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| 6月8日：7008：食品 食の安全政策と食品産業の健全な成長を目差して 我が国が世界一の長寿国になってから16年が過ぎ，逆転される兆しは今のところありません。 健康な長寿を全うすることは長年の人類の夢であり，食生活も健康な生活の基礎をなす重要なものであります。 近年において，Ｏ-157事件や乳製品による食中毒事件等、食品の一層の安全性の確保が問題となりました。 食品の安全性の確保には、第一義的責任者である生産者をはじめとして，流通業、食品衛生関係団体，更に中央及び地方行政が消費者の協力を得て全力を尽くす必要があり，そのような努力が実を結ぶよう政治がこれを強く支えることが今求められています。 我が国の食生活は，生命維持のための食事から，おいしい食事，楽しい食事等に変化してきており，言い換えれば食事の質が求められてきています。 私たちは今，外国からの輸入品を含め，これまで国内では見たこともないような生鮮食品や加工食品等多数の食品を目の前にして自由に選択ができるようなってきました。 このような状況の中で、消費者が選択するための手段として重要なものとなってきているのは、原産地・栽培地表示，添加物表示，賞味期限表示等、食品が有している情報の提供ということでありましょう。 また科学技術の進歩は，例えば遺伝子組換え食品の開発を可能としました。 その安全性を巡って多くの議論がなされていますが，重要なことは安全性に関する情報が，的確かつ公正に，消費者を含めたすべての関係者に提供されることであります。 このことは，遺伝子組換え食品のみならず，食品添加物や残留農薬等についても同様であります。 最近リスク・コミュニケーションという言葉が盛んに使われていますが，これまでの我が国の政策に最も欠けていたものの一つであると考えます。 食品は全ての国民が毎日摂取するものであることから，情報は分かり易い形で，誰もがアクセスできる方法で提供されなければなりれません。 一方，我が国の食品の自給率は，カロリーベースで40％程度であるとのことであります。 この自給率を上げることを基本政策とし、かつまた、現実問題として食品の国際流通が拡大している今日において，食品の規格の国際調和も重要な課題であり，我が国も積極的に発言していかなければなりません。 高齢社会といわれる新世紀、健康な長寿社会の構築するための基本は健全な食生活であります。 そしてそれを支える食品産業の育成、安定した経営基盤の確立は21世紀の政治の最も重要な課題であります。 新着情報/政策・メッセージ/藤井もとゆきの歩み/活動報告/カフェ藤井/くすり箱/公開講座/スクラップ帳 CopyRight(C) 2001MotoyukiFujii,AllRightsReserved. P |
| 6月8日：17797：医薬品 医薬品を安全に使用するために（薬剤に関わる病院のリスクマネジメントにもっと病院薬剤師の活用を） 昨年、病院における患者の取違え事故等医療過誤に関する報道が相次ぎ、そのような医療過誤による事故を如何にして防ぐかが大きな問題となりました。 平成11年度、厚生労働省の研究班が「医療のリスクマネジメント構築に関する研究」を行い、特に看護職の方々が過去に体験した医療事故につながりかねなかった事例（インシデント事例）について調査、分析を行ないました。 同調査によると、それらインシデント事例（いわゆる「ヒヤリ・ハット事例」）のうち、医薬品に関わるものが、経口剤に関する事例1438件、注射薬に関する事例3496件あり、全体の44．3％を占めていたと報告されています。 今日、国民医療費は約30兆円に達していますが、そのうち、薬剤費は約25％を占めています。 それは、医療費という財政面でウェイトが大きいというだけでなく、医療そのものにおけるに医薬品の役割が如何に大きいかをも示しています。 そして、それだけ薬剤に係わる医療過誤事例も発生する確率が高くなると考えなければなりません。 すなわち、薬剤の取扱い、管理のあり方は、医療そのものに大きな影響を与えるのは当然であり、適正な取扱、管理が行なわれているのか、社会的な関心が集まったのもまた当然のことといえましょう。 さて、医療機関における薬剤の取扱い、管理には、医師、薬剤師、看護婦等の医療職種が係わっています。 上述のインシデント事例を調査した杏林大学保健学部の川村治子教授は、特に、注射による事故の発生を防止するため、注射業務のプロセスのシステム化が必要であり、そのためには医療職種のチームプレー体制の強化が必要であることを指摘をされています。 関係医療職種によるリスクマネジメントシステムの構築はまさに緊要の課題でありましょう。 特に、私は薬剤に関わる医療過誤事例の防止に、もっと医薬品の専門家である薬剤師を活用すべきであると考えています。 病院における薬剤師は、入院患者、外来患者に対する医師の処方せんに基づく調剤に従事してきました。 しかし、近年、病院薬剤師が、処方調剤だけでなく、入院患者に対する服薬指導や情報提供等の業務に携わることが増えてきています。 こうした業務は臨床薬剤業務とか病棟薬剤業務と呼ばれており、薬剤師が、入院患者さんの枕元で薬剤の服用の仕方や注意事項を説明したり、副作用等に関する患者さんの不安等の相談にのる等の業務を行っています。 特に最近は、医薬分業が進んできたこともあつて、外来患者に対する調剤業務が軽減されてきたことから、これら業務に携わる病院薬剤師は急速に増え、重要な業務となってきています。 私は、このような臨床薬剤師業務に加え、病棟での薬剤の取扱管理に薬剤の専門家である薬剤師をもっと活用すべきであると考えます。 上述の「ヒヤリ・ハット事例」の内容をみますと、類似した薬剤の名称の混同、薬剤規格（含量）の取り違い、投与量の計算ミス等が少なくないことを考えますと、薬剤師による管理体制をもっと強化すべきでないでしょうか。 本年始め、東北のあるクリニックで、筋弛緩剤を用いた痛ましい事件が発覚しましたが、同クリニックの薬剤の保管管理の杜撰さ、特に、そのクリニックには薬剤師がおらず、薬剤の管理責任者がいなかったことが指摘されました。 医療機関における薬剤師の配置基準は、医療法によって定められています。 同法によれば、医師が3人以下の病院、診療所は薬剤師を配置しなくてもよい、こととされています。 また、一般病院では、「入院患者70人に薬剤師一人＋処方せん枚数75枚に薬剤師一人」という基準になっています。 病院の一病棟は、患者50人が基本といわれていますから、患者70人に一人とは、1．5病棟に薬剤師一人いればよい、という基準になっているのです。 さらに、精神病院や療養病床等の長期入院施設では、入院患者150人に薬剤師一人となっています。 平成9年に薬剤師法が改正され、「薬剤師は、調剤に際し、医薬品の適正な使用に必要な情報を患者に提供しなければならない」と規定されました。 この規定は、病院の入院患者に対する調剤に対しても当然適用されるはずです。 しかし、70人に一人あるいは150人に1人の薬剤師で、一体、十分な情報提供ができるのでしょうか。 精神科で使用される薬剤はトランキライザ－等副作用の多い薬剤です。 そのような病院の薬剤師の人数が一般病院の半分でよいというのはなぜでしょうか。 薬剤に関わる医療過誤の防止に薬剤師を参加させようとしても、70人に一人で可能なのでしょうか。 毒薬や劇薬の管理等の強化ができるのでしょうか。 国民医療費の25％近くを薬剤が占め、特に外来では薬剤費が40％近くを占めているにも拘らず、医師数が3人以下であれば薬剤師がいなくてもよいという基準に問題はないのでしょうか。 私は、医薬品の安全生の確保のためには、医薬分業の推進と、病院における薬剤師の機能強化と活用が絶対に必要であると考えます。 医薬品を安心して使用するために（医薬分業ってなに？） 最近、病院や診療所で、患者さんに処方せんを発行するところが急速に増えています。 患者さんは、この処方せんをもって町の薬局でお薬の交付を受けることになりますが、御承知のようにこのようなやり方を、「医薬分業」といいます。 医薬分業は、今から700年ほど前に神聖ローマ帝国のフリードリヒⅡ世によって法制度化されたと伝えられています。 ヨーロッパ諸国では、医薬分業は700年以上もの歴史を持っ医療制度です。 日本に医薬分業が紹介されたのは明治維新の直後のことです。 当時の明治政府は、西欧文明諸国に一刻でも早く追いつくために、先進諸国の進んだ政治、社会、経済等に関する制度を日本に取り入れようと努めました。 その一環として、明治政府は明治元年3月、西洋の医術の採用を、また明治2年にはドイツ医学の採用を公に決めました。 そして、西欧の「医師制度」を採用することになり、明治4年、ドイツの医学や医療制度を教えてもらうためにドイツ人医師レポルト・ミュルレルを招いたのですが、彼は次のような趣旨の建白書を明治政府に提出しました。 「我々は、ドイツの医学を伝授するために貴国の招聘に応じたものである。 しかるに、日本においては医師が同時に薬剤を調合して授P |
| 6月1日：9502：福祉・介護 自立、参加、安心の福祉社会の建設 わが国の社会保障は、公的年金と医療が全体の9割を占め、福祉は1割と大変低い水準にあります。 社会保障全体の構造改革を進め、福祉への支出の拡大とその効果的運用を図っていくことこそ、今後もっとも必要な基本的施策であることはいうまでもありません。 その人が望む、その人らしい人生をすべての人が送ることができるよう、自立・参加・社会連帯の基本的考え方のもとで、人間としての尊厳が重んじられる社会の構築を進める必要があり、在宅福祉こそが基本になります。 在宅福祉の充実に向けて、行政はもとよりすべての人、事業者がそれぞれの様々な立場から関わっていくことが大事だと思います。 このためには、学校教育においても小学校から、人間の尊厳、いのちの大事さ、自立、福祉ということについて取り組んでいく必要があります。 わが国は今、高齢化と少子化が急速に進行する中で、さまざまな福祉問題が互いに絡み合うような形で深刻化しています。 また、長期にわたる経済の低迷は、失業率の増加、ホームレスなどの生活困難者やフリーターなどの生活不安定者の増加をもたらしています。 また、家族関係も大きく変容してきており、ひとり暮し世帯・未婚者や離婚率の増加、乳幼児への虐待事件の多発、介護問題の深刻化といった形で現れてきています。 雇用、社会参加、福祉など社会のあらゆる面で、女性が男性と共同で均等に参画することが可能となる基盤作りのための政策を実現し、二十一世紀の課題である男女共同参画型社会の建設を進めていく必要があります。 まず第1に、子どもを持つ女性が就労を続けるために、保育所の整備は不可欠です。 母親の就労と子どもの健やかな育成というニーズを両立させることができるよう、産休明けから保育所を利用できる、年間いつでも時期を問わず入所を可能にする、日曜日でも保育所利用を可能とする、病気の子どもも看護体制の整った保育所を利用できる、二重保育しなくてもよいよう長時間・夜間の保育所利用ができる、といった体制の充実を進める必要があります。 第2に、低学年の小学生のための放課後対策の整備を進めることであります。 厚生労働省、文部科学技術省の縦割り組織の枠を超えた事業として、少子化に伴って増加した空き教室を活用し、地域の高齢者、同じような立場にある母親の参加協力を得て、教員の指導管理のもとに学童保育事業の本格的実施を勧めることがたいせつであると思います。 第3に、障害者の社会参加の促進です。 道路、公共施設、公共交通機関は、今なお、障害者にとって利用しにくいところが多くあります。 これらのバリアフリー化を進め、安心して外出できるようにしていくことは当然のことです。 こういった面での社会投資こそ緊急に進めるべき課題です。 第4に、障害者の雇用の拡大も大事です。 長く続く不況のもとで、退職させられたり、就職先が見つけられなかったり、低賃金で自活できなかったりというケースが多くなっています。 障害者雇用を単なる努力目標ではなく、法律で義務付け、基準未達成の事業所からはペナルティを取って、これを賃金補助に当てるといったことを進め、障害者の自立を支援していく必要があります。 第5は、障害の発生予防です。 事後の対策よりも予防が基本となることはいうまでもありません。 医学・生化学・栄養学・薬学など関連科学の総力を結集して障害の発生メカニズムの解明を進めることとし、｢障害予防10ヵ年戦略｣の策定と強力な実施を提唱します。 特に大きな問題である痴呆症については、老人医療費および介護保険給付費の1％を研究費として毎年支出し、アルツハイマーや脳血管障害による痴呆症の進行制御、治療のための治療薬の開発供給を促進することを検討する必要があります。 また、バイオやＩＴなど最新の科学技術を導入して、乳幼児などにみられる障害の早期発見・早期治療に努めます。 第6は、児童相談所です。 児童・障害児問題などのケースの困難化、複雑化に対応して、児童相談所における医療、心理、福祉関係の専門的な体制を充実し、障害の発見、判定、療育指導などの質を高めていくと共に、学校や関係機関との迅速かつ適切な連携を進めていく必要があります。 第7は、福祉のサービス基盤である施設の整備です。 重度の障害者のための居住性に優れ、地域に開放された生活施設、専門的なリハビリ、看護、介護の体制を持った施設、在宅福祉が可能となるよう利用時間の弾力性にとんだ通所利用型施設などをニーズに合わせて増設していく必要があります。 第8は、福祉従事者の確保と資質の向上です。 福祉が若い世代の人たちにとっても魅力ある職業となるように、措置費、介護報酬などの設定において、その職務の専門性、困難性に着目した処遇の改善を進めていく必要があります。 資格制度、養成教育については、サービスの質を高め、利用者の自立を支援するという利用者本位の観点から、全般的な見なおしを進める必要があります。 介護福祉士とホームヘルパー制度のあり方についても、資質向上の観点から、今後の養成のあり方の検討を提案したいと思います。 第9に、障害児者の自立と社会参加を支援するための機械器具の開発と普及です。 わが国の優れた科学技術、生産技術を活用すれば、単にわが国のみならず、世界の障害者にとって福音となる高品質で使いやすく、低価格のものを生み出すことができます。 日本の次世代産業としても、期待できるものとなるでしょう。 政治のリーダーシップのもとに、「福祉医療機器21フロンティア計画」を策定し、学際的、業際的取り組みを積極的に支援していきたいと思います。 新着情報/政策・メッセージ/藤井もとゆきの歩み/活動報告/カフェ藤井/くすり箱/公開講座/スクラップ帳 P |
| 6月7日：8428：日韓首脳共同声明2003/06/07 2003/06/07戻る／目次 日韓首脳共同声明－平和と繁栄の北東アジア時代に向けた日韓協力基盤の構築－平成15年6月7日盧武鉉大韓民国大統領夫妻は、日本国国賓として、2003年6月6日から9日まで日本を公式訪問した。 盧武鉉大統領は、滞在中、小泉純一郎日本国内閣総理大臣との間で首脳会談を行った。 両首脳は、1998年10月に発表された「日韓共同宣言－21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」の精神に従い、日韓両国が、過去の歴史を見据え、これを踏まえつつ、21世紀における未来志向の両国関係発展のため共に前進していかなければならないとの認識を共にした。 両首脳は、日韓両国が2002年サッカー・ワールドカップ共同開催の成功と「日韓国民交流年」を通じて醸成された日韓友好親善の気運を維持しながら、信頼と友情を絶え間なく深化させ、両国関係を一層高いレベルへと発展させていくとの決意を共にした。 1．小泉総理は、朝鮮半島の恒久的な平和定着及び北東アジア地域の共同繁栄を成し遂げるための韓国政府の「平和繁栄政策」に対する支持を表明し、盧武鉉大統領は、日朝平壌宣言に基づき核、ミサイル問題及び拉致問題等の日本側の関心事項を解決し北東アジア地域の平和と安定に資する形で日朝国交正常化を実現するという日本政府の基本方針を支持した。 2．両首脳は、北朝鮮の核問題は、朝鮮半島のみならず、北東アジア地域の平和と安定及び国際的な核不拡散体制にとって深刻な脅威であるという点で認識を共有した。 (1) これと関連し、両首脳は、北朝鮮の核保有は勿論、いかなる核開発プログラムも容認しないということと、この問題を平和的、外交的に解決しなければならないということに合意した。 (2) 両首脳は、北朝鮮の核問題の平和的解決のため、北朝鮮がこれ以上事態を悪化させる行動をとらないよう強く求めた。 これに関連し、両首脳は、5月14日及び5月23日にそれぞれ行われた韓米首脳会談及び日米首脳会談で合意した原則を再確認し、今後、日韓間で連携を強化していくことにした。 (3) また、両首脳は、北朝鮮の核兵器プログラムが検証可能かつ不可逆的な方法で廃棄されなければならないという点を強調した。 (4) 両首脳は、北朝鮮の核問題を平和的に解決できるという確信を表明し、そのために今後とも日韓米3ヶ国が緊密に連携し、中国、ロシア等関係国を含む国際社会と引き続き協力していくことを確認した。 更に、両首脳は、北朝鮮の核問題等懸案問題が平和的、包括的に解決され、北朝鮮が責任ある国際社会の一員となれば、北朝鮮に対し国際社会の広範な支援が可能となるであろうことを強調した。 (5) また、両首脳は、4月23日～25日の間北京で開催された米中朝協議が北朝鮮の核問題の解決に向けた対話の第一歩として有用であったということにつき認識を共にし、同対話のための中国の役割を歓迎した。 (6) 両首脳は、北朝鮮の核問題の解決に向けて早期に後続の会談が再開され、対話のモメンタムが維持される必要があるということに意見を共にし、北朝鮮に関連する諸問題を包括的に解決するため日韓両国が参加する形の多国間対話のプロセスに対する強い期待を表明した。 3．両首脳は、日韓両国が共有する自由・民主主義と市場経済の理念に基づき、平和と繁栄の北東アジア時代を切り開き、明るく豊かな未来を共に築いていくため、諸問題にわたり緊密に協力していくこととした。 (1) 日韓自由貿易協定(ＦＴＡ) の締結は、両国間の貿易を増進させ、双方の競争力を強化し、東アジアひいては世界経済の成長に貢献し、地域の経済連携を促進する上でも大きな意義がある。 このため、両首脳は、日韓ＦＴＡ共同研究会において、包括的なＦＴＡを締結する必要性について共通認識が形成されていることに注目し、同共同研究会が有意義な成果を挙げるよう期待する。 日韓両国は、これを踏まえ、早期にＦＴＡ締結交渉を開始するよう努力する。 また、日韓ＦＴＡの推進に友好的な環境を作っていくため一層努力する。 (2) 日韓両国のパートナーとしての経済協力関係発展のためには、両国間の貿易が拡大の方向に進むことが望ましいことであり、このため産業協力が重要であることを認識する。 また、日韓投資協定締結を機に投資が双方向で一層拡大することを期待し、これを加速するため互いに努力する。 (3) 両首脳は、世界自由貿易体制の維持・強化が地域及び世界の繁栄にも資するとの共通認識の下で、ＷＴＯドーハ開発アジェンダ交渉等において協力していく。 (4) 日韓両国は、グローバルな問題を取り扱う国際的な枠組み、あるいは多様な地域協力の枠組み、更には国家レベルにおいて、環境問題や、国際テロ、海賊、麻薬・覚醒剤の不法取引等国家が介入した違法行為及び国際組織犯罪等、地球規模の多様な問題等への対策につき引き続き積極的に協力していく。 4．両首脳は、未来に向けた日韓両国間の協力を強化していくための基盤は、次世代を担う若者を中心とした各界各層間の深い相互理解と温かい友情、そして活発な人および文化の交流であることを認識し、それらを拡大・深化させていくために、これまでの協力関係を維持・発展させていくこととし、特に以下の点につき、共に努力してくとこととした。 (1) 両国民の各界各層間の相互理解と友情の増進 (イ) 日韓国交正常化40周年を記念して、2005年を「ジャパン・コリア・フェスタ2005」とし、両国間の文化、学術等諸分野における各種の事業を共同で開催し、日韓関係の次世代を担う若者を始めとした国民各界各層間の相互理解と友情を増進する機会とする。 (ロ) 「日韓共同未来プロジェクト」をより活発に推進し、現在年間1万人規模を目標としている青少年・スポーツ交流を更に拡大していく。 そのような観点から、2005年から日韓高校生交流プログラムを拡大する。 (ハ) 日韓フォーラムを始めとした日韓間の知的交流の一層の発展を図っていく。 (ニ) 政治、経済、学術、文化等あらゆる分野における次世代指導者間の相互交流を促進する。 (2) 日韓間の一日生活圏形成に向けた努力 (イ) 日韓双方は、早期に韓国国民に対する査証免除を実現すべく更に努力する。 また、日本側は、そのための新たな一歩として、韓国国民のうち修学旅行生等に対する査証免除を実現し、また再度期間限定査免を行うことを検討する。 (ロ) 金浦(キンポ) 空港－羽田間航空便の早期運P |
| 6月6日：13498：菅直人代表定例記者会見2003/06/03 2003年6月3日（火）戻る／記者会見目次 菅直人代表／定例記者会見要旨○代表になり約半年が経過、この6月は次の半年に向かってのスタート○半年の間にほぼ間違いなくある総選挙に向け、民主党も選挙態勢に入りたい○「こんな国」にしたのは誰なのか、総理の無責任発言は相変わらずだ○りそな問題で金融庁がかけた圧力について、仙谷議員が更に追及する○民主党としてイラクに調査団を派遣、イラクに何が必要か、しっかり見てきて欲しい○日本政府は、スー・チー女史の即時釈放を求める姿勢を明確にすべき 代表になり約半年が経過、この6月は次の半年に向かってのスタート【代表】6月に入ってから初めての記者会見です。 昨年の12月に改めて代表になりまして、約半年が経過しました。 この半年間で、多少混乱していた民主党を立て直すことができ、また反転攻勢に転じるという目標も、それぞれの皆さんに頑張っていただいて、全員野球でだいたいそういう態勢が組めるようになりました。 また一つの大きな課題としてあった有事法制、更には自由党との問題についても、一応の統一した行動をとることができました。 そういう意味ではいよいよこれから、次の半年に向かってのスタートがこの6月だと思っています。 半年の間にほぼ間違いなくある総選挙に向け、民主党も選挙態勢に入りたい【代表】総理はエビアン・サミットの訪問の中で、来年の衆参ダブル選挙はないということを、かなりはっきりと断言されたという報道が入っております。 逆に言えば、衆参ダブル選挙はないということは、今年の秋から暮れにかけての選挙、私が常日頃言っております、10月解散、11月投票という日程が、多少1ヶ月程度前後することはあっても、ほぼ確定したと思っております。 そういった意味で、これから半年の間にほぼ間違いなくある次の衆議院選挙に向けて、全力を私自身も挙げていきたいし、民主党自体もそれに向かって選挙態勢に入りたいと考えております。 「こんな国」にしたのは誰なのか、総理の無責任発言は相変わらずだ【代表】いくつかニュースが入っていますが、総理のエビアンでの発言のもう一つは、ムーディーズの格付けが下がったことに対して、「こんな国になっているから構造改革が必要だ」という発言があったと伝わっています。 いったいこんな国にしたのは誰なのか、という責任感のない、相変わらずの発言でありまして、総理には外国に行って日本の状況を説明するときに、自分の責任ということをどこかに置き忘れているということを、改めて指摘しておきたいと思います。 りそな問題で金融庁がかけた圧力について、仙谷議員が更に追及する【代表】私の先日の予算委員会の発言、あるいはその後の発言もありまして、りそなの中で、いわゆる金融庁が監査内容、あるいはりそなの決算内容について、何とか破綻ではない形に持っていったのではないかという指摘、つまりは本来は債務超過のものを、債務超過ではない形に圧力をかけたのではないか、という疑問を指摘しました。 実は財務金融委員会で、仙谷さんが改めてこの問題を取り上げる予定になっています。 というのは、私などの予算委員会の発言に対していろいろと情報が寄せられておりまして、かなり信憑性の高い情報も来ております。 そういう情報の中で、やはり私たちの指摘は正しいというか、竹中さんが調査した中身が、実は違っているという指摘も、情報提供として届けられています。 こういった問題について、明日の午後1時と聞いていますけれども、仙谷議員がそうした情報も入れながら、更にきちっとした事実関係を明らかにするよう、迫っていく予定になっております。 民主党としてイラクに調査団を派遣、イラクに何が必要か、しっかり見てきて欲しい【代表】イラクに対する調査団を今日夕刻出すことになりました。 すでにメンバーの1人は日曜日に首藤さんが先行する形でイラクに出かけておりますけれども、末松代議士と若林参議院議員の合わせて3名がイラクに出かけてまいります。 とにかくしっかりといろいろな状況を目で見、耳で聞いてどんな状況にあるのか、何がイラクの皆さんにとって必要なのか、あるいは必要でないのか、そういうことをしっかり見てきて欲しい、聞いてきて欲しいとお願いをしております。 これまでも適宜ですね、そうしたところに送っております。 かつてはある時期に石井一代議士が行かれたり、その後に慌てて政府が副大臣を送ったりした開戦前の時期もありましたけれども、今回についてもわが党としては、しっかりと現場を見て聞いて、そしてその中から今後の問題について考えていく、判断していく、という姿勢でいきたいと思っております。 日本政府は、スー・チー女史の即時釈放を求める姿勢を明確にすべき【代表】ニュースでアウン・サン・スー・チー女史が再度、軍政府に拘束されたというニュースも入っております。 このミャンマーの情勢、本当に長い、アウン・サン・スー・チー氏を中心として民主化運動に対して、だいぶ緩和されたと聞いていましたけれども、再度そうした拘束ということになっています。 きちっと日本政府としては、即事釈放を求めるという姿勢を明確にすべきだと、私たち民主党としてはそういう姿勢で機会を見つけて発言し、この場もそうですが行動したいと思います。 盧武鉉大統領との会談では、北朝鮮の新たな展開も含め意見交換したい【代表】盧武鉉大統領が訪日されます。 今週土曜日の夕方にはわが党とも、単独という言い方が正しいかどうか分かりませんが、わが党との間での会談を持つことになっています。 私も、盧武鉉大統領の就任直前にソウルでお会いいたしまして、それ以来でありますけれども、お会いできればその中で、北朝鮮の新たなその後の展開も含めて、意見交換をしたいと思っております。 とくに日韓の良好な関係をつくっていく。 麻生自民党政調会長がまたややもすれば、わざわざ韓国の皆さんを不快に思わせるような発言をしておりますけれども、そういうことを相変わらず繰り返している今の自民党関係者では、本当にいい日韓関係がつくれるのか。 敢えてそのことにも疑問を現在感じておりますけれども、戦後世代の中で日韓関係をまさに未来に向かってしっかりしたものにしていかなくてはならない。 盧武鉉大統領との会談を、私も楽しみにしております。 ＜質疑応答＞イラクの復興支援に、機械的に一切携わらないという立場はとらない【記者】仮定の話になってしまうのですが、イラク復興支援に関連しP |
| 6月6日：9541：国会レポート第26号2003/06/05 2003/06/05戻る／目次／前へ。 次へ 江田五月の国会レポート第26号有事法制修正で合意民主党の政権担当能力を示すりそな銀行に2兆円注入竹中大臣丸投げは無責任 政治経済永田町の今自由党合流問題に結論選挙協力と政策協議を強化中小企業経営改善支援制度―岡山から政策提言心神喪失者等医療観察法案について石井紘基さん・一院制・議員年金岡山トピックス県連大会・臨戦体制戦略会議・RSK生放送・高校生 ◆有事法制修正で合意民主党の政権担当能力を示す5月13日、小泉首相と菅直人代表の党首会談が開かれ、民主党の緊急事態法制の基本的な考え方を生かし、政府の武力事態対処法案を修正して可決成立させることで、両者は合意しました。 民主党は4月30日に、全議員参加の議論の上で、独自の「緊急事態対処基本法案」と政府案の修正案を衆議院に提出しました。 その後、与党との修正協議をへて、全議員参加の議論を再度行い、一任された代表・幹事長が最終的に決断しました。 合意の内容は、まず基本法制定については、与党3党と民主党との覚書で、4党で真摯に検討して必要な措置を取ることとしました。 民主党が重視した基本的人権の保障については、法案に最大限に尊重することを具体的に明記し、さらに覚書で、国民保護法制で措置することにしました。 国民保護法制は、政府案の2年以内目標の整備を、施行日（公布日）から1年以内目標に改めました。 民主党提案の危機管理庁の創設は、検討を行うことを付則に明記。 その他の修正には、首相が知事などに「指示」や「代執行」ができる規定の施行を、国民保護法制の制定まで先送りすること、国会の議決で対処措置を終了させること、国民への情報提供を基本理念に追加すること、などがあります。 修正案は、5月15日の衆院本会議で可決されました。 民主党からは1人の造反もありませんでした。 これは、民主党が批判だけの野党ではなく、政権交代をめざす野党第1党であることを、民主党の全議員が確認したことを示しています。 民主党の政権担当能力を十分に示すことができました。 ◆りそな銀行に2兆円注入竹中大臣丸投げは無責任5月17日夜、首相官邸で預金保険法102条に基づく「金融危機対応会議」が開かれ、りそな銀行と持ち株会社のりそなホールディングスに対し、2兆円規模の公的資金を注入して、りそな銀行を「特別支援行」として実質国有化することが決定されました。 りそな銀行は、大和銀行とあさひ銀行が合併して今年3月に発足したばかり。 グループとして既に、98年に2000億円、99年に9680億円の公的資金の注入を受けており、今回は3回目で、合計3兆円を超える公的資金の注入です。 経営破綻した銀行に公的資金を注入し、実質国有化して再生させるのは、98年に金融再生法を提案して以来の民主党の政策ですが、もう一方の、銀行に甘い“護送船団方式”の金融健全化法（政府与党の提案、民主党は反対）の失敗が、ここに現れてきました。 小泉首相は、金融危機対応会議を開いておきながら、金融危機ではないと言っています。 全くのごまかしで、危機などどこにもないと言い張ってきた首相の責任は重大です。 今回のきっかけとなった監査法人の繰り延べ税金資産の厳格な査定も実は粉飾で、本当は債務超過の破綻ではないかと言われています。 政府と当事者間のなれあい談合の結果、株主責任や旧経営陣の法的責任の追及が不問にされかねません。 最大の問題は、小泉首相が金融政策・経済政策を竹中大臣に丸投げして、自らリーダーシップをとらないことです。 構造改革やデフレ対策は口先だけで、部分的な改革だけやろうとしても、うまくいくはずはありません。 政治経済永田町の今◆自由党合流問題に結論選挙協力と政策協議を強化5月26日、自由党の小沢一郎党首と民主党の菅直人代表が会談し、合流問題について協議しました。 菅代表は、常任幹事会の決定として、合流を前提に国会終了直後の統一会派結成を提案。 これに対して小沢党首は、「合流について期限のない提案は受け入れられない」として、昨年11月末以来6ヶ月にわたる合流協議に区切りをつけたいとの意向を表明。 菅代表も、これを了承しました。 合流協議は打ち切られましたが、選挙協力は引き続き協議することで一致。 党首会談以降の協議で、政策協議の場も設けることになりました。 私は、民主党総合選対本部の企画担当責任者として、この経過と結論でよかったと思います。 選挙協力と政策協議の作業を強化して、さらに政権構想協議へと発展させることが重要です。 そして社民党や無所属のみなさん、改革派の自治体首長のみなさんとも連携して、政権交代を実現すべきだと思います。 ◆中小企業経営改善支援制度―岡山から政策提言昨年3月の参議院予算委員会で、私は岡山県と石川県で行っている中小企業経営改善支援制度（県が専門家を派遣して経営改善計画作成を支援）を取り上げ、国も参考にすべきだと提言しました。 これに対して国は、平成15年度予算で各都道府県に「中小企業再生支援協議会」を設置するための予算措置を行い、今年4月9日に公布・施行された改正産業再生法で法的措置も行いました。 中小企業に限らず、赤字企業を黒字企業に再生させることは、日本経済再生にとって最重要課題です。 この企業再生策と雇用政策をセットにして、国民総参加で全力投球しなければ、経済再生はできません。 地方分権の時代です。 日本社会のあらゆる問題が、東京の中央官僚では解決できなくなっています。 私も、岡山での政策活動の成果を全国に発信して、日本再生へとつなげていきたいと思います。 ◆心神喪失者等医療観察法案について私は参議院法務委員会で、この法案について連続4回合計243分の質問をし、民主党案の答弁にも立ちました。 この法案は、一昨年の大阪池田小学校児童殺傷事件を契機に提出されました。 しかし、事件直後の小泉首相の軽率で誤った発言と指示（池田小事件の犯人は精神障害ではなかった）に基づく、出発点から間違いの法案です。 必要のない人を強制的に無期限に入院させる恐れが大きく、ハンセン病の過ちを再びくり返すことになりかねません。 しかも審議の中で、法案を推進する日本精神病院協会政治連盟による木村義雄厚生労働副大臣をはじめとする自民党議員への政治献金問題（私が、24年間の議員生活で初めて審議ストップさせた）や厚労襲 |
| 6月5日：6029：2003/05/12弁護士報酬敗訴者負担韓国事情 河田英正の主張戻る／目次 2003/05/12弁護士報酬敗訴者負担韓国事情今年はじめ，現在司法改革推進本部アクセス検討会で強く導入の方向で検討されている弁護士報酬の敗訴者負担問題で既に導入されている韓国の事情について韓国に調査にいってきました。 その韓国の事情についてご報告いたします（議論がなされている最中ですので改めてですが）。 調査先大法院（最高裁）、ソウル地裁、3つの法律事務所（韓国有数のローファーム）、法経済学者3名（訪問した世宗法律事務所内で懇談会）、参与連帯（オンブズマン活動などをしている市民団体）、民主社会のための弁護士団（民弁）、韓国消費者保護院（その他憲法裁判所に突然に見学の趣旨で立ち寄ったが、親切に説明をしてくれて、思わぬ情報がえられた）。 調査の概要（1）昨年9月にヨーロッパの敗訴者負担制度の実態（ドイツ，オランダ，フランス）について調査を行った。 制度を維持する社会背景に日本と全く異なる事情があることが明白となった。 日本の数倍の訴訟が提起されている状況にあり、訴訟抑制政策としての敗訴者負担制度であること、国民の約半数が法律扶助対象であり、訴訟費用が給付制となっているなど経済的弱者への配慮が行き届いていること、多くの適用例外があり、行政事件などは実質的に片面的敗訴者負担となっていることなどである。 韓国では各自負担から敗訴者負担に制度を変えて20年の歴史を経ている。 敗訴者負担制度が、どのような社会的あるいは訴訟上影響を及ぼしているか、問題点を検討するのが今回の調査目的であった。 （2）韓国の敗訴者負担制度は，1981年訴訟促進等に関する特例法によって，日本の制度である各自負担に変わって導入された。 1990年の民事訴訟法改正でこの制度が引き継がれている。 最高裁裁判官，調査官の説明によれば，1981年当時に訴訟件数が急激な増加傾向にあり，勝訴者の権利を守ることと訴訟件数を抑制させる意味で敗訴者負担の導入がなされた。 弁護士費用の一部（訴額によって10パーセントから0．5パーセントに段階的に法定されている）を訴訟費用に算入して，訴訟費用として敗訴者が負担することとなっている。 最高裁での答弁は，当初は訴訟抑制効果の説明をしていたが，改めて趣旨の確認をすると訴訟抑制はあくまでも副次的効果という説明に変わった。 また，勝訴者の権利擁護の一環として法定遅延利息を年25パーセントとしたとのことであった。 朴大統領暗殺後の全斗換大統領に変わった大きな政変のなかで，ダイナミックに法制度が変わり，この改正に関しては大きな議論となることはなかったようである。 韓国でも漢字で書けば「敗訴者負担」であり，改正のルーツは日本にあったのではないかと推測された。 （3）韓国の敗訴者負担は，ヨーロッパでみられるような例外規定がいっさいない。 裁判官の裁量により減額できるとの規定があるが，ほとんど裁量減額の例はないとのことであった。 しかし，費用確定の申立にあたっては，裁判官は費用確定手続において訴訟物の価格の算定の方法に工夫をこらして敗訴者に過大な負担が及ばないよう配慮したり，一部勝訴の場合はその勝訴割合に関わらず互いに5分と5分ずつの負担として実質的に各自負担の運用となっている。 従って，損害賠償事件などのほとんどは各自負担として処理されることになる。 なお，年間1600件もの申立がある憲法裁判所においては，敗訴者負担制度はとられていない。 （4）ソウル地裁での1審合議事件における費用確定手続（裁判官の決定によってなされる）は1ヶ月30件から50件である。 全体的にみると費用確定手続にはいるのは，最近増加してきているが80分の1以下ではないかと思われ（持ち帰った司法統計で確認する必要），あまり活発に活用されていない（最近は，弁護士の数が急速に増加してきて，細かいところまで弁護士が仕事をするようになった？）。 （5）20年の歴史があるともはや制度の是非を論じるという感覚はなく，制度が存在することは当然として意識されている。 しかし，その負担額は低く設定されているので，当事者からあまり費用確定の申立がなされてこなかった経過がある。 企業側にとっては敗訴者負担制度は全く訴訟の要否の判断について影響を持たないだろうとのことであった（今回の調査外での韓国大手企業顧問法律事務所では訴訟の是非についての重要な要素となる旨の意見があった）。 最近企業側は，労働裁判で勝訴した場合に徹底的に訴訟費用を労働者側から回収することとして，そのことによって2度とおかしな裁判を労働者が起こす気にならないようにするようにしていると敗訴者負担を恫喝の手段として司法アクセスの障害となるよう利用しているとの説明があった。 このことは逆の立場である民弁側の調査によっても裏付けられ，徹底的に回収の動きがでてきたので，訴え提起前にそのことを依頼者とよく協議して，訴訟を断念することもあるとのことであった。 参与連帯での調査によると情報公開裁判や株主代表訴訟などにおいては，敗訴者負担が大きな障害となっていることから，個別立法によって例外となるよう政府に働きかけをしていて，新しい大統領はその立法に前向きの姿勢を示しているとのことであった。 また，参与連帯においても通常敗訴者負担部分の請求はなされてこなかった情報公開の事案について，請求を受けるようになったとのことであり，極めて意図的な運用がなされている。 （6）韓国の敗訴者負担問題を考えるにあたってもう一つ考えておかなければならないことがある。 韓国には日本における国民生活センターと同様の相談機関として消費者保護院がある。 この機関が準司法機関として相談，あっせん，強制力を持つ仲裁命令をだして，問題解決にあたっている。 取り扱う分野は，医療過誤，証券などの投資問題まで含まれ，年間35万件の処理がなされている。 ほとんどこれらの問題は，消費者保護院の段階で解決されるが，この段階の判断に納得がいかない僅かの例が裁判となる。 そして，その裁判も消費者保護院協力弁護団が担当し，敗訴した場合の敗訴者負担だけが実質負担となるとのことである。 こうした背景があり，異常な韓国の例外なき敗訴者負担問題もその矛盾があまりめだたなくなっているといえる。 弁護士報酬の敗訴者負担制度が現在の日本に導入されれば，その弊害は大きく，司法による救済を求める方法は大きく制限されることになる。 P |
| 6月8日：5052：私の視点 「韓国で感じた北朝鮮政策」ゴールデンウィーク中に、民主党訪韓団として、数年ぶりに韓国を訪問した。 隣国であり、日本にとって最も重要な国の一つであり、できれば年に1回ぐらいは訪ねたいと思っていたが、国会日程や教科書問題・靖国問題もあって、その機会を逸していた。 今回の訪韓は、日韓共同のサッカーワールドカップが目前に迫る中、韓国経済も、ＩＭＦ危機から立ち直り年率5％成長に好転し、さらに政治面では、本年12月の大統領選挙に向けて、与野党双方の大統領候補が固まるという絶好のタイミングとなった。 それだけに、僅か4日間ではあったが、大変得るところの大きい訪韓となった。 面談相手も、盧武鉉（ノ・ムヒョン）新千年民主党大統領候補、朴槿恵（バク・クネ）議員、金錘泌（キム・ジョンピル）自民連総裁をはじめ、丁世鉉（チョン・セヒョン）統一部長官など、多くの政界関係者に及んだ。 話題も多岐にわたり、興味深い話も多くあったが、ここでは、丁統一部長官との会談で中心的話題となった、日本人拉致問題、対北朝鮮政策について、少し掘り下げてみたい。 ちょうど我々の訪韓時に、南北離散家族の面談が北朝鮮の金剛山で再開され、また北京で日朝赤十字会談が開催されていたことから、相当突っ込んだ議論となった。 北朝鮮との関係について、我々日本側が、日本人拉致問題に目途がつかない限り北との関係は深められないという国内世論を説明し、厳しい姿勢を表明したのに対し、丁長官の姿勢は、融和的なものであったことが印象的であった。 彼の発言の概略は次のとおりである。 「金大中の太陽政策で南北の人の往来は活発になっており、北の内部で変化が起こっている。 日本が拉致問題に固執し、このまま北朝鮮を放置しておくのはどうかと思う。 日本における拉致問題解決への国会決議や議員連盟の活動は理解できるが、森前総理が言ったとされる、“第三国発見”というのも、よい解決方法ではないか」と、日本とのスタンスの違いを明らかにした。 また、私からは、韓国と北朝鮮があまり交流を進めていくと、北で体制危機が生じるのではないかと指摘したが、これに対して、丁長官は、次のような認識を示した。 「全く同感である。 北朝鮮は、旧ソ連や中国と異なり東ドイツの例を見ており、韓国に吸収されるという恐怖を抱いている。 体制が変われば、金正日は主人公ではなくなる。 したがって、金大中は、北が武力を使わないなら韓国も攻撃しないと明言し、圧迫より説得を重視している」と述べた。 ここには、北の体制をギリギリ維持しながら、交流・対話政策によって、北を国際社会の枠組みに引き入れようとする韓国政府の難しい立場がよく見える。 しかし、金大中の太陽政策については、野党ハンナラ党も朴槿恵議員も、批判的な見解を述べていた。 特に、ハンナラ党の李会昌（イ・フェチャン）大統領候補は“ノーフリーランチ”の原則を標榜しており、大統領選挙の大きな争点になるものと思われる。 今後の北朝鮮政策については、米国も含めた日米韓の連携と協調が不可欠であるが、一方でそれぞれの国益が異なっていることも事実であり、日本の立場を明確にした上での日米韓の共同対応を図っていくことの重要性を改めて認識した次第である。 ※日刊自動車新聞「直さんの永田町Ｗクリック」（5月18日掲載） P |
| 6月7日：7420：福島瑞穂のFAXニュース みずほ・オビニオン第87号03/06/06発行■有事法制三法案が参議院で可決今日、2003年6月6日は、本当にひどい怒りを感ずる日でした。 参議院の本会議で、有事法制三法案が可決されたからです。 「有事」とは戦争のことです。 他の何ものでもない戦争のことです。 戦争のための法律が国会で成立したことに本当に怒りを感じています。 有事法制は、平和憲法に真向から反しています。 憲法に真正面から挑戦する有事法制は立憲主義への挑戦です。 有事法制三法案は、戦争への「備え」のためのものではなく、「戦争をする」ためのものです。 参議院の特別委員会で、2回質問に立ちました。 「米軍が日本の米軍基地からある国にむかって武力行使に飛び立った。 相手方は、日本の米軍基地への攻撃準備をはじめた。 これは『武力攻撃予測事態』か『周辺事態』か」と質問をしました。 「『武力攻撃予測事態』となることもあれば『周辺事態』となることもある」というのが答弁です。 アメリカが、イラクや北朝鮮あるいは他の国への武力攻撃をする、それが『武力攻撃事態』になるということです。 私は、有事法制三法案は、戦後最低、最悪、最大の悪法だと思っています。 でもそんな法律が衆議院では9割、参議院では86％の賛成で通ることに、本当にすさまじい危機感を感じます。 与党と民主党の「場外談合」で修正案が浮上し、審議が不十分なまま通っていく・・。 こんなことは、まさに国会の立憲主義の危機です。 有事法制は、平和憲法に真向から反しています。 憲法に真正面から挑戦する有事法制は立憲主義への挑戦です。 有事法制三法案は、戦争への「備え」のためのものではなく、「戦争をする」ためのものです。 今日は有事法制三法の他に、心神喪失者処遇法案も参議院で可決されました。 重要な他害行為を行った心身喪失者などの人が、精神科医と裁判官の判断で、同種行為を行う可能性があれば、国立病院に収容されるというものです。 多少修正されましたが、結局は再犯の恐れがあると考えられれば、一生強制隔離され、出られないのです。 共謀罪といって、犯罪の実行に着手していなくても、一定の犯罪については事前の打ち合わせの段階で処罰しようという新しい概念の犯罪を明記した法律「犯罪の国際化及び組織化に対処するための刑法一部改正案」も、今国会で審議される予定です。 有事法制三法、心神喪失者処遇法、共謀罪…いずれも共通項があります。 「武力攻撃予測自体」「同種の行為をする可能性」「共謀」という、今存在していない未来の戦争や犯罪の脅威や不安に対して、現時点で「防御」の名の元に「先制攻撃」を加えようという点です。 それが武力攻撃予測自体の作動であったり、いわゆる精神障害者の人たちの強制隔離であったり、犯罪の実行に着手をしておらず犯罪について打ち合わせしていると警察がみなすだけで処罰しようというものです。 戦争と、戦争の準備と、基本的人権の制限と、排除と、査閲と、強制隔離と、管理と、監視と、メディア操作が一体として進んでいくことを示しているように思います。 でも今日は、新たな運動や取り組みのスタートです。 「国民保護法制」という名の「国民規制法」を一年以内に作ることが附帯決議に盛り込まれていますし、有事関連法案がこれから50本以上出てくるといわれています。 有事法制三法を廃案にし、これから関連法案を作らない運動・取り組みをわかりやすく元気一杯やっていくしかありません。 ドメスティック・バイオレンス防止法を国会で作ったのも、暴力によって問題を解決してはいけないと思っているからこそです。 国と国との関係だってそうであるはず。 これから教育基本法改悪法案が出てきて、近い将来、「明文改憲」が本当になされないよう、もっと違う社会を求めていろんな人とがんばっていこうと思います。 また、新たに元気にやっていきます。 第84号03/05/14発行▽有事三法案の廃案をめざして力を尽くします有事立法三法案が今日5月14日の衆議院有事法制特別委員会で可決された。 15日の衆議院本会議で与党三党で民主党の賛成多数で可決される。 冗談じゃない。 憲法に真っ向から挑戦するものであり、戦後最大の悪法と言える有事立法三法案が国会の審議がなくなったまま成立するのは本当におかしい。 5月14日は、国会の歴史の中で最大の「汚点」であり、国会審議を多くの国会議員が葬り去った記念日とも言える日である。 私は多くの国会議員がけろけろしていられることに本当にびっくりしている。 何のために国会議員になったのか。 この間、自民党の一議員と民主党の一議員の二人の国会議員が協議をしてきているが、ほかの野党にも、実は多くの民主党の国会議員にも、メディアにも、もちろん国民にも、その協議の中身は不明であった。 何が妥結したかについては、昨日13日の衆議院の有事法制特別委員会の理事会においてすら明らかになっておらず、書面も出ていない。 それなのに、今日、採決されたのだ。 与党と民主党の修正案についての国会での審議は、一切なされていない。 政府案と民主対案を取り下げて、与党と民主の修正案がこつ然とでてくるのであるから、この中身についての質疑は、絶対に必要であるはずだ。 なぜ、こんなに急ぐのか。 5月21日に総理が訪米する。 有事立法三法案の衆議院での成立が、アメリカへの大きなお土産ではないか。 お土産抜きでは、訪米できないのだ。 こういうこと自体、政府与党の政治が国民に向けて行われていないこと、そして、この有事立法三法案が誰よりもアメリカに待たれていることを示しているのではないか。 「ああ、こういうのあったな」ということを思い出した。 4年前のことだ。 周辺事態法成立の時だ。 あの時も統一自治体選挙が終わり、4月27日に衆議院で成立した後、小渕総理は4月29日に訪米し、その後5月10日参議院で質疑入りし成立したのだ。 周辺事態法案はアメリカへのお土産として成立させたのか、と、私は参議院の本会議で質問をした。 あの時と全く同じである。 ほんとうに情けない。 有事立法三法案は、これからも何十という、もしかしたら何百という法案を産んでいくものであり、周辺事態法よりも立憲主義への破臼 |
| 6月5日：3585：京都からこの国をかえる第74幕 ●京都から、この国のかたちを変える。 ● 第74号2003.06.02メルマガ目次へホーム 省あって国なし、局あって省なし 皆さん、こんにちは。 松井孝治です。 大変ご無沙汰しております。 ■3月20日に参議院内閣委員会で私が質問する30分前に米国がイラク攻撃を開始した模様であわただしく官房長官他政府関係者が国会から官邸に引き上げて以来、国会はイラク戦対応に追われ、そしてまもなく統一自治体選挙に忙殺され、統一選明けは毎週、国会で食品安全法、個人情報保護法、13年度決算、構造改革特区法改正法、有事法制などの質疑に追われてまいりました。 ■個別の法案の論点についてはまとめてご報告いたしますが、法案への賛否は別にして、やはり、今日に至るまでの霞が関の各省庁中心主義ではもはや日本の抱える問題は、解決しないというのが率直な感想です。 ■本日（6月2日）は有事法制について、福田官房長官、石破防衛庁長官、川口外務大臣、片山総務大臣、鴻池防災担当大臣に質問をする予定です。 有事法制ができても、本当の「有事」に日本政府が機能するかどうかは極めて怪しいところです。 省あって国なし、局あって省なしというわが国の現状を多くの方々が批判しているにもかかわらず改善がなされていません。 ■阪神淡路大震災で6千名余りの死者を出しながら、相変わらず（東京ではともかく）大規模災害時に災害現場で警察、消防、自衛隊の統合指揮を取れる体制にはなっていない現実は、そのまま外敵の攻撃やテロによる有事の際にもあてはまる問題です。 ■毎週火曜と金曜の朝、国会開会中なら国会の閣議室で、閉会中なら官邸の閣議室で閣議を開く時間までオープンになっているということは、その時間に目標を破壊すれば日本の政府の指揮命令系統が完膚なきまでに破壊されることを意味します。 そうした極めて脆弱な状況に、政府中枢部をおきながら、万が一の場合のこの国の実働部隊の指揮命令系統を決めていないのが現実なのです。 ■本日の国会質問ではそのあたりについて政府側の見解を聞くつもりにしております。 国会中継は午後2時頃から50分間、（http://www.sangiin.go.jp/japanese/frame/joho1.htm）でご覧いただけます。 ■内外情勢が激動する中、やはり今日の日本の危機を打開するにはこれまでの霞が関と永田町の体制を一新しなければならないと考えます。 そのためには、今こそ政権交代可能な政治勢力を作っていかなければなりません。 個人的には、自由党の民主党への合流が白紙となったことは残念ですが、あきらめずに改革勢力の結集を図っていかなければなりません。 今後ともご指導のほどよろしくお願いいたします。 =================================================□民主党メールマガジンhttp://www.dpj.or.jp/apply/dmail_form.ph毎週1回水曜日発行購読料無料=================================================●京都から、この国のかたちを変える。 ●第73号2003.06.02発行（配信数：1663部） 前へメルマガ目次へ次へホーム P |
| 6月5日：3834：京都からこの国をかえる第75幕 ●京都から、この国のかたちを変える。 ● 第75号2003.06.05メルマガ目次へホーム 内閣委員会＆事態特別委員会 皆さんこんにちは。 松井孝治です。 ■前回のメールマガジンでご案内いたしましたように今週の月曜2日には、事態特別委員会で5大臣（福田官房、石破防衛、片山総務、鴻池防災、川口外務各大臣）に緊急時の国の意思決定の問題を中心に質疑をさせていただきました。 インターネット中継をご覧いただいた、或いは、メールを読んでいただいた読者の皆様から多数の激励をいただきましたことを、この場を借りまして感謝申し上げます。 ◆本日（5日）は月曜の議論の続きを、いわゆる有事法案の修正案提案者である前原誠司衆議院議員にも私が質問をする形で行います。 国の危機管理意識や閣議決定のあり方について、福田官房長官、石破防衛庁長官と前原議員の見識を比較する形で質疑を進めて行きたいと考えています。 本日もインターネット生中継で議論の模様を11時5分頃から約25分間http://www.sangiin.go.jp/japanese/frame/joho1.htm（武力攻撃事態への対処に関する特別委員会）からご覧いただけます。 質疑終了後もビデオ形式でご覧いただけます。 ◆実は本日は極めて異例なことなのですが、私は参議院内閣委員会で10時から約30分間出会い系サイト規制法案の質疑も行います。 実は今週の火曜日にこの法案の質疑も行ったところですが、火曜に引き続き、インターネット社会の影の部分に行政がどのように関与するかについて、谷垣国家公安委員長、細田ＩＴ担当大臣ほか総務省、経済産業省を相手に議論いたします。 確かにインターネット社会の影の部分をそのまま放置することは問題であることが多いのですが、何でもかんでも警察権力がそこに介入することが適切とは思えません。 最近社会問題化している自殺出会いサイトやネット詐欺などにからめてネット社会の倫理の問題を幅広く議論することが必要です。 ◆40年ほど前に自動車が普及した際、公害問題や交通事故の問題が大きくクローズアップされました。 無論必要な警察規制や公害規制も導入されましたが、それだけでは問題は解決されず、運転マナーや環境意識の向上、さらには、自賠責保険制度の導入などの社会的制度、交通安全運動などの地域社会運動によって、われわれはモータリゼーションの光と影の問題にかかわってまいりました。 ◆インターネット社会の発達には同様の取り組みが必要なのではないでしょうか。 こちらの中継は午前10時から10時半までhttp://www.sangiin.go.jp/japanese/frame/joho1.htm（内閣委員会）でご覧いただけます。 質疑終了後はビデオ映像でご覧いただけます。 ◆先週の木曜日（5月29日）には構造改革特区法改正案、月曜（6月2日）に有事法制、火曜（6月3日）に出会い系サイト規制法案そして本日木曜日（6月5日）には、有事法制と出会い系サイト規制法案と一週間に5回の質疑に立つという経験はさすがにはじめてですが、ありがたいことです。 ご覧いただくのも並大抵ではありませんので、後ほど議事録をすべてサイト上に掲載させていただくつもりです。 皆様のご意見を歓迎いたします。 =================================================●京都から、この国のかたちを変える。 ●第75号2003.06.05発行（配信数：1654部） 前へメルマガ目次へ次へホーム P |
| 6月8日：5168：佐藤道夫ホームページ::www.satomichio.gr.jp ●佐藤 北海道の未来を描いた場合、私はドラスティックではあるが、北海道独立論を唱えたい。 予算時期になると知事をはじめ市町村長が大挙して永田町、霞ヶ関の権限のありそうな人のところを回る。 最後に私のところにきて、「援助を求めているのに、素直にこちらの要件を聞いてくれない」などと、中央政界・官庁がいかに北海道に無理解であるか訴えて帰っていく。 彼らはスカンジナビア3国についてどう思っているのだろうね。 面積は北海道の約3倍だが、人口は北海道とほとんど同じ。 基幹産業は林業、漁業、農業、牧畜と生活環境や気象条件も似ている。 独立国なので当然だが、どこからも金をもらうわけではなく、自分たちの努力と負担で福祉大国を築き上げた。 北海道の政治家に「あなた方はすぐ中央に依存し、それが政治力だと言わんばかりに金を引っ張り出そうとする。 スカンジナビア諸国は自分らの力だけであれだけの国を作り上げた。 北海道も思い切って独立したらどうか」と言うが、あまりにもドラスティックだと真面目に聞いてくれない。 私としてはそれだけの気概を持ってやったらどうかと言っているつもりです。 ●田村 スカンジナビア3国に似た国としてデンマークがある。 面積は北海道の半分くらいだが、人口は約520万人と北海道と大差ない。 北海道も「一つの国」としての気概を持つことができたら、もっと発展するかもしれません。 ●佐藤 明治初年、本州から大勢の日本人が渡ってきて、裸一貫で北海道を切り開いた。 あの時に中央政府に依存する者は一人もいなかったはず。 大体そういう人間は北海道に渡ることはなかった。 今の人たちにも、先祖の気概を受け継いで欲しい。 経済人が集まると「北海道が見放されている」「人口の過疎化に歯止めがかからない。 若者を呼び戻すため道路を良くし、文化施設を作りたい。 そのためには中央からの金が必要だ」と言うが、一度は東京や札幌で生活したいというのは若者の特権。 どんなに施設を立派にして、生活環境を良くしても若者は出ていく。 その中から10年くらいすると2～3割が「都会はもう嫌だ。 故郷で農業をしたい」と帰ってくる。 それで十分。 帰ってくる若者に都会の女性がついてくる。 彼らが力をあわせて北海道を切り開いていく。 それでいいと思う。 農村には東京とは違った生き方がある。 ●田村 先生は検察官、法律家という立場でありながら、それだけでなく、立法作業にもその当時から携わってらしたんですね。 先生が法制局とか様々な形で多様な経験をされているのが現在の国会議員というお仕事にも生かされているのだなとあらためて感じます。 ●佐藤 地域を指導する政治家には30年先、50年先、100年先の北海道がどうなるのかを頭に描きながら行動してもらいたい。 苫東地区が惨澹たる状況なのは、工場地帯にして近代的な都会を作り上げ、北海道開発の再出発のシンボルにしたいという発想が原因。 しかし、どうあがいても北海道が首都圏と同じようになることは絶対にありえない。 確かに農業、漁業、林業で生計を立てるのは大変だろうが、皆が手を取り合い、地域に根付いてきた産業をより一層盛り立ててもらいたい。 それを指導するのが政治家の役目だと、私は思っている。 対談トップへ P |
| 6月3日：15417：Araki-Jornal[アラキジャーナル] 本会議の動き 荒木の意見 荒木の政策 荒木の実績 エッセイ What's政治用語 寄稿コーナー 対談コーナー メールレターご紹介 ご意見掲示板 通常国会も終盤戦に[2003.05.25]通常国会もいよいよ終盤戦です。 2大重要法案のうち、個人情報保護関連5法はすでに成立し、有事関連法案も6月上旬には参院で可決・成立される見込みです。 当面の最大の課題は、経済の非常事態にいかに対処するかです。 今月8日には、与党として「緊急金融・経済対策」を提言し、政府の早急なる実行を求めたところです。 公共事業の追加的な実施については精査が必要ですが、中小企業金融の強化や雇用対策の充実などのセーフティーネットの整備のために、しかるべき時期には補正予算の編成を政府として検討する必要があると考えます。 教育基本法の改正については、先には中教審の答申が出され、与党3党での協議が行われています。 特に、教育の徳目として「愛国心」を盛り込むことについては、公明党としてにわかに賛成しかねます。 時間をかけた国民的な議論が必要でしょう。 政治資金規正法の改正問題について、与党政治資金協議会が回を重ねており、私も議論に加わっています。 政党や政治家への寄付金の公開基準を引き上げる（現行の5万円以上を30万円以上とする）ことの是非について意見が対立していますが、政治資金の透明性の確保の要請に逆行はできません。 22日、国連安保理において対イラク経済制裁の解除をうたった決議が全会一致で採択されました。 新たな決議は、国連加盟国に対して、イラクへの人道支援、復旧・復興支援等への協力を求めています。 この人道支援のために、「新法」を制定してわが国の自衛隊等をイラクに派遣するかどうかも、今後の争点です。 イラクに今一番必要な支援は何なのか、現地の治安の確保はどうかなどを慎重に見極める必要があります。 さらに馬力をかけて、頑張ってまいります。 Allrightsreserved.Copyright©2002KiyohiroAraki.Noreproductionorrepublicationwithoutwrittenpermissionofthecopyrightholder. P |
| 6月6日：5011：米軍基地内ＰＣＢの移送 参議院議員／弘友和夫http://www.hirotomo.net 米軍基地内ＰＣＢの移送長年の懸案だった基地環境問題が前進 今回は米軍基地の環境問題解決に前進が見えた「米軍基地内ＰＣＢの米国移送」について解説します。 嘉手納、瑞慶覧などに3000トン超環境汚染防止に急がれる地位協定見直し、繰り返されてきた有害物質による問題、変圧器や電磁石、蛍光灯などに使用。 在日米軍基地に大量に保管されていた廃ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール【メモ】）の一部が、米国内に搬送されることになった。 米国政府は8月末、日本国内の米軍基地内に保管されているＰＣＢを含む機器を本国に移送する方針を明らかにした。 ＰＣＢは嘉手納基地、キャンプ瑞慶覧、牧港補給基地（以上沖縄）、三沢基地（青森）、相模総合補給廠（神奈川）、佐世保基地（長崎）など国内の米軍基地十数カ所で保管（または使用）されており、その総量は3118トン。 米軍基地では主に変圧器や電磁石、蛍光灯器具などに使われているという。 特に嘉手納（1459トン）と瑞慶覧（560トン）で約3分の2を占める。 ただ今回、問題なく移送できるのは、3118トンのうち、米国製機器分1133トン（約36％）。 残りの日本製機器を中心とした1985トンについては米国の有毒物質管理法で米国内への持ち込みが禁止されているため、米国防総省が現在、米環境保護庁に同法の適用除外を申請中だ。 日本の米軍基地では古くから、基地周辺へのＰＣＢや有機溶媒、重金属といった汚染物質の垂れ流し問題が何度も取り沙汰されてきたが、米軍基地内は日本の公害関係法が適用されず、抗議しても米軍側から「問題なし」と言われるとそれまでだった。 1995年に返還された沖縄県恩納村の米軍恩納通信所跡の汚水処理槽の汚泥からカドミウムや水銀、ＰＣＢ、ヒ素、鉛など有害11物質が検出された問題では、基地返還時に原状回復義務を負わないとする日米地位協定の4条1項を盾に取り、米軍側は汚染汚泥の撤去を拒否した。 98年8月には、60年代から70年代にかけての本土復帰前後の沖縄県内で、ＰＣＢを含む変圧器の廃油が大量に廃棄されていた問題が明るみに出た。 73年以降、米軍基地は環境基準無視92年には米誌が世界各地の米軍基地で環境破壊が進み、横須賀基地でＰＣＢによる土壌汚染が起きていることを報じた。 米下院の調査報告では、日本など太平洋地域の米軍基地では73年以降、国防総省の環境基準がほとんど無視されていた実態を示している。 これらの問題に関する公明党議員の国会質問もあり、日本政府は米国政府にＰＣＢの除去を要請。 今回の移送方針につながった。 ＰＣＢをはじめ有害物質による敷地の汚染など、基地関係者や周辺住民の安全や健康にかかわる事柄は、日米安保とは別の話だ。 これらの問題に関しては地位協定を見直し、原状回復義務はもちろん、去年6月に成立したＰＣＢ廃棄物処理法をはじめ、日本の環境法令を米軍基地内でも守らせることのできるような対策が必要だろう。 メモ＜ＰＣＢ＞有機塩素化合物の一種。 安定性や電気絶縁性にすぐれ、コンデンサーや変圧器の絶縁油、熱触媒などに多用された。 カネミ油症の原因物質ともいわれ、70年代に毒性が指摘され、使用が禁止された。 毒性があり、その一種であるコプラナーＰＣＢはダイオキシン類に分類される猛毒物質。 ■Copyright(C) 2002PICT.Allrightsreserved. P |
| 6月5日：12675：市田忠義記者会見2003/05/12 。 トップへ。 戻る。 2003/05/12定例記者会見 1.有事法案修正協議について 【有事法案修正協議について】 （市田）民主党の有事法案修正問題については、これまで、こういう記者会見の場でも言ってはきませんでしたが、連休明けの委員会で趣旨説明があり、修正協議が始まっているもので、民主党の修正案をどうみたらいいかということについて、言っておきたいと思うんです。 われわれ有事法制について、これまで去年の通常国会、臨時国会、今度の国会を通じて、日本がどこかから攻め込まれた時の、その時のための備えじゃなくて、その危険な本質が我が国の領域外でのアメリカの戦争に、わが国を全面的に武力行使をもって参戦させる、しかも、罰則つきで強制的に国民の協力を義務づける、そういう法案だということを明らかにしてきました。 イラク型の国連憲章違反の先制攻撃の戦争にも、この法案が発動される。 これは、委員会の質疑でも明らかになった点ですが、そういう危険な本質をもった法案だということをいっかんして主張してきましたが、民主党の今回の修正の中味を見ますと、この危険な本質には指一本ふれていない。 何ら本質的な修正にはなっていないと思います。 これは、民主党自身がこれまで有事法制について、こういう懸念があると言ってきた立場からみても、そのことは言えるのではないか。 例えば、去年の通常国会が終わったあと、有事法制を出し直させる必要があるという見解を民主党が発表しましたけども、その時には周辺事態と武力攻撃事態というのが重なりうるという政府の答弁と関連して、そうなればその際の米軍の活動と日本の関わり方について、きわめて不確実な要素がある。 政府の恣意的な判断で、アメリカが行う武力紛争に巻き込まれる危険性がある。 したがって、この法案を出し直すべきだと言っていたわけです。 そういう民主党自身が持っていた懸念ですね、あるいは周辺事態法の反対討論に民主党が立った時に、自衛隊の活動領域を際限なく広げる。 その点では、国是と言われてきた専守防衛に反するというのが、周辺事態法に反対された時の態度表明でした。 そういう民主党自身が、こういう心配があると言っていた問題については、いっさい今度の修正はふれていない。 この点は、わが党の木島議員の有事特での質問のなかでも示した点ですが、そういう心配をいまも持っているというのが、委員会での前原氏の答弁でした。 きのうのテレビ討論会では、岡田幹事長は、そういう心配をわれわれも持っている。 それは法律をあれこれいじくるんじゃなくて、政府に答弁を求めて質問して担保を取っていく。 これが説明でした。 民主党の筒井議員が先週の金曜日に、そういう質問をしました。 自衛隊の活動領域が広がるじゃないか、と。 わが国というのは、日本の領土、領域だけじゃなくて、海外に展開中のイージス艦もわが国だし、周辺事態法で出ていく自衛隊の艦船もわが国。 それが武力攻撃事態ともし認定されれば、逃げ帰らずにそこで武力行使もおこなうのか、と。 石破防衛庁長官の答弁によれば、自衛権行使という名目で、日本の領域外のどこにでも自衛隊が出ていって海外で武力行使やることが法律上は可能だ、という答弁で、逆にその危険性があらわになったわけです。 それで、衆議院の段階でどうなるかわかりませんが、おおいに政府案の持つ問題点と修正案の持つ問題点を引き続き、委員会のなかで追及しながら、成立させない方向で、全力をあげたいと思っています。 仮にもし衆議院で通過して、参議院にまわってきた場合でも、おおいに衆議院の論戦の到達をふまえて、おおいに問題点を追及していきたいし、院外での戦いですね、14日に日比谷野外音楽堂で大きな集会がおこなわれますし、5月23日には、いわゆる陸・海・空・港湾などの20労組や市民団体のみなさんの主催で、明治公園で大きな規模の集会もあります。 宣伝や大衆行動もおおいに強めて、成立を阻止するために全力をあげていきたいと思っています。 このページの先頭へ 。 定例記者会見。 書記局長の窓。 人・であい。 リンク。 。 トップへ。 戻る。 P |
| 6月4日：15550：市田忠義記者会見2003/05/19 。 トップへ。 戻る。 2003/05/19定例記者会見徳島知事選、足立区長・区議選の結果についてりそな問題について有事法案など今後の国会での取り組みについて （市田）きょうの常任幹部会は、今週の週末に開きます第6回中央委員会総会に報告するべき報告案の骨子を議論をいたしました。 きょうの議論をふまえて、中央委員会総会への報告を仕上げるということにしました。 徳島知事選、足立区長・区議選の結果について あとは、きのう投票がおこなわれた徳島の知事選挙、足立の区長選挙、区議選の結果について、まだ終わったとこですから、総括とかそういうことではありませんが、結果を全体としてどう見るかという議論をしました。 徳島の県知事選、残念ながらわれわれが推した大田さんは、大健闘しましたが、当選を勝ち取ることはできませんでした。 ただ、得票をみてみますと19万7732票です。 前回の得票、16万656票から、得票も得票率も伸ばしてあと一歩というところまで肉薄したんですが、残念な結果になりました。 力関係からいいますと、もともと直近の参議院の比例の得票でいきますと、大田さんを推した陣営は、12万4000票ぐらいで、相手候補を押した飯泉さんを推した陣営、これは保守党も含めますと21万8000票ですから、もともと基礎的な力関係で1.8倍ぐらいですか、大田陣営のね。 それを互角に持ち込んだわけで、当選はならなかったけども、たいへん大きな意義はあったと思っています。 足立の区長選挙、これは当選にはいたりませんでしたが、吉田万三さんが今回8万4304ですが、政党としては日本共産党だけが推薦した候補者で、参議院の比例票でいきますと、3万1728ですから、その2.6倍をとって善戦した。 区議選も定数が6削減されたなかで、全員当選を勝ち取って議席占有率を引き上げることができた。 なお、足立の区議選で若干いっておきますと、現有議席が12だったです。 定数が6減らされたもとで、1名候補者を減らして11名で闘いました。 これは、よく力関係の科学的な分析にもとづいて、議席占有率が6定数が減ったら11名でも高まるわけですから、自民党も現職を2人おろして、公明党も2人おろしている。 今度のいっせい地方選挙の教訓のうえにたって、そういう措置もとって全員当選を勝ち取ることができて、たいへんよかったなと思っています。 私のほうからは以上です。 このページの先頭へ りそな問題について （記者）りそな問題について、きょうは議論はなかったんでしょうか。 （市田）中央委員会総会に、6中総に提案する議案のなかで議論しました。 私の談話はすでに「しんぶん赤旗」に昨日付けで出しましたし、筆坂さんが昨日のテレビ討論会で基本的なことは言ってますが、銀行の責任と同時に、やはり何よりも一番大きなのは、小泉経済政策の破綻、大失政こそが最大の原因だというのがわれわれの見方です。 この間、実体経済を悪くさせる、そういう対策ばっかりです。 いわば実体経済をよくする政策は何もやってこなかったわけで、デフレの時にデフレを加速させるような、特に不良債権処理を加速させるような、こういうことをやれば、やがてこういう事態がおきるということは、われわれ何度も警告を発してきたわけで、竹中プログラムを強引に押し進めてきた結果が、こういう形であらわれた。 これは国会のなかでも、経済問題の集中審議なんかを予算委員会でも要求して徹底的に追及していきたいと考えています。 （記者）先ほど、共産党は竹中プランがそもそも誤りだと主張されていますが、竹中大臣の責任を追及されるお考えはありますか。 （市田）あります。 ただ竹中さん個人じゃないですからね、いわゆる通称竹中プログラムといわれるけども、小泉内閣の方針であるわけですから、だから個人ということにはならないと思います。 わかりやすくそういう言い方をしているだけのことで、竹中さん辞めたら問題が解決するのかというと、そういうことじゃないでしょう。 小泉内閣の基本方針ですから、そこを追及していくということです。 その代表格として彼が直接の担当者だという意味です。 このページの先頭へ 有事法案など今後の国会での取り組みについて （記者）経済ともからみすけど、残る会期について延長論も含めていろんな考え方がでていますが、共産党としてどのような考え方でのぞまれますでしょうか。 （市田）まだ、衆議院は通ったけども参議院で重要な法案で、きょうからいわゆる有事法制の趣旨説明と本会議の質疑がはじまりまして、あしたがテレビで放映される総括的の質疑がおこなわれるわけです。 国会では、民主党、自由党が賛成したということもあって、国会のなかの議席のうえで言えば、9割近い人々が有事法制賛成となったわけです。 そういう意味では、安全保障政策についての一種の翼賛体制のようなものが、国会のなかで、でき始めたことはたいへん危険です。 しかし、国民との矛盾という点で言いますと、きょうも私の本会議の質問でもふれたんですけど、あの法案の本質が、日本がどこかから攻められた時に、どう国土や国民を守るかという法律じゃなくて、アメリカの戦争に自衛隊が海外に出ていって武力行使を含む協力、参戦をおこない、国民をそれに動員していく。 そういう法案の本質が分かるにつれて、不安や反対の声が広がっていますし、地方自治体で、慎重審議を求める決議をあげた数は、たしか628ですかね、これは周辺事態のときの意見書の倍近い数になっています。 衆議院で可決された、そういう法案が参議院で否決された例は、小選挙区制法案などでもあるわけですから、徹底した審議を通じて廃案に追い込むし、院外のたたかいの引き続き強めたい。 衆議院で可決されたその日の日比谷野外音楽堂の集会に私もでましたが、私がこれまで出席した野外音楽堂の集会では、最高の集まりで、うしろに立っている人がいっぱいいましたけども、そういう院外での運動や世論を盛り上げる闘いをおおいに強めたい。 個人情報法案もいま緊迫した状況になってますが、もろもろの重要法案で引き続き重視して取り組みたいし、松浪問題も政倫審での審議は、あす、あさっておこなわれますし、うちからは児玉氏をたてて追及していきたいと思いますし、引き続き安全保障にかかわる有事法案、りそな問題だけじゃなくて経済問題全般にわたっても衆参両方で徹底した審議を強めていきたいと考えP |
| 6月4日：5905：NO-TITLE （2003年6月2日更新）【改革に殉じる政界再々編】【政界再々編が有権者の希望】今年3月にあるメディアが、政界再々編への期待を有権者に聞いたところ、約60％の人々が、｢自民党が分裂し、政界が大再編することを望む｣と回答していたことを明かにしている。 政治･経済･社会の構造改革が必至の中で、自民党内の既得権益擁護派＝抵抗勢力と別れて、政界再編を迫るものであり、まさに、就任時に｢自民党をぶっ壊す｣と叫んだ小泉首相に最後の望みをかけている内容と受け取れる。 また、そこには、民主党中心の政権が望ましいという有権者の声が、自民党中心のそれにほんの僅かの差で迫っていると言う数字も出ているのだ。 【政権党】もともと小選挙区制度は、二大政党を指向しているものだ。 しかしながら、過去2回の衆議院選挙では、選挙区事情あるいは、政治思想の明確な違いを打ち出すことをせずに、選挙に臨んだために二大政党にはならなかった。 ただ、今国会で有事関連三法案が与野党合意で成立し、安全保障政策上の差異は無くなった。 これは、「民主党や自由党も、政権党として自民党に替わり得ることができる」という印象を国民に与えることにつながり、二大政党体制に移行できるチャンスが到来したことでもある。 また、与野党で、改革のテンポややり方、特に、行財政改革や地方主権の問題において明確な違いが出ている。 【合流から政界再々編へ】私は、最近の脱政党ブームに政党衰退の危機を覚えている。 国民は、既成の政党特に、次代の世代を視野に入れていない、現在の与党政策に不信感は強い。 むしろ不信を通り越して、諦めに至っているといった方が正しいのかもしれないが、ピンチはチャンスである。 無党派層のメッセージは、私たち政治家に国民に信頼され、期待される政党や政治を実現するために、今一度大規模な政界再々編をやれと迫っていると受けとめる。 そのためにも自由党との合流はその第一歩である。 【政権交代で閉塞状況を打破】政策が違うままの合流は、ややもすれば｢数あわせ｣、｢野合｣と批判されるが、自民党や民主党内にも党内不一致は、数多く見られるのが現実である。 民主党内では、党内の大半が自由党との合流に賛成であり、また、前回総選挙での小選挙区後との比例の得票を合計すると、野党結集で政権交代が可能という結果がなされているだけに、合流以外の結論は私には考えられない。 たとえ、野合といわれようが、政権交代でこの国の閉塞状況を打破して、真に改革を成し遂げる意思があるのであれば、離合集散は不可避であり、そこにパワーと期待が生まれてくる。 時代の潮流をつかむことが必要だ。 自由党と合流して、更に大きな流れを作ることが出来れば、まさに次の選挙で政権奪取も夢ではない。 そして、改革を進めるからには、その延長線上に、日本を将来どういう国にするのか、と言う国家ビジョンが必要だが、それは小沢自由党党首以外に語った政治家がいないことも私たちは忘れてはならない。 今回の私の行動について、ご意見・ご指導をぜひ頂戴したく、FAX、Eメール等いただけましたら幸いです。 電話054－255－5055ＦＡＸ054－653－0711unno-toru@gamma.ocn.ne.jpP |
| 6月6日：9035：小池晃：医療費3割負担野党共同で凍結法案提出 ホームかけある記随時更新中！かけある記特別編国会論戦ハイライト情報ボックスDr.小池の処方箋お便りにこたえてプロフィール ホーム>情報ボックス>医療> 医療費3割負担野党共同で凍結法案提出2003年2月12日 凍結法案を準備した実務者の一員として厚生労働省内で会見 日本共産党、民主党、自由党、社民党の野党四党は十二日、サラリーマンなどの医療費の患者負担を現行の二割から三割に引き上げる負担増を凍結する「三割負担凍結法案」を衆院に提出しました。 自民、公明両党が昨年七月に強行した健康保険法などの改悪では、サラリーマンや公務員など被用者保険本人、七十歳未満の退職者とその家族（入院）の窓口負担を、四月から三割に引き上げることになっています。 四野党の法案は、これらの負担増の実施を凍結するという内容です。 法案提出後の記者会見で日本共産党の筆坂秀世政策委員長は「野党四党が共同歩調をとって凍結法案を提出できたのは画期的なこと。 医療保険の将来のあり方については各党それぞれの違いがあるが、三割負担への引き上げは、受診抑制という点でも経済に与える影響という点でも道理がない」と指摘。 「国民の声におおいに耳をかたむけるという態度を与党に求めたい」とのべました。 民主党の枝野幸男政調会長は「与党が都合の悪い法案は審議しないというのは理屈が通らない。 法案を審議・採決に持ち込むよう野党が協力してすすめていきたい」、自由党の藤井裕久政調会長は「こんな不況のときに国民負担を上げるのは、経済全体に完全に水をかけるもので許せない」、社民党の大脇雅子政審会長は「国民の一番弱いところを直撃するものだ」とのべました。 「三割負担凍結法案」要綱四野党が十二日に衆院に提出した「三割負担凍結法案」（健康保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案）の要綱（要旨）は次のとおりです。 第一健康保険法の改正規定の一部改正一被保険者の療養の給付に係る一部負担金の割合及びその被扶養者の入院時の自己負担割合を三割とする改正に係る改正規定の施行期日を別に法律で定める日とするものとすること。 第二国民健康保険法の改正規定の一部改正一被用者保険の自己負担割合の見直しに併せて行うこととされている国民健康保険の被保険者のうち七十歳未満の退職被保険者の療養の給付に係る一部負担金の割合及びその被扶養者の入院時の自己負担割合を三割とする改正に係る改正規定の施行期日を別に法律で定める日とするものとすること。 第三船員保険法の改正規定の一部改正一船員保険法について、第一の一に準じて、被保険者の療養の給付に係る一部負担金の割合及びその被扶養者の入院時の自己負担割合を三割とする改正に係る改正規定の施行期日を別に法律で定める日とするものとすること。 第四その他の改正規定の一部改正一国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法の一部改正について、第一の一に準じて、被保険者の療養の給付に係る一部負担金の割合及びその被扶養者の入院時の自己負担割合を三割とする改正に係る改正規定の施行期日を別に法律で定める日とするものとすること。 第五施行期日この法律は、公布の日から施行するものとすること。 （2月13日しんぶん「赤旗」より転載） ▲このページのトップへ|ホーム|メール|リンクはご自由にどうぞ。 各ページに掲載の画像及び記事の無断転載を禁じます。 ©2001JapaneseCommunistParty,AkiraKoike,allrightsreserved. P |
| 6月4日：9722：小池晃：戦争協力拒否できない小池議員が追及参院有事特 ホームかけある記随時更新中！かけある記特別編国会論戦ハイライト情報ボックスDr.小池の処方箋お便りにこたえてプロフィール ホーム>国会論戦ハイライト>2003年6月2日（月）有事法制（武力攻撃事態対処）特別委員会 2003年6月3日（火）「しんぶん赤旗」より転載論戦ハイライト戦争協力拒否できない小池議員が追及参院有事特「任務果たすのが公務員」官房長官>>速記録日本共産党の小池晃議員が二日の参院有事法制特別委員会でおこなった追及は、米国が起こした戦争に自治体や民間企業・機関が軍事支援を拒否できなくなる有事法制の危険性をいっそう浮き彫りにしました。 周辺事態法では協力だったが…小池議員米軍の船に「周辺事態法で行動中の艦船」「武力攻撃事態法で行動中の艦船」と旗を立てるわけにはいかない。 周辺事態法と武力攻撃事態法で区別して米軍支援を切り分けることは不可能ではないか。 石破茂防衛庁長官米軍への支援はこれから議論することだが、わが国の主権にもとづき切り分けることはできる。 米国がアジア太平洋地域に軍事介入した事態（「周辺事態」）のとき、日本が米軍支援することを定めた周辺事態法は、自治体や民間企業にも、その支援を担わせることを定めています。 しかし同法による米軍支援について政府は、自治体へは「協力の求め」、民間へは「協力依頼」にとどまり、「強制しない」という制約がありました。 ところが、有事法案の中核である武力攻撃事態法案は、自治体と、政府が指定する民間企業・機関である指定公共機関の戦争協力を「責務」と定め、義務化しています。 小池氏は、「周辺事態」と、武力攻撃事態法案が動き出す「武力攻撃予測事態」とが重なり合った場合の米軍支援についてとりあげ、「米軍は（両事態を）区別して行動しないのだから、周辺事態法と武力攻撃事態法と区別した支援はできない。 結局、武力攻撃事態法の枠組みにあわせて義務的に業務遂行させていくことになるのではないのか」と追及しました。 石破長官は「そういう懸念が発生しないよう（日米で）調整する。 区別できるとしか言いようがない」とはいうものの、その根拠を何も示すことができません。 小池氏は「（周辺事態法が適用される）同じ事態にもかかわらず、自治体、指定公共機関に戦争協力が義務付けられることになる」と批判しました。 医師6万人、看護師20万人が小池議員医療従事者を含めた公務員を、「予測事態」の段階から、日本から周辺地域に展開させ、米本国からの増援部隊受け入れや兵たん補給作戦をおこなう在日米軍への支援に従事させることはできるのか。 福田康夫官房長官具体的なことはこれから決めるが、予測事態においても、医療活動の任務は変わらない。 「予測事態」での米軍支援で、国、自治体で働く公務員にはどういう任務が強制され、それは拒否できるのか。 小池氏がただしたのは、この点でした。 福田長官は、公務員がおこなう戦争協力について「任務を果たすのが公務員の立場」と答弁し、拒否できないとの見解を示しました。 自民党席からは「当然だ」のヤジも飛びました。 国や自治体で働く公務員の医師は約六万人、看護師は約二十万人に達します。 福田長官は、この膨大な医療従事者も「予測事態」での戦争協力が求められる対象となるのかとの追及に、「国民の生命、身体、財産を保護するためであり、医療活動に携わる公務員が医療をするのは当然のこと」と開き直りました。 このときの在日米軍への支援も当然視しました。 小池氏は、公務員も指定公共機関も強制動員するにもかかわらず、具体的な支援内容を政府が明らかにしないまま、この重大法案の成立を急ぐ政府・与党の姿勢を批判し、廃案を要求しました。 >>速記録>>「医療公務員の米軍支援動員予測事態でも「任務」」 ▲このページのトップへ|ホーム|メール|リンクはご自由にどうぞ。 各ページに掲載の画像及び記事の無断転載を禁じます。 ©2001JapaneseCommunistParty,AkiraKoike,allrightsreserved. P |
| 6月4日：7708：小池晃：医療公務員の米軍支援動員予測事態でも「任務」 ホームかけある記随時更新中！かけある記特別編国会論戦ハイライト情報ボックスDr.小池の処方箋お便りにこたえてプロフィール ホーム>国会論戦ハイライト>2003年6月2日（月）有事法制（武力攻撃事態対処）特別委員会 2003年6月3日（火）「しんぶん赤旗」より転載医療公務員の米軍支援動員予測事態でも「任務」官房長官発言小池議員追及>>速記録福田康夫官房長官は二日の参院有事法制特別委員会で、日本の医療従事者の三分の一以上を占める公務員の医師・看護師が、日本が武力攻撃を受けていない「武力攻撃予測事態」の段階から、在日米軍支援に従事することは「公務員の任務」との見解を示しました。 日本共産党の小池晃議員の追及に答えたもの。 小池議員は、武力攻撃事態法案で国・地方公共団体は有事に対処するための「責務」を有するとされている点に関連し､「『予測事態』の段階から医療に従事する公務員を動員する法的枠組みなのか」とただしました｡福田官房長官は、「国民の生命・身体・財産を保護するためということであり、医療に携わっている公務員が医療を行うのは当然のこと」と答弁しました。 さらに、日本周辺に部隊を展開させ、兵たん補給作戦を行っている在日米軍への医療支援について、「予測事態において、医療活動でも任務は変わらない」と、医療公務員の動員を当然視しました。 また、同長官は「公務員の場合、公務員法で職務を行うことが規定されている」とのべ、公務員は有事への「対処措置」にもとづく業務命令を拒否できないとの見解を示しました。 小池議員は、「（自治体・民間の強制動員ができない）周辺事態法の制約が外され、『予測事態』から強制動員を可能にする有事法制の危険性がいよいよはっきりした」と指摘。 廃案を強く主張しました。 >>速記録>>論戦ハイライト「戦争協力拒否できない小池議員が追及」 ▲このページのトップへ|ホーム|メール|リンクはご自由にどうぞ。 各ページに掲載の画像及び記事の無断転載を禁じます。 ©2001JapaneseCommunistParty,AkiraKoike,allrightsreserved. P |
| 6月3日：10234：小池晃：急増する派遣労働常用と置き換え進む ホームかけある記随時更新中！かけある記特別編国会論戦ハイライト情報ボックスDr.小池の処方箋お便りにこたえてプロフィール ホーム>国会論戦ハイライト>2003年5月29日（木）厚生労働委員会・派遣法改正案質疑 2003年5月30日（水）「しんぶん赤旗」より転載論戦ハイライト急増する派遣労働常用と置き換え進む労働者派遣法改悪案参院委で小池議員追及>>速記録参院厚生労働委員会で二十九日から審議が始まった労働者派遣法改悪案。 日本共産党の小池晃議員の質問で、常用労働者が派遣労働者に置き換えられる危険性が浮き彫りになりました。 小池氏は「現行法のもとで常用労働の代替がすすんでいる」として、大手都銀が100％出資の派遣会社をつくり、窓口業務などに派遣している実態をとりあげました。 専ら派遣横行特定企業への派遣を目的とする「もっぱら派遣」は認められていませんが、「営業活動したが一社しかなかった」などの口実で実際には横行しています。 小池議員がとりあげた都銀の場合、八六年の派遣法施行時とくらべ派遣労働者が約四倍に急増。 百二十六人の職員のうち派遣労働者が四割を占める支店もあり、ほとんどが一年契約のパートでその多くは同一の支店の同一の仕事に八年から十年も勤めています。 厚労省がこうした金融機関への派遣会社を調べたところ、百五十六事業所のうち違反が八十六事業所もありました。 小池ほとんどが指導で終わり。 公表や改善命令、勧告はゼロだ。 これで禁止しているといえるのか、抜け穴だらけだ。 戸苅利和職安局長勧告にならなかったのは、是正されたからだ。 小池派遣法違反を野放しにしたまま、派遣労働を拡大していくことは許されない。 これまで常用労働への影響が大きいとして禁じられてきた製造業への派遣が、今回の改悪で解禁されようとしています。 製造業では「請負」という形を装って派遣労働者を導入していることが問題とされ、厚労省が請負と派遣を明確化する基準を示してきました。 ところが、請負業者二百十九社にたいする厚労省の調査では、違反が横行しています。 生産に使う機材は請負なら自社所有でないといけませんが、「発注者のものが多い」など86％の事業所が自社機材ではないと答えました。 指揮命令も請負会社から出ていないといけないのに、48％が発注先から指揮命令を受けていると回答。 法律違反の人材だけしか供給していないことが明らかです。 小池請負について大臣は、禁止してきたこともあって代替措置ととられかねない、などと答弁している。 偽装請負は派遣を禁止してきたから起こったとでもいうのか。 坂口力厚労相そうではない。 請負は法律にもとづくものでないので野放しになっているということだ。 小池いまやるべきことは徹底した指導・監督をおこなうことだ。 脱法行為を合法化することなど許されない。 過労自殺も製造業への派遣解禁でどうなるのか。 小池氏は、光学精密機器メーカー・ニコンの埼玉・熊谷工場に偽装派遣されていた二十三歳の男性が劣悪な労働条件下で過労自殺した事件をとりあげました。 母親の上段のり子さんは、坂口厚労相らにあてた手紙で「派遣を労働の底辺に敷く発想をやめさせてください」と訴えています。 小池氏は、そのニコンで中高年を請負会社にリストラ「出向」させているとのべ、「請負や派遣で常用労働者を置き換えている典型だ。 偽装派遣が正々堂々と入ってくる仕組みをつくることになる」と批判しました。 戸苅局長は「製造業の解禁で派遣先が雇用主となり労働者は守られる」と正当化しました。 今回の改悪では、サラ金業者が職業紹介事業をおこなうことを禁止してきた規定を削除します。 サラ金会社が債務者に職業紹介ができるようになり、事実上の強制労働になりかねません。 小池最大手の武富士が悪質行為を起こしているような業界に認めることはあまりにも危険だ。 引き続き禁止すべきだ。 鴨下一郎副大臣懸念されるのはその通り。 不当に身体を拘束する（返済のために強制的に労働させる）おそれがないことなど条件を定める。 小池懸念があるのなら、やめればいい。 >>速記録>>「4割が派遣の銀行支店も」 ▲このページのトップへ|ホーム|メール|リンクはご自由にどうぞ。 各ページに掲載の画像及び記事の無断転載を禁じます。 ©2001JapaneseCommunistParty,AkiraKoike,allrightsreserved. P |
| 6月3日：7800：小池晃：4割が派遣の銀行支店も ホームかけある記随時更新中！かけある記特別編国会論戦ハイライト情報ボックスDr.小池の処方箋お便りにこたえてプロフィール ホーム>国会論戦ハイライト>2003年5月29日（木）厚生労働委員会・派遣法改正案質疑 2003年5月30日（水）「しんぶん赤旗」より転載4割が派遣の銀行支店も小池議員製造業への解禁を批判>>速記録日本共産党の小池晃議員は二十九日の参院厚生労働委員会で、労働者派遣法・職業安定法改悪案について、製造業への派遣も解禁するなど、派遣労働拡大は許されないと追及しました。 小池氏は、ある大手都市銀行が100％出資する派遣会社のスタッフが派遣法施行当時（一九八六年）の千六百八十五人から昨年九月の六千二百八人へ約四倍に増えていることや同行A支店で派遣労働者が全行員の38％、窓口業務では57％にのぼっていることを指摘。 現行法でも禁じている「専ら派遣」（特定事業所に対する派遣）にあたるとして、「どのように対応したのか」とただしました。 厚労省の戸苅利和職業安定局長は「金融機関が100％出資している派遣元事業所百五十六を調査し、違反が八十六事業所あり、是正の指導をおこなった」と答弁。 小池氏は「指導で終わらせず、直ちに公表し、社会的制裁を加える仕組みに変えることなしに、派遣労働を拡大することは許されない」と批判しました。 小池氏は、二年前に、光学精密機器メーカーのニコンの埼玉・熊谷工場に入っている請負業者ネクスターで働いていた二十三歳の男性が、劣悪な労働条件下で過労自殺した事件をとりあげました。 この男性への指示はすべてニコンの社員から出され、現場には監督者がおらず、作業も機械もニコンのものを使っていたことを指摘し、「偽装請負ではないか」とただしました。 戸苅局長は「派遣法違反だ」と認めました。 小池氏は「製造業への派遣を解禁すれば、こうした事例がどんどん起きるのではないか」と批判しました。 >>速記録>>論戦ハイライト「急増する派遣労働常用と置き換え進む」 ▲このページのトップへ|ホーム|メール|リンクはご自由にどうぞ。 各ページに掲載の画像及び記事の無断転載を禁じます。 ©2001JapaneseCommunistParty,AkiraKoike,allrightsreserved. P |
| 6月2日：7493：小池晃：木村副大臣疑惑「資料ある」と厚労省 ホームかけある記随時更新中！かけある記特別編国会論戦ハイライト情報ボックスDr.小池の処方箋お便りにこたえてプロフィール ホーム>国会論戦ハイライト>2003年5月27日（火）厚生労働委員会・一般質疑 2003年5月29日（木）「しんぶん赤旗」より転載新型肺炎の対策早く小池議員診療・医療への支援要求>>速記録日本共産党の小池晃議員は二十七日の参院厚生労働委員会で、新型肺炎（SARS）対策で、厚労省が総力をあげて取り組むよう求めました。 小池氏は、SARS患者受け入れ医療機関が東京では十カ所だと指摘。 万が一、国内で患者が発生した場合、受け入れ医療機関に感染を疑う住民が殺到して大混乱になりかねないとして、「初期診療体制については、受け入れ病院だけでなく、幅広く整備する必要があるのではないか」と提起しました。 厚労省の高原亮治健康局長は「初期診療については、原則として、外来における感染防御体制の整った医療機関で行うことが望ましく、そうした趣旨の通知を発したところだ」と答弁しました。 小池氏は、病棟の閉鎖やスタッフの感染防止策など、受け入れ医療機関の負担や、感染不安の広がりにともなった一般外来患者の激減という事態について、経済的支援が必要だと強調。 高原局長は「マスク、消毒など、必要な諸経費について国庫補助を行っている。 患者の入院治療の費用は全額公費負担とする。 受け入れ医療機関に風評被害が生じないよう、SARSの正しい知識の普及・啓発につとめる」と答えました。 小池氏は「今の対策では不安を覚える」として、万一発生した場合のシミュレーションを真剣に行い、国民の不安にこたえる診療体制や医療機関への支援について、至急検討するよう要求しました。 >>速記録 ▲このページのトップへ|ホーム|メール|リンクはご自由にどうぞ。 各ページに掲載の画像及び記事の無断転載を禁じます。 ©2001JapaneseCommunistParty,AkiraKoike,allrightsreserved. P |
| 6月5日：14464：ようこそ、武見敬三ホームページへ 最新更新日平成15年6月2日 ■平成15年5月29日厚生労働部会 ■平成15年5月27日禁煙推進議員連盟第9回会議 ■平成15年5月26日法務委員会・厚生労働委員会連合審査会＜質問概要＞ ■平成15年5月20日武力攻撃事態への対処に関する特別委員会＜質問概要＞ 「武見太郎記念国際シンポジウム」 テーマ：「HumanSecurityandHealth」＜安全保障の視点から－人類の生存秩序と健康＞ 開催日時：平成15年12月13日（土）9:30～17:30 開催場所：東京国際フォーラムホールＣ 入場料：無料＜先着1000名様＞ （但し、事前申し込みが必要です） ※詳細については、[こちら（シンポジウム詳細）]をご覧下さい。 ※入場には入場券が必要となりますので、当ホームページ[こちら（お申し込み）]よりお申し込み下さい。 武見オンライン事務所にようこそ！ 1．所属委員会での質問 （1）参議院の武力攻撃事態への対処に関する特別委員会で有事関連法案の審議が大詰めを迎えておりますが、私も本委員会の委員として先日5月20日には質問に立ち、日米同盟の抑止機能の再強化や、経済制裁等を含む事態対応型でない安全保障政策などについて、総理、官房長官、経済産業大臣、防衛庁長官より答弁をいただきました。 ・平成15年5月20日事態対処特別委員会における質問概要 （2）また、5月26日の参議院法務委員会・厚生労働委員会合同審査会では、継続審議となっていた心神喪失等関連法案について、新制度が適正に運用されるために不可欠となる「司法精神医学」の学問的基盤強化を中心に質問を致しました。 ・平成15年5月26日法務委員会・厚生労働委員会連合審査会における質問概要 2．重点取り組み項目から （1）再診料の逓減制の見直しについて 平成15年5月21日の中央社会保険医療協議会で「再診料の逓減制の見直し」について諮問・答申がなされました。 再診料の月内逓減制は廃止されますが、新たな再診料は「財政中立」での設定ということで、平成14年改定の再診料改定幅マイナス0.08％と同じ改定幅になるように計算されました。 その結果、病院、診療所ともに1点引き下げ、外来診療料が2点引き下げ、その他は同水準、という点数設定となりました。 これには「答申にあたっての意見」として4項目が別添されており、その一つに「外来報酬の在り方については、病診の関係、包括等の簡素化を含め、逓減制の考え方も尊重しながら、次期改定に向けて引き続き検討を進めること」との意見があります。 しかし、私は、「今年3月に策定された技術料は原則出来高払いとする政府の基本方針と、技術料評価に逓減制を入れるということは、同じ治療を行っても次回から点数が減るということであるから本質的に矛盾しており、医療の質を確保できない」と考えます。 従って、医療の質を向上させる前向きな改革のため、「技術料評価への逓減制導入は絶対に認めるわけにはいかない」と強く主張します。 （2）小児疾患への包括評価導入について この春から実施されている特定機能病院の入院医療の包括評価に小児科も含まれたことについて、小児科の先生方には、小児医療に包括評価は馴染まないとされていたところ突然導入されたとの印象を受けておられる方が多数いらっしゃるようです。 厚生労働省担当者の説明では、その経緯について「平成10年の時点では小児科は除外されていたが、平成13年から診断群分類の対象疾患に小児疾患が追加された。 この診断群分類の見直しの検討は診断群分類調査研究班においてなされ、平成10年11月頃から小児科も委員に加わっていた。 平成14年の包括評価導入決定の際にも小児疾患は検討されており、同年10月頃からは小児科学会と直接意見交換を行い、要望通り年齢による分類等も設定された」ということです。 上記経緯にもかかわらず突然導入されたとの印象を与えてしまったことについては「診断群分類を検討する中で、小児疾患がいろいろな分類にまたがっていたり重複していたりという特殊性から、分類によっては小児科の意見を出しにくかったということが考えられる」ということで、15歳未満が15歳以上より低く設定されているという意見については、「個々の点数が低く設定されているということはなく、小児の場合、検査をする回数が少ないとか、薬の量が少ない等の関係でトータルでみると一人あたりの点数が大人に比べて低くなってしまうということはある。 平成8年に小児外来の包括をつくったときは、少し高めに設定されたし、平成14年改定で入院に一定の包括を導入した際も高めの設定になっている。 子供の体に合わせた治療（薬の加減など）に手間がかかる部分が評価されるように改革すべきとの点は、診療報酬体系見直しの基本方針にも盛り込まれている」という説明でした。 これに対して、私は、「子供の体に合わせた薬の加減などは小児科の専門医による高度な医療技術であり、本来技術料として評価されるべきところであるから、技術料との観点からの見直しが必要である」と強調し、「小児科医が減り、小児医療の必要性が高まっているさなかであるから、小児医療を弱体化させないようにとの問題意識を持って取り組むべき」と指摘しました。 （3）個人情報保護法が成立 個人情報保護関連5法案が成立しました。 多くの医療機関が、本人からの請求に応じて、カルテやレセプト等の医療情報を原則開示する法的義務を負うことになります。 但し、法令25条1項1号を通じて、ガンの告知に繋がり治療効果を損なうなど、本人の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合には、この法の適用対象から除外されることとなっています。 また、疫学的研究調査等の場合も適用対象外とすることになっています。 しかし、守秘義務規定が厳格に定められておらず、医療情報については特に適正な取扱いと厳格な実施を確保する必要があるため、個別法により整理し直すことが早急に必要です。 この点は参議院の附帯決議で具体的に言及されています。 今後の法制化の段階では、厚生労働省の審議状況等もフォローしながら、部会等の議論を通じて、適正な情報開示システムの構築に尽力する所存です。 （4）株式会社の医療参入について 株式会社等による医療機関経営の解禁については、本年2月の構造改革特別区域推進本部において、総理の裁断により「自由診療の分野を前提として、地方公共団体等からの意見を聞き、6月中に成案を得て、15年度中に必要な措置を講ずる」こととされましたP |
| 6月5日：8045：ようこそ、武見敬三ホームページへ 平成15年5月26日法務委員会・厚生労働委員会連合審査会 （1）新制度への振り分けの問題について武見─大阪教育大附属池田小学校の乱入殺傷事件では被告人を人格障害者であるとして完全責任能力を認め、検察は死刑を求刑した。 人格障害者や精神病質者については、基本的には責任能力があり相応の刑事責任を負うべきと考えが、本法案の新制度の適用を受けるかどうかの振り分けとなる起訴前の精神鑑定についても改めて検討すべきではないか。 法務省刑事局長─事件の捜査、処理における責任能力の判断の重要性にかんがみ、更に適切な鑑定がなされるよう、①捜査段階において精神鑑定が行われた事例を集積し精神科医等をも加えた研究会等においてこれを活用すること、②検察官等に対しいわゆる司法精神医学に関する研修を充実させること、③鑑定人に被疑者に関する正確かつ必要十分な資料が提供されるような運用を検討すること等の方策を講ずる。 （2）学問的基盤の強化について武見─現在の被告人の病状から将来にわたって再び同様の犯行を行う可能性の予測に至っては非常に高度な専門的知識と経験が必要となるが、この鑑定の質を一定の高い水準に保つため、司法精神医学という分野の学問的基盤を強化することが必要である。 先進諸国に比べ我が国はこの分野がかなり後れており、司法精神医学教室として専門的研究を行っているところは二つくらいしかないと聞いた。 今度国立精神・神経センターの精神保健研究所に司法精神医学のセクションが新たに設置されるそうだが、今までに厚生労働省所管のこのような研究機関というのがどのぐらいあってどういう研究やってきたのか。 厚生労働省障害保健福祉部長─これまで厚生労働省には司法精神医学を専門に研究するような機関はなく、その研究についても必ずしも十分に行われてこなかった。 諸外国のような専門治療施設が未整備であったこともあり、治療や社会復帰促進の観点からの研究が立ち後れている。 厚生労働省では、平成11年度から司法精神医学に関する研究への助成を実施するとともに、平成14年度からは医師、看護師、精神保健福祉士を司法精神医学の研修のため海外に派遣している。 今後、海外研修から帰国した方や専門家により国内の医療関係者に対して研修を行う予定。 また、今年度から国立精神・神経センターに司法精神医学に関する研究部を設置し、臨床疫学、社会学、心理学など総合的な観点から研究を進めていく。 武見─司法精神医学の学問的研究を進める上で、過去の事例をできるだけ多く分析してデータを集積し判定の標準化を行うということがその公平性の上からも必要と考えられるが、過去の事件の鑑定書等をプライバシーの侵害にならないように配慮しつつも研究資料として入手できるようにするにはどうすべきか具体的に検討すべきではないか。 法務省刑事局長─精神医学の進歩のために過去のデータ、事例を利用することは大事なことと考える。 被害者のプライバシーに十分配慮しつつ、御指摘等も踏まえながら慎重に今後検討していきたい。 武見─新たな制度では処遇の要否を裁判官と精神保健審判員の合議体で意見の一致したところにより決定することになるから、裁判官にも本法案の審判に堪え得る程度の精神医学等の基礎知識を身に付けていただく必要がある。 現在の司法修習生受けている精神医学の研修では足りないと思われるので、認定のトレーニングを行うような研修を実施し、実際に現地を視察して研修の実を更に実らせるということをやっていただきたい。 最高裁判所刑事局長─裁判官の判断は基本的には法律に関する学識経験に基づくものではあるが、御指摘のとおり精神医学等に関する基礎知識も必要である。 現在、裁判官は、具体的な事件の処理を通じて精神医学等に関する知識、能力を養ってきているが、さらにその能力向上のために、司法研修において精神医学に関する研修等を行っており、また各裁判所で鑑定研究会というものを催して精神医学の問題を取り上げている。 今後この法案が成立した場合には、さらに裁判官と合議体を組むことになる精神保健判定員との間での研究会や、司法研修所において本制度に関する研修を行い、その適切な運用に努めていきたい。 （3）7万2千人対策について武見─先日報告のあった「精神保健福祉の改革に向けた今後の対策」の中間報告の中の「受け入れ条件が整えれば退院可能な7万2千人の対策（早期退院、社会復帰の実現）」について、この7万2千人という数字がどう算定されたのかよく分からないが、しかし実際に多くの長期入院の精神疾患患者の方々がいらっしゃることもよく存じている。 最近はこういった方々の高齢化というのも顕著である。 実際にその御家族の方々とお会いしてお話を伺ってみると、御家族の方々は本当につらい思いをしながら精神疾患の御家族のことを施設の外から見守っておられるが、かといってなかなか実際に自分の家に引き取るということも諸般の事情でままならないという複雑な経緯がある。 従って、社会復帰のための施設や、就業のための支援センターといったものも更に一層充実させていかなければならない。 新障害者プラン等の財源の規模などを見ても、カバーできる部分というのは一部に限られているようだ。 この点の大臣のご所見を伺いたい。 坂口厚生労働大臣─約7万2千人という数字はかつての統計であり、スタートするときにもう一度しっかりと統計を取り直す必要もあると思うが、多くの方がおみえであることは間違いなく、医療全体の中でこの精神医療の面がいわゆる制度として今まで大変後れていたと言わざるを得ない。 7万人を地域あるいは家庭で生活できるようにするというのは、言うのは簡単だがかなり努力の要ることだ。 グループホームや病院と家庭との間のいわゆる中間施設的なものも必要。 そして、一番大事なことは、そうした人たちを地域に迎え入れるための人材である。 衆議院で十年掛かってということを申し上げ、なぜそんなに掛かるのだというおしかりを受けたが、やはり人材の育成というものを考えると、一朝一夕にはいかない。 無理に地域に引き取らせるような形になってはいけないので、社会全体の意識改革も含めて着実に一歩一歩前進をさせるのでなければいけないと思っている。 そういう意味で、来年、平成16年、少なくとも第一歩を踏み出せるような予算措置をお願いしたいと考えている。 BACK P |
| 6月6日：3225：谷ひろゆきのホームページ 有事関連法案の附帯決議安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案及び自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議平成十五年六月五日参議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、国家のあらゆる緊急事態に対処するための態勢を整備することは極めて重要である。 そのため、武力攻撃事態対処法に基づく事態対処法制の整備を早急に進める必要がある。 一方で、これらの法制は、国民の自由と権利とも大きく関係を有していることから、その整備や運用に当たっては、国民の基本的人権を最大限尊重することが必要である。 こうしたことを踏まえ、政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるべきである。 一、当委員会としては、標記の三法案の審議を踏まえ、今後の事態対処法制の整備に当たり、次の諸点が特に重要であると確認した。 政府はこれらに誠実に対応すること。 1国民の保護のための法制の整備に当たっては、同法制が国民の権利及び義務とも深い関係を有することにかんがみ、すべての国務大臣（内閣総理大臣を除く）で構成する国民保護法制整備本部を活用し、地方公共団体や関係する民間機関を始めとして広く国民の意見を求めること。 2日本赤十字社に関しては、日本赤十字社が赤十字に関する諸条約等の諸原則にのっとって活動するものであることにかんがみ、その自主性、公平性及び中立性を十分尊重して対処措置の内容を規定すること。 3放送事業者に関する指定公共機関の規定の整備に当たっては、放送の内容を警報、武力攻撃事態等の状況、避難の指示の内容等最小限にとどめ、かつ、放送の方法等放送機関の編集に影響を及ぼすことのないよう留意し、いやしくも表現・言論の自由を侵すことのないようにすること。 4国民の保護のための法制の整備については、武力攻撃事態における国民の生命、身体及び財産の保護が極めて重要であることから、武力攻撃事態対処法の施行の日から一年以内を目標として実施すること。 二、政府は、標記の三法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すこと。 1武力攻撃事態その他の緊急事態にあっては、国会及び国民に対し、正確かつ十分な情報の提供に努めること。 2我が国及び国民の平和と安全に現実の脅威となっているテロ・不審船等の新たな脅威に対処できる態勢の整備を強力に推進し、国家の緊急事態への対処に万全を期すこと。 右決議する。 谷博之のメールマガジンはこちらからご覧いただけます。 ホームページへ戻るP |
| 6月4日：5362：段本幸男ホームページ／環境活動リポート／5月27日付 ■5月27日■■■■■岩手県で大地震に遭遇そして・・・（青空懇談会、産廃不法投棄地見学）5月26日～27日、参議院環境委員会の現地視察の一環で、岩手県を訪れました。 産廃関連二法の審査のため、青森・岩手県境の大規模産廃不法投棄地を委員会として視察することになったものです。 私は、その前日（26日）に盛岡で岩手県土地改良政治連盟役員会が開かれていたので、これに参加するため一足先に出発しました。 その懇親会の席で、あの大地震に遭遇しました。 盛岡は震度5弱ということでした。 すぐ横を大型の貨物列車が通り抜けるような「ガタガタ」という縦揺れが2～3秒続き、（かなり長く感じました）その後、大揺れの横波が襲いダウンライトのフードが落ちてきました。 誰もがびっくりです。 私にはかつてない経験でした。 居合わせた82才の理事長も、これほどの地震は初めてだということです。 幸いにも被害は小さかったようですが、「相当、大きな地震だった」と、私の印象です。 翌日は予定どおり、まず県北岩手町の一方井（いっかたい）地区で、地域の6人の方々と農家懇談会。 本地区は県営畑地かんがいが平成12年に完成したところ。 その水を利用して、タバコ、キャベツ、ながいも、花き、などを栽培しており多くが7ケタ経営とのこと。 懇談会はファームポンドがある丘の上で、青空の下ゴザを敷いて、車座になって行い、議論がハズミます。 「水を使いはじめて3年。 やっとその本当の良さがわかってきた」と語る農家。 単なる水分補給ではなくて、畑かんの仕方でキャベツ等の出荷調整までやるのだという。 そこで給水栓を新たに追加してもらいたい、との要望が出てきます。 「アチ、コチからそうした要望が続いており、施設容量をみながら対処したい」と理事長。 随分と研究熱心である。 こんなところには後継者も十分に育っているようだ。 さらに進んだ農家では、「今は差別化の時代。 イメージ（国産は安全だとか）を売ることが大切」「そんな時、行政にばかり頼っていてもダメ。 出来た農産品をタダで配ってでも、まず消費者の口に入れてしまって『一方井』のおいしい農産物を知ってもらう努力がいる」という。 また、「若い人達と話をしていると、思いもつかないことを言われ、ドキッとすることがある。 このセンスをうまく拾い上げていくことが大事」と、先をにらんで新しいところに目をむける人も。 近年、経営は決して楽ではないようだが、それでも、例えば冬場に水を利用してミツバ栽培にチャレンジするなど、水を100％以上に活用していこうとする姿は、農業土木技術者としては大変嬉しく感じました。 これからも一方井地区を、しっかり応援してゆきたいと思います。 最後に、地震で新幹線が不通となったために、他の委員は参加できなかったのですが、私一人で青森・岩手県境の産廃不法投棄地を見学しました。 両県から担当者が同行してくれました。 ここは両県境にまたがる約27ヘクタールの原野。 平成3年から不法投棄が始まり、これまでに推定で約82万立方メートルの産業廃棄物が投棄されたものと見られています。 現地は、盛土、切土され、まるで広大な宅地造成地のようになっています。 「どうしてこんなになるまで気づかなかったのですか？」との問いに、「県境という弱点があったと思う。 他県の方からトラックが進入されると地元も見過ごしてしまうこともあった」と、行政はもちろん地元民まで他県のことになるとつい無関心になってしまうようだ。 再発防止には、県境というウイークポイント対策も重要な鍵の一つと考えられる。 さらに、「特殊肥料製造を届け出する地元の業者と、廃油処理免許を持つ都会の業者が、結びついたところに不法投棄の巧妙さが倍加した」という。 現地は土壌改良のように見せかけ、土と産廃が何層にも互層になっている。 結果、窪地には黒色のたまり水が。 またあちこちから緑灰色の水が浸みだしている。 「どう対応するのですか、（近頃やっと両県協議が始まったという）行政の責任もあるのでは？」との問いに対して、「止水壁をつくって、基本的には全て取り出す除去を基本としたい。 大もとを追跡し責任を追及するとともに、当然県も責任をとらなければと・・・」二度と、このような馬鹿げた負の投資を生じさせないために行政はもちろん、国民の一人一人がそれを意識し、総合監視していける態勢をつくらなければならないと思う。 産廃関連二法の審査に当たって大変勉強になりました。 帰りは依然として新幹線が不通であったために、盛岡から仙台まで連絡バスで移動。 仙台からは数少ない新幹線をやっとつかまえて、ヘトヘトの岩手の旅でした。 P |
| 6月5日：6532：遠山清彦（参議院議員）デイリーメッセージ0605 2003年6月5日デイリーメッセージ ■イラン・イラク現地視察に行きます！ みなさん、こんにちは。 だんだん暑くなってきました。 汗かきの私としては、まず朝の満員電車がかなりの難関です。 後ろに立っている人も汗かきだったりすると、ハッキリ言って最悪です（ま、相手もそうか）。 しかし、これで少しはやせられるかも（しれないが、まず無理でしょう）。 さて、最初にお詫び申し上げなければならないことがあります。 それは、最近海外視察が多いのと、国会にいるときは朝から晩まで委員会審議に拘束されているため、私宛に送られたメールになかなか返信できないことです。 一応、すべて目は通しています。 貴重な意見も多く、本当にありがたいと思っています。 ただ、すべてに返信が書けない状況であること、しばらくご容赦を賜りたいと思います。 ところで最近のメールの中には、今審議中の武力攻撃事態法制に関するものが多くなっています。 参議院の特別委員会での審議は、今日終わり、採決される予定です。 ほぼ間違いなく与党3党と民主党の賛成で可決され、明日同様に本会議で成立すると思われます。 国家と国民の安全保障という国政の根幹に関わる法案で、与野党の9割が賛成（衆議院）するということは、日本の政治史の中で画期的なことであり、また、そういう意味で民主党の英断に率直に敬意を表するものです。 私もスウェーデンから先週帰国してから特別委員会で2回質疑に立ち、計80分の論戦を政府側としました。 詳細は議事録が出た段階で配信しようと思いますが、かなり専門的な質問や提言をさせていただいております。 今でも私宛のメール等を見ますと、有事法制それ自体に対する反対や懸念が多く表明されています。 有事法制全体の整備という観点で言えば、今回審議中の3法案はその端緒であり、全体の整備が終わるには後少なくとも2年はかかります。 そういう意味では、いただいた懸念やご意見を真摯に受け止め、今後の国会論戦に活かして参りたいと決意しています。 ただ、有事法制という法体系そのものについての私の立場は（議員になる前から）、一貫して「必要だ」というものであることを改めて強調したいと思います。 こんなことを言うと「平和学者なのに」などと言われることもありますが、私が平和学の学位を取得した英国をはじめ平和研究の盛んな国（米国、ドイツ、フランス、スウェーデン、ノルウェー、スイス等）は、私の知る限りほとんど有事法制が確立されています。 特に日本と同様に実定法主義（法律で細かくルールを明記する主義）の色合いが強いドイツでは、有事法関連で非常に多くの法律が成立しております。 その上で、私はドイツの平和学者が自国の有事法制に反対する論文を書いた話は聞いたことがありません。 戦争が悪で、それを遂行する軍隊も悪だ、という説がありますが、私も最終的には戦争のない、軍隊がなくても問題のない世界の実現をめざすという根本的な立場で賛成です。 しかし、現実として軍隊（自衛隊は軍隊ではないということに日本ではなっていますが）が存在せざるをえない場合、大切なことは軍事組織を民主的なシビリアン・コントロールの下におくということと、平時・有事を問わず、その組織が国権の最高機関たる国会が決めた法律を超越した行動を取らないよう担保することだと思います。 そういう意味でも、私は有事法制整備そのものには賛成せざるを得ません（さらに詳しい理由については、HPの特集を参照してください）。 さて、表題の話ですが、私は明日（6月6日）から1週間、太田昭宏幹事長代行とともに、イラン・イラクを訪問いたします。 イランについては、今年3月、イラク戦争直前に浜四津代表代行とともに訪問し、イラクとの国境付近を視察したわけですが、今回はその国境をついに越えて、イラク北部（クルド人自治区）にも入ります。 イラク北部では、フセインが化学兵器を使用したハラブジャ、クルド人自治区政府の中心都市アルビル、今回の戦争後クルド人勢力が入った大油田地帯のキルクークなどを訪れ、NGOプロジェクトの視察やクルド人自治政府首脳との会見などを行う予定です。 私個人にとっては、イランもイラクも2度目の訪問になります。 特にイラク北部は3年ぶりで、前回は議員ではなくNGOアドバイザーとして行き、2週間滞在していろいろ仕事をしたところなので、非常になつかしいです。 きっとあの時知り合ったクルド人の友人とも再会できるでしょう。 また、今朝の新聞でも報道されているように、いよいよイラク復興支援のための新法の議論が浮上してきました。 私たちは今回諸般の事情でバグダッド行きを断念しましたが、イラク国内の実情についてしっかりと情報収集し、もし国会会期が延長されこの新法が審議されるのであれば、それにいかしていきたいと思います。 あとは、病気や事故にあわず、元気に帰ってくることを目指します。 がんばります！ Copyright(C) 2001-2003ToyamaKiyohikoOffice,Allrightsreserved. P |
| 6月2日：8144：遠山清彦（参議院議員）マスコミファイル030601 2003年6月1日公明新聞 ■てい談ＮＧＯと連携し人道大国の道を 新たな雇用につながる国際貢献ジャーナリスト・吉田鈴香人材活用し日本の潜在力を発揮へ公明党代表代行・浜四津敏子ＮＧＯの身分と命を保障すべき公明党国際局次長・遠山清彦 てい談する吉田鈴香さん(中央）、浜四津敏子さん（左）、遠山清彦氏（右） 国際的な人道支援や平和構築の分野で、ＮＧＯ（非政府組織）の果たす役割が増している。 ＮＧＯと日本の国際貢献のあり方について、紛争や開発の現場に詳しいジャーナリスト・吉田鈴香さんと、公明党の浜四津敏子代表代行（参院議員）、紛争予防が専門の平和学博 士でもある遠山清彦国際局次長（同）に語り合ってもらった。 日本の貢献に国際社会の評価浜四津吉田さんは、紛争や開発の現場で精力的に取材を続けておられますね。 てい談の機会をいただき、ありがとうございます。 吉田こちらこそ、光栄です。 イラク戦争直前に、お二人がイランの難民キャンプ予定地を視察したのを知り、「よくぞ、やった」と思いました。 遠山先進国の多数の外交官がイラン内務省に対し、イラク国境への視察を打診してきましたが、できませんでした。 吉田「あなたの国とのパイプを持ち続けたい」という日本の意思をイラン政府に示すことができたという点で、大きな成果があったと思います。 浜四津政党や議員外交の本領を発揮することができましたね。 吉田ところで、イラク戦争での対応を見て感じたのは、英国は国益に関わる問題について、政治家や外交官だけでなく、国民も含めて、非常に熟練した政治センスを持っている国だということです。 何が正義かは大切なことですが、国の姿をどう見せ、現実的にどう貢献するか、という判断ができる賢明な国をめざすべきではないでしょうか。 浜四津それは、政治の側にも責任があります。 ブレア首相のように国民の皆様に向けて、丁寧に明確に説明責任を果たすことが必要です。 遠山日本の弱点は、冷戦中、安全保障だけでなく、外交面でも、主体的な判断を怠ってきたという点です。 ところが、冷戦後、独自の判断を迫られる場面が増えた。 今こそ、政治家、官僚、国民が一体となって、日本独自の外交のありようを築く時を迎えているのではないでしょうか。 浜四津一方で、国民の実感は別にして、日本は国際社会から「ソフト面での国際貢献に非常にまじめに取り組んでいる」という評価が徐々に高まっているのも事実です。 きめの細かい復興支援にまで手が届くようになり、柔軟にＮＧＯと政府の役割分担ができるようになりました。 そのノウハウを発揮することが日本の国益にもつながります。 吉田そうです。 日本人の活動の特徴は“現地の人に寄り添う”ということです。 そうした姿勢がある限り、現地の人々のニーズを発掘することができると思います。 遠山議員になる前からＮＧＯの人道支援に携わってきた一人として言えるのは、日本は欧米に比べて相対的には人材の層が薄い。 しかし、この5年ほどで、人材が育ってきました。 外務省の支援の受け皿として、16団体が加盟するジャパン・プラットフォームが誕生したのは画期的なことです。 日本の人材がさらに活躍できる制度や社会づくりへ政治の後押しが求められています。 浜四津現地で必死に汗を流してくださっているＮＧＯの人たちの声に耳を傾け、その要望に真摯にこたえていくことが大事だと感じています。 吉田政府とＮＧＯの共同作業ですね。 予算にしても、正直言ってまだ両者の信頼関係は弱いですね。 質の良い人材が豊富に必要なのですが、ＮＧＯでは暮らしていけないからと入って来ない。 予算を大々的に入れてみてはどうでしょう。 遠山日本のＯＤＡ（政府開発援助）予算の中でＮＧＯが使えるのは約2％です。 これに対し米国や欧州では、10％以上をＮＧＯが使っている。 日本の代表としてＮＧＯにきめの細かい支援を任せ、そのための予算も確保すべきです。 当然、ＮＧＯの側も、会計の透明性と活動内容の説明責任を確保しなければなりません。 吉田当然です。 その試錬に耐えなければ、ＮＧＯの成長もないのですから。 浜四津今、キャリアを積んだ中高年や優秀な青年たちの中にも、ＮＧＯで働きたいと希望する人たちが増えていますね。 日本は今後、そういう人材群をどう大切にし、活かしていくかが国としての潜在力を高める上で、重要な視点になってくるのではないでしょうか。 吉田そうですね。 雇用と思えばいいのではないでしょうか。 国際貢献が雇用を生む。 ＮＧＯは多様な技術が必要とされるプロ集団です。 その集団を日本として抱えていくことは、日本社会全体のレベルアップにもつながるはずです。 遠山ところが、日本では長年、ＮＧＯの存在意義や活動内容が理解されてこなかった。 ＮＧＯの活動には、プロフェッショナリズムが要求されないものと勘違いされてきた。 しかし、紛争直後の人道支援などでは、素人感覚でやっていると命にかかわることもあるわけで、そうした人たちの身分や命の安全を保障すべきです。 日本人の精神に刻まれた平和吉田人材と力が日本にはあります。 アフガニスタンの復興でも、日本は平和定着のためのＤＤＲ（武装解除・動員解除・社会復帰）で主導的役割を担っていますが、外交上、非常に大きな意味があることです。 浜四津日本は、平和構築に非常に向いていると思います。 日本人の基本的な精神構造の中に、「平和憲法をずっと守ってきた」「戦争をしてこなかった」ということが、染み込んでいると思うのです。 民主主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義の3原則がそろわない限り、市民は平和で安心した生活が実現できないということを知っています。 遠山国際貢献の柱として、日本政府が平和構築を打ち出そうとする今、ＮＧＯとの連携がますます重要性を増していますね。 吉田ＮＧＯの門戸を広げられる環境が整えば、ＮＧＯは、さらに多くの人材を吸収できるという感じがしています。 浜四津そうすることによって、米国や他の国々とも違う日本らしい国際貢献の道を切り開くことができるのではないでしょうか。 吉田期待しています。 P |
| 6月5日：11907：No.0503「自民党部会、了承！」2003年6月4日 No.0503「自民党部会、了承！」2003年6月4日 午前10時から午後5時まで、終日、参議院有事立法特別委員会に出席。 午前中は40分間の質問に立った。 法案の内容に関する議論はすでに出尽くした感がある。 敢えて「田中均外務審議官問題」を取り上げた。 前回のレポートにも書いたが、個人攻撃をすることが目的ではない。 が、田中均という外務官僚の「官僚としての役割」を逸脱した言動、行動によって、日本の対北朝鮮政策の政策決定プロセスが歪められているという事実は看過出来ない。 この点について政府（外務大臣）の姿勢を厳しく追及した。 北朝鮮問題は日本の安全保障にとって死活的に重要だ。 一人の外務官僚の個人的なナルシズムやヒロイズムで左右されるようなことがあっては断じてならない。 川口大臣の答弁は、「日本の北朝鮮政策の政策決定には全く問題がない」というものだった。 川口大臣、本当にそう思ってるんですか？北朝鮮に対する対応をめぐり、官邸内や外務省内の意見対立が顕在化している。 これだけでも異常事態だ。 そしてこんな状況は、日本の国益にとってマイナス以外のなにものでもない。 同僚議員の中には、「外務大臣は政治家じゃないからダメだ！」とか「外務大臣を変えたほうがいい！」という声も多い。 が、自分は必ずしもそう思っていない。 環境庁長官の頃から注目していたが、川口大臣には能力もネットワークもある。 とても真面目な人柄だし、使命感だってある。 が、さすがに「有能な官僚」のスタイルは、大臣としてそろそろ限界だ。 外交政策全般、特に対北朝鮮外交に関しては、外務大臣には全く実権がないように映る。 ここらでモードチェンジしたほうがいい。 川口さん、正念場ですよ！午後2時30分。 筆頭理事の許可をもらって有事立法特別委員会を抜け出した。 自民党本部で行われた三部会合同会議で、外為法改正案についての三回目の審議に臨む。 結果は、全会一致で了承。 ふう、ようやく最初のハードルを越えた。 政治家としての突破力を試された戦いだった。 もちろん、5人の力を結集した成果でしょう。 まだまだ議員立法の前途は多難だ。 まず与党内調整、さらには政調審議会・総務会での審議というプロセスが待受けている。 粘り強く、かつスピーディーに障害物をクリアーし、今国会での成立を目指したい。 追伸：塩崎添久金融・財政部会長どの。 見事なお裁きでした．．．謝謝！ 山本一太 P |