最終的にはいってしまうような気がします。

もっともっと、生産者と近い存在でないといけないなぁと思います。


※あなたのご意見をお待ちしております。

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5月15日:4191:有事関連法案の修正に関する民主党と与党3党との合意文書2003/05/13

2003年5月13日戻る/目次/ホーム
有事関連法案の修正に関する民主党と与党3党との合意文書
1.「緊急事態における基本法」について(1)与党及び民主党で「緊急事態にかかる基本的な法制について政党間で真摯に検討し、その結果に基づき速やかに必要な措置をとること」を合意する。

(2)民主党案で示された「危機管理庁」については、武力攻撃事態対処法附則において、別紙(1)のとおり規定する。

(3)武力攻撃事態対処法第3条第4項を別紙(2)のとおり修正するとともに、「民主党修正案が掲げる事項については、国民保護法制において措置すること」を合意する。

(1)及び(3)の合意文は「別紙」のとおりとする。

2.「武力攻撃事態対処法案」の修正について(1)「武力攻撃事態および武力攻撃予測事態の認定」「認定の前提となった事実」との文言を追加するとともに、その文言の内容について、政府答弁等で明らかにする。

(2)「国会承認・民主的あり方」国会の議決により対処措置を終了させる手続きを追加する。

(3)「国民への情報提供」政府による適時適切な国民への情報提供にかかる規定を基本理念に追加する。

(4)「指定公共機関の定義」修正は行わず、別紙附帯決議により対処する。

(5)「施行期日」・「事態対処法制は2年以内を目標として整備」との規定を削除し、事態対処法制の整備を「速やかに」行う旨を規定する。

・「国民保護法製の整備は、1年以内を目標に実施すべき」旨を別紙附帯決議に盛り込む。

武力攻撃事態対処法第14条、第15条及び第16条の施行については、附則において別紙附則のとおり改める。

別紙(1)付則第○条この法律は、公布の日から施行する。

ただし、第14条、第15条及び第16条の規定は、別に法律で定める日から施行する。

第○条政府は、国及び国民安全に重大な影響を及ぼす緊急事態へのより迅速かつ的確な対処に資する組織の在り方について検討を行うものとする。

別紙(2)武力攻撃事態等への対処においては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならず、これに制限が加えられる場合にあっても、その制限は当該武力攻撃事態等に対処するための必要最小限のものに限られ、かつ、公正かつ適正な手続の下に行われなければならない。

この場合において、日本国憲法第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。

覚書自由民主党・公明党・保守新党の三党と民主党は左記の点について合意した。

一、緊急事態にかかる基本的な法制については、四党間で真摯に検討し、その結果に基づき、速やかに必要な措置をとる。

二、武力攻撃事態対処法第三条第四項に関し民主党が修正するよう求めている事項については、「国民保護法制」で措置する。

安全保障会議設置法の一部を改正する法律案」、「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民安全の確保に関する法律案」及び「自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案」に対する付帯決議(案)平成十五年五月○○日衆議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会政府は、表記の三法の施行に当たって次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一、指定公共機関の指定に当たっては、報道・表現の自由を侵すようなことがあってはならないこと。

二、国民の保護のための法制の整備は、武力攻撃事態対処法の施行から一年以内を目標として実施すること。


2003/05/13戻る/目次/ホーム
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5月14日:10929:菅代表緊急記者会見録2003/05/13

2003年5月13日(火)19:45〜戻る/記者会見目次
菅代表緊急記者会見録(岡田幹事長同席)(菅代表冒頭発言)ご承知のように7時15分から、小泉総理、山崎幹事長、そして中川国対委員長と、私と岡田幹事長と野田国対委員長というメンバーで、両党間の党首会談を開きました。

もう既に与党三幹事長と岡田幹事長の間で合意が署名をされていますので、それを踏まえてその確認という位置づけの党首会談でありました。

総理の方から、こういった安全保障の問題について、なかなか長年、与野党間では合意ができないというか、そういうものがタブー視されたところもあったけれども、こういう問題は国民的な合意が望ましいと思っているのだと、そういう点で今回、野党第一党の民主党と与党との間で合意ができたことは画期的だと思うと、民主党の努力にも敬意を表したいと、こういうことを含めて、感謝の言葉がありました。

それに対して私の方も、私どもが提案をした法案を、真正面から受け止めていただいて修正協議を行い、そして合意に至ったことは、大変私たちからしても良かったと思っていると。

わが党にとっては、党ができて5年になりますが、当初から、こういうことの必要性は考えておりましたし、こういう外交安全保障といった問題は、与野党間で共通の部分が相当程度ある中で、意見がたたかわされるのが望ましいと、そういうふうに思っていたけれども、この間はなかなかそうならなかったわけですが、そういう形になったことは、私どもからしても望ましいことだ、という趣旨のことを私から申し上げ、私からもそう受け止めて対応していただいたことに、感謝の言葉を申し上げておきました。

それに加えて、与野党間で既に基本法のことについても、文書上での前向きな合意ができているわけですけれども、私の方から、基本法については、政府提案が望ましいというような見方も一般的にはあるわけだけれども、総理としてこの問題についていかがでしょうかと、少し水を向けました。

結論的に言えば、総理の方から、基本法についてその精神はよく分かるという、いわば返事と、同時に山崎幹事長の方から、基本法の必要性は与党として理解し認識している、という言葉も併せて添えられたところであります。

そういった意味で、そのことも含めて合意を確認をして、その会談を終えたと、これが先ほどの党首会談のご報告であります。

そういうことを踏まえて、今回の一連の経緯についてもう一言申し上げますと、これも繰り返しになりますが、民主党が98年に結成されて以来、安全保障の問題での議論を積み上げる中で、緊急事態法制の必要性の確認を積み重ねてまいりました。

そして1月の党大会でも、この国会開催中のしかるべき時までにわが党の案を出すということを、国民の皆さんに約束をいたしました。

そしてそれぞれの立場、特に前原担当大臣、あるいは政調会長、幹事長、国対委員長、それぞれの関係者にご努力いただきまして、4月30日に法案を提出し、5月6日の趣旨説明から本格的な与野党協議に入り、そして今日こういう形で、わが党の主張を相当程度と言いますか、わが党の主張の大半と言えば少し言い過ぎなのかもしれませんが、その多くを受け入れる修正を勝ち取ることができて、こういう形で合意に達したことは、大変いい結果だったと私は思っております。

特に人権の問題については、当初色々な経緯で、与党側もかたい部分がありましたけれども、最終的には幹事長会談の中で、直接的な表現、さらには1年以内につくることを約束をされている国民保護法制の中への盛り込みなども含めて、この問題がわが党の、内容的にはほぼ要求に近い形で、形式は色々違いますが、取り入れられた。

さらには活動の停止という問題を、国会決議によって停止することができるといった修正も取り入れられた。

そういった意味で、全部挙げれば全部になりますけれども、そういう形で、国民がある意味で一番必要性を感じながらも心配しておられる、そういう人権の問題、あるいは行政・政府の暴走を止めることが、国会ができるかという問題の重要なところについて、わが党の要求が修正の形で盛り込まれたことは、国民の皆さんに対しても、わが党の考え方が実現できたという意味で、そういうことを含めてご報告できることを嬉しく思っております。

さらに言えば、いつも民主党のあり方について、色々な不十分さを指摘される部分もあったわけですけれども、ある意味で民主党にとって最も難しいと一般的に言われていた安全保障の問題で、こういう形できちっと対案を出し、しかも一定の、相当の成果を挙げて決着ができたということは、わが党のそういう政策立案の一つの力量が試されていたわけですが、それが相当程度、成果を挙げる形で認識されたのではないかと、このように思っております。

もちろん今日の合意は、私と幹事長と政調会長と前原担当大臣に一任をいただいた中での決定でありますから、最終決定であります。

先ほど拡大役員会の皆さんにも報告をし、皆さんからも、良かったという評価をいただきました。

また明日は、次の内閣、さらにはもう一度、全国会議員が参加をする政策懇談会で報告をいたしたいと思っております。

明日の委員会、明後日の本会議ということになりますけれども、こうしたきちっとした党内の手続きを踏んでの合意でありますから、全国会議員が一致をした形で修正をされたものについて、一致をして賛成するという行動をとれると、私は確信をいたしておりますし、その方向に向けて、必要な説明はそれぞれの立場で、私からも必要な説明をしかるべき人には直接にもしていきたいと、このように考えております。

以上、私からはこの程度にさせていただきます。

Q:確認だが、この問題で党議拘束をかけるのか。

(菅代表)当然、一般の重要な法案と同じように、党議拘束はかかるものと理解しております。

Q:与野党が協力して大型法案を成立させたのは初めてかもしれないが、その意義については。

(菅代表)与野党が協力して大型法案といえば、私がすぐに頭に浮かぶのは1998年、わが党が提案した金融再生法を、その時は丸飲みをして、わが党案に賛成をする形で成立をした。

そしてそのことが、長銀・日債銀の処理の一つのスキームとなったことがあります。

ですからそういう意味では、分野は全然違いますけれども、初めてということではないと思っております。

しかし逆に言えば、安全保障に関する大変重要な基本的な法案について、丸飲みという形ではありませんけれど1



5月13日:7241:与党からの意見に対する考え方2003/05/08

2003/05/08戻る/目次/ホーム
民主党・基本法案及び事態法修正案に関する与党からの意見に対する考え方
基本法案に関する問題点について1人権規定憲法で保障された国民の権利と自由を法律で更に制度化することは、かえって憲法上の権限等をせまく解することにならないか。

(第2条〜第6条)→憲法で保障する基本的人権のうち、緊急事態において、ともすれば侵されるおそれの強いものにつき、入念的にその保障を謳うとともに、権利の救済について重要な事項を明記することが必要と考え、本法案で敢えて明記したものである。

法制化が憲法上の権限等を狭く解釈することになるとの懸念は当たらない。

2緊急事態の概念緊急事態の概念に自然災害をも取り入れることは、現在の災害対策基本法や原子力災害対策特別措置法との上下関係に連なり、現在機能している諸法との整合性や無用の混乱を招くことになり、十分な検討が必要と思われる。

→この基本法案は、緊急事態における国民の保護その他の緊急事態への対処及び緊急事態の未然の防止に関し基本となる事項を定めるものであり、各種の緊急事態に関する個別の法制度のあり方を示す役割を有するものである。

本法案の成立後に、その趣旨に基づき個別の政策判断を加え、各種の緊急事態に関する既存の法制度について適宜見直していくべきものであり、混乱が生じるようなものではない。

3事後的検証緊急事態に限らず行政各部が実施した措置については、国会は絶えず当該措置の相当性に係る事後的検証は、法律がなくても行われるべきものである。

(第9条)→緊急事態に対処するための措置は、その性質上、国民の権利・義務に対して公権力の行使にわたることが想定されるものである。

「法律がなくても事後的検証は行われるべき」とあるが、公権力の行使に当たって、時の政府による濫用の可能性が排除できない中、法律のないままこれを放置することは、国会による民主的統制を危殆に頻しめるおそれもあり、適切ではない。

4危機管理庁危機管理庁を常設機関として設置すると現在の警察、消防、原子力委員会、自衛隊、災害における地方自治体の諸活動との合理的な区分けが必要になり特に各地方支分部局まで置くことにすると、行政改革、地方分権の流れに逆行することになるおそれがあり、慎重に検討する必要がある。

(第2条)→大規模自然災害等の緊急事態が発生した場合、その都度、内閣に対策本部が設置されてきたが、各省庁から派遣された人員が中心になるなど機動性に欠ける面があり、初動対応の遅れが懸念されてきた。

さらに実際の対処措置の実施については各省庁が行うことから、相互連絡の不都合や機能の重複など、縦割り体制の弊害が指摘されてきたところである。

よって内閣に常設の危機管理庁を設け、十分な人員と予算を確保するとともに、権限を集中させることによって、情報の集約、関係省庁との連絡調整、救援活動実施等を円滑に行わせることとしたものである。

地方分権についての懸念に対しては、緊急事態に際して危機管理庁が必要な支援を決定するための情報(被災の状況等)を収集し、又は初動的な救援措置を実施するためには、地方事務所を設け、速やかに被災現地に到着できるようにする必要があると判断したものであり、地方を側面的に支援することを目的としており、地方分権の趣旨に反するものではない。

行革の観点からは、危機管理庁の設置により、行政の無駄や重複を防ぐことが期待でき、迅速かつ効率的な運用が可能となり、行政改革の先駆けとなるものと期待できるものである。

5政府開発援助政府開発援助は、我が国の存立の為の施策の一部とは云え緊急事態法の一環になるかどうか議論を要すると思われる。

→政府案が武力攻撃事態に限定した内容になっているのに対し、民主案においては、政府開発援助を適切に推進していくことが、予防外交の観点から、良好な外交関係の維持につながり、本法の目的である「我が国の平和及び安全の確保並びに国民の生命、身体及び財産の保護」に資すると判断したものである。


武力攻撃事態対処法修正案」にかかる問題点について1.武力攻撃事態の定義及び認定について「判断の根拠」まで示すこととすると、主観的な要素が強く、機微にわたる点まで示すことにもなりかねない。

したがって、判断の前提となった事実だけを示すことで十分ではないか。

→政府は、どのような事態が認定されるかは、個別具体的に「客観的に判断される」「客観的に認められる」場合としており、その判断基準は必ずしも明確でない。

恣意的な認定を避けるためにも、なぜそのような判断に至ったのかを担保する必要がある。

仮に「判断の前提となった事実を示す」のみであれば、それが恣意的な認定を避け得るほど具体的なものであることが必要である。

2.基本的人権の保障すでに、憲法の保障する国民の自由と権利の尊重について規定しており、重ねて規定する必要性に乏しい。

民主党案では、表現の仕方にも問題があり。

→緊急事態においては、より迅速かつ強力な対処措置が必要となることから、考慮すべき「公共の福祉」についても、平常時と比較して異なる様相が想定されることにより、人権侵害の危険性が生じやすい状況が予測される。

よって憲法で規定されている基本的人権のうち、より人権侵害の可能性の強いものについて、本法にて入念的に規定したものである。

なお表現の仕方については、上記の理由から、より具体的・強調的なものとなったものであり、ご指摘の批判には当たらないと考える。

3.指定公共機関の定義について(民間放送事業者の除外)NHKが放送できなくなった時などを考えると、民法を指定公共機関に指定できる仕組みは必要。

なお、報道の自由を制限することは全く考えていない。

→「報道の自由を制限することは全く考えていない」とする趣旨は当然であり、どのような政権であれこの趣旨が徹底するように、法的な歯止めが必要である。

NHKが放送できなくなったというような極端な場合を想定して、「報道の自由」をおびやかす余地を残すのは妥当ではない。

4.国際法及び国際慣例の遵守自衛隊法第88条と全く同じ規定ぶりであり、重ねて規定する必要性に乏しい。

→本規定は、我が国の自衛権に基づく武力の行使が、関連する国際の法規及び慣例の遵守の下、我が国を防衛するために必要最小限度の範囲内にとどまるべきことを規定したものであり、自衛隊法第88条にて規定したものを、重ねて入念的に規P


5月13日:2530:緊急事態法制に関する合意について(党声明)2003/05/13

2003年5月13日戻る/目次/ホーム
緊急事態法制に関する合意について(党声明)民主党本日、民主党は与党3党との幹事長会談に引き続き行われた、菅代表と小泉自民党総裁との党首会談において、緊急事態法制に関する修正について合意した。

民主党は結党以来、緊急事態に際する対処にあたって、民主的統制と基本的人権を確保しつつ、国民の生命・身体、財産を護るために、緊急事態法制の整備が必要との観点に立って検討を積み重ねてきた。

それを踏まえて今国会において、政府・与党案への対案として「緊急事態における基本法案」と「武力攻撃事態対処法案」への修正案を提出し、国民の立場に立ってより適切かつ効果的な内容とすべく誠実かつ真摯に審議に臨んできた。

その結果、与党との修正協議において、基本的人権の尊重、国会の議決による対処措置の終了、国民への情報提供、国民保護法制整備までの一部措置の施行凍結、事態の認定の前提となった事実の明記など、政府・与党案の不備であった諸点について、わが党の主張を反映させる大幅な修正を勝ちとることができた。

また、「危機管理庁」を含む組織のあり方の検討ついて附則に書き込むとともに、国民保護法制の制定期限の短縮、ならびに指定公共機関について附帯決議を附すこととなった。

さらに、「緊急事態基本法」について4党間で引き続き真摯に検討して速やかに必要な措置をとること、民主党が修正を求めてきた基本的人権の明記について「国民保護法制」で措置すること、との覚書を交わすことができた。

厳しい協議ではあったが、わが党の主張を反映させて政府・与党から大きな譲歩を引き出し、多くの国民の理解を得られる内容とすることができたものと自負している。

民主党は今後、国民保護法制、基本法の制定など、わが国の緊急事態に際して適切かつ効果的に対処することができるよう、必要な法制・態勢の整備に全力で取り組んでいく。

以上
2003/05/13戻る/目次/ホーム
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5月17日  参議:比例:自民党:日出 英輔(評価:35点)の新着リンク 


5月17日:5233:NO-TITLE

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(5月17日書き込み)(気仙沼「水梨子・四十二地区」の農家・林家の方々との懇談)10日、私の郷里、気仙沼の「水梨子(みずなし)・四十二地区」の農家・林家の方々20数名と懇談しました。

私がこの地区を訪れるのは実に40年ぶり、覚えているのはバス停だけという有様でした。

燃えているストーブを囲んでの和気藹々たる懇談でしたが、それでもテーマは、私が農水省時代に提唱し、国会議員になって創設に努力した中山間直接支払制度の運用にかかわる問題以外は、実に重い、重いものでした。

「この地区を守る我々の大部分は既に60歳以上。

この地区は将来どうなるのか」「米作りに将来が見えない。

どうしようか。

将来どうなるのか」「林業は全く割が合わない。

どうしようか。

将来どうなるのか」これらに私の考えを求められ、本当に責任を感じながら、このような問に少し抽象的な答えをしました。

私自身もそうですが、既に還暦を過ぎますと、多くの人達は、これから何をすべきか、時間との競争だという気持ちが一杯だし、しかも、自分のエネルギーがやりたいことについていけるか慎重な判断もします。

何とはなしに不安感も増しますが、一方で、自分達の子供時代の衣・食・住・娯楽全てにわたって「無い無い尽くしの時代」を経て今日を迎えると、何か工夫をすれば、自分や自分の回りの企業・団体や地区の状況を良い方向に変えられる筈とも考えます。

ですから、我々中高年若い人達に比べて変革に対して畏れがあるとはいえないと思いますが、ただ、変革には勇気が必要で、ここは中高年の弱いところです。

ですから、私は、先ず、今我が国のあらゆるところで進められている「構造改革の本質」は、企業も、団体も、地域社会も、そして国、県、市町村といった行政主体も「横並び意識をやめて、一歩、二歩前に出る勇気を出して行動しよう」ということであると申し上げた上で、「中高年の方々も、これからの自分や地区のあり方を考えて、今までのあり方を変える勇気が必要ではないか」「自分達が考えて、議論して、考えをまとめたら、行政も支援するし、私自身も全力で応援する。

政治や行政は人々にを与えるものとは云われるものの、政治や行政が上からアイデアを示してこれをやったらどうかというのは禁じ手です」ということを繰り返し申し上げました。

私は、この地区で、「従来のような米作りをやめ、無農薬・減農薬米や健康によい機能性米を作って地元中心に販売する」、「思い切って稲作をやめて花作りをする」、「山間部で薬草作りをする」、「大々的な学童農園や市民農園を作り、管理する」、「(道路事情も良いのだから、)街場の人を誘って住宅を建てさせる」といった全国各地での成功例をお話しすることは避けました。

あまりにも、この場の雰囲気には軽いように思ったからでしたが、良かったのか、悪かったのか、今考え込んでいます。

水梨子・四十二地区の方々、そして同じ悩みを持つ全国の中山間地区の方々、勇気を持って今一歩の前進を祈念しています。

全力でお手伝いします。


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5月15日  参議:千葉:民主党:今泉昭(評価:25点)の新着リンク 


5月15日:7434:参議院議員今泉昭のホームページ/国会喫茶室


国会喫茶室テレビなどでもあまり紹介されない国会の裏側を、今泉昭の秘書がご案内します。

su">●目次●国会の喫茶室国会の書店国会で働く職員@国会で働く職員A国会図書館利用法政府委員室〜その1霞ヶ関の嘆きの声Vol.7「霞ヶ関の嘆きの声」
熱心な議論には事前準備が必要国会を毎日やれ、という議論を聞くことがある。

本会議は毎日行うことはできないから、委員会を毎日開いて熱心に議論しなさい、という趣旨なのだと思う。

こういう人は国会の実態を知らない人だ。

委員会で行われる質問や討議には、相当の準備が必要である。

例えば一本の法案に質問しようとすれば、法案の内容もそうだが、改正の背景や問題点、制度の沿革、所属する党の方針など勉強したうえで、質問づくりが行われる。

ほとんどの国会議員(野党)は、あらかじめ出てくる法案を想定し、党の勉強会や独自のヒアリングなどで少しずつ勉強を積み重ねている。

質問内容はあらかじめ「質疑通告」いざ、委員会質問の順番が回ってくると(だいたい1週間前くらいに決まることが多い)さらに勉強を重ねたり、資料を集めたりして質問づくりに入る。

が、小学生の宿題と同じで、期限ぎりぎりにしか質問内容は固まらない。

質問内容が固まると「質疑通告」を関係省庁に行う。

よく事前に質問内容を教えなくてもよいのでは、という疑問を持つ人がいるようだが、まったく事前通告なしの質問は答える方がたいへんのように思う。

自分が逆の立場になったらよく分かる。

また、通告なしではあいまいな答弁しか返ってこない。

深夜につくられる膨大な想定問答集質問通告を受けることを「質問取り」という。

関係省庁の担当者が議員の部屋を訪れ、ねちっこく質問内容を聞き、メモにとる。

メモを一刻も早くと待っているのが霞ヶ関の省庁だ。

どんな質問がくるかわからないので、省庁の担当者は一斉待機となる。

それは相当な数だ。

質問が取れるとそれから答弁づくりを行う。

1日の委員会の答弁書は数百ページにも及ぶ膨大なもの。

想定問答集と名付けられている。

質問通告は前日のなるべく早くに行うと省庁の人はたいへん喜ぶ。

なぜなら、別にいじわるをしようと思っているのではないだろうけれども、いつも夜遅くに通告を行う議員が多くいるからだ。

答弁書はそれからつくるので、夜を徹しての作業となる。

国会開会中の夜に、虎ノ門から桜田門まで歩くと、霞ヶ関の嘆きの声が聞こえてくる。

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5月17日  参議:群馬:公明党:加藤修一(評価:19点)の新着リンク 


5月10日:3433:自然エネルギー発電促進法」の制定を求める要請書


自然エネルギー発電促進法」の制定を求める要請書国連環境計画(UNEP)の試算によれば、地球温暖化がこのまま続けば、熱波や寒波をはじめ、集中豪雨などによる自然災害や農水産物被害などが増加し、世界の被害総額は二十一世紀の半ばには年間約三十五兆円にのぼるとされています。

また、海面の上昇、伝染病の発生、生態系の変化など地球温暖化は人類の存亡にかかわる深刻な諸問題と指摘されています。

今こそ、地球温暖化防止対策に早急に取り組まなければなりません。

さらに今世紀中には、石油、石炭、天然ガスなどの資源が枯渇するとの予測があります。

そうした中で、地球に優しく、化石燃料に代わりうる新たなエネルギー源として自然エネルギーに高い期待が寄せられています。

自然エネルギーには、太陽光発電、風力をはじめ、牛や豚など家畜のふん尿・稲わらの発酵を利用したバイオマス(生物資源)などがあります。

環境先進国を自負し、また資源小国であるわが国こそ、自然エネルギー発電の促進に国を挙げて取り組むべきといえるでしょう。

二十一世紀の幕開けとなる本年を、「自然エネルギー立国」元年とし、地球と人類の未来のために、日本が確かな道筋をつけたといえる施策をとるべき時にきているといえます。

そのためにも、今国会での「自然エネルギー発電促進法」の早期制定や助成制度、規制緩和など積極的導入のための方策を進められますよう七九〇、五二四名分の署名簿を添えて強く要望いたします。

【要望事項】一、電力会社の自然エネルギー電力の買い取りを促進し、国の補助等を定める「自然エネルギー発電促進法」を早急に制定すること。

一、化石燃料に代わる「自然エネルギー」を2025年までに20%をめざす政策の転換を図ること。

平成13年5月23日公明党エコジャパン会議事務局長加藤しゅういち内閣総理大臣小泉純一郎殿経済産業大臣平沼赳夫殿
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5月13日  参議:北海道:保守党:泉信也,(評価:7点)の新着リンク 


5月13日:4716:泉信也:コラム


4月21日up松浪事件に思う
わが党の松浪健四郎議員が、暴力団員といわれる者との接触があったことで、世の指弾を受けている。

保守新党も同じく批判を受ける立場にある。

政治に対する不信感を世間に与えたことをお詫びしなければならない。

事件の顛末について本人から説明を受けた。

マスコミが伝えた内容と大筋において一致している。

しかしマスコミの或る意図的な表現は、ことのほか悪質な「黒い関係」であるかの印象を世間に与えている。

この事件は5年前に決着した問題である。

当然ながら、その後のいわゆる暴力団員との接触は皆無である。

問題は、その筋の者と知った上での接触であったのか、また大阪府警への電話で何を話したのかということであろう。

四半世紀ぶりに帰った故郷での選挙運動は、どなた様の手も借りたい状況であり、問題の人物も、当初から熱心な支援者であったという。

いかなる立場の人間かを詮索するなど、選挙という試練のなかでは難しい。

当選後、秘書給与を援助したいと申し入れがあった。

しばらくして相手の素性を知り、関係を断ち切ることに腐心している。

大阪府警への電話もそんな時に起きたものである。

捜査に手加減を依頼するものでなかったことは、府警の説明で判明している。

不幸中の幸いであった。

わきが甘かったことは確かである。

しかし微妙でしかも脅しを効かせた接近は、いつわが身に降りかかるか判らない。

構えて対応しなければならない。


4月10日up特別委員長のポスト
統一地方選挙の前半戦もいよいよ最後の段階である。

選挙結果はこれからの国会運営に微妙に影響するだろう。

国会はこの1週間、細々と開店している状態である。

14日から国会の審議が本格化するが、残す会期は約2か月である。

その間、連休も入り、実質的な審議日数は非常に限られてくる。

参議院では、いわゆる有事法案、個人情報保護法案などの与野党対決法案が衆議院からやってくる。

法案を審議する委員会には常任委員会と特別委員会がある。

常任委員会は、原則として、火曜と木曜が審議日である。

特別委員会は毎日審議できる。

したがって、長い審議時間を要する有事法案などは、新たな特別委員会を設け、審議することが必要になる。

まずこの特別委員会を設置するかどうかが問題になる。

更に、審議をスムーズに運ぶ上に万全を期すとすれば、委員長に与党議員がなるのが望ましい。

ところが委員長の配分は、政党の大きさを勘案したドント方式で決まってゆく。

何事もなければ、次に新設する特別委員長のポストは民主党議員が就くことになりそうである。

それでは困るとなれば、与党は知恵を絞らなければならない。

週明けから、有事法制の審議に先立つ、与野党の攻防が始まる。

一見、無意味なやり取りもみえるが、法案の帰趨をも決めるせめぎあいである。


4月1日up靖国神社の春の大祭を前に
靖国神社の問題が、心ある国民の感情の奥底に燻っている。

官房長官の私的懇談会は、昨年末、靖国神社とは別に戦争犠牲者を追悼する施設を設けるべきと答申した。

総理もその必要性を口にしている。

一方、総理は1月14日、年1回という靖国参拝を行った。

これに対する周辺国や国内の動きは、例によって例のごとくである。

仮説であるが、もし日本が先の大戦に勝利を収めていたら、靖国問題はどう展開していたであろうか。

アジアの国々の態度は、今とは全く違っていることは確かである。

独立できたことに感謝し、折節に靖国神社へ使節団を送っているかもしれない。

一方日本人も、祖国のために命を捧げた御霊に、国を挙げて追悼の心を示しているであろうことは間違いない。

「靖国で会おう」と別れた御霊の思いを叶えようと、生きているわれわれに術はなくとも、靖国を通じ、誠心誠意、感謝の誠を示しているだろう。

「勝てば官軍、負ければ賊軍」といわれるが、戦の勝敗が、これほどまでに靖国神社の評価を変えるものなのだろうか。

戦いに敗れたことが、祖国に命を捧げた方々のいさおしを左右するものではないだろう。

破れたことでうろたえる日本の姿は、心ある近隣の人たちに、さげすまれこそすれ、尊ばれることにはならない。

少なくとも日本国は、また国民は、靖国神社の存在に対し、敬虔な感謝の念を表すべきである。

そう思いながら、今年の春も、二礼二拍一礼の神式に則り、靖国神社にお参りしたいと考えている。


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5月17日  参議:福岡:公明党:弘友和夫(評価:5点)の新着リンク 


5月17日:10936:有事関連法案修正合意と公明党の対応

参議院議員/弘友和夫http://www.hirotomo.net
公明新聞2003年5月15日付有事関連法案修正合意と公明党の対応冬柴鉄三幹事長に聞く
▲冬柴幹事長基本的人権の保障政府原案に既に明記民主の要求は屋上屋を免れないが野党第1党の賛成重視し合意冬柴鉄三幹事長日本に対する海外からの武力攻撃に対処するための規定を定めた「武力攻撃事態平和安全確保法案」など有事関連3法案が与党3党と民主党の修正合意を経て、15日、衆院を通過し、今国会で成立する見通しとなりました。

民主党との修正協議に臨んだ公明党の冬柴鉄三幹事長に、法制化の意義や修正協議の経過、内容について聞きました。


――有事法制成立の見通しが立ったことについて法制化の意義をどうとらえていますか。

冬柴幹事長わが国の安全保障政策をめぐっては、日本国憲法制定の後、朝鮮戦争や自衛隊の誕生を経て、自民党と社会党(当時)が長い間、憲法解釈をめぐり互いのイデオロギーをかけた論争を繰り広げてきた経緯があります。

日本は独立国家である以上、自分の国は自分で守るという自衛権を有しているということは、自然法的にも当たり前の話であり、国連憲章にも明記されています。

自衛隊については、これまでその存在を認めるかどうかといった原理的な論争もありましたが、今回、自民、公明、保守新の与党3党と民主党との間で有事法制の修正合意に至ったことは、安全保障という国家の基本問題上、画期的なことであると認識しています。

公明党は1999年10月の連立政権参加に先立ち締結した与党3党の政策合意の中で、自衛隊の運用基準をめぐり進められてきた研究の中で、立法準備が整ったものについては、立法作業に入り、完成させようと合意しました。

これに基づき、今回の立法措置がとられたのです。

今回の有事関連法案で最も大切なのは、外部からの武力攻撃があった場合、国家が全責任を持って、国民の生命、身体、財産を守るという体制を整備したことです。

同時に、国会の関与などシビリアン・コントロールを制度として整備し、自衛隊の超法規的な独走を防ぎ、国民の基本的な人権が侵害されないよう慎重に配慮されています。

――民主党との修正協議の過程で、公明党が「基本的人権の保障」の明記に難色を示しているとの一部報道がありましたが、協議の経過を説明してください。

冬柴5月7日朝に与党3党の幹事長・国会対策委員長会談が開かれ、9日の衆院本会議での採決をめざし、それまで衆院特別委員会の与野党の筆頭理事に託されていた協議に、幹事長、政調会長、国対委員長もかかわっていくことを確認しました。

この会談を受けて、8日に与党の幹事長、政調会長、国対委員長会談が持たれ、そこに自民党の久間章生筆頭理事、安倍晋三官房副長官、大森敬治内閣官房副長官補らを招いて、それまでの交渉内容について報告を受けました。

久間氏によれば、修正協議で民主党が主張していた点は、(1)政府原案にある「基本的人権の保障」規定への文言の追加(2)有事法制全体の施行期日を「国民保護法制」の施行と同時にして欲しい(3)武力攻撃事態とは別のテロ、不審船、大災害に一元的に対処するための「基本法」の整備と、その一環としての「危機管理庁」の設立構想の取り扱い検討――の3点でした。

このうち第1の基本的人権の保障について、民主党は(1)差別的取り扱いの禁止(2)思想及び良心の自由の絶対的保障(3)報道の自由、政府を批判する自由の不可侵――など6項目を法案の本文に明記するよう要求していました。

しかし、政府原案にはすでに、「武力攻撃事態への対処においては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならず、これに制限が加えられる場合は、その制限は武力攻撃事態に対処するため必要最小限のものであり、かつ、公正かつ適正な手続きの下に行われなければならない」との規定が盛り込まれています。

私は有事の際の基本的人権を保障する文言としては、これで完璧であり、過不足ないものと考えていましたし、今もその考えに全く変わりありません。

それに、このことは多くの法律専門家の意見も一致しています。

ただ、そこは交渉事であり、一歩譲って屋上屋を重ね、これらの民主党案を呑むにしても、文言があまりに練られていない、と正直思いました。

なぜなら、民主党が法案明記を求めてきた文言には「基本的人権の保障について差別的取り扱いをしてはならない」との表現がありました。

これは憲法第14条を念頭にしたものと考えられますが、同条は「すべて国民は、法の下に平等であって…」とあります。

これは日本国民の間で差別があってはならないとの規定です。

言い換えれば、永住外国人に地方選挙権が認められていないように日本人とそれ以外の人とは憲法上の差別が存在するということです。

民主党案はこの「国民」の2字を省いていますが、民主党案だと憲法の規定との整合性がつかなくなり、武力攻撃事態下では内外人の差別をしてはならないという重大な問題が発生します。

また、民主党が法案明記を求めた2番目に「思想及び良心の自由は絶対的に保障されなければならず…」とあります。

憲法論の常識では、基本的人権の根幹をなす“内心の自由”とは、「思想・良心」に「信教」が加わる3つの自由のことです。

ところが民主党案では、なぜか、この信教の自由が抜け落ちていました。

これを反対解釈すれば、民主党案では思想と良心の自由さえ保障されれば、信教の自由は侵害されてもいいことになってしまいます。

先の大戦においてわが国は、日本国民だけでなく、中国をはじめ近隣アジア諸国においても信教の自由を侵害した過去があります。

憲法とは、いわば歴史の反省に基づいて書かれた「歴史的記述」ですから、その一部だけを抜き書きするような考えは到底容認できません。

ただ、この点は、修正案の「基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない」との文言で、信教の自由の保障について重ねて担保を取りました。

これ以外にも民主党案は、すでに政府原案の別の箇所に規定されている事柄について、二重に触れているなど、あまりにも整理されていないという印象を受け、この案では受け入れられないと判断したわけです。

こうした純粋な憲法解釈に基づいた指摘が、なぜかマスコミに非常に曲がった形で伝えられ、「公明党は人権に後向き」などという的外れな批判につながったわけで、残念の一言に尽きます。

公明党が人権保障を何よりも重視1








5月11日  参議:比例:民主党:今井澄氏(未評価)の新着リンク 


5月11日:17171:先見経済

清和会先見経済「視点」いま問われる小泉経済政策とマスコミの扱い(6月第1週号)デフレ時代の個人向け国債への投資(4月第1週号)アメリカ経済とイラク進攻(2月第1週号)本当に不良債権処理はハードランデイングか(12月第1週号)いま問われる小泉経済政策とマスコミの扱い(6月第1週号)イラク攻撃に先立って某大新聞と系列のTV局が世論調査して7割が反戦と報じた。

米国ブッシュ政権のイラク戦の攻撃開始後に別の大新聞が米国支持かどうか聞いたら、逆に米国支持つまり戦争容認は7割近くに達していた。

どう考えても同じ戦争についてこれほどの数字の差はおかしい。

やはり前者の質問票に世論誘導が入っていたとみるのが正しいだろう。

この種の新聞、TVの報道に、編集部やプロデューサーの思い込みで、ある結論をまず決め、それからその結論に便利な材料だけを報じるということは結構ある。

恐ろしいのは、そうした報道が事実として一人歩きする例が多いことだ。

マスコミの不勉強いわゆる記者クラブ制度の弊害はもう相当に知られているが、若い経験の少ない記者が、配布される資料だけでろくに実情を調べもしないで書いてしまうことは多い。

TV番組はその記事をもとに拡大するのでまた一段とおかしくなる。

いい例が4月第1週号のこの欄で取り上げた「個人向け国債」だろう。

3月10日に第一号が発行されたが、当初に人気上々で即日完売と報じられたものだ。

私が調べたら、当初宣伝されたほどのメリットがないので売れ残りが出るのは必至と考えた。

果たせるかな、である。

お上の意向で強制割り当てに近い販売が行われてもかなり売り残り、第二号以降、販売に当たる金融機関は発行予定をどう消化するか頭を抱えているところが多い。

理由は銀行の口座管理料とか中途解約が事実上無理だとか、いろいろとあるが、ここでは繰り返さない。

にもかかわらず、月遅れになるマネーもの月刊誌の一部や調査月報などには「人気上々」を前提に書かれた記事が続出したし、TV番組でも同じようなものが多かった。

何たる不勉強か。

さて、今回私のいいたいことを書くのが遅くなってしまった。

小泉政権3年目に入って、ますます経済が沈滞し行き詰まっているのに、マスコミとくにTVはSARSや北朝鮮問題や白装束集団などに時間をとり、経済面の落ち込みから目をそらしている。

もっと現実を正しく報じ、その根源に迫ったらいいのに、と切実に思う。

小泉政策のどこが問題なのか。

不良債権処理のための竹中プラン断行が現実には先延ばしになり、ペイオフの2年延期で中途半端なものになってしまった。

加えて大手銀行の巨額増資を容認した。

銀行側は公的資金注入を嫌って苦し紛れに強行したが、取引先企業から搾り取っただけである。

かえって増資で発行株式が増加し株価は大幅に下落してしまい、自己資本は計画したほど増えなかった。

公表された数字では銀行不良債権は40兆円にまで縮小したとされるが、どの程度信用できるのか。

相変わらずデフレが続き日本経済全体が小さくなっており、不良債権は増加し続ける。

デフレ克服のためには円の切り下げと人民元切りあげを併用すれば、必ず効くのだが、そのための努力は不十分。

権兵衛がタネまきゃカラスがほじくるということにならないか。

それよりも何よりも、民間の不良債権は何十兆円だろうが、公的部門の不良債権がいったいどの位あって、どうすれば縮小できるのか。

250兆円あると識者は言っているが、本当のところは分からない。

ヤミの中だ。

どちらの不良債権にしても公的資金を注入したり凍結したり、法改正は必要になる。

途方もない時間がかかるし、その間に国も地方も税収が下がり債務はどんどん重くなってゆく。

いずれ日本の国債は格下げになり、外国人保有分が売られるので、長期金利は急伸すると見ているので外国の機関投資家は日本株への投資を本格化しない。

今の株式市場の最大の買い手は外国人である。

株価上昇が本格化するには、実は私的、公的あわせた不良債権について、まず正確な金額の調査、公表、そして処理方法の確立がないと外国人は納得しないだろう。

だから株価維持あるいはてこ入れのために小手先で証券税制を手直ししても、証券不況をとてもとても止められないと、恐らく小泉政権は考えている。

そうでなければ証券税制改正の声に対して担当大臣が剣もホロロの対応をするはずがない。

私はこの問題点をもっと報じるようにTVのプロデューサーたちに話したが「どうもそのネタは“画像”になりにくいのでー」とボツになりっぱなしだ。

公的不良債権問題よりはタマちゃんを、というわけである。

小泉政権に私は批判的だが、」その私でも良くやったと拍手したいことがあるので終わりに一言したい。

それはさる3月18日、ブッシュ大統領がフセイン政権に最後通牒を発した3時間後に対米支持を表明したことだ。

2,3月ごろいわゆる抵抗勢力が期待していたのは、反戦的ムードが有力な中でブッシュ支持を行えば支持率は急低下するというシナリオだった。

しかし現実に統一地方選挙では戦争反対を唱えた政党は大きく議席を減らした。

日本人の現実性を小泉首相が読んだというより、世界情勢をよく読んだ読み勝ちだろう。

そうした面の評価をマスコミはこれまた忘れているといえそうだ。

上へデフレ時代の個人向け国債への投資(4月第1週号)尻すぼみに終わった個人向け販売3月10日に発行された個人向け国債は3848億円の予定額のうち13億円が売れ残りになった。

発売当初の人気は上々と伝えられたが、現実には一部の銀行で売れ残り、最後はお上の権力をちらつかせた強制割り当てに近い販売が行われたと聞く。

なぜ個人向け国債の人気が急速にしぼんでしまったのか。

それは当初宣伝されたほどのメリットがないことが、投資家に判明してしまったからだろう。

たしかに一見したところ、個人向け国債の商品としての魅力はかなりある。

財務省のウエブサイトを見ると、セールスポイントとして@1万円から購入可能A変動金利制だから、将来の金利変動にも有利B中途換金が可能などである。

これに加えて、国の発行する債券だから信用リスクがないという面がプラスされる。

いわば「ペイオフの心配がない変動金利制の10年もの定期預金」1








5月13日  参議:比例:共産党:市田忠義氏(未評価)の新着リンク 


5月13日:11233:「修正」でも本質変わらず/先制攻撃に参戦の有事法案/NHK番組で市田書記局長が主張




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2003年5月12日(月) 「しんぶん赤旗」「修正」でも本質変わらず先制攻撃に参戦の有事法案NHK番組で市田書記局長が主張
日本共産党の市田忠義書記局長は十一日、NHK番組「日曜討論」に出演し、与党が今週にも衆院通過を狙う有事関連法案とイラク問題について発言しました。

(発言大要)市田氏は、有事法案が「日本が攻められたときの備えではなく、イラク戦争のような国連憲章に違反した先制攻撃に、日本が武力をもって協力するため国民を強制的に動員するという『攻めるための備え』の法案」ということが国会審議でも明らかになったと強調。

自民・民主両党の「修正」協議が続いているが、政府の恣意(しい)的な判断で米国武力紛争に日本が巻き込まれるという民主党の見解(昨年七月)での懸念は払しょくされておらず、法案の危険な本質は変わらないとのべました。

民主党の岡田克也幹事長は「ご指摘の点はわれわれが問題にしている点だが、法律をいじるのではなく国会(審議)のなかで担保が取れればいい」と答えました。

「基本的人権の保障」を法律に明記するかどうかが「修正」協議の焦点になっていることについて市田氏は、「戦争遂行という“公共の福祉”に反すれば、デモや反戦平和の集会も制限されるというのが有事法制の法体系だ」と指摘しました。

イラク復興問題の米新決議案を批判イラク問題に議論が移り、市田氏は、米英が占領を一年以上継続し、石油権益の支出の権限を握るというアメリカの新しい国連決議案について、国連の関与が部分的にしか書かれておらず、大量破壊兵器の廃棄について言及していないと批判。

公明党の冬柴鉄三幹事長が、これまで何回も炭疽(たんそ)菌一万?が廃棄されていないと推察されるとのべていたことを指摘し、「そういう立場なら、国連査察を復活するべきだという立場に与党が立たなければ整合性がない」と発言しました。

自民党の山崎拓幹事長がイラクの復興「支援」にあたり「日本の旗を掲げることが大事」と自衛隊派遣を主張した(朝日ニュースター番組)ことに対し、「初めに自衛隊ありきの議論だが、イラク侵略に賛成した日本の自衛隊派遣は、向こう(イラク国民)も望んでいない」と指摘。

人道的支援のためにイラクで活動している民間のNGO(非政府組織)などへの協力こそ必要だとのべました。



定例記者会見。

書記局長の窓。

人・であい。

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5月13日:15146:NHK日曜討論市田書記局長の発言(大要)




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2003年5月12日(月) 「しんぶん赤旗」NHK日曜討論市田書記局長の発言(大要)
十一日のNHK「日曜討論」に出演した日本共産党の市田忠義書記局長の発言(大要)は次の通りです。

番組には、市田氏のほかに、自民・山崎拓、公明・冬柴鉄三、保守新・二階俊博、民主・岡田克也、自由・藤井裕久、社民・福島瑞穂の各幹事長が出席しました。


「修正」でも海外での武力行使に道ひらく市田氏は、与党側と民主党が行っている有事法案の「修正協議」について、次のようにのべました。

市田有事法案の本質は、日本が攻められたときの備えではなく、イラク戦争のように国連憲章に違反した先制攻撃に日本が武力をもって協力する、そのために国民を強制的に協力させていくという仕組みで、いわば“攻めるときの備え”の法案だと思います。

民主党は、一九九九年の周辺事態法に反対したとき、自衛隊の活動領域がこれまで以上に広がる危険性がある、「専守防衛」に反するということで周辺事態法に反対したわけです。

また、「周辺事態」と「武力攻撃事態」が重なりうるということは政府答弁でもいわれたわけですが、そうなると、そのときの米軍の行動と日本のかかわり方に非常に不確定なところがある。

政府の恣意(しい)的な判断で武力紛争に日本が巻き込まれる危険があるのではないかということを、(民主党は)去年の七月十八日に見解として発表されたわけです。

民主党のもっていたそういう懸念が、はたして今度の「修正」でほんとうに払しょくされるのか。

有事法案がもっている最も危険な本質を変えるものではないのではないか。

現に一昨日(九日)、民主党の筒井(信隆)議員がそういう角度で(国会で)質問された。

日本の領域以外でも、日本の領域外の世界中のどこでも、自衛権行使の名で海外で武力行使に道を開くことにつながるのではないかと。

これに対し、岡田氏は「指摘の点は、われわれが問題にしている一つの点だ。

国会の中で、きちんとした担保がとれればいい」「審議の中でただしていく」とのべました。

部分的な「人権保障」でも本質変わらず市田氏は、「修正協議」で民主党が求めている「基本的人権の保障」の明記について問われ、次のようにのべました。

市田有事法案の法体系全体が、「公共の福祉」に反しない限り自由や人権が認められるとなっている。

国会のやりとりでも、福田(康夫)官房長官の答弁でも、戦争遂行という「公共の福祉」、その目的に反したら制限されると、反戦平和のデモや集会も。

基本的にはそういう法体系になっているわけです。

(「修正」では)有事法制のもっているきわめて危険な内容がまったくなくならない。

周辺事態法ができたとき、日本がどこからも攻められていないのに、海外でアメリカ戦争を起こしたとき、「周辺事態」と認定されれば、日本の自衛隊が海外に出ていって「後方支援」をやる。

(しかし)そのときは、制約がありました。

戦闘地域には行かない、直接の武力行使をやらないと。

有事法案では)それを「武力攻撃事態」と読みかえれば、(自衛隊は)逃げ帰らずに、そこにとどまって武力行使をやる。

これは、日本がどこからも攻められていないのに、憲法で否定されている海外での武力行使に道を開く。

岡田さんは、「質問で担保をとる」と(のべたが)、民主党の筒井議員の質問でも、疑念は払しょくされていない。

払しょくされるどころか、いっそう(法案の)危険性が石破(茂)防衛庁長官の答弁で明らかになったと思います。

これに対し、山崎氏は、「自衛隊を(海外に)送る道を開くために有事法制をつくっているという議論があったが、全く関係ない」とのべました。

これに対し、市田氏は反論しました。

市田山崎さんが、外国から攻められたときの対処のための法案だとおっしゃいました。

たしかに、「わが国」への武力攻撃に対処すると(法案に)書いてある。

しかし、国会のやりとりで、「わが国」とはどこかということが大問題になったのですよ。

そのときに、日本の領土領域だけではなく、海外に「周辺事態法」で展開中のわが国艦船も「わが国」にあたるし、テロ特措法でいまイージス艦を出していますが、これも「わが国」にあたるということは、政府の答弁でもはっきりおっしゃっているわけです。

だから、日本の領域だけではなく、周辺事態法で展開中のわが国艦船も攻撃を受ければ、「周辺事態」ではなく「武力攻撃事態」と読みかえれば、海外で公然と武力行使をやれる。

しかも、日本に影響が及ばないという場合でも、法律上は可能だと石破防衛庁長官は答弁しているわけです。

イラク復興支援は国連中心で議論はイラク復興問題に移り、市田氏は「国連中心にすべきか」と問われ、次のようにのべました。

市田そう思います。

アメリカが新しい国連決議案を出しましたが、その中身をみてみますと、国連の関与は部分的には書いてあるのですけれども、ほとんどわき役です。

アメリカとイギリスが一年以上占領を継続するし、石油の権益についても、イラク中央銀行が管理するのだけれども、その支出についてはアメリカ、イギリスが全部権限を握る。

この決議案は、国連中心にまったくなっていない。

また、今度のイラク戦争の一番の「大義」といわれていた「大量破壊兵器の廃棄」についても、査察については、いっさい言及していない。

冬柴さんも、毎回の討論会で、スプーン一杯で二百万人の殺傷力がある炭疽(たんそ)菌一万?、これが廃棄されていないと推察されると何回もおっしゃった。

そのためにイラク戦争は認められるといった。

もしそうなら、(国連監視検証査察委員会の)ブリクス(委員長)は、要請があればいくらでも査察をやるといっているのに、アメリカはそれを拒否しているわけで、国連の査察は復活されるべきだという立場に与党も立たなかったら、まったく整合性がないと思うのです。

自衛隊派遣でなく、民間の人道支援に協力をイラク「復興」支援にかんして国連決議が採択されれば、自衛隊を派遣するとの与党側の議論について、市田氏は次のようにのべました。

市田山崎さんは、“目にみえるということ、日本の旗を掲げるということからすると、やはり自衛隊の派遣ということになる”とテレビ番組でおっしゃっています。

これははじめ1








5月13日  参議:比例:公明党:遠山清彦氏(未評価)の新着リンク 


5月13日:7536:遠山清彦(参議院議員)デイリーメッセージ0512

2003年5月12日デイリーメッセージ
国連を直視する
みなさん、こんにちは。

今日は午後1時から決算委員会。

私は出席だけで、質問は山下議員。

財務省や会計検査院にかかわる鋭い質問を連発し、横で聞いていて刺激を受けました。

さて、イラク戦後最初の本格討議が国連安保理で始まりました。

米英の両政府は、イラク戦争に反対したドイツやフランスに対して態度を硬化させてきていますが、国際世論の基本的方向は、国連修復を優先し、イラクの復興支援に関しては、なるべく幅広い合意を形成してあたるべきだというものです。

仏独政府も、この流れに前向きのようですし、米国政府もORHAのガーナー室長を更迭せざるをえないという「復興初動の失敗」をかかえ、国際協調を重視せざるを得なくなってきていると思います。

『中央公論』5月号に、イラク戦争・復興と国連について面白い論説が掲載されています。

東大教授の北岡伸一氏はその論文の中で、イラク問題が戦争にいたってしまった根本要因として、国際社会が新しい世界の危機に対応できる体制になっていない点を指摘しています。

私も似たような主張を以前展開したことがありましたので(すべてではないが)、共鳴する部分もありました。

以下、該当部分を引用します。

「こうした(新たな)危険の拡散に対し、国際社会のほうは十分に組織されていない。

世界には中央政府はないし、警察も、通常の意味における司法も存在しない。

したがって、法を破るものがあっても、これを逮捕して適当な処罰を加えることは難しい。

道義的外交的非難を加え、経済制裁を加えるほかには、軍事的な手段しか残っていない。

国内なら、その違法や危険の程度に応じた処罰が可能だが、国際社会では一挙に軍事力の行使までいってしまい、多くの人命が失われてしまう。

つまり目的と手段の著しい不均衡が起こってしまうのである」私は以前から9・11テロとその後の国際的事件がはらむ本質的問題は、「従来の国際法や国際安全保障政策の枠組みで想定されていなかったような事件である」点だと主張してきました。

その前提に立つと、今求められているのは、この「新しい危機」を目前に、「新しい国際安全保障政策」を国際社会全体で考えることだと思っています。

そこで、不可避なのは、国連改革であり、国際法の実効性の強化でしょう。

国連」というと日本では大変ポジティブなイメージで捉えられていますが、現実の国連は非常に多くの問題点をかかえています。

同じく『中央公論』5月号に掲載されている論文で、同志社大学の村田助教授は、国連の構造的問題点について考察しています。

まず、第1の問題点は、5つの常任理事国が拒否権をもちながらこの5つの国が一致しないと何の行動もとれない安全保障理事会のあり方です。

第2は「国連だけが国際的な妥当性の源泉であるかのような議論は問題」という点で、もし国連だけに正当性を依存することになれば、国連が機能不全になったときに国際社会は何もできなくなる心配があることを説明しています。

彼の考えではこれは本末転倒の考え方になるとのこと−「国連のために世界があるのではなく、世界のために国連があるのである」さらに、第3の問題点は、国連国際社会を適正に代表しているとはかぎらないということです。

よく知られているとおり、国連総会で加盟国政府はそれぞれ1票もっていますが、人口13億の中国と1万のツバルが同じ一票ということは、ツバル人は中国人の「1票の格差」は13万倍になってしまいます。

また、国連分担金でも日本は単独で国連事務局予算の19.6%を負担していますが、安保理の常任理事国ではありません。

その一方で、日本よりはるかに負担率の低いフランス(6.5%)、ロシア(1.2%)、中国(1.5%)は、拒否権をもつ常任理事国として大きな影響力を持っており、アンフェアーであることは誰の目にも明らかです。

他にもいろいろ問題点はあるのですが、ちょっと調べても今の国連のあり方が適正であるとは、たとえ日本人でなくともいう事はできないと思います。

理由は実は簡単で、国連の起源にあります。

国連はもともと第2次世界大戦の戦勝国が戦勝国中心に国際社会の秩序維持の機構として設立したものであり、その際の時代状況を色濃く反映した制度を今日まで変えずに持っているのです。

実際国連は米ソ東西冷戦の時代には、PKOを除けば、国際安全保障の分野であまり目立った実績をあげることができませんでした。

ポスト冷戦期には、開発途上国での内戦が頻発し、その対応で国連の比重は高まってきているのですが、本質的な構造問題は手付かずのままでした。

そして21世紀に入り、9・11テロに象徴されるような新たな危機が現実に惹起するようになり、それへの対応能力が試されているのですが、9・11テロのターゲットになった軍事大国・米国は「自国の安全保障は自ら確保する」という姿勢に転じ、今回のイラク戦争でも国連による調停は最後崩れてしまいました。

前出の北岡教授は、国連の現状を踏まえ、米国軍隊が事実上「世界の警察官」的役割を担っていることを、その代わりを誰もつとめられないという意味で、肯定しています。

北岡氏の言葉を借りれば、米軍は「国際公共財」というのです。

私も、そういう側面は認めますが、他方でこのような体制がベストであるとも、また長期間持続可能だとも思っておりません。

日本人や他国の人々が米軍を公共財としてみることは勝手でしょうが、それを税金を払って支えている米国民とすれば、やはり優先すべきは米国安全であって迷惑な話かもしれません。

当面の間は、日本として日米同盟を重視したスタンスを取らざるをえないことは認めますが、やはり長期的課題として国際司法機能の強化、国際法の実効性向上、国連改革を通じたあらたな安全保障の枠組み構築に取り組む時期にきていることを、私たち政治家自覚しなければならないでしょう。

ミルトンはその著『失楽園』で、「武力によって敵を制するものは、その半ばを制するにすぎない」と書いていますが、武力の存在がなかなかなくならないにせよ、その行使がなくとも安全平和が維持される仕組みを作る努力を怠ってはならないと思います。


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5月13日:7519:遠山清彦(参議院議員)デイリーメッセージ0511

2003年5月11日デイリーメッセージ
■通常国会は後半戦へ
みなさん、こんにちは。

東京はむし暑いです。

今年は、冬からすぐに夏になったような気がします。

5月の連休が明けて、すぐに配信しようと思っていたのですが、思いのほか忙しく、タイミングを逸しました。

連休中は、私はその大半を沖縄離島遊説に使いました。

統一地方選は終わったものの、次は衆議院選挙があります。

沖縄県本部顧問として、小選挙区を抱える沖縄で、早速活動を強化しました。

今回の遊説では、久米島、宮古島、石垣島にそれぞれ1泊した離島シリーズがあり、5月3日には、那覇市(3ヶ所)で憲法記念日街頭演説会をやりました。

離島3つでは、視察をして現地のさまざまな問題を聞いたり、夜には各地で時局講演会を開催し、白保衆院議員と私で国政報告を行いました。

久米島は2年ぶり、宮古・石垣も1年半ぶりということで、参院選の際に応援をいただいた方々に久しぶりにお会いして、とてもうれしかったです。

私が今回の一連の離島の講演会で主張したのは、離島での自立経済の確立と雇用の創出の重要性です。

この目的実現のために、具体的には、「観光振興」と「IT化」をキーワードに話をしました。

観光については、沖縄本島もそうなんですが、9・11テロの影響を受けた落ち込みから立ち直りつつあり、観光客も増加していますが、まだまだ増やせる余地があります。

また、IT化というのは、具体的にはブロードバンドの導入などを促進して、離島が本質的にかかえる距離的・物理的ハンディというものを克服して自立経済につなげることを指しており、国と県と離島自治体が一体となって取り組まなければなりません。

しかし、島は本当にいいですね!みなさんの人柄(各島違いますが・・・)といい、気候のよさといい。

ただ、夜が(アルコールとともに)「長い」ことが、時に辛いです(でも、最近慣れてきたような)。

それと沖縄では、5月16・17日の両日、「第3回太平洋・島サミット」が開催されます。

このサミットの沖縄開催は私が昨年国会で取り上げ、当時の沖縄担当大臣、外務大臣に強く要請していたもので、白保議員の応援もいただいて公明党で実現したものです(私もオブザーバー参加する予定)。

また、連休中には、移動中など、読書にも努めました。

野口旭著『ゼロからわかる経済の基本』(講談社新書)は、非常にわかりやすくて、この類の本としては珍しく、いっきに読了できました。

経済の入門書というのは多いのですが、意外と専門的すぎたり、絵(漫画?)が多すぎたり、単調で飽きたり、と結構最後まで読みきれないものがありました。

しかし、この本は、かなりわかりやすくてお勧めです(ただ、問題は、日本経済の問題点は理解できるが、どうやったら景気回復ができるかについての説明がないこと。

他の著作を買って読め、ということなのでしょうか)。

それから、もう1冊、ジャンルはまったく異なるんですが、和辻哲郎著『孔子』(岩波文庫)、これにもいたく深い感銘を受けました。

この本は、戦前、1938年に初版が出ています。

軍国主義の暗雲が当時の日本社会でも深まっていた中で書かれた本ですが、その内容の普遍性と人間性には驚かされます。

特にその第1章は、「人類の教師」と題されているのですが、大変に深い感銘を受けました。

和辻は孔子について書く前に、釈迦、孔子、ソクラテス、イエスの4人を「人類の教師」の典型として取り上げていろいろと論じています。

その中で次の記述があります。

「人類の教師足りうるような智慧の深さや人格の偉大さは、大衆の眼につきやすいものではないのである。

大衆の礼賛によって生前からその偉大さを確立した人々は、人類の教師でなくして、むしろ「英雄」と呼ばれるべきものであろう」しかし、後世の人は、人類の教師のことをどうやって知りうるのでしょうか?和辻は続けます。

「人類の教師はみなよき弟子をもった。

(中略)弟子たちはその師の道や真理を宣伝することに努力した。

(中略)たといその生前にわずかの人々をしか感化することができなかったとしても、時のたつにつれてその感化を受ける人々の数は増えていく。

従って同時代の大衆を動かしえなかった教師たちも、歴史的にははるかに多く広汎な大衆を動かすこととなるのである」――「英雄」と「人類の教師」の違いについて、和辻が軍国日本で真剣に考えていたことに深い敬意を覚えます。

さて、国会のほうですが、GW明けから本格的に後半国会がスタートしています。

すでに重要法案のひとつであった個人情報保護法案は衆議院を通過し、来週から参議院の特別委員会で審議入りします。

有事法制(武力攻撃事態法制)についても、現在与野党で修正協議が大詰めを迎えており、やはり週明けには衆院通過の見込みで、論戦の舞台は参議院に移ります。

私自身は、武力攻撃事態法制を議論する特別委員会の委員になる予定で、今から昨年いろいろと勉強した資料を引っ張り出して勉強しなくてはなりません。

民主党提出の修正案も入手したので、こちらもしっかりと勉強します。

衆院がどうなるか予断を許しませんが、有事法制は国家安全保障の根幹にかかわるものなので、ぜひ野党第1党の賛成も得て成立させたいと思っています(ちなみに、有事法制の必要性などに関する私の見解は、若干古いですが、HPの「特集」欄にアップしてありますので、ご関心のある方はご参照ください)。

上の2法案以外にも、今国会で政府与党が成立を目指す法律は、まだ80近くあります。

国会の会期末は(一応)6月18日となっており、それまでにすべてを成立させるには、かなりきつい日程です。

今後国会は会期延長も視野にいれて動いていかざるをえないのではないか、と思いますし、特に参議院は、衆院通過の法律がじゃんじゃん回ってくるので、目が回るほど忙しくなるかもしれません。

そして、その後、9月には自民党総裁選と衆議院選挙――今年後半も波乱ですね。

そうそう最後に一言。

今朝応援に行ってきたのですが、今度の日曜日、足立区議会議員選挙があります。

これが終わらないと公明党東京都本部の統一地方選は終了ではありません。

よろしくお願いします!
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5月13日:3607:遠山清彦(参議院議員)マスコミファイル030513

2003年5月13日朝日新聞
■難民認定前進なお課題
審議待つ制度見直し法案政府判断の余地は必要
公明党難民問題対策プロジェクト事務局長遠山清彦参院議員
――与党の一員として見直し案を了承しましたが、仮滞在許可の要件に「入国後6ヶ月」などの要件が課せられていることに批判がでています。

「大事なのは期限に遅れたことだけを理由に難民申請を却下することのない仕組みづくりだ。

その意味で現行の『60日ルール』をなくす意味は大きい。

一方で、申請者の多くが在留資格を持っていないという現実がある以上、仮滞在許可に一定の枠を設けるのはやむを得ない」「ただ実際に運用を始めれば、直接性の用件を満たすかどうかなど、難しい判断を迫られるケースが多くなると思う。

その手間などを考慮すれば、いずれは申請者全員に仮滞在認めてもいいと思う。

今後、検討すべき点の一つだ」――仮滞在や在留を許可するかどうか、政府の裁量の幅が大きいことに懸念も出ています。

「主権国家として外国人に合法的な滞在を認める手続きなのだから、あまり法律で縛り過ぎず、政府が個々の事情に応じて柔軟に判断できる余地を残すことは必要だ。

ハードルをあまり下げすぎると乱用の恐れがあるという意見もある。

そのうえで、きちんとした運用がされているか、国会や国民が常にチェックしていくことが大切だ。

難民問題は国会議員の間でも関心が低いが、それは国民の意識の反映でもある。

今回の見直しをきっかけに、隣の家に難民の一家が引っ越してきたらどう付き合えばいいのかといった具合に、自分のこととして考えてほしい」――積み残した問題は。

「難民と認定されず意義を申し立てた場合、部署は別とはいえ、やはり法務省入管局が判断している。

同じ局長の下でなされた最初の決定を覆すのは、今の日本の役所では構造的に無理だ。

公正さを担保するための異議申立制度のはずなのに、有効に機能しているとは言い難い。

法務省から独立した審査機関を設けて、専門性の高いスタッフを配置すべきだ。

コストがかるなど課題はあるが、裁判とは別に簡便で信頼できる再審査制度を確立することが欠かせない」
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5月17日  参議:比例:未調査:藤井基之氏(未評価)の新着リンク 


5月17日:7129:バリアフリー


高齢者・障害者に対するバリアフリ−社会を目指して
わが国は、世界にも例を見ないスピ−ドで少子高齢化が進んでいます。

このため、21世紀における年金福祉医療医療保険制度等の社会保障制度のあり方について議論が進められています。

そんな中で、私は、それら諸問題とともに、高齢者や障害者に対するバリアフリ−社会の構築という課題に強い関心を持っています。

高齢者や障害者に対するバリアには、制度的バリア、社会的バリア、構造的バリア、そして精神的バリアの4つのバリアがあると言われています。

制度的バリアとは法的な資格・免許等の制限、社会的制限とは雇用、就学あるいは公営住宅入居等の制限、構造的バリアとは道路や施設、住居等の構造、使用方法等の問題、そして精神的バリアとは私たち国民の理解や配慮の欠如、認識等の問題です。

政府の障害者施策推進本部は、一昨年、障害を持った方々に対する国家資格等に係わる欠格条項の見直しを行なうことを決めました。

その一環として、昨年末、中央薬事審議会が、薬剤師法で定められた薬剤師免許の絶対的欠格条項の見直しについて厚生大臣に意見を具申しました。

現行の薬剤師法では、「目が見えない者、耳が聞こえない者、口がきけないもの」に対しては薬剤師の免許を与えないとしています。

この、欠格条項の見直しについて、薬事審議会が意見を提出したものです。

こうした動きはたいへん喜ばしいものです。

今後、他の医療職種も含めて関係法律の改正が進められて行くものと思われますが、私は、こうした高齢者や障害者に対するバリアの撤廃は、法律制度の改革だけでは解決しないと考えています。

すなわち、法律が改められるのなら、同時に社会的あるいは構造的バリアも撤廃されなければなりません。

例えば、薬剤師の欠格条項が撤廃されれば、障害を持った多くの若者子供たちが薬剤師になりたい、とを持つでしょう。

では、薬科大学や薬学部の受け入れ体制は大丈夫なのでしょうか。

耳の聞こえない学生に対して、手話通訳やノ−トテ−カ−確保など受講のための支援体制はできているのか。

薬学の専門用語の手話化は十分なのか等、いろいろな障壁があるのです。

こうした教育上のバリアは一人、薬剤師の問題だけではありません。

そして私たちは、障害を持った方々に対してあらぬ先入観を抱いていることはないか、反省してみなければならないでしょう。

高齢者も障害を持った方々も健康に生きることのできるバリアフリ−の社会、国民みんなが共に支えあって生きて行くことのできる社会、21世紀をそのような健康長寿社会にすること、それが私の新世紀のです。


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5月15日:11511:お年寄りの医療費の自己負担について


この1月から、お年寄りが病院や診療所で支払う自己負担が変わりました。

昨年までは、外来の場合、1回病院、診療所に行くごとに530円の定額を窓口で支払うことになっていました。

ただし、月4回まで支払い、5回目以降は支払う必要はありませんでした。

(ということは、月530円×4=2120円まで支払うことになっていました)。

また入院の場合は、1日当たり1200円を自己負担分として支払うこととされていました。

しかし、今年からは、この定額の自己負担制が廃止され、かかった医療費の1割を患者の自己負担とする制度に改められました。

ただし、この場合、医療費が高くなればなっただけ自己負担もそれに比例してどんどん増えることになりますので、自己負担分がたいへん高くなつてしまう場合もあります。

そこで月当たりの上限が設けられることとなりました。


(1)病院の外来の場合は、自己負担医療費の1割とする。


(上限)@病床数が200床以上の病院の場合は、上限を月当たり5000円とする。

A病床数か200未満の病院の場合は、上限を月当たり3000円とする。

ただし、医薬分業で、病院から処方せんをもらい、薬局で調剤してもらう場合@200床以上の病院の場合、病院の上限を2500円、薬局での上限を2500円する。

Aまた、200床未満の場合、病院の上限を1500円、薬局での上限を1500円とする。


(2)診療所の外来の場合は、自己負担医療費の定率1割、もしくは、1回当たり800円の定額とし、1割とするか、800円とするかは診療所の選択制とする。


(上限)@定率1割を選択した診療所の場合、上限を月当たり3000円とする。

A定額800円を選択した診療所の場合、月4回まで(3200円まで)を上限とする。

ただし、医薬分業で、診療所から処方せんをもらい、薬局で調剤してもらう場合、@定率1割を選択した診療所の場合、診療所の上限を1500円、薬局での上限を1500円とする。

A定額(800円)を選択した診療所の処方せんの場合、薬局での自己負担は無しとする。


(3)入院の場合、医療費の1割とする
(上限)月当たり、37200円とする。

ただし低所得世帯の老人の場合、24600円低所得所帯で、老齢福祉年金受給者の場合15000円
このように従来の定額制に変えて、定率(1割)の自己負担制が採用された理由は、高齢者の人口が増えていること、また、景気の低迷によつて、国民健康保険組や健康保険組合の保険料収入が減り、保険財政が急速に悪化したことが背景にあります。

これまでの定額制ですと、医療費が1万円かかっても10万円かかっても、外来では最高で月2120円ですんでいました。

しかし、自己負担を定率にすることにより、かかった医療費が増えれば自己負担も増えることになり、国民医療費の増加を実感していただくことができる、その結果、医療費を適正なものにできるのではないか、ということを国は理由として上げています。

医療保険財政は年々厳しさを増してきています。

21世紀は少子高齢社会といわれていますが、健康な長寿社会を作り上げて行くためには、国民皆保険体制を護って行かなければなりません。

また平成12年には介護保険制度も発足しましたが、この介護保険制度もお年寄りが安心して暮らして行けるような優れた制度にして行かなければなりません。

このため、今、どのようにこれらの制度を護って行くか、医療保険制度の改革について、国会や国の審議会で審議が進められています。

今回の患者負担の定率制はその一環として実施されたもので、当面の措置としてはやむを得ないかもしれません。

しかし、同じ医療を受けても病院の規模によって患者自己負担が違う、など国民にとって必ずしも分かり易い制度とはいえません。

日本の国民皆保険体制は欧米諸国に比べてもたいへん優れた制度と言われています。

その国民皆保険体制を護って行くためには国民の一定も負担も必要です。

健康保険財政の安定化のためにはどのような患者負担のあり方がよいのか、より分かり易い制度を検討して行く必要がありましょう。


・「21世紀に向けての社会保障社会保障構造の在り方について考える有識者会議
http://www.kantei.go.jp/jp/syakaihosyou/report/report.html長期的に安定的な社会保障制度の構築に向けた社会保障改革の方向性について、最終的な選択を行う国民に対して、その判断材料を示すという立場から、まとめられた提言。


・「平成14年度医療保険制度改革実現のために−今後の医療のあり方と改革の方向−」健保連
http://www.kenporen.or.jp/press/j20001012000.html(現在工事中のため閲覧できません。

:3/30現在)健保連がまとめた平成14年度に予定されている医療保険制度の抜本改革実現に向けた活動指針。


・平成12年版厚生白書の概要
http://www1.mhlw.go.jp/wp/index.htmlこれから人口規模の大きな世代が高齢期を向かい、「高齢者の世紀」が始まる。

この白書の第1部では、高齢者をめぐる問題を様々な観点から考察し、新しい高齢者像にふさわしい社会保障システムの創造に向けた議論の素材を提供している。


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5月10日:8604:ハサップ(HACCP)について


1ハサップって聞いたことありますか?
ハサップ(HACCP)とは,HazardAnalysisandCriticalControlPointsという英語の略語で,ちょっと難しいのですが、日本語では「危害分析重要管理点」と訳されています。

一口でいいますと、「食品安全性を高度に保証しようとするためのシステム」です。

このシステムは,米国航空宇宙局(NASA)で宇宙食の製造に当たっての衛生管理手法として開発されました。


2では、ハサップでは、どんな手法で食品の衛生管理を行うというのでしょうか。


従来の食品の衛生管理の確認は,出来上がった最終製品からサンプルを取って、それを試験、分析することにより行われてきました。

これに対し、ハサップは、食品の製造業者が食品の製造加工工程のすべてにわたって、体系的に管理しようというものです。

つまり、まず、食品の製造加工工程の全体にわたって、各工程ごとに発生するおそれのある微生物汚染等の食品衛生上の危害(Hazard)をあらかじめ予想(分析、Analysis)しておきます。

そして,製造工程のどの段階で,あらかじめどのような対策を講じておけば、より安全性が確保された製品を作ることが出来るかという「重要な管理ポイント」(CriticalControlPoints)を設定します。

このポイントがきちんと守られているかどうか、常時監視することにより、製品のより一層の安全確保を図ろうという考え方です。


3日本では、このハサップの考え方は採用されているのでしょうか。


日本では、平成7年の食品衛生法の改正において,ハサップ・システムによる衛生管理を基礎とした「総合衛生管理製造過程の承認制度」が創設されました。

そして食品製造・加工関連施設に対し本システムの普及がはかられてきました。

この承認制度は,食品工場ごとに、ハサップ・システムによる衛生管理が適切に実施されているかどうかを書類審査し,また現地調査によって確認するなどして、適切と認められた工場を厚生大臣が承認するというものです。

現在,この制度の対象となる食品は,乳・乳製品,食肉製品,容器包装詰加圧加熱殺菌食品(いわゆるレトルト食品),魚肉練り製品,清涼飲料水です。


4まとめ
ハサップ(HACCP)は食品の衛生管理手法の一つですが,これまでの食品の管理が、出来上がった製品でのみ行われてきたのに対して,食品の全製造工程を体系的に管理することにより,サンプリングされた製品のみでなく,全製品の安全を確保するという考え方となっています。

日本では,平成7年から食品衛生法に規定された制度となっているわけであすが,現在のところ本制度の採用は事業者の任意となっており,また対象食品も少ないなど,未だスタートが切られたばかりの状態です。

今後その普及やシステムの強化を急ぐと共に,対象となる食品の種類も拡大し,できるだけ早く食品の衛生管理の通常手法として定着する必要がありましょう。

食中毒等の危害を一層減少させるために、ハサップの徹底に食品業界でも努力を続けているところであり、期待したいものです。


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5月11日  参議:群馬:自民党:山本一太氏(未評価)の新着リンク 


5月11日:11737:No.0490「邪魔するなよ、な!」2003年5月10日


No.0490「邪魔するなよ、な!」2003年5月10日
友人のジャーナリストから、突然携帯に電話が入った。

来週の水曜日(14日)に自民党の合同部会(財政金融、外務、経済産業部会)で議論することになった外国為替法改正案等の議員立法の話だった。

政府はこの議員立法の動きをかなり気にしているらしい。

財務省は外為法の改正をかなり嫌っており、「現行法の解釈でも、日本政府の判断で経済制裁が出来る」という答案を準備しているようだ。

この議論、どこかで聞いた覚えがある。

そうだ。

5年前に超党派で「北朝鮮に対する戦略外交を考える会」というグループを立ち上げ、月刊誌に「外為法改正と輸出規制の法整備を行うべきだ」と主張していた頃、説明にやって来た当時の大蔵官僚が同じような説明をしていた。

「日米の合意さえあれば現行法の(国際協調)の中で読める」とでもいうつもりだろうか。

だいたい、こんなに重要な安全保障の問題を「解釈」でやろうという姑息な考え方自体が間違っている。

これから水曜日まで、我々の議員立法の試みを空振りに終わらせようという意図のもとで、リークによる様々な報道(たとえば、「政府は北朝鮮がこれ以上の挑発行為を行った場合、現行の外為法で経済制裁に踏み切る方針を固めた」とか)がなされる可能性がある。

が、この議員立法を投げ出すつもりはない。

かえって闘争心(ファイト)が湧いてきた。

この法律、なんとしても通さねばならない。

最近、すっかり参議院議員モード(お座敷犬モード)に染まっていた。

来週からは本来の「野性モード」に切り替えることにしよう。

激しく、しぶとく、したたかに、だ。

さて、本日は朝から地元入り。

先般の地方統一選挙で当選した町村長のうち、まだ挨拶回りの終わっていない方々の自宅を訪ねた。

その間、二つの葬儀に参列する。

夜は某県議の後援会(選対事務局解散式)に出席。

750名の出席者のテーブルをすべて回り、大勢の人と握手を交わした。

各テーブルの反応は、かなり好意的だった。

午後9時過ぎの新幹線で東京に向かっている。

明日は日帰りで徳島県知事選挙の応援に入る予定だ。

熱いお風呂につかって、早目に休むことにします。


山本一太
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5月11日:12317:No.0489「最高の翻訳チーム」2003年5月9日


No.0489「最高の翻訳チーム」2003年5月9日
午前8時50分。

保岡興治代議士の議員会館事務所で、国家戦略本部(ビジョン策定委員会)若手座長会の今後の進め方について相談した。

国会対策委員会、議員総会に引き続き午前10時から二時間の本会議。

本会議散会後は、外交防衛委員会の理事懇談会に出席。

昼食を食べながら、5月13日の委員会日程について協議した。

午後1時30分。

政治ジャーナリストの取材。

主に北朝鮮問題についてコメントする。

午後2時30分。

シンガポール大使館の書記官が来訪。

ここでも話題の中心は対北朝鮮政策だった。

米国政府が「北朝鮮保有を事実上認め、拡散の防止に力を入れる」という政策を一つの選択肢として検討しているという情報が流れている。

これがもし事実なら、日本にとっては極めて憂慮すべき事態だ。

夕方。

内閣府の官僚から経済対策について説明を受ける。

残念ながら政府の「株価対策」には限界がある。

経済再生に特効薬はない。

が、とりあえず坂道を転げ落ちていく危機的状況を止めなければならない。

日本経済は未知の領域に入った。

どの政策が正しいのかは誰も分からない。

以前もこのレポートに書いたが、小泉総理が決断し、結果責任を取る以外にない。

続けて某地域の県議選で初当選(トップ当選)した若手県議が訪ねてきた。

まだ30代。

最初の4年間はとにかく何も考えずに一生懸命やるだけと話していた。

有権者は世代交代を望んだ。

選挙の結果を見れば明らかだ。

若手らしく、のびのびとやって欲しい。

午後5時30分。

議員会館事務所で国連改革の秘策を錬るための秘密(?)会議。

山本事務所の新しい研修生にも出席してもらった。

米国政府の官僚等に日本政府や日本の国会議員事務所で働く機会を提供する「マンスフィールド・プログラム」という仕組みがある。

このプログラムで来日し、経済産業省に務めていた米国国防総省のスタッフが、5月1日から山本一太事務所のインターンとして働いている。

本人の希望と聞いて喜んで受け入た。

まじめで優秀な人物だ。

早速、最近の米国国防政策についてリサーチを頼んだ。

彼には、今回の国連改革プロジェクトはもちろん、北朝鮮関連議員立法、マニフェスト勉強会等にも参加してもらおうと考えている。

午後7時から中国出版プロジェクトの会合。

「私が総理になったら」の翻訳チームが早くも立ち上がった。

今晩は彼等との初顔合わせになった。

翻訳グループは総勢25名。

日本在住の大学教授や研究者、ジャーナリストを含むそうそうたる顔ぶれだった。

今晩はチームの中心的なメンバー7、8名が参加した。

このスタッフなら中国語版も必ずいい本が出来るだろう。

それぞれ魅力的な方々だった。

中国語版の出版は今秋の予定。

韓国の場合と同様、出版記念のフォーラムを北京で開催する計画も進んでいる。

それまでにSARS(新型肺炎)騒動がおさまっているといいのだが...。


山本一太
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