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| 7月9日：3273：Newseko'sNewsNo.：84 Newseko'sNewsNo.84DATE：2003.7.2 「大陸棚の範囲」調査に1,000億―福田官房長官に自民党有志議員が申し入れ― 1日、わが国の「大陸棚」拡張を真剣に考える自由民主党議員有志12名（世耕弘成は呼びかけ人）は、総理官邸に福田康夫官房長官を訪ね、海底資源が豊富な大陸棚に関する日本の権利を確定させるために必要な調査費の大幅な拡充予算を2004年度予算で確保することなどを申し入れた。 この申し入れに対し、福田官房長官は、調査費として平成21年までに約1,000億円の予算を計上する方針を約束、「必ずやります」と前向きな姿勢を示した。 昭和57年に採択された国連海洋法条約では、地形や地質が地続きであることが証明できれば、「大陸棚」の範囲を現在の200カイリから350カイリまで延長して、わが国の新たな「大陸棚」とすることが可能である。 そのためには、国連「大陸棚の限界に関する委員会」に対し、平成21年5月までに地形や地質に関する詳細なデータ等を申請し、同委員会の厳重な審査をクリアしなければならない。 しかし、厳しい財政事情の下、調査費用や調査船舶、機材の不足により、期限前に審査をクリアするレベルの調査を完了することが困難な情勢となっている。 新たな大陸棚の面積は、約65万平方キロメートル（日本列島の1．7倍）と見込まれ、金・銀のほか、マンガン団塊やコバルトなど数十兆円分とも試算される膨大な海底資源が存在すると言われている。 これが自国の大陸棚となれば、民間企業の海底資源探査に関する技術の育成も可能となる。 また、調査結果は、近く起こることが予想されている南海地震や東南海地震など防災対策や気候変動の予測、また、漁業の振興等で大いに活用できる。 今回の申し入れは、①わが国の大陸棚画定に向け、関係機関の十分な連携を図るとともに強力な調査推進体制を確立すること。 ②国連への申請に不可欠な海底の精密な地形や地殻調査、ボーリング調査を期限内に完了するには、現行の予算レベルでの調査では既に絶望的な状況であり、調査船舶、機材の大幅な拡充を早急に行うことが必要である。 そのため、平成16年度予算において、従来の枠にとらわれることなく、これら拡充を可能とする大規模な予算額を確保すること。 わが国の「大陸棚」拡張を真剣に考える自由民主党議員有志は6月中旬から事前に賛同する自民党所属の国会議員に対し、申し入れに関する熱心な署名活動を実施した。 県選出国会議員の谷本龍哉議員、石田真敏議員も賛同し、当日までに衆参国会議員75名（衆議院議員31名、参議院議員44名）の署名を集め、福田官房長官に申し入れとあわせて手渡した。 P |
| 7月12日：4681：環境家計簿 地球温暖化について地球の温暖化は皆さんの生活に大きく関係しているのです。 1.個人の生活と二酸化炭素ＣＯ2は、発電、製品の製造、航空機・自動車・電車等の運行、人々のオフィスでの活動、廃棄物の処理といった、人間の生活・生産活動のありとあらゆる場面から排出されています。 これらの中で、皆さんの家庭生活に密接に伴って排出されるものには、ガス、灯油の消費、自家用車のガソリンの消費、家庭で使用する電気を発電するための燃料の消費から発生するものがあります。 これは、我が国全体のＣＯ2の排出量の約2割（18.7％）を占めています。 さらに、このほかにも、皆さんが購入する製品を製造するために使われる石油や電気などから発生するもの、皆さんが捨てたものを運搬・処分するために使われるガソリンや石油などから発生するものなどがあります。 これらを加えた、家庭生活の消費に関連して排出される二酸化炭素ＣＯ2の排出量は約5割を占めています。 2.排出量をどのくらい減らせばいいの？では、どのぐらいCO2の排出量を減らせばよいのでしょうか。 それぞれの家庭で、CO2の排出量をこれから1年間で10％減らすことを目標にしてください。 なぜなら、CO2の排出量を1990年の排出量に戻そうというのが先進国共通の目標だからです。 わが国では、CO2の排出量は1990年度より96年まではおおよそ9％以上増加し、その後97年から深刻な不況で微減となっていましたが、99年から再び増加しています。 エネルギー消費を部門別にみると、工場などの産業部門が3.5％増と最も伸びています。 消費の多い化学や鉄鋼などの素材産業が前年度のマイナスからプラスに転じています。 そして家庭などの民生部門と物流などの運輸部門はともに1.5％の増加。 エネルギー消費に伴うＣＯ2の排出量は3年ぶりに増えています。 尚、わが国のCO2の排出量の13.6％（98年度）が家庭から排出されています。 このうち電力使用に伴う排出が全体の半分近くを占めており、家電製品の使用がＣＯ2の排出に大きな影響を持っていることがわかります。 まずそれぞれの家庭で10％の排出量削減を行えば、全体としての削減に大いに寄与することができるのです。 3.どうすれば排出量を減らせるの？では、どうのような考え方が必要でしょうか。 電気・ガス・灯油・ガソリンなどの消費量を少なくする。 つまり新しい発想の省エネ行動です。 エネルギーがいくら手に入ったとしても、地球のためには無駄に使うのは慎む必要があります。 不要なものを買わない。 また、買うときは製造するときや使用するときに、なるべくＣＯ_の排出量の少ない製品を選ぶ。 このような行動の目安として、エコマークがあります。 ごみはなるべく出さない。 また、資源のリサイクルにつとめる。 [戻る][次へ] [戻る]Copyright2001©,KATOHSHUICHIOFFICE,Allrightsreserved.[TOPPAGE] P |
| 7月6日：6991：ミニ環境講座 環境講座第三回環境ホルモン問題！生物、人間、特に母子の生体内が破壊される深刻なものは環境ホルモン問題です。 環境ホルモンなどの有害な化学物質の汚染と生物界の異変、一体何が起こっているのか？ 1．環境ホルモンの現在の姿（現象+実態の正確なレポート） 環境ホルモンの恐さは、悪影響が次世代に現れることである人類は二十世紀、大量の化学物質を環境に放出。 その種類は工業用品から殺虫剤、香水、化粧品まで様々である。 商業用の化学物質は10万種に及ぶ。 毎年新しい化学物質が誕生している。 最近10年間で化学物質の中には子宮に入って胎児にダメージを与えるものがあるのが分かってきた。 環境ホルモン汚染を今後も続けるのか。 子供たちが知的・情緒障害になる可能性を見過ごすのか。 人の体内には500種類を越える化学物質が蓄積されている。 妊娠すれば胎児に入り込む。 ある化学物質は極微量でも脳や生殖器などの発育に悪影響を与える。 胎児は母体の内分泌系ホルモンで発育が支配される（一生の間に分泌される女性ホルモンの量は小さいスプーンいっぱいの量、2-3グラム）である、〈15才から49才＝35年間×365日×24時間×60分×60秒＝11億秒〉）。 母体内の正常なホルモン分泌は10兆分の1という誠に気が遠くなるほど薄い濃度で決定されるが、体内に進入した環境ホルモン（環境に存在している偽のホルモン）が生体のホルモンを大きく狂わす。 胎児期に受けるｭ育障害は決定的である。 例；五大湖は環境ホルモン作用を持つPCBで汚染された。 ここの魚を食べた母親から生まれた子は知的障害や感情抑制がうまくできない傾向がある。 例；米国では男性性器の異常、尿道下裂の発生率が2倍にたかまっている。 例；欧州では若い男性の精子が半減した報告がある。 大量の生物界の死鳥の雌同士のつがいとは、一体いかなることか？アポプカ湖のワニのメス化現象自然界の性転換；自然はメス化する！？北海のアザラシの大量死は免疫が下がったから、それは有毒化学物質PCBが疑われている。 母胎、子宮、胎児に現れる深刻な問題で人類規模の問題でもある。 環境ホルモンの影響；生体のホルモン系、免疫系、神経系へ 2．環境ホルモンなどと「加藤しゅういち」のかかわり スピーディな基礎研究、対策が必要、化学物質汚染に関心を持っていたので直ぐに立ち上がった加藤しゅういち。 地球環境国際議員連盟のメンバーとして、第12回世界大会に出席のため1997年にベルギーに飛ぶ。 コルボーン博士との出会いシーア・コルボーン博士は環境ホルモン問題の世界的権威の人です。 昨年12月に来日、横浜で開催された環境ホルモン国際シンポジウムで基調講演しました。 環境政治家である加藤しゅういち参議院議員は彼女に1997.5に会っており、再会しました。 日本で環境ホルモンが問題になる前の1997.3には既に英文の「奪われし未来OurStolenFuture」を紹介し当時の橋本総理に本会議質疑をして政府の対策を求めた。 この本は後に我が国において、ベストセラーの問題の書「奪われし未来」（翔泳社）【シーア・コルボーン他著】になった。 加藤しゅういちが国会ではじめて環境ホルモン問題を取り上げたとき、政府の1997年度の予算額は0円、しかし加藤しゅういちの国会質疑をきっかけに予算が1998年度、99年、2000年と連続してそれぞれ100億円前後を獲得した。 1999年度には、つくばの国立環境研究所のホルモン研究施設を整備することができた。 毎年開催の環境ホルモン国際シンポジウムに唯一の参議院議員として招待され、3回講演している。 環境ホルモン問題の国際シンポジウムで毎年、講演している、唯一の参議院議員である。 毎年開催の環境ホルモン国際シンポジウム（環境庁が主催）の発端は委員会等における環境ホルモン地球サミットの提唱も働いている。 このように公明党においては、加藤しゅういちが、環境ホルモン問題対策PT座長として、国政を大きくリードしてきた。 これについて、シーア・コルボーン博士は昨年2000年に来日した際、「加藤しゅういち」に対して、世界一の対策であると最大の評価をした。 ・わが国の環境政策は、土壌汚染問題、生物による環境汚染状況の把握など、また子供の環境基準の作成などまだまだこれからである。 今までもわが国の環境政策に大きな影響を与えてきた環境政治家である加藤しゅういちに頑張ってほしいとの声が寄せられている。 今後の環境ホルモン問題などの「加藤しゅういち」の行動 地球温暖化対策のために自然エネルギーの促進に情熱を燃やす環境政治家、加藤しゅういち！環境ホルモンの基礎研究、実態調査、国際協力などへの予算措置をあさらに進める。 「化学物質安全基本法」の法制化への努力一層行なう。 ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）の回収・処理方式、関連法案の制定に取り組む。 日米地位協定に環境条項を入れることである。 （これまで4回質疑で政府に提案）土壌汚染防止法の法制化など。 [戻る]Copyright2001©,KATOHSHUICHIOFFICE,Allrightsreserved.[TOPPAGE] P |
| 7月7日：3295：段本幸男ホームページ／環境活動リポート／6月26日付 ■6月26日■■■■■農業団体連携で「新たな米対策」の克服を（ＪＡと水土里ネットで意見交換会）6月26日、私の呼びかけで、ＪＡ中央会と全土連（水土里ネット）の事務方トップクラスの懇談会を開催しました。 懇談会にはＪＡから山田専務、内田部長が、全土連からは佐藤専務、室本部長が参加してくれました。 「新たな米対策やＷＴＯ農業交渉が当面の重要課題となっている折り、これからはＪＡと水土里ネットが連携していくことがことのほか重要となる」という認識では参加者全員の意見が一致。 また両者とも、「さらに政治がこれにうまく絡み合うことで、21世紀の農村づくりに活力を持たすことが出来る」という点でも意見の一致を見ました。 特に『新たな米対策』の産地づくり交付金について、農水省からのアイディア募集に対し、土地改良区からの意見が多数を占めたことに対しＪＡサイドからも大きな評価が。 「農水省資料によると、新潟県では、土地改良区の協力を得て、農地管理システム（マッピングシステム）を利用した安全、良食味の米作りが行われているという。 こうした動きがもっと出てくるようになればよい」とＪＡ山田専務。 私も各地を回っていて、最近、改良区も農政に積極的に意見を言っていこうという姿勢をヒシヒシと感じます。 いい傾向だと思います。 ＪＡ、水土里ネット双方に、これからは互いによき地域管理者としてのパートナー意識が求められているのかもしれません。 「ただ最近は組織が弱くなって！」と、これはいずれの組織も共通のようです。 「そんな中で、どう若い人たちを組み入れていくか」が課題となっています。 私から、「都市サイドから参入したいという若者は数多くいる。 これをどう受け止めるかだ」と。 さらに「女性の感性をどう引き出すのかも、これからの農村の重要課題」との意見には、ウンウンとの答えが。 いずれ大きく変わっていかなければ生き残りはない、との強い認識だけはお持ちのようでした。 「今後もこの会を続けよう」といずれからともなく声が出て。 私もお世話をして甲斐がありました。 21世紀はあらゆるものが一人では生きてゆけない、いわゆる『共生社会』となっており、農村の活性化のためにはこの両組織がパートナーシップを持ってリードしてゆくことが求められている。 しっかり自覚いただいていることが嬉しかった。 そのためにも引き続きしっかりと橋渡しをしてゆきたいと考えています。 P |
| 7月4日：4047：段本幸男ホームページ／環境活動リポート／6月26日付 ■6月26日■■■■■スローフードできらめく新しいむらを目指して（島村菜津さんと対談）6月26日、ノンフィクション作家でスローフード運動に取り組む島村菜津さんと対談する機会がありました。 全土連（水土里ネット）の「アンテナ」という雑誌の掲載用として対談したものです。 島村さんは、東京芸大卒業後イタリアへ留学。 そこでイタリア各地を回るうちに、現代人の生き方を問い直すスローフードに惹かれ、その後も毎年4～5回はイタリアの農村地帯を回っているのだといいます。 ＮＨＫの食の番組にも何度も登場するなど、各方面でご活躍中です。 「スローフードって、別にゆっくり食事しようというだけではないんです」と切り出す島村さん。 「大量生産、大量消費時代となり、専門化、効率化され味の均質化が進む現代社会に対し、もっとその食の裏にある『文化』とか『人の繋がり』を大切にしていこうというものなんです」と語ります。 「それって日本国内で進められている、水俣の吉本さんや仙台の結城さんの『地元学』（昨年報告済み）にも通ずるところがあるのでは？」と私。 「私は吉本さんや結城さんの『追っかけ』みたいなところがあって」と島村さん。 何だ！結構同じようなところを歩いているのだ。 「そしてそれはまた、水土里ネットの『創造運動』にも繋がるところがあるのでは？いやそんな『創造運動』にしていかなければ‥‥」との私の問いかけに、「自然と共生する地域づくりをお願いしたいですね。 ヨーロッパでも流れはそちらの方向にむかっている」と島村さんの答え。 先日対談した東京大学鷲谷先生の、「20世紀は『自由経済』が世界の行動基準だったけれど、21世紀のそれは『生物の多様性（どれだけ多くの生物が一緒に暮らしていけるか）』であって欲しい」というのと重なってくるのでしょう。 地域づくりの基本は、自分の足下を見つめ直すというところから始まる、という当たり前のことがなによりも重要なのだ。 「水俣に行ったとき、河川が葉脈のように入っていて地域が出来ていることを学ばせてもらった。 水がとても大切だということを感じた」「その世界的にも大切な水を、日本は農産物輸入という形で独占している。 そんな切り口でも、食のことを考え直してみなくては‥‥。 そして国内農業も、その水の質の改善にもっと努力が欲しい」と、水と土を専門とする土地改良技術者以上に、水のことにも見識がある。 このほか話題は、環境問題、都市と農村の共生・対流の話、農村における女性の感性の大切さ、などなど多岐にわたりました。 さすが世界を、そして日本を歩き回る島村さん。 話題も豊富です。 最後に、「昨年、イタリアの山奥の牧場に行ったときのこと、10年以上前に作ったチーズをご馳走になりました。 もちろん全くの天然物。 これが腐っているどころか、まるで昨日作ったような香りを持っている。 『ほんもの』というのはこうしたものをいうのだ。 しみじみ感じました」という島村さんの言葉には、いたく胸を打たれました。 彼女のいう『スローフード』の神髄に触れたような感じがします。 そんな村づくりを目指さなければ、と思います。 P |
| 7月7日：9473：国会レポート第27号2003/07/05 2003/07/05戻る／目次／前へ。 次へ 江田五月の国会レポート第27号国会は40日間延長民主党はイラク支援法政府案に反対小泉「骨太の方針3」は骨なし民主党はマニフェスト（政権公約）作成 政治経済永田町の今解散総選挙は近い！！徳島・札幌・青森は1勝2敗長野県田中康夫知事の改革に注目！裁判迅速化法案と党首討論民主党憲法調査会・死刑廃止・性同一性障害岡山トピックス衆院1区に菅源太郎さん決定30代カルテット、えだまめ会 ◆国会は40日間延長民主党はイラク支援法政府案に反対通常国会は6月18日で150日間の会期を終了する予定でしたが、政府与党は7月28日まで40日間の会期延長を強行しました。 積み残し法案処理のための短期間の延長なら理解できますが、会期未になって、イラク復興支援特別措置法案とテロ対策特措法改正案（2年間延長）を、新たに提案するというのですから、納得できません。 どうしても必要な法案なら、一旦国会を閉じて、あらためて臨時国会を開くべきです。 特にテロ特措法は、秋でも十分間に合うのに、今国会にこだわったのは、9月の自民党総裁選と衆議院の解散総選挙をめぐる駆け引きのためです。 7月2日、民主党はイラク支援特別措置法の政府案に対する修正案を提出しました。 その主な内容は(1) イラク攻撃の正当性の根拠にされている国連安保理決議の削除、(2) 米英軍などの占領下での自衛隊の活動部分を削除（文民による活動は認める）、(3) 4年となっている法案の期限を2年に短縮、の3点。 骨格部分の全面修正で、与党との修正協議は事実上不可能となりました。 7月3日、与党はイラク特措法を、テロ特措法延長とは切り離して、採決することを決定。 テロ特措法は秋の臨時国会に継続となります。 民主党は、イラクの復興支援に、日本が参加・協力することは当然だと考えています。 しかし、自衛隊を派遣する場合は、大義のないイラク戦争を行った米英軍に協力するのではなく、イラク人の手で暫定統治機構ができた後に、国連のPKO活動か人道支援活動として行うべきです。 世界の問題の解決は、国連を中心に行うべきです。 政策情報：イラク問題について◆小泉「骨太の方針3」は骨なし民主党はマニフェスト（政権公約）作成6月26日、小泉内閣は経済財政諮問会議で「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」（いわゆる「骨太の方針」第3弾）を決定しました。 「経済活性化」（規制改革と構造改革特区）、「国民の『安心』の確保」（社会保障改革）、「将来世代に責任が持てる財政の確立」の「3つの宣言」と「7つの改革」を打ち出していますが、相も変わらぬ言葉だけの改革で、特に今回は、自民党族議員による修正が40ヶ所以上もあったと言われ、抵抗勢力との妥協が目立つものとなりました。 目玉となった「三位一体の改革」（補助金・交付税・税源移譲を一体として地方分権をすすめる）は、補助金総額20兆円の約2割の4兆円の削減で規模が小さく、しかもその中味は来年度予算編成まで具体化しない、中途半端で不透明なものです。 民主党は、補助金15兆円を「一括交付金」として地方財源とすることを、次期総選挙のマニフェスト（数値目標・期限・財源を明らかにした検証可能な選挙公約、政権をとれば実行する）とすることを決定しています。 小泉首相は、民主党菅代表との党首討論で、公約をマニフェストの形にすることに難色を示しましたが、小泉首相と自民党の考えはバラバラで、マニフェストにすることができないのです。 民主党は、この他にも、高速道路の無料化などの具体的な公約をマニフェストとして掲げ、次期総選挙をたたかう方針です。 これに300小選挙区のよい候補者がそろえば、鬼に金棒。 政権交代は実現できると確信しています。 政治経済永田町の今◆解散総選挙は近い！！徳島・札幌・青森は1勝2敗私が企画担当責任者をつとめる民主党総合選対本部は、衆議院の解散総選挙を9月の自民党総裁選後の今年秋と想定して、準備を進めてきました。 7月3日に、テロ対策特別措置法改正（2年延長）が、秋の臨時国会に先送りされる方向となり、そのために秋の臨時国会が9月中旬にも開かれる可能性が高まりました。 10月26日の統一補欠選挙に合わせて、衆議院の解散総選挙が行われる可能性も高まりました。 準備を急ぎます。 4月の徳島知事選、6月の札幌市長選・青森知事選は、いずれも接戦でしたが、札幌市長選のみの勝利となりました。 与党VS野党は基本的に互角ですが、終盤の頑張りがきくかどうかで、勝敗が決まります。 各地域にすきまなく選対をつくって、接戦を競り勝てる体制を作ることが重要です。 ◆長野県田中康夫知事の改革に注目！6月20日、民主党は長野県の田中康夫知事を招き、地方分権改革の、国から地方への税財源移譲問題についての勉強会を開きました。 田中知事は、「ダム建設は、国に72．5％負担してもらえるが、県外のゼネコンに財源の80％をとられて、公共事業で地元が潤うというのは幻想」「小中学校の校舎を改築すると市町村は66．7％負担しなければならないが、建て替えで新築すると26．7％でよいことになっている」と具体的数字をあげて、地方分権の必要性を訴えました。 私は田中知事の改革に注目しています。 先日もテレビで報道されましたが、談合防止のための郵便入札制度で、予定価格の7割くらいにコストが削減された成果も上がっています。 住民基本台帳ネットワークヘの反対も明確です。 田中知事の長野県での改革は、民主党がめざす改革の貴重なモデルになると思います。 ◆裁判迅速化法案と党首討論7月3日、参議院法務委員会で75分の質問をしました。 6月3日の心神喪失者等医療観察法案の抜き打ち強行採決以来、ほぼ1ヶ月間、委員会が開かれなかったので、久しぶりの質問となりました。 裁判迅速化法案は、小泉首相のお声がかりでできた法案で、反対ではありませんが、法律で鼓舞するより、新民訴改革のときに、その先取りとして、各地で裁判官や弁護士が取り組んで成果を上げた「福岡方式」や岡山の「桃太郎コート」のような取組みを、全国で展開することの方がずっと効果が上がり、重要であることを強調しました。 6月11日は、参議院の国家基本政策委員長である私が主宰する党首討論が開かれました。 イラク戦争に議論が集中し、小泉首相が、イラクで大量破壊兵器が見つからないのは、フセインが見つからないのと同じで、見つからないから存在しなかったと１ |
| 7月9日：4936：私の視点 「高級メニューは並んでいるが･･･」経済財政諮問会議がまとめた「経済・財政運営の基本方針」は、閣議決定され政府全体として取り組む政策に位置付けられた。 全体から受ける印象は、「高級料理が並ぶメニューを見ていろいろ注文したが、料理の中身や出てくる順番がまったくわからない」といったところだろうか。 確かに、メニューとしては、過去に与党や省庁に骨抜きにされてきた多くの重たい課題が盛り込まれた。 しかし、問題は、それらが総花的に並べられているだけで、具体性に乏しい項目が多く、優先順位や目標値が示されている項目もわずかなことだ。 実際、決定過程で、道路特定財源、医療制度改革、国と地方の財政改革などは、族議員や省庁の抵抗で内容があいまいになった。 参院選後に本格化する来年度予算編成の過程で、これら抵抗勢力の動きが再び活発化することは確実であり、まさにこれからが正念場である。 すでに、自民党内からは「来年度予算の編成は、この基本方針には縛られない」とか、「法律を成立させる権限を持つ我々に十分相談せずに決めたのは問題」との声もあがっている。 また、今後この基本方針に沿った政策立案を進めなければならない各省庁も、省益に反する政策の具体化を迫られれば激しく抵抗することは確実である。 個々の中身についても指摘したいことはたくさんあるが、ここでは道路特定財源の見直し問題を取り上げたい。 見直しにあたっての大原則は、納税者である自動車ユーザーの理解と納得である。 納税者の意見は、日本自動車連盟（ＪＡＦ）が6月上旬に実施したアンケートに端的に表れている。 自動車関係諸税は「複雑で分かりにくい」「高い」と、大きな不満をもっている人が8割を超え、また、道路特定財源制度は否定しないが「道路整備は十分であり減税すべき」という意見が5割を超えている。 さらに、財源を「道路整備以外に広く使ってもいい」という一般財源化容認派はわずか1割しかいない。 これが納税者の正直な気持ちである。 「基本方針」では、『道路等の特定財源について税収の使途を特定することは財政の硬直化を招くことから、そのあり方を見直す』としているだけで、具体的な中身には全く触れていないが、同じ「基本方針」の中で、税制改革については、『公平･中立･簡素を税制改革の指針としなければならない』と明記している。 小泉首相も、「（一般財源化は）来年度は無理。 （暫定税率の）減税の話もあるので議論して決めないと。 議論する前に全部一般財源化というのは無理だ」と述べている。 「基本方針」や首相の発言を素直に解釈すれば、複雑で過重な自動車関係諸税の見直しと道路特定財源制度の見直しは当然セットで議論されなければおかしい。 その他の項目についても、早急に具体的内容を国民に提示する必要があるが、どうも、具体論は参院選後に先送りされるようである。 このような不完全な「基本方針」が、参院選で宣伝ペーパーに使われ、似非改革派（抵抗勢力）の勢力が拡大してしまうという結果だけは避けたいものだ。 日刊自動車新聞「直さんの永田町Ｗクリック」（7月7日掲載） P |
| 7月8日：4754：国会通信No.585 国会通信Ｎｏ.585【参議院でのイラク新法審議開始】2003/7/8（マンデーレポート585の要旨） ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■【与党党首の発言に抗議】【参議院でのイラク新法審議開始】【先週の主な活動】■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■【与党党首の発言に抗議、しかし、】●7月4日（金）、午前11：00の議運理事会での一こま。 この日の新聞で、前夜与党3党の党首が会談し、9月に臨時国会を召集する、またそのために自民党の総裁選挙も予定（9月30日？）を前倒しすることを決めたとの報道。 野党筆頭理事としてこのことを見過ごすわけには行かない。 ●参議院はいよいよ来週からイラク新法の審議入り。 にもかかわらず国会はあたかも終わったも同様の話をするというのは、参議院無視も甚だしい、厳重に抗議すると発言。 与党理事もおおいに同感の意を表明。 委員長も、そのことを与党に充分伝える旨表明した。 ●もっとも、3党首の発言の背景にあるのは、この法案に対する民主党の腰のすわらない対応である。 残念ながら民主党は足もとをみられてしまったようだ。 ●私は、反対するなら鮮やかにしろと考える。 与党が絶対に飲めないのを見越して修正案を提出するのはあまりにも技巧的である。 結果として民主党に対する国民の理解を得ることも困難となる。 ●民主党は「責任野党」という意味不明の観念にとりつかれてはいないか。 政権の座に着いていないのに、政権担当能力を誇示しようとするのは滑稽とは思わないか。 ●野党の責任の第一は、与党案の不備を徹底追及することにある。 徹底追及し、国民に対して、問題点をえぐり出すことこそ、野党の責任である。 ●55年体制の社会党、「何でも反対社会党」と揶揄されたこの党を反面教師にするのはよい。 しかし、なんでもかんでも対案提出。 そして、対案なければ政権担当能力なしと決めつける。 これは間違っている。 ●与党は、政権という多様な権限を持つ、だからこそ政策の実現可能性を問われる。 権利と義務の当然の結果である。 権限のない野党に、対案提出の政治的義務を負わせるのは公平ではない。 ●野党の第一の責任は与党を徹底追及することにあるのだ。 まずは、そのことに徹するべきである。 へたな政権幻想にとりつかれる必要はない。 【参議院でのイラク新法審議開始】●いよいよ参議院でのイラク新法の審議が始まった。 民主党はこの法案に反対である。 衆議院は、絶対に飲めない修正案を提出するという戦術をとったが、参議院では当然最初から反対である。 すっきりとしていてよい。 徹底的に問題点を追求すべきである。 ●とくにイラク新法が根拠とする5月22日付の国連安全保障理事会決議（決議1483号）の読み方は重要である。 ●ブッシュ大統領が一方的に戦闘終結宣言をしたのが5月初め。 開戦前に、国連の安保理決議を獲得するのに失敗した米国が、5月22日に、ようやくとりつけたのが1483号である。 ●だから、イラク攻撃に積極的だった米英と、反対の急先鋒だった仏独の妥協の産物であり、複雑な枠組みとなっている。 ●決議1483号の構造を解説すると1「国連と当局」の役割分担。 ★国連＝復興、人道支援★当局＝治安維持、統治機構再建2「当局（ＣＰＡ）」とは？米英の占領軍司令部当局のことである。 3国連事務総長はイラク特別代表を任命、そして特別代表は、国連及び国際機関と当局との「調整」をする。 ●いったん分離して、その後調整するといった構造なので自衛隊の関与がどちらに関連した行動なのか分かりづらい。 ●ただ妥協の産物の1483号ではあるが、国連が加盟国に直接要請しているのは、明らかに「イラク国民に対する復興と人道支援」である。 「治安の維持等」は、加盟国へ直接的に要請するものではない。 ●1483号の分かりづらさに乗じて、国連の傘の外にある「当局」の行動に自衛隊を参加させるのは憲法9条が禁止している、「国際紛争」を解決する手段として「武力」を行使することに限りなく近くなる。 同条違反の疑いが濃厚である。 【先週の主な活動】■6月30日（月）08：00第584回マンデーレポート■7月1日（火）12：00常任役員会12：30議運理事会18：00結党5周年2003民主党大躍進パーティー★家藤秘書の奮闘の甲斐あってようやくノルマ達成。 ほっと安堵。 パーティー終了後、地元から上京した塚原市議、田崎博之氏、東京後援会の今野氏と懇談。 趣旨説明・質疑（民主党・新緑風会千葉景子議員・15分）、★国民生活調査会報告P |
| 7月9日：4863：毎日新聞03.06.22「聖域」に切り込む勇気を！ 毎日新聞2003年6月22日 「聖域」に切り込む勇気を！ 「聖域」に切り込む勇気を！不良債権問題は日々深刻の度を増し、産業の空洞化にも歯止めがかからない。 景気低迷と失業の増大に出口は見えず、わが国は巨額の財政赤字のもと、薄氷上を巨象が歩むがごとき危機的状況にある。 求むべき経済・雇用に関する処方箋は、「公共投資、真水で10兆円」といった台詞で一括されてはならない。 一方、わが国が国際社会の中で魅力と活力、そしてモラルを取り戻すためになすべき課題は山積みにされている。 国民が誇りを持てるような先端技術の開発や小さくとも世界に二つとない製品を作る中小製造業の復権。 日本独自の文化・芸術の伝承・醸成と発信。 真っ当な努力が報われ、やり直しがきくような税や社会保障制度の再設計。 美しい水や空気をはぐくむ自然環境の復元と田園国家の形成。 21世紀を生き抜き、世界に日本モデルを発信できるたくましく創造的な人材の育成など。 しかし、これら課題を実現するには、余りに財源は乏しい。 政府税調は消費税増税と高齢者優遇税制の縮小を答申した。 事の是非はともかく、国民に痛みを強いる前にまず政治、行政が身を切らねばならぬことは自明の理。 政治家一人一人が党派を超えて、タブーに踏み込み、いかにこの国難を乗り越えるべきかを真剣に検討すべきだ。 一つは時代の要請と適合しない公共事業の大幅削減だが、これはもはや実行あるのみである。 いま一つは、行財政改革の「聖域」、政治家、中央官僚を含めた公務員の人件費の見直しである。 いずれも国と地方で約30数兆円の歳出・事業規模を有し、与野党ともにそこに踏み込みにくい政治的背景が存在する。 自ら公務員生活を経験し、公務につく人々の身分保障の制度的重要性を理解する筆者にしても、中小企業やサラリーマンが破産やリストラの危機に瀕しているこの時勢にあって、三八〇万人の公務員の人件費の総額が約三八兆円、すなわち一人当たり約一千万円に上る事実は極めて重く受け止めざるをえない。 日本で最も競争力のある自動車産業を含む輸送機器製造業の一人当たり人件費六百数十万円を約四割も上回っている。 少子高齢化の進展に伴う将来的な国民負担率の上昇が不可避な中で、公的立場にいるものが進んで痛みを受け入れずして、国民に痛みを分かってくれとは説得不可能である。 すでに筆者の地元の京都市では桝本頼兼市長のリーダーシップと労使間の話し合いのもと、最近二年間にわたり最大十五％の給与カットで七〇億円余の財源を捻出済だ。 田中康夫長野県知事、片山善博鳥取県知事も同様、或いはさらに大胆な改革を推進中である。 人件費の削減で得られた財源は、先に述べた国家的課題の解決を念頭に「社会的需要」の充足に用いる。 例えば小人数の高齢者がケアを受けながら共同生活を送るグループホームや職業能力開発補助金の上積み。 森林の間伐や保護、食品安全や土壌・水質汚染などの監視を行う食品Ｇメン、環境Ｇメン制度の創設、学校での社会人講師の登用など、これまで不十分だった公的サービスを増強する。 主体は当然民間。 国民にとっては公的サービスの充実と新たな雇用の創出という二重の利益を追加負担なく実現できるのである。 政治家・官僚の人件費の節約を財源に、従来役所が提供していなかった広義の公共サービスを民間に担ってもらう「公的ワークシェア」。 公共事業改革とともに、これからの「公」のあり方に一石を投じる重要課題だ。 社会的に責任ある立場にある政治家や官僚は、自ら「聖域」に切り込む勇気をもつべきである。 マスコミ目次へ戻るホームP |
| 7月9日：4226：佐藤道夫ホームページ::www.satomichio.gr.jp 「金融・経済活性化特別委員長としての抱負を語る！」（月刊クオリティ7月号より） 平成15年7月7日参議院議員佐藤道夫 北海道を中心に発行されている雑誌「月刊クオリティ」7月号に、佐藤道夫議員の金融・経済活性化特別委員長就任についての記事が掲載されました。 その中で佐藤議員は委員長就任の抱負などを述べているので、以下にその概要を掲載します。 『佐藤道夫氏が参院・金融問題特別委員会に就任～小泉内閣の金融・経済政策を斬る!?』 本誌連載「佐藤道夫の辻説法」でおなじみの参議・佐藤道夫氏（民主党）が、参議院の「金融問題及び経済活性化に関する特別委員会」の委員長に就任した。 小泉－竹中ラインが進める経済政策を審議・チェックする組織の長として、その手腕に期待がかかる。 ＜小泉内閣の経済政策をチェック＞ この「金融問題及び経済活性化に関する特別委員会」は98年の第143回国会から参議院内に発足している。 構成委員は25人で、金融や経済活性化に関わる問題の調査や、付託された関連議案について審議する。 佐藤道夫氏は5月9日付で委員長に就任。 他のメンバーとして田中直紀氏（会派＝自保）や浜田卓二郎氏（公明）らが名を連ねる。 佐藤氏が就任する前には、税調幹事や党政調副会長を務めた清水達雄氏（自保）や、元国務大臣（金融相）の久世公堯氏（同）が委員長を務めてきた。 改めて指摘するまでもないが、閉塞状況が続く日本経済の中で、金融問題は最大の懸案事項。 不良債権問題や株安、デフレがもたらす金融不安・経済不安は増幅する一方で、竹中平蔵経済財政・金融担当相が中心になって進める経済改革を「失敗」と突き上げる声は日増しに大きくなっている。 そんな中で、政権与党の政策を監視・チェックする立場である参議院の役割、中でも最重要課題である金融・経済問題を審議するこの特別委員会の果たす役割はきわめて大きいというべきだろう。 就任にあたり、佐藤氏は、「世界的な不況のなか、日本経済もデフレや不良債権などさまざまな問題を抱え、非常に厳しい状況にある。 今回決定された、りそな銀行への公的資金導入についてもさまざまな議論がなされている。 このような状況のもと、金融問題や経済活性化に関する特別委員長として、全力をあげて取り組んでいきたい」と、抱負を語っている。 ＜第二の故郷・北海道を憂う＞ 佐藤氏は初任地が札幌で、後年、札幌高検検事長として再び札幌に赴任したこともあって、北海道への愛着は人一倍強い。 とある雑誌の対談で、検事になって最初の任地希望を「釧路」と書いた理由について、「原田康子の『挽歌』に憧れて」と話している。 結局、釧路では勉強にならないからと、初任地は札幌に決まった。 「北海道は第二の故郷」と常々発言している佐藤氏は、北海道経済についても、「（特別委員長として）北海道の多年にわたる不況の克服についても重要な課題として受けとめ、努力していきたいと考えている」という。 佐藤氏の今後の活躍が期待される。 Topページへ P |
| 7月9日：11178：佐藤道夫ホームページ::www.satomichio.gr.jp 5月13日外交・防衛委員会質疑要旨 「今の外務省では日本の存在感を示せない！」 外交防衛委員会(2003/5/13) 1.小泉内閣は大量破壊兵器の存否をどうでもいいと思っているのか！ 佐藤議員 アメリカはイラク戦争を開始する上で「大量破壊兵器の発見」という大義名分を掲げながら、ブッシュ大統領の戦争終結宣言後も大量破壊兵器を発見できずにいる。 そもそもの戦争目的が間違っていた以上、ブッシュ大統領の責任が問われてしかるべきだが不問のままだ。 この問題に関して小泉内閣の閣議ではどのような論議が交わされているのか、外務大臣に聞きたい。 川口外務大臣 私が知る限りでは、大量破壊兵器が見つからない問題について議論はない。 また、私からこの問題に関して、閣議あるいは閣僚懇談会で状況報告をしたことはない。 佐藤議員 小泉内閣は大量破壊兵器の発見の有無について、どうでもいいと思っているのか。 川口外務大臣 そうではない。 米国の政府関係者は「イラクに大量破壊兵器があると確信している」とずっと言っている。 佐藤議員 アメリカは大量破壊兵器の捜索に関して、大量破壊兵器を発見すべくどのような調査を行っているのか、いないのか、前回の委員会でも外務大臣に質問したが、米国当局者に問い合わせた結果を聞きたい。 川口外務大臣 米国は今、大量破壊兵器の本格的な捜索を行っており、1カ所調べるとさらに数カ所疑念を持つ場所が出てくるという状況で、相当多くの場所を調べていると私は理解している。 2.外務省は外交上の重大問題について自ら情報収集に真剣に取り組め！ 佐藤議員 フセイン大統領の行方、存否についてはアメリカから何の情報も発表されず報道もされないが、外務大臣として情報収集に努力した結果は如何か。 川口外務大臣 フセイン大統領を始めとした一族の行方について米国は確かな結論を公表していないが、フセイン政権幹部55人のリストを発表し、そのうち29人を拘束している。 ただ、フセイン大統領自身及び息子2人の行方については分からない。 佐藤議員 米軍がアフガニスタンに侵攻した際の理由は、同時多発テロを陰で操っていたビンラディンとタリバンの指導者オマル師を捕まえることにあった。 ところが、彼らの行方も未だに分からない。 一体これはどういうことなのか。 米国の作為を感じずにはいられないが、外務省としてはどのような情報収集を行っているのか。 また、現地の大使館や職員を通じて行っている情報収集の成果は？ 川口外務大臣 フセインの消息については色々な情報が報道関係を含めて錯綜しているわけで、米国側が何らかの確認をしていることはないと承知している。 佐藤議員 国民が関心を持って見守っている問題について、精一杯の情報収集に励み、議論を重ねたうえで国民に公表するというのが外務省の職分ではないか。 3.日本は国連の常任理事国になって発言権を確保すべきだ！ 佐藤議員 国連の安保理に我が国が参加できない理由は何か。 膨大な国連の負担金だけを支払わされ、発言権もないということが果たして許されるのだろうか。 川口外務大臣 委員と同様の問題意識は政府も持っている。 今回のイラクの件を経て、安保理が必ずしも機能していない事が分かってきた中で、現在の国際社会の現状を反映した安保理の改革を進めていくことが重要だとの意識を改めてメンバー国は持っていると思う。 我が国としても国連の改革に全力を挙げて取り組んでいく。 佐藤議員 外務大臣の説明では、国連常任理事国入りに向けてどのように努力し、どこの国が反対であるのかが分からない。 そもそも大量破壊兵器やフセインの存否については、国連の場できちんと議論すべき問題で、我が国としても早急に常任理事国になって議論に参加せねばならない。 P |
| 7月9日：3637：佐藤道夫ホームページ::www.satomichio.gr.jp 『大量破壊兵器の所在は』 2003/7/8更新 イラクが保有しているといわれてきた「大量破壊兵器」は一体どうなったのか。 今回アメリカが始めた「イラク戦争」では何万人もの血が流されたが、その唯一の目的が「大量破壊兵器」の発見であった。 ところが実際に戦争が開始されるや否や「大量破壊兵器」はどこかに押しやられ、世界の関心は専らアメリカ軍の進撃の状況や戦況の行方に集まった。 確かに正義と平和を実現するために武力行使が認められることがあり、過去に条約や法律の枠を乗り越えて武力行使がなされたこともある。 太平洋戦争の終結直前、アメリカは広島と長崎に大量破壊兵器そのものの「原子爆弾」を投下した。 その原爆投下によって二十万人以上の民間人が生命を落としたが、戦闘行為に加わっていない一般民間人を殺傷することは国際条約によって厳しく禁止されている。 原爆投下は明白な条約違反の行為であったが戦争終了後今日に至るまでこの原爆投下が法的に問題とされたことはない。 世界平和実現という大事の前にそんな小事はどうでもいいというアメリカの考え方が国家の進路を決定する上での決定的要素になってしまっている。 「大量破壊兵器の所持は絶対間違いない、フセインのような統治者がいる限りその兵器は必ず使用されて多数の犠牲者が発生する、ならば大量破壊兵器の存在を確実な証拠をもって証明することは余計なことであり無用ですらある、そんなことをしていたらフセインが何時暴発するかわからない、やる以上早いほうがいい、もし大量破壊兵器が存在していなかったとしてもフセイン体制を打倒できれば十分ではないか」とブッシュ大統領は思考したものとみて間違いない。 大量破壊兵器の存在を確認せずに戦争を始めたこと、戦争になるやできるだけ早い勝利のみを考え大量破壊兵器の調査をおざなりにしてきたこと、早々とフセイン政権後の統治体制を考えていたことなどの諸事情を総合すればブッシュ大統領の考えは手に取るようにわかる。 またイラクの次は北朝鮮、イラン、シリアがアメリカの目的とされつつある。 本当にこれでいいのか、世界の人たちが再度考え直してみる必要があるのではないか。 P |
| 7月12日：8136：平成の市町村合併 参議院議員／弘友和夫http://www.hirotomo.net 加速する「平成の市町村合併」 全国で市町村合併の動きが加速している。 合併する自治体に財政上の特例などを与える市町村合併特例法の期限（05年3月）まであと2年半と迫り、市町村の約8割が合併に関する何らかの検討組織に参加するまでになった。 片山虎之助総務相も10月1日、「1000自治体を目指す」と明言し、現在の約3200市町村を約3分の1に減らすため、政府として積極的に取り組む考えを強調している。 明治、昭和に続く「平成の大合併」の現状と課題を解説する。 【合併協議会・研究会設置数の推移、合併協議会・研究会参加市町村数の推移】現状市町村の8割が協議総務省「02年度は正念場」市町村が合併する際、その準備のために協議機関を設置する。 これには、法律に基づいて合併を正式に話し合う「法定協議会」と、その前段階の協議をする「任意協議会」や研究会などがある。 総務省によると今年7月1日現在、法定協議会95（参加市町村384）のほか、任意協議会129（同556）、研究会等394（同1555）が設置されており、設置数の合計は618（同2495）に上る。 これは現在の市町村数3218の8割に相当する。 昨年4月現在の協議機関の設置数は171、参加市町村数は803だったことから、この1年半でいずれも3倍以上に増えたことになる。 合併協議が加速しているのは、財政面などで優遇措置が受けられる市町村合併特例法の締め切り期限が05年3月に迫っているからだ。 総務省によると、法定協議会設置から合併までに要する期間は22カ月。 逆算すると、来年春ごろまでに法定協議会の設置に至っていないと合併特例法の対象に間に合わなくなる。 このため、同省は「02年度は正念場であり、大事な1年」と位置付け、自治体に対し合併論議の促進を要望。 政府の市町村合併支援本部（本部長＝片山総務相）も8月に合併支援策の拡充を打ち出すなど積極的に後押ししている。 優遇特例債、交付税で誘導、国、地方の財政難が背景に。 市町村合併特例法の期限となる05年3月までに合併した自治体への優遇措置は充実している。 その柱は99年の合併特例法の改正で盛り込まれた合併特例債の創設。 合併後に施設を建設する際に特例債の発行を認め、発行額の7割の償還を国が負担するという破格の制度だ。 また、合併後10年間は合併前の各自治体の普通地方交付税額を全額保証し、その後5年間をかけて合併後の本来の交付税額に段階的に減額するという特例措置も設けた。 このほか、合併直後の臨時経費の手当てや、合併市町村の間の公共料金に格差がある場合の調整費用など、支援策は計80項目に上る。 政府が合併を推進する背景には、国、地方の深刻な財政赤字がある。 今年6月の政府の経済財政諮問会議の骨太方針でも「地方分権の受け皿となる自治体の財政基盤の強化が不可欠」として、合併による自治体の体力強化を強調している。 自治体の財源不足を国が補てんする普通地方交付税を見ても、今年度の配分総額は18兆3722億円と前年に比べて4％の減額。 人口の少ない小規模自治体への傾斜配分（段階補正）も初めて700億円減額された。 今後も交付税の削減は避けられず、合併によって体力を強化し、行政経費を削減する必要がある。 合併を推進する理由としては、福祉やごみ問題など行政サービスの広域化も挙げられる。 一方、自治体側にとっても、財政難や、人口を増やして政令指定都市を目指すなど、地域によってさまざまな事情がある。 民意増える「住民投票」、法定協議会の設置、「住民発議」制度が充実。 合併は、市町村の自主性、住民の理解と納得が重要になる。 しかし、実際は、合併の是非や枠組み、住民と首長・議員との意見の相違などによって協議が難航するケースもある。 このため、住民投票に持ち込まれるケースが増えている。 埼玉県上尾市では昨年7月、さいたま市との合併の是非を問う住民投票を行った結果、反対が賛成を上回り、合併は実現しなかった。 秋田県岩城町では先月末、合併の相手先を「秋田市側」「本荘市側」のどちらにするかを選ぶ住民投票が行われた結果、本荘市側との合併協議を進めることになった。 同町では、「将来を担う人の意見も聞くべきだ」という理由から、全国で初めて18歳以上に投票資格を与え、注目を集めた。 このほか、滋賀県米原町（02年3月）、広島県府中町（同6月）でも、合併の是非などを問う住民投票が実施された。 一方、合併を進める場合、法律に基づく合併協議会が設置できるかどうかがポイントになる。 協議会を設置するには、主に市町村長提案と住民側の提案（住民発議）の2通りがある。 住民発議は95年と99年の合併特例法の改正で設けられた制度。 住民が有権者の50分の1以上の署名を集めて市町村長に協議会の設置を請求した場合、市町村長はその意見を議会に付議しなければならない。 ただ、議会が否決した場合、手続きはその時点でとん挫する。 このため合併特例法が改正され、今年4月からは、議会が否決しても住民投票を実施して過半数が協議会設置に賛成すれば議会の判断を覆すことができるようになった。 住民の意見をより強く反映させるためだ。 公明一貫して地方行革推進重点政策に「1000自治体」明記公明党は、市町村合併について、地方の行財政改革を推進するための大きなポイントと位置付けている。 また、地方自治体が地方分権時代に対応できる力量を持ち、効率的で質の高い住民サービスを提供するためにも、市町村合併が必要だと考えている。 2000年秋の党全国大会で採択された重点政策では、「現在の約3200市町村を1000程度の市町村に合併することを推進する」と明記。 公明党などの主張を受け、同年12月に閣議決定された政府の行政改革大綱では、「市町村合併後の自治体数を1000を目標とする」との方針が示された。 その後も公明党は、国会質問などで、「地方自治体の行政能力の強化と合理化のためにも市町村合併と地方交付税制度の見直しを強力に推進すべきだ」（神崎武法代表）などと主張している。 明治、昭和に続く「大合併」！？市町村数の変遷を振り返ると、過去に2つの大きな山があった。 最初は明治21（1888）年から翌年にかけての「明治の大合併」。 明治22（1889）年の市制町村制施行に伴い、町村数が7万1314から1万5859へと5分の1に減少し１ |
| 7月9日：13077：日本共産党イラク調査団報告書 日本共産党イラク調査団報告書日本共産党の市田書記局長が30日、国会内の記者会見で発表した「日本共産党イラク調査団報告書」を紹介します。 1、日本共産党イラク調査団の構成緒方靖夫参院議員・党常任幹部会委員・国際局長（団長）赤嶺政賢衆院議員・党幹部会委員森原公敏党国際局次長・幹部会委員2、日程6月13日東京発15日アンマン発（陸路）バグダッド入り19日バグダッド発（陸路）アンマン入り21日東京着3、調査活動の概括国連機関との懇談「国連開発計画（ＵＮＤＰ）」イラク事務所フランシス・デュボワ所長「国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）」イラク事務所クリス・クライン＝ビークマン次席「世界食糧計画（ＷＦＰ）」イラク事務所ラーマン・チョウドリー次席ＮＧＯとの懇談ＣＰＡ（連合暫定当局）からの聞き取りバグダッド市内の各国大使館を訪問・懇談バグダッド市内の視察クート（バグダッド南東二百十キロ）、ヒッラ（同、南方百キロ）およびバグダッド―クート―ヒッラ間（全行程六百九十キロ）の視察。 4、調査報告《イラクの現状》①治安問題――いまだ治安が確立されていない。 これがイラクの現状と問題の根本にある。 ○米軍は、旧政権の武装勢力の掃討作戦を続け、“イラク全土が戦闘地域”としている。 ――“イラク全土が戦闘地域”との米中央軍地上部隊司令官の発言について、ＣＰＡ報道官は、「軍事作戦は全土で続けられているということ。 ファルージャなど一定地域でおこなわれている軍事作戦は相当の規模だが、全土でそのような大規模戦闘がおこなわれているということではない」と説明した。 ――調査団が滞在した期間中も含め、米軍への攻撃が続いている。 ブッシュ米大統領が大規模戦闘の終結を宣言した5月1日以来、米軍の死者は平均して毎日1人の割合。 ○米軍は、掃討作戦とは別に、各地で治安行動をおこなっているが、成功していない。 ――「先週も有能な職員が通勤時に襲われ、命を落とした。 乗り合いタクシーの運転手が突然、客に銃を向けて、強盗に早変わりする。 先日は、たった3ドルのことで、職員が強盗に殺された。 通勤もできないという状況がある」（国連関係者）――「5月半ばに強盗に襲撃され、12発の銃弾を浴びた。 運転手の機転で、負傷者はなかったが、車中のパソコンやデジカメも銃弾を浴びていた。 バグダッドでも、事務所に人を常駐させるにはまだ危険で、ホテルを拠点に活動している」（ＮＧＯ関係者）○軍隊には治安を維持する警察の役割は果たせない。 イラク人警察の再建が不可欠。 ――「社会のなかでの警察活動では、地域と住民を熟知し、言葉の理解、コミュニケーション、信頼が不可欠だからだ。 社会にたいする責任感がなければならない。 イラク人の警察官が市内で目につきだしたが、誰も彼らを尊敬してはいない。 責任を持った警官ではないからだ」（国連関係者）――「最大の問題は治安確立で、そのカギは、イラク人による警察活動の拡大だ」「連合軍兵士とイラク人警察官が共同夜間パトロール、共同捜査を始めている。 ＣＰＡはイラク人警官の訓練のために警察学校を開設した。 警察機構の非バース党化、旧バース党員幹部の追放が進められている。 元警察官であれば三週間、新たに警官に採用されたものは6週間の教育を受ける」（ＣＰＡ報道官）○イラク国内に「確実に安全」といえる地域はない。 ――バグダッド市内でも、危険で近寄れないと現地の運転手がいう場所があるし、南部のクート近郊のアルハイーのように、危険だから行かないほうがよいと現地の人がいう地域もある。 ――占領2カ月の時点で、米占領軍に対する国民感情は悪化している。 電力、飲料水、衛生など基本的社会基盤が破たんし、雇用もないという状態が緊急に改善されなければ、いっそう深刻になる。 その場合、いま安全といわれる地域がそうではなくなるかもしれず、残存する旧政権武装グループも国民の不満を背景に行動する可能性もある。 ――「安全な地域も危険な地域に変わりうる。 南部は安全といわれるが、安全性の度合いは、情勢の発展で変化する」（「赤十字国際委員会」関係者）「危険な地域も事態の発展により、変化する」（国連関係者）②戦争被害と国民生活○表面的には、フセイン政権の中枢の建造物の破壊が目につく。 公共施設の破壊という点では、「戦争の破壊以上の破壊がイラク国民自身〔の略奪と放火という行為〕によっておこなわれた」（国連関係者）との指摘もあった。 治安の確保とともに、国民が強く求めているのは、電力、飲料水、衛生、医療という基本的な社会基盤の再建である。 ○劣化ウラン弾の影響について国連やＮＧＯ関係者が懸念を強めているが、国連機関では劣化ウラン弾に直接関連する活動はおこなっていない。 もっとも直接的に重大な脅威となっているのは、クラスター爆弾を含む不発弾で、200人以上の子どもがこれらにかかわって死亡している。 ＵＮＩＣＥＦは防止キャンペーンをすすめている。 ○世論調査「イラク戦略研究所」が03年6月8－10日にバグダッド市民1100人を対象におこなった世論調査は以下のような状況を示している（米紙「ＵＳＡトゥデー」6月20日付）。 ・米国主導の戦後復興は不十分94％・米国はバグダッドの治安を確立していない73％・米国の医療分野再建努力に不満53％・恒常的な政府が樹立されるまで米軍の駐留を望む51％・米軍主導外国軍の即時撤退17％・米国主導の戦後復興に満足1％○米軍に対する国民感情――「占領軍に対するイラク人の感情についていえば、バグダッド陥落後一週間は歓迎、一カ月後には不満に変わった。 2カ月たった現在は、治安の悪化、電気も水もないという生活が続き、『サダム時代より悪くなった』と感じている」（ＮＧＯ関係者）――「田舎では都市部以上に、占領軍、外国人兵士に対する気分・感情は、微妙だ（女性の場合にはとくに）。 外国人の男がイラクの女性を検査する、家に勝手に入り込む、路上で身体検査をする。 どれもが許しがたいことだ」（外交関係者）――「こうした問題を早期に解決しないと、フセイン政権は倒れたがなんの利益もないと、一般の国民は結論を下す。 戦争で多くの困難を抱え、仕事もないし収入もない。 そういう事態に置かれた国民の感情を理解しなければならない」（国連関係者）③再建と統治○ＣＰＡ占領統治に、イラク人による早期政府樹立にいたる現実的な計画、展望がなP |
| 7月4日：14271：ＮＨＫ日曜討論市田書記局長の発言（大要） 。 トップへ。 戻る。 2003年6月30日(月) 「しんぶん赤旗」ＮＨＫ日曜討論市田書記局長の発言（大要） 二十九日のＮＨＫ「日曜討論」で日本共産党の市田忠義書記局長が行った発言（大要）は次の通りです。 出席者は市田氏のほか、自民・山崎拓、公明・冬柴鉄三、保守新・二階俊博、民主・岡田克也、自由・藤井裕久、社民・福島瑞穂の各幹事長。 市田氏は、イラク特措法案の評価を問われ、次のようにのべました。 人道復興支援でなく軍事占領支援の本質明白市田人道復興支援ではなく、軍事占領支援法案だという本質が、わずかの審議の中でも明白になったと思います。 米軍の大規模な掃討作戦にも「安全確保」のための支援ということで自衛隊が活動することもありうるという答弁もあります。 人道復興支援というなら、国連の事務次長をやっている大島（賢三）さんは、“自衛隊はかえって人道支援のじゃまになる”とおっしゃっている（「朝日」二十七日付）。 やるべきことは人道復興支援であり、軍事占領支援は事態の泥沼化に加担していくことになります。 もう一点、この法案は虚構の上になりたっていると思います。 非戦闘地域しかいかないと（政府は）言うが、非戦闘地域なんてないということを現地の（米軍）司令官が言っている。 こういうごまかしで法案を通すことは許されません。 市田氏は、戦闘地域と非戦闘地域の区分が可能かどうかと問われ、次のようにのべました。 戦闘地域と非戦闘地域の区別はごまかし市田非戦闘地域は、法案が成立してから現地に行って調べるという政府答弁もありました。 戦闘地域と非戦闘地域の区別はもともとしようがないと知っている上で、憲法違反のそしりを免れるために、意識的にありえないことをつくって、大丈夫だと言っている。 現地の状況に一番詳しい米占領軍の司令官が（「全土が戦闘地域だ」と）そういうことを言っています。 五月一日にブッシュ米大統領が戦闘終結宣言をやりましたが、それ以後、米英軍が一日一人平均で死んでいる。 現にそういう戦闘が行われている証拠です。 戦闘とは（法案のように）“国または国に準ずる者が組織的計画的にやった行為”だけだとすれば、イラク中が全部、非戦闘地域になってしまう。 これはごまかしの論理です。 それと、この法案は、イラク戦争が正しかったという前提でできています。 しかし、あの戦争は、国連憲章違反の、アメリカがどこからも攻撃を受けていない、国連で武力行使容認決議がいっさいないもとでやった先制攻撃でした。 大義といわれた大量破壊兵器はいまだにみつかっていない。 小泉首相はメルマガで（イラクの大量破壊兵器の保有を）断定しています。 この問題をはっきりさせるべきです。 これに対し、山崎氏は「与党調査団の報告では治安は急速に回復している」と主張。 冬柴氏は「毎日一人ずつ殺されるということがあったって、アメリカの大都会でもある」とのべました。 岡田氏は「治安は非常に悪い。 戦闘行為が続いているといっても間違いない」とのべました。 法案の「修正協議」が議論になり、民主党の岡田氏は法案への賛否の基準として、「イラク国民から（自衛隊派遣の）ニーズ（要求）があるかどうか。 それと憲法との関係だ」と主張。 また、国会による自衛隊派遣の「事前承認」が必要だとしました。 二階氏は「すでに十五カ国の軍隊が現場にいっている。 法律の成立が承認だ」とのべました。 市田氏は、法案が成立することで国会の事前承認になるとの与党側の議論について、次のようにのべました。 “圧倒的な世界の国々が派遣”は成り立たない議論市田それはまちがいです。 細かなことは全部先送りし、たとえば米軍への協力はどういうニーズがあるかによって考えるとか、戦闘地域も法律が成立してから調べるなど、あいまいなことを言っています。 ただ、事前承認にしたからといって、この法案の本質がかわるわけではありません。 （冬柴氏「議論したってしょうがない」）何言っているのですか。 法案の本質が変わらないということを言っているのですよ。 “議論したってしようがない”なんて暴言ですよ。 それと、十五カ国が軍隊を派遣していると言うけれども、圧倒的な国は派遣していない。 しかも国連安保理常任理事国五カ国のうち、派遣しているのは米英だけです。 圧倒的な世界の国々が軍隊を出しているのに、日本だけなんだという論理は成り立たない。 ごく少数の国が派遣しているのであって、それに右にならえする必要はまったくないと思います。 山崎氏は、イラク特措法案とテロ対策特措法延長案の二法案とも今週中の衆院通過をはかる考えを示しました。 議論は、小泉内閣が閣議決定した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」（骨太方針第三弾）にうつり、市田氏は次のようにのべました。 「骨太方針」は国民の元気を枯れはてさせる市田骨太方針の三つの宣言を読んだら、“元気な日本経済を取り戻すためには民間のもてる力を引き出す必要がある”“老後の不安があっては元気な日本経済は生まれない”“財政が破たんする恐れ、その心配がある以上、日本経済はよくならない”（と書いてある）。 ぬけぬけとよく言えるものだと、率直にいってあきれました。 “元気な日本経済”どころか、国民の元気を枯れはてさせるというのが、今度の骨太方針の第三弾だと思います。 この二年間で、（小泉政権は）不良債権処理を最優先して、倒産と失業を増やし、失業者は三十七万人増えています。 中堅中小企業への融資は減る。 不安をなくすどころか、医療費の自己負担は健保本人三割負担、所得税、発泡酒の増税などで全部で四兆円の国民負担増をやり、国民の所得は失業とリストラでどんどん減って、税収が減るのは当然です。 国の借金は六百六十八兆円で、一年前とくらべ六十一兆円増えています。 逆のことばかりやっている反省はまったくしないで、不安をいっぱいもたらす政策ばかりやっている。 民間需要の一番大事なポイントである家計をあたためるという方針は、今度の骨太方針にまったくない。 それが欠けた方針です。 。 定例記者会見。 書記局長の窓。 人・であい。 リンクP |
| 7月4日：11176：イラク特措法案占領泥沼化に加担/小泉「骨太方針」家計温める策なし/ＮＨＫ番組市田書記局長が批判 。 トップへ。 戻る。 2003年6月30日(月) 「しんぶん赤旗」イラク特措法案占領泥沼化に加担小泉「骨太方針」家計温める策なしＮＨＫ番組市田書記局長が批判【市田書記局長の発言（大要）】 発言する市田書記局長＝29日、ＮＨＫテレビから 日本共産党の市田忠義書記局長は二十九日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、与党側が今週中にも衆院通過を狙うイラク特措法案について、「軍事占領支援法案という本質が審議の中で明白になった」と指摘。 「やるべきことは人道復興支援であり、軍事占領支援は事態の泥沼化に加担していくことになる」と批判しました。 市田氏は、政府・与党が、“戦闘地域には行かない、非戦闘地域だから違憲ではない”との建前で海外派兵をすすめようとしている問題で、「戦闘地域と非戦闘地域は、もともと区別のしようがないことを政府・与党は知っていて、憲法違反のそしりを免れるために意識的にありえないことを作って、だから大丈夫だといっている」と指摘。 「ブッシュ米大統領の戦闘終結宣言後も、一日一人平均で米英軍が死んでおり、戦闘が行われている証拠だ」とのべ、「ごまかしで法案を通すことは許されない」と批判しました。 これに対し、公明党の冬柴鉄三幹事長は、「毎日一人ずつ殺されているということがあったって、アメリカの大都会でもある」などとのべました。 市田氏は、小泉内閣が経済・財政の基本方針として閣議決定した「骨太の方針」第三弾について、「元気な日本経済をとりもどす」というが、「国民の元気を枯れはてさせるものだ」と指摘。 不良債権処理の加速による失業・倒産増、中堅中小企業への貸し渋り、医療費負担増や庶民増税などによる四兆円の国民負担増などの小泉内閣の経済失政をあげ、「反省はまったくなしに、不安をもたらす政策をやっている。 民間需要の一番大事なポイントである家計をあたためる方針を欠いている」と批判しました。 。 定例記者会見。 書記局長の窓。 人・であい。 リンク。 。 トップへ。 戻る。 P |
| 7月9日：4817：遠山清彦（参議院議員）マスコミファイル030708 2003年7月8日公明新聞 ■イラク復興自衛隊の活用が現実的 実績ある浄水・給水能力現地調査もとに遠山氏クルド人への医療支援も参院本会議で支援法案審議入り 質問する遠山氏 イラク復興支援のために自衛隊の派遣を可能にするイラク人道復興支援特別措置法案は7日午後、参院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。 公明党から遠山清彦氏が質問に立った。 この中で、遠山氏は、公明党イラン・イラク派遣団 （太田昭宏団長＝幹事長代行）の一員として、現地を訪問し、関係者と意見交換を重ねた体験をもとに、「イラクでは医薬品の補給や病院の再建、医師の派遣などの医療支援が急務となっている」と強調。 小泉首相が5月24日にエジプトのムバラク大統領と会談した際、日本とエジプトが共同でイラクに対する医療支援を行うことで合意し、8日に両国政府の合同調査団が派遣されることに関し、医療支援実施の具体的な見通しについて見解をただした。 これに対し、小泉首相は、合同調査団の報告を踏まえ、「イラク国内の病院への医療機材の供与や、日本が長年、医療分野での技術協力を進めているエジプトでイラク人医療関係者の研修を行うなど、両国で実施可能な支援を行いたい」と答えた。 一方、遠山氏は、イラク北部のクルド人自治区を訪問した際、同自治区政府のホシナーウ保健相が「フセイン政権が使用した化学兵器の犠牲となったクルド人への被害調査や後遺症に対する医療支援、クルド人自治区の環境影響調査などを日本に要望していた」と指摘、政府の積極的な対応を要請した。 首相は「イラク住民の生活が正常化するよう、クルド人への支援も含め、速やかにできる限りの措置を講じたい」と約束した。 さらに、遠山氏は、イラクへの人道・復興支援における自衛隊の役割について「水の浄化や補給に対して現地の期待が高まっている」と主張。 浄水・給水分野での自衛隊の支援については、ルワンダ難民を救援するため、ザイールに派遣された自衛隊が行った給水活動が現地から高い評価を受けたことをはじめ、東ティモールでも自衛隊による給水業務の継続を求める要望が強い事実を紹介。 「水不足で悩むイラク住民に対し、実績が認められている自衛隊の浄水・給水活動が行われることは重要だ」と強調した。 これに対し、首相は「政府は自衛隊の具体的な業務として、水の浄化や補給、航空機による物資輸送などを想定しているが、イラク国民から喜ばれる支援を実施したい」と述べ、自衛隊による水の配給は、治安維持に当たる米軍などだけが主な対象ではないことを明らかにした。 このほか、遠山氏が、米国が日本政府に中止を求めているイランのアザデガン油田開発について見解をただしたのに対し、首相は「イランの核開発疑惑をめぐる国際社会の懸念を共有するとともに、イランでのわが国の油田の自主開発の推進も、エネルギーの安定供給を考えると重要」と答え、米国の要求に応じない可能性を示唆した。 P |
| 7月4日：6455：遠山清彦（参議院議員）デイリーメッセージ0704 2003年7月4日デイリーメッセージ ■衆院選近づく みなさん、こんにちは。 今年の梅雨は長いですね。 ま、あけたらあけたで暑くなるし、ここ数年カラ梅雨が多かったのでよしとしましょう。 昨夜、渋谷に行って政治学習会を担当しました。 渋谷は、いつ行っても、本当に盛り上がるというか反応が大きいというか、とても話しやすいのです。 私もついつい乗ってしまって、エンジンがかかりすぎて、質疑応答の時間が（また？）なくなってしまいました（ごめんなさい）。 いよいよ衆院選挙が近づいてきました。 今朝の新聞をみると、今年の秋、10月下旬か11月上旬の可能性がもっとも高くなってきました。 「政治は一寸先は闇」とよく言われるので、まだ確定しているわけではありませんが、ここ数ヶ月の間に選挙になる確率は非常に高まったといえます。 公明党もちょうど昨日、衆院選と来年予定されている参院選の候補者（一次公認）を発表しました。 若い新人候補（といっても年齢は私より上の方ばかりですが）も多くいるので、個人的に大変うれしく思っています。 政界も30代40代の若い力で変えていきたい、常にそう思っていますから。 今、私が局長をやらせていただいている公明党青年局は、「日本のどの政党よりも、青年政策をやる」との決意で、さまざまな運動を始めています。 その内容については、近日発売になります、公明党の「青年パンフ」を是非見ていただきたいと思います。 この青年パンフには、公明党の青年政策が詳しく載っていますが、その内容に連動して署名運動も全国展開する予定です。 署名運動のテーマは、ずばり携帯電話で、いままでも取り組んできた通話料金の値下げに加え、「番号ポータビリティ」の導入も要望していきます。 「番号ポータビリティ」とは何？と思う方もいらっしゃるかもしれません。 これは、簡単に言えば、自分が使っている携帯電話会社を変えても、自分の携帯電話番号をそのまま維持できるようにすることです。 ま、わかりやすく「マイナンバー・キープ」制度と呼んでもいいかもしれません。 香港、英国、フランス、オランダ、シンガポールなど多くの国では、すでに導入されているこのシステム、日本ではまだ導入のめども立っていません。 政府の総務省はユーザーの利便性向上や会社間の競争促進（＝料金の低廉化につながる）の立場から導入推進の立場を取っていますが、携帯会社側にかなり大きな投資コストがかかるということで、まだ方向が不透明です。 ただ、携帯会社側も、世論の動向をみて判断する立場を明らかにしています。 そういう意味で今回の公明党青年局の署名がどれくらい集まるかは非常に重要なのです。 どうか、賛同される方は、どしどし署名をお寄せください（署名運動は7月下旬から展開します）。 ところで話は変わりますが、今日の午後、フジテレビのスタジオへ行き、「古舘伊知郎ショー」という番組の収録に出演してきました。 公明党からは私だけでしたが、各党から合計15人くらい出演しました。 この番組は変わっていて、古舘氏が司会をしつつも、ひとりでいろいろ「素朴な疑問」について話題をふり、それに出演している国会議員が自由にコメントする内容でした（かなり古舘氏の負担が重い構成でした。 芸能界も大変ですね）。 3列の席だったのですが、私は最前列。 周りが同僚の議員だったのと、この番組がＢＳフジでしか放映されないマイナーなもの（なんか12日の午後10時に放映されるそうですが、私も見れない！）だったために、ほとんど緊張せず、いつもの通り（ということは、たくさん）しゃべりました。 民主党の議員の中で2人ほど、一言も話さなかった人がいたことを考えれば、私はかなり話してしまったと思います。 それに、私の隣が、有名な社民党の中川智子氏（うるさかったなー）そしてその横は自民党の平沢勝栄氏（・・・・・・）で、結構番組の台風の目みたいなところに私は座っていたようです。 しかし、この番組、中身がかなり混乱気味で、正直言ってあとで見たいと思えないものだったのです。 ただ生の古舘氏に会って、あの高テンションをこの目で観察できたことは、興味深かったです。 彼、ほんとーに、よくしゃべりますね。 最後にまじめな話題。 本日イラク人道復興支援法案が衆院本会議で可決され、参院に送付されました。 したがって、来週月曜日の参院本会議でこの法案の趣旨説明・代表質問があります。 公明党の代表質問者は、なんと私になってしまいました（イラクを視察していたので）。 それで昨日から質問を考えて今日の午後、ようやく完成しました。 思えば私の最初の国会質問は、2年前の10月19日、参院本会議代表質問でテロ特措法についてでした。 そして来週月曜日で、私はちょうど50回目の国会質問になるはずですが、それも奇しくも代表質問になります。 ひとつの大きな節目を感じます。 全力で質問（というか演説）します。 Copyright(C) 2001-2003ToyamaKiyohikoOffice,Allrightsreserved. P |
| 7月4日：14793：No.0518「生意気と言われても．．．」2003年7月1日 No.0518「生意気と言われても．．．」2003年7月1日 午前中。 神奈川県選出の菅義偉衆議院議員の会館事務所を訪ねた。 外為法改正案の現状や9月の自民党総裁選挙の展望等について意見を交わした。 横浜市議から赤い絨毯に攻め上ってきただけあって、菅さんの突破力は本物だ。 総裁選挙に対する立場は違っても、引き続きしっかり連絡を取り合っていくことを申し合わせた。 早いのもので、参議院議員になって7年が過ぎた。 全県一区の参議院選挙で当選するためには、どうしても地元の衆議院議員や県議会議員の後援会組織の力を借りる必要がある。 衆議院が参議院に対して優位な立場にあるのは、憲法に定められた「衆議院の優越」という原則に加え、個々の参議院議員（特に選挙区）が、（特殊なケースを除き）同じ選挙区の衆議院議員の支援無しに選挙を勝ち抜けないという事情があるからだ。 群馬県は保守王国。 尊敬する地元の先輩議員や強力な県議団からの応援を受けて選挙を戦えるのは、参議院議員として極めて幸運だと思う。 特に群馬県議会には魅力的な人物が多い。 自分のことを息子や弟のように思って心配してくれるベテラン県議や、逆に自分の弟のような気持ちで付き合っている新人県議もいる。 県内屈指の経済人に連合会長を務めていただいている「山本一太後援会」も（地域差はあるものの）かなりしっかりした組織だ。 参議院議員としては相当恵まれた部類だろう。 ただし、同じ系統のグループに属しているからといって、選挙区の衆議院議員や県議会議員の後援会の方々からの支援を「当然のこと」などと思ったことは一度もない。 代議士であれ、県議であれ、政治家の後援会というものは、議員本人やそのスタッフが、長い時間と労力をかけて造りあげた「血と汗のネットワーク」だ。 ある政治家が個人的にいくら自分に好意を示してくれたとしても、また、その議員の後援会で挨拶をさせてもらったとしても、他の政治家の後援会メンバーが自分を100％支持してくれるなどと考えるほどナイーブではない。 そもそも政治家の後援会は、その政治家を応援したいと考えている個人の集合体に他ならない。 本人と特別な関係があったとしても、そんな「タダ乗り」（フリーライド）がうまくいくはずがない。 それだけに、他の議員の後援会や会合に招かれた時は、いつも真剣勝負だと思って臨むことにしている。 まず、他の政治家の会で長々と話をするようなセンスの悪いことはしない。 短い挨拶の中で自分にチャンスをくれた議員（主役）の素晴らしさを心をこめて支持者の方々に伝え、同時に自分自身のこともアピールしなければならない。 乾杯の後は各テーブルを回り、一人一人と真剣に握手する。 仲間や同志の厚意を無駄にしてはいけない。 ここまでやってはじめて「独立自尊の一票」を動かせるのだと思う。 当然のことながら、チャンスを与えてくれる人がいれば、逆に試練をつきつけてくる人もいる。 過去7年間、某所から何度も次のようなお叱りを受けた。 「お前は生意気だ！」「誰のおかげで当選出来たと思ってるんだ！」「次の選挙に立候補したくないのか、ええ、どうなんだ！？「あんな発言をするとは100年早い！」「政治は年功序列だよ！」（すべてオリジナルのまま．．．）特に二年前の参議院選挙の前（約一年間）は、恫喝と妨害の連続。 結果だけ見れば圧勝だったが、内実は苦しくて、長い戦いだった。 以前、このレポートでも何度か書いた覚えがあるが、二回目の参議院選挙を戦ってハッキリ分かった。 選挙は一人では戦えない。 いろいろな人の厚意や様々な組織の力に支えられて、初めて当選に手が届く。 しかしながら、選挙に立候補する政治家自身に「組織の壁」を突き抜けるメッセージや魅力がなければ、一人一人に自分の思いを伝えようという熱意がなければ、激戦を勝ち抜くことは出来ない。 ある組織を束ねるエラーイ人が万一そっぽを向いたとしても、自分に一票を投じてくれた有権者の気持ちをつなぎ止められるか。 それだけの魅力と能力を備えた政治家に進化していけるか。 次の選挙の成否は、まさにこの点にかかっている。 こらからも、自分のやり方―守旧派や長老から確実に反発を招くスタイルーを変えるつもりはない。 政治家として自分の信念を貫くことが、山本一太を選んでくれた国民に対する義務だと信じている。 当然、4年後の選挙は、さらに厳しいものになるだろう。 支持者の中には、「二回連続のトップ当選。 しかも二回目の得票が一回目を上回った参議院議員なんて群馬では一人もいなかった。 一太さん、次はもう安泰だよね」などと言ってくれる人もいる。 が、そんな風に思ったことも一度もない。 4年後の本当のライバルは、まだ見ぬ30代の新人になる覚悟している。 次の選挙に勝つ碓率は、現時点で50％といったところだろう。 組織の枠に縛られない一人一人の有権者が「山本一太はいい政治家だ」と思ってくれたら、おのずと道は開けるだろう。 さもなければ淘汰されるだけだ。 そうなった時は、自分自身に政治家としての資質が足りなかったということだと思っている。 他方、このまま突き抜けていって生き残ることが出来れば、永田町の二級市民である参議院議員としては新しい存在感とイメージを生み出せるかもしれない。 保守王国群馬における一つの実験と言えないこともない。 サイトのフロントページに設けた「政治活動終了時計」は、着実に時を刻んでいる。 一片の後悔も残したくない。 緊張感をもって毎日を過ごしたいと思う。 追伸：1．今月中に県内の「街頭演説」を再開する。 もっともっと有権者に近づきたい。 2．何年先か分からないが、政治家でなくなった瞬間から「新しい戦い」を始めようと心に決めている。 自分自身の政治家としての原罪、政治とカネの実態、回りの政治家に対する本当の気持ち．．．。 国会議員の立場ではどうしても言えなかった真実を思う存分、発信したいと思う。 今度は外から政治を変えるために。 山本一太 P |