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| 7月16日：4886：私の視点 道路公団改革は政治主導しかない小泉政権が目指す特殊法人改革は、9月4日に所管各省庁による廃止・民営化の検討結果が公表され、各論の議論が本格化しているが、予想通り、各省庁の抵抗に遭っている。 道路4公団についても、国交省は、「民営化の可否を検討中」と回答しただけであった。 これに対して首相が、改めて、廃止・民営化の具体策を求めたことから、国交省は21日に改革案なるものを提出したが、それも、およそ改革とは程遠い内容であった。 国交省案では、道路公団、首都高速、阪神高速の3公団を単に統合して「統合公団」をつくり、そこで今まで通り高速道路建設を続け、民営化はその間に考えるという。 また高速道路整備のあり方を国交相の下に設置する第三者機関で検討するともしている。 これは、組織統合で体裁を取り繕いつつ、官僚の作ったシナリオを追認する第三者機関を隠れミノにして、建設中あるいは建設決定している約2500Kmの整備を死守するもくろみ以外の何物でもない。 この約2500Kmの建設には、約22兆円の財源と20年程度の歳月が必要であり、しかも、その多くが不採算路線といわれている。 たしかに、道路公団は、現時点では、料金収入で借入金の元本も返済できている。 しかし、今後の人口減少や経済の低成長率化を考えるならば、日本全体の交通量が将来とも伸びるという前提に基づく借入金返済計画は納得性に乏しい。 本四連絡橋公団については、国交省案では、債務を圧縮して1年程度で民営化すると記述されているだけである。 同公団は、約4兆6千億円に上る要償還額を抱えているにもかかわらず、通行料収入が利払い費さえも下回り、事実上の経営破綻状態にある。 国交省は、2～3兆円を税金で処理しようと考えているとも言われている。 これら国交省の改革案には、これまで、過大な需要見積もりで国民を欺き、採算の採れない高速道路や橋梁の建設を延々と続けてきたことへの反省もないし、今回の改革論議を機会に本質的な問題解決を図ろうという姿勢も見えない。 そもそも、今回の特殊法人改革は、廃止・民営化が目的ではなく、それは目的を達成するためのプロセスである。 改革の本来の目的は、廃止・民営化のプロセスを通して、役割を終えた事業をやめたり、効率的な事業展開を進めることで、無駄な税金投入の連鎖を断ち切ろうというものだ。 これを充分分かった上でも、組織温存と事業継続・新規事業展開を優先しようという官僚の姿勢が続く以上、彼らに期待しても無駄である。 道路4公団は、「改革工程表」で、廃止・民営化の結論を年内に出し閣議決定する対象とされ、臨時国会の所信表明演説でも首相は同様の決意を述べている。 多少乱暴ではあるが、もはや、民営化への道を決定してしまうしかない。 そして、民営化の具体的スキームを固める中で、この約2500Kmの中身を一つひとつ厳しく吟味していくしかない。 道路4公団の民営化は、特殊法人改革のシンボルである。 首相には、官僚や族議員の「抵抗勢力」を封じ込めて、一気に立法化を進める政治力が期待される。 日刊自動車新聞「直さんの永田町Ｗクリック」（10月6日掲載） P |
| 7月20日：6991：ミニ環境講座 環境講座第三回環境ホルモン問題！生物、人間、特に母子の生体内が破壊される深刻なものは環境ホルモン問題です。 環境ホルモンなどの有害な化学物質の汚染と生物界の異変、一体何が起こっているのか？ 1．環境ホルモンの現在の姿（現象+実態の正確なレポート） 環境ホルモンの恐さは、悪影響が次世代に現れることである人類は二十世紀、大量の化学物質を環境に放出。 その種類は工業用品から殺虫剤、香水、化粧品まで様々である。 商業用の化学物質は10万種に及ぶ。 毎年新しい化学物質が誕生している。 最近10年間で化学物質の中には子宮に入って胎児にダメージを与えるものがあるのが分かってきた。 環境ホルモン汚染を今後も続けるのか。 子供たちが知的・情緒障害になる可能性を見過ごすのか。 人の体内には500種類を越える化学物質が蓄積されている。 妊娠すれば胎児に入り込む。 ある化学物質は極微量でも脳や生殖器などの発育に悪影響を与える。 胎児は母体の内分泌系ホルモンで発育が支配される（一生の間に分泌される女性ホルモンの量は小さいスプーンいっぱいの量、2-3グラム）である、〈15才から49才＝35年間×365日×24時間×60分×60秒＝11億秒〉）。 母体内の正常なホルモン分泌は10兆分の1という誠に気が遠くなるほど薄い濃度で決定されるが、体内に進入した環境ホルモン（環境に存在している偽のホルモン）が生体のホルモンを大きく狂わす。 胎児期に受けるｭ育障害は決定的である。 例；五大湖は環境ホルモン作用を持つPCBで汚染された。 ここの魚を食べた母親から生まれた子は知的障害や感情抑制がうまくできない傾向がある。 例；米国では男性性器の異常、尿道下裂の発生率が2倍にたかまっている。 例；欧州では若い男性の精子が半減した報告がある。 大量の生物界の死鳥の雌同士のつがいとは、一体いかなることか？アポプカ湖のワニのメス化現象自然界の性転換；自然はメス化する！？北海のアザラシの大量死は免疫が下がったから、それは有毒化学物質PCBが疑われている。 母胎、子宮、胎児に現れる深刻な問題で人類規模の問題でもある。 環境ホルモンの影響；生体のホルモン系、免疫系、神経系へ 2．環境ホルモンなどと「加藤しゅういち」のかかわり スピーディな基礎研究、対策が必要、化学物質汚染に関心を持っていたので直ぐに立ち上がった加藤しゅういち。 地球環境国際議員連盟のメンバーとして、第12回世界大会に出席のため1997年にベルギーに飛ぶ。 コルボーン博士との出会いシーア・コルボーン博士は環境ホルモン問題の世界的権威の人です。 昨年12月に来日、横浜で開催された環境ホルモン国際シンポジウムで基調講演しました。 環境政治家である加藤しゅういち参議院議員は彼女に1997.5に会っており、再会しました。 日本で環境ホルモンが問題になる前の1997.3には既に英文の「奪われし未来OurStolenFuture」を紹介し当時の橋本総理に本会議質疑をして政府の対策を求めた。 この本は後に我が国において、ベストセラーの問題の書「奪われし未来」（翔泳社）【シーア・コルボーン他著】になった。 加藤しゅういちが国会ではじめて環境ホルモン問題を取り上げたとき、政府の1997年度の予算額は0円、しかし加藤しゅういちの国会質疑をきっかけに予算が1998年度、99年、2000年と連続してそれぞれ100億円前後を獲得した。 1999年度には、つくばの国立環境研究所のホルモン研究施設を整備することができた。 毎年開催の環境ホルモン国際シンポジウムに唯一の参議院議員として招待され、3回講演している。 環境ホルモン問題の国際シンポジウムで毎年、講演している、唯一の参議院議員である。 毎年開催の環境ホルモン国際シンポジウム（環境庁が主催）の発端は委員会等における環境ホルモン地球サミットの提唱も働いている。 このように公明党においては、加藤しゅういちが、環境ホルモン問題対策PT座長として、国政を大きくリードしてきた。 これについて、シーア・コルボーン博士は昨年2000年に来日した際、「加藤しゅういち」に対して、世界一の対策であると最大の評価をした。 ・わが国の環境政策は、土壌汚染問題、生物による環境汚染状況の把握など、また子供の環境基準の作成などまだまだこれからである。 今までもわが国の環境政策に大きな影響を与えてきた環境政治家である加藤しゅういちに頑張ってほしいとの声が寄せられている。 今後の環境ホルモン問題などの「加藤しゅういち」の行動 地球温暖化対策のために自然エネルギーの促進に情熱を燃やす環境政治家、加藤しゅういち！環境ホルモンの基礎研究、実態調査、国際協力などへの予算措置をあさらに進める。 「化学物質安全基本法」の法制化への努力一層行なう。 ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）の回収・処理方式、関連法案の制定に取り組む。 日米地位協定に環境条項を入れることである。 （これまで4回質疑で政府に提案）土壌汚染防止法の法制化など。 [戻る]Copyright2001©,KATOHSHUICHIOFFICE,Allrightsreserved.[TOPPAGE] P |
| 7月16日：13550：先見経済 清和会先見経済「視点」株価は大底をつけた！中長期上昇へ（8月第1週号）いま問われる小泉経済政策とマスコミの扱い(6月第1週号）デフレ時代の個人向け国債への投資（4月第1週号）株価は大底をつけた！中長期上昇へ（8月第1週号）4月上旬に日経平均は7607円の安値をつけたあと猛反発。 連日の売買高はバブル時代よりも多く、2ヶ月足らずの間に30％も上昇した。 ところが「デフレと不況は少しも変わっていないのに、株価が高いのはおかしい」と批判的な意見が多い。 この号が届くころにはスピード調整で一休みしているとは思うが、当然、それ見たことか、という声もあろう。 しかし私は14年間続いた下げ相場は4月で大底を打ち、株価は中長期で上昇。 目標はとりあえず1万3000円に置くが、それは上昇のひとつの過程に過ぎないと考える。 理由は次のとうり。 外国人機関投資家の買った理由今回の株価上昇のきつかけは「りそな」への公的資金の投入時に株主への負担をかけなかったのを見て、外国人機関投資家、とくにヘツジフアンドが大量買いを入れて来たからである。 1ヶ月1兆5000億円の大量買いでさしもの年金の代行返上売り、銀行の持ち合い解消売りもあつという間に吸収されてしまった。 公的資金を投入して不良資産処理を行えば経済成長率を押し下げず、早く処理が出来ることは以前からわかっていた。 、ところが銀行経営陣が腹を切るのを嫌がったのと、金融当局のお役人が自分の任期中にコトが起きるのを先延ばししていた。 この間に貸し渋り,貸しはがしが発生し、日本経済全体の血流が止まっていた。 しかし、「りそな」の処理を見て4大銀行のどこかに問題が起きても株式市場に下げ圧力は発生しないと見て、外国人とくにヘツジフアンドが買いに回ったのである。 これに加えて、5月下旬のテキサスでのブツシュ・小泉会談での「円安・ドル高のための日銀による市場介入をブツシュ政権は容認する」との情報が入り、株式の中で輸出関連株の現物と日経225の先物の大量買いをいれた。 同時に景気回復イコール金利上昇と見て国債市場に先物の大量売りを行った。 〇・4％だった国債金利は1・4％にはねあがり、為替市場では116円近辺の円高防止のための市場介入は成功した。 もちろんヘツジフアンドのこの対日投資方針はＮＹ株高と世界的金融緩和が背景にある。 したがって、「不況の株高」だし、「過剰流動性相場」である。 短命相場と見ている人はこのみかたをとっている。 私はそうは考えていない。 日本経済はマクロでは解決困難な問題点を多く抱えているが、ミクロでは新段階に入っていると見るからである。 企業の体質変化に注目いうまでもなく株式投資に当たって最も大切な株価形成要因は投資家が買いを入れようとしている株の一株当たり利益の水準とその将来の成長見込みである。 この肝心かなめの一株当たり利益が、前2003年3月期の決算を分析した結果、今後数年にわたって急上昇することを確信して外国人は日本株を買ったのである。 ではその一株当たり利益が今後どう変化するかを野村證券のＮＯＭＵＲＡ400調査で見ると前2003年3月期にはわずか5・5円だった。 これが今2004年3月期に29・6円らい2005年3月期には36・9円に伸びる（連結ベース）。 これは89年当時より大きい利益水準である。 大幅増益を確信させる理由は次のとうりだ。 第一は日本企業はデフレと不況で売上高が伸びなくても、収益が上がる体質に変わっていることだ。 製造業の生産性は労働・設備ともに2001年後半から向上している。 リストラに加えて、合併などの業界再編、不採算部門の切り捨て、規制緩和。 それにＩＴ革命の寄与などが背景だ。 第二は特別損失の減少だ。 時価会計による土地や株式などの損失は前前2002年3月期には10兆円に達していたが、2003年3月期には5兆1000億円に半減した。 今2004年3月期にはさらに2－3兆円に減る。 第三に来期以降「団塊の世代」の人件費の軽減がある。 全体で16－17兆円の負担減少だ。 これらの理由に加えて、株価水準が極めて安いこともヘツジフアンドのマネジャーたちの買い意欲をかきたてた。 彼らが買いか売りかを判断するひとつの重要な基準に「イールド・レシオ」とよばれる手法がある。 長期金利と株の益回り（ＰＥＲの逆数）を比較して1対1が妥当とするものだ。 いま日本の長期金利は1・1％で、株の益回りは今期予想で5％台だから、全くの割安である。 この6月、大手のヘツジフアンドのマネジャー達が大挙して来日した。 久しぶりに東京を歩いて丸ビルや六本木ヒルズを見て,日本経済の底の深さを理解した。 いまの日本人はひところのアメリカ人よりも消費する。 .所得の中の消費しないで貯蓄に回す比率はわずか6％に下がり、アメリカ人よりも高い。 だからもうダメだダメだといわれながら景気が下支えされている。 同時に秋葉原でデジタルＡＶ家電,具体的にはカメラ付き携帯やデジカメ、ＤＶＤレコーダーなどのブーム状況を見て、電機業界の今後の成長も確信したはずだ。 今後はどうだろうか。 今の世界の投資の世界の主力は年金と投資信託のグローバル運用資金で180兆円もある。 日本株の組み入れ比率を2－3％引き上げることを検討しているところが次第に増えている。 私は5月にロンドンで講演し株価が底値をつけていることを主張し幸いにも的中した、8月にふたたび欧州に行って長期投資方針についてアドバイスしてくるが、手ごたえは十分。 組み入れ比率引き上げのきつかけは中国の人民元の切り上げになろう。 となると、年後半に連続増益が確定的になるころには先に述べた私の目標値が以下に控えめなものだったかが、誰の目にもわかるだろう。 上へいま問われる小泉経済政策とマスコミの扱い(6月第1週号）イラク攻撃に先立って某大新聞と系列のＴＶ局が世論調査して7割が反戦と報じた。 米国ブッシュ政権のイラク戦の攻撃開始後に別の大新聞が米国支持かどうか聞いたら、逆に米国支持つまり戦争容認は7割近くに達していた。 どう考えても同じ戦争についてこれほどの数字の差はおかしい。 やはり前者の質問票に世論誘導が入っていたとみるのが正しいだろう。 この種の新聞、ＴＶの報道に、編集部やプロデューサーの思い込みで、ある結論をまず決め、それかP |
| 7月16日：9871：月刊誌「BOSS」 月刊誌「BOSS」”景気を読む”人民元切り上げは景気の起爆剤（10月号）にわかに上昇しだした株価のホントの理由（9月号）未来を読む意外に崩れない景気のわけ（7月号）＜景気を読む第3回＞人民元切り上げは景気の起爆剤（10月号）いまの日本経済の苦境が、もう4年目にはいつたデフレに発していることは、誰の目にも明らかだろう。 特に製造業が「トン数ベース,台数ベースなどでは,それほどひどい落ち込みではないが、なにしろ販売単価が下落しているので採算が取れない」とこぼす。 「では、なぜ販売価格が下がっているのか」と聞くと「中国製品がなにしろ安いので、対抗上どうしても値段を下げなければーー」との返事が多い。 要するに製造業の卸売物価に関する限り、中国からの輸入品への対抗値下げが、デフレの主因である。 シンクタンク国民経済研究協会の分析によると、過去3年間の卸売物価の下落は70％が輸入品への対抗値下げである。 言い換えれば、中国発デフレといっていい。 もちろん、人件費や土地価格など、中国製品が安い理由は山ほどある。 特に人件費は20分の一だから、たしかに比較にならない。 しかし私の見るところ、日本と中国両国の競争力の決定的な差は為替レートからだ。 人民元が安すぎる一方円が高すぎる。 人民元はドルペツグといって米ドルとの交換レートが固定されている。 ところがそのレートが図にあるとうり実力より割安だ。 購買力平価といって「1米ドルで買える商品がその国で買うといくらするか」で判断すると、世界銀行の分析では人民元の現在の水準は実力の21・5％でしかない。 一方、円の対ドルレートは42・6％も割高で、本来は151・3円が、世界銀行の分析では妥当である。 二つの為替レートの差による価格競争力は、本来の差の実に7倍に達すると、第一生命経済研究所の熊野英生さんは推定している。 これでは日本の産業界が中国に押されてしまうのも当然である。 その中国に対し日・米・欧が連携して人民元切り上げを迫る体制が出来上がりつつある。 これまで人民元のレート切り上げを言っていたのは、日本の塩川財務相ぐらいだった。 そこに6月、スノー米財務長官が「中国の為替自由化を支持する」と発言して戦線に加わった。 中国はいま米国の最大の貿易赤字の相手国だから、圧力が加わるのも当然だろう。 また7月に行われたＡＳＥＭ財務相会合でも、欧州などから人民元気利上げを求める声が相次いだ。 最近のユーロ高で人民元をはじめ米ドルとリンクしているアジアからの対欧輸出が急増しているためだ。 中国側は受け入れるだろうか。 まだ態度を明らかにしていないが、外貨準備の急増ぶりをみると、その気になれば受け入れは可能だ。 6月末の外貨準備は3400億ドルと1年間で1200億ドルも増加している。 年間の輸出入から見て十分すぎるくらいの余力である。 もともと2008年の北京オリンピツクに備えて人民元の為替市場での取引の自由化と変動為替制の導入が必要とされてきた。 6月に米証券会社ゴールドマン・サツクスはレポートを出して「中国は予想より早く、今後半年以内に人民元を対ドル固定制から変動幅の大きいワイダーバンド採用に進む」と予測している。 この人民元切り上げは、実はこのところ注目されている外国人機関投資家の日本株買いのひとつの材料とされている。 日本の優良株は輸出企業が多い。 そこで採算に大きな影響力を持つ為替レートが常に注目されるわけだが、5月の日米首脳会議で円安ドル高の合意が出来たとも見ている外国人機関投資家は「日本復活」を読んだのである。 当然、買い注文は電機、精密、自動車などの優良株に入り日経平均10000円回復につながった。 「今後の展開は景気の予想よりはやい回復だろうが、それは確実だ」とある大物フアンドマネジャーは私に話した。 当たり屋でとうつている男だけに私は信じたいのだがーー上へ＜景気を読む第2回＞にわかに上昇しだした株価のホントの理由（9月号）りそな銀行への公的資金注入が決定した前後から外国人機関投資家の日本株買いが本格化、ひところ7600円台をつけていた日経平均は20％近い大幅上昇に転じた。 なぜか。 従前から「公的資金注入を伴った銀行の不良債権処理は景気回復にプラス」というのが定説だった。 にもかかわらず銀行側が公的資金を嫌がったのは、経営陣の保身と自分の在任中にコトを起こしたくない官僚の先送り主義のためだったのだが、ともかく「これで日本の不良債権問題にメドがつく」と見た外国人が買いを入れた。 りそな株など42円から倍に上昇、1ヶ月の外人買いは1兆5000億円にのぼっている。 日経センターの分析によると「公的資金注入15兆円、処理30兆円」で実質成長率は1年目はプラス0・1％でたいしたことはないが、2年目0・6％、3年目には1・1％も上昇する。 前向きに銀行の融資態度が変わるので企業の資金繰りが楽になり、企業収益は2年目に7・8％、3年目に9・2％上昇する。 日本経済がようやく不況脱出のメドがつくー外国人機関投資家はこう期待している。 市場の60％を占める外人の買い転換は大きい。 現に6月下旬、20社ほどのヘッジファンドの資金担当者たちが急遽来日して調べて回った。 これにさきだって5月下旬テキサスの牧場でのブッシュー小泉会談の内容が漏れ、これで日本株は買いとの心証を得ての調査。 イケるとの結論になったようで、今後とも買い方針で進むと思われる。 株の高いは「七難かくす」来日した外国人機関投資家のマネジャーたちが異口同音に注目し、日本株は買いとする材料を列挙しよう。 第一は株価水準の割安さ。 イールド・レシオといって長期金利と株式の益回り（ＰＥＲの逆数）の比が、1対1・8ぐらいで株価は適正水準より40％以上も割安。 第二は企業収益。 経常利益では前期72％今2004年3月期15％増益予想だが、税引き後の利益では前記の収益の足を引っ張った特別損が減少するので、40％の大幅増益になる。 低成長とデフレでも企業収益上昇というのは「やはり日本企業は素晴らしい」と外国人は言う。 その秘密は2001年から急向上し始めた労働生産性と設備生産性だ。 リストラや不採算部門切捨てなどの後ろ向きの経営戦略に加えて、産業再編や規制緩和、中国などを工場にした国際戦略、さらには］ＩＴ革命の浸透がプラスしている。 |
| 7月19日：4584：2-14選挙会計（1）・資金管理の留意点 2-14選挙会計（1）・資金管理の留意点戻る／目次／前へ。 次へ お金をかけようと思えば，際限なくかかってしまうのが選挙。 カンパ中心に運営される市民選挙では，有効な予算計画をたて，誰にでもわかるように会計情報をオープン化する必要がある。 会計責任者を必ずひとり決めておくこと。 借りられるものは借り，自分たちでつくれるものはつくるなど，常に倹約する努力を惜しまないことだ。 ●会計責任者を明確に会計を常に明確にしておくには，会計責任者をひとり決めておくことだ。 全ての収支と支出の管理をひとりの人間が担当して，お金の全体像を把握しておこう。 候補者と事務局長，そして会計責任者が，常に強い信頼関係て結ばれ，緊密に連絡を取り合うことが大切。 ●予算計画と管理一般市民にとって，自分のサイフから500円なり1，000円なりを選挙にカンパするというのは，大変な行為だ。 それゆえ，カンパを受け取り，使う側には，無駄に使わない，不正に使わないという，大きな責任が生じる。 あらかじめ，きちんとした予算計画をたて，その時点で無駄な出費のないよう，チェックしておこう。 具体的な予算計画は，地域の状況や運動の展開のしかたによって大きく変わる。 一般的には，事務所諸経費と印刷費，および人件費が支出の大きな割り合いをしめる。 収支の管理は，収支が一件あるごとに出金伝票を書いておくと便利。 入金伝票にはカンパ者の氏名，住所，電話番号，人間関係をメモし，出金伝票には，いつ何をいくつ何の目的て買ったかをメモし，裏面にレシートや領収証をのり付けしておくこと。 一日ごとにまとめておけば，後日，整理がしやすくなる。 忘れてならないのは，常に予算計画と実際のお金の動きを照らし合わせ，全体のバランスをチェックすること。 ときには予算全体の見直しも必要だ。 ●会計およびカンパ情報のオープン化簡単な収支状況は，内部情報紙や掲示板を利用して，運動の参加者に伝えよう。 カンパに対しては，きちんと領収証を発行すること。 カンパの集まり状況を内部ばかりでなく外部に向けても，掲示という形で毎日報告するのも，ガラス張り会計のイメージが増すひとつの手段。 ●選挙にかかる費用の項目人件費事務所駐車場宿舎（運動員が泊る必要があれば）選挙用自動車作成費・スピーカー・アンプ・マイク・バッテリー・お立台・看板・取付手数料（自動車を買ったり借りたりする費用、ガソリン代、運転手の人件費は選挙費用に入らない）交通費ガソリン代（運動員の使用する車だけ）食費事務所用看板作成費選挙ポスター印刷費ポスター用ペニヤ板，垂木代両面テープ又はのり代公選ハガキ印刷費切手代電話料文具費雑費☆選挙費用とはみなされないが供託金注1．ただで借りた事務所や電話、スピーカー・アンプなどは，金額に換算して，寄付として収入とし，同額を支出したものとみなして計算する。 注2．選挙にたずさわる人を以下の3つに分け，それぞれ支給できる額や手当に制限がある。 1．運動員2．労務員3．事務員及び車上運動員この区別と支給の可・不可，額の制限等を良く理解して，会計をまとめることが必要である。 予算計画の3ポイント事務所経費印刷費人件費 ●カンパ資金の収支管理は明確に●情報板を使って、簡単な収支状況を伝える■万が一、選管や警察から警告を受けた場合はあわてずにその主旨をはっきり問い、対応できる事はすぐ対処しよう。 内容に疑問がある場合は選管や自治省選挙課などに問い合わせたり弁護士に相談するとよい。 問題処理には冷静さが一番大切。 ［関連法律資料Ｉ参照］ 市民選挙の実践14戻る／目次／前へ。 次へ P |
| 7月19日：3084：1-2計画づくり 1-2計画づくり戻る／目次／前へ。 次へ 前項での確認事頂を実際にどう表現するか，どうすれば当選てきるか――ここで綿密な計画を組まなければならない。 実際に動くに従って計画の変更を余儀なくされる状況も生じるが，その場合にも，この当初計画を土台にすべきだ。 特に，イメージは対外的なものだから，途中で批判がでても動揺せず，最後まで同じものを貫こう。 ●（組織）――より大きく○選挙対策事務局（事務局づくりを参照）事務所の設置／役割分担の決定／メンバー拡大のための方策etc.○後援会どんな人脈をたどるか／いくつ作るか／どのように協力してもらうか／メンバー拡大のための方策etc.●（イメージ）――より明確に○主張をしぼれ言いたいことはたくさんあっても，それを全部並べては，印象はかえってぼやけるもの。 論点をしぼりこみ，『○○問題の凸凹太郎』というようにイメージをはっきりさせる方が，有権者の頭には強烈に残る。 ○相手をしぼれどんな層の人を対象に訴えるのか，を明確に。 あらゆる有権者の共感を得ようというのは無理なはなし。 100％（全員）の有権者に自分を3割だけ理解してもらうより，3割の有権者に自分を100％理解してもらうことを目ざす方が，より効果的だ。 ●（対外戦略）――より具体的にメンバーが目標をもって作業を進めることができるように，具体的でわかりやすい目標をいくつか設定しよう。 たとえば，市議会議員選挙の場合。 当選ラインが約2，000票と予測されるなら，次のような作戦をたてる。 公選ハガキ書き協力者200人獲得作戦ホーム・ミーティング（個人演説会）20ヶ所の世話人獲得作戦街頭遊説などのお知らせ電話5，000本作戦……など。 ■計画づくりは，当選ライン・残り日数・資金の3要素をふまえて目標を改定しよう当選ラインは、地元の選管に問い合わせ、過去の選挙結果データをもとに，その後の人口動向を考えあわせて、やや高めに算出する。 その際，過去の各候補者の住所も調べて上のような地図を作ろう。 地方選挙では、やはり候補者の住む町内から多くの票が出る傾向があるからだ。 ■計画立てから実行の段階に入る際、必ず政治団体届けをしなければならない。 これを怠ると政治資金規正法によってカンパ活動などができなくなり、円滑な計画遂行が不可能になってしまう。 ［関連法律資料B参照］ 市民選挙の基本構造2戻る／目次／前へ。 次へ P |
| 7月15日：7690：メールマガジン 登録・配信は無料ですのでお気軽にどうぞ！ 「まぐまぐ」「ｍｅｌｍａ！」「カプライト」「Ｍａｋｋｙ」の4社（詳しくは下をご覧下さい）から「ドクター桜井の日本診療」と題してメールマガジンを創刊し、ただいま好評配布中です。 桜井充本人が原稿を書き、毎週木曜日の他、不定期に発行しています。 途中から購読の方にはバックナンバーもございますので、どうぞご覧下さい。 ＮＥＷ！メルマガＦＡＸ版配信始めました。 「ドクター桜井の日本診療」メールマガジンをＦＡＸでもご覧いただけます。 ご希望の方は事務所までＦＡＸ番号をお知らせ下さい。 桜井充仙台事務所ＴＥＬ022-723-4077ＦＡＸ022-723-4088sakurai@uranus.dti.ne.jp ―――――――――――――――――――――――――――――――☆ドクター桜井の日本診療☆～273号～03．7．17――――――――――――――――――――――――――――――◇あきれるばかり。 先週予算委員会で質問した。 ＴＶ中継入りで、総理と経済等の問題点について質問するのは初めてで、いささか緊張した。 「良かったよ」という意見から「いい気になるなよ」まで反応は様々だった。 しかし、小泉総理の答弁の内容にはあきれるばかりだった。 持論である郵政事業民営化についてだが、郵貯が民営化された場合、さらに民間のメガバンクができるが運営はどうするのかという私の質問に対して、これから検討するという答弁だった。 国会議員を20年以上務め、唯一の持論である郵政事業の民営化についてこの程度である。 後は推して知るべしで、道路公団を民営化するということは高速道路の料金を永遠に取り続けるということで、最初の約束と違っていますよ、という私の質問に対し、民主党の無料化論は極めて危険な考えだと答弁された。 すり替えもいいところ。 経済の問題はまったくわかっていないし、イラク攻撃の根拠も、フセインが見つからないのだから大量破壊兵器がなかったと言えるのかと、子供でもおかしいとわかるような答弁の繰り返し。 もともとフセインは存在していたが、大量破壊兵器はあったかどうかわからないのである。 そこが根本的に違うだろう。 とにかくどうしてこのような議員が総理として務まるのか、不思議でならない。 それと同時にこの総理を、国会質疑で追い込めない民主党も本当に情けないが。 途中から小泉総理の答弁が長くなり、この姑息な手段のため質問時間がなくなり、予定していた国立大学法人化等の問題の質疑ができなかった。 予定していた残りの質問は質問主意書という文章で提出する予定。 国立大学の問題については関係の先生と質問を作成しているところである。 前回の宣言通り、これからも戦い続けるつもりである。 参議院議員・医師桜井充――――――――――――――――――――――――――――――★国会で質問します！参議院財政金融委員会で櫻井充が質問いたします。 詳細は下記の通りです。 インターネット生中継もございますので、是非ご覧ください。 日時：平成15年7月18日（金）11：45～12：00及び13：00～14：00質問内容：ヤミ金融対策法（貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律改正法）銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律改正法国会中継ホームページアドレスhttp://www.sangiin.go.jp/japanese/frame/joho1.htm――――――――――――――――――――――――――――――★このメールマガジンでは、桜井充が頂戴したお名刺にメールアドレスの記載があった方々にも、当方で登録してお送りしております。 突然の送信をお許しください。 ――――――――――――――――――――――――――――――ご愛読誠にありがとうございます。 ご友人・ご同僚にも紹介して頂ければ幸いです。 桜井充のＨＰで簡単に読者登録できます。 @ ★桜井充のホームページは随時更新中です！★ホームページからメルマガのバックナンバーも見られます！◇桜井充ＨＰ◇http://www.uranus.dti.ne.jp/~sakurai/ご意見・ご感想はsakurai@uranus.dti.ne.jpまで。 よろしくお願いいたします！――――――――――――――――――――――――――――――★解除・新規登録はこちらから↓お願い致します！まぐまぐ：http://www.mag2.com/j/14/01/0001.htm――――――――――――――――――――――――――――――【ドクター桜井の日本診療】（毎週木曜日発行＋α）発行元：桜井充国会事務所発行責任者：山本修―――――――――――――――――――――――――-【懸賞のまぐまぐ！】---------------------------------------------------誰にも言えない…誰にも言えない…決して誰にも……妻にも娘にも絶対……バレマセン！連絡はメール！賞金の受渡しは銀行振込み！賞金最大1000万円！◎懸賞のまぐまぐ！スピードくじメールhttp://present.mag2.com/mag/speed------------------------------------------------------------------------ バックナンバーはこちらからメールマガジン登録電子メールアドレス： メールマガジン解除電子メールアドレス： P |
| 7月16日：8139：ベトナム・カンボジアで調査して 民主党ODA現地調査団ベトナム・カンボジア調査報告◆NGOの視点からODAのあり方をベトナム・カンボジアで調査して民主党国際局長ツルネンマルテイ-プレス民主85号より- 調査期間：2003年6月22日(日) ～6月28日（土）訪問先：ベトナム・カンボジア調査団：ツルネンマルテイ（団長・参議院議員・国際局長）和田ひろ子（参議院議員・国際局副局長）内藤正光（参議院議員・国際局副局長今野東（衆議院議員・国際局副局長・外交部門会議）斎藤淳（衆議院議員・国際局副局長）若林秀樹（参議院議員・国際局副局長）福田誠之郎（国際局部長） 「NGOをODAの真のパートナーに」 私たち「民主党ODA現地調査団」（団長：ツルネンマルテイ国際局長ほか衆参議員6名、事務局1名の計7名）は6月22日から28日、ベトナム・カンボジアを訪れ、保健・医療分野を中心とした調査を行ってきました。 調査のテーマは「NGO（非政府組織）の視点から見た政府開発援助（ODA）のあり方について」検証しよう、ということ。 この視点から医療、プライマリーケア、母子保健、エイズや結核などに対して活動しているNGO、UNICEFなどの国際機関、現地政府、日本大使館やJICAなどを訪問・視察するとともに現地で活動するNGO関係者50人あまりから生の声を聞いてきました。 詳しいことは調査団がまとめた報告書を読んでいただきたいのですが、私たちの提言を一言でまとめると「NGOをODAの真のパートナーに」ということになると思います。 「国内では公共事業を、国外ではODAを転換」 国際局は昨年末2003年度の活動計画を論議する中から「ODAの現地調査が必要だ」ということになり、活動方針にそれを盛りこむとともに月一回のペースで勉強会を重ねました。 ODA再検討が声高に叫ばれていますが、私たちとしては従来報道されてきたようなODAの疑惑を暴く、と言ったセンセーショナルな方向ではなく、本当に必要な援助が人々に届くためにどうすれば良いか、「顔の見えるODA」になるにはどのような改革が必要か――といった問題意識から、NGOとODAの関係に焦点を絞ることにしました。 その理由は、（1）NGOがODAを補完する役割から中心的なプレーヤーへと転換しつつあるなか、我が国のODAの質を今後高めるためにはNGOは欠かせない存在であること（2）ハコモノ重視の公共事業を批判し、福祉や教育、環境への投資を訴えてきた民主党にとって同じ文脈でNGOを重視すべきであること（3）NGOを担う人々・組織との連携が大切であること、などです。 「SARS、栄養の不足した乳幼児、そしてエイズ患者」 現地を見て印象的なことを幾つかあげてみたいと思います。 ベトナムはSARS対策で世界ではいち早く封じ込めに成功した国ですが、その際にJICAの指導による日本の医者たちの努力・協力が大きな力となったとのことです。 ハノイの中核病院であるバックマイ病院への無償援助・技術協力プロジェクトの長い蓄積の成果ということでした。 日本のNGOであるセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンがベトナムの村で続けている乳幼児の栄養改善活動は手ごたえのある援助現場でした。 地域のお母さん50人ほどが持ち寄った食材でオカユをつくり、乳幼児に食べさせていましたが、NGOの指導と教育によって目に見えて子どもたちの体重が増えて行っているということでした。 この他、ベトナムでは末期のエイズ患者のホスピスを訪ね、カンボジアではエイズ対策のために地域パトロールをする現地NGOの活動とエイズ患者のお宅を訪問する機会がありました。 両国ともにエイズが広がっていますが貧困と非衛生、結核などの複合された病気――とエイズをめぐる状況は本当に劣悪で組織的な対応が急がれています。 でも、NGOの人々は元気でした。 特に女性が元気でした。 カンボジアでは各地で活動している15グループほどのNGOの皆さんが集まってくださり（大使館がJICAやJBIC、NGOと定期協議をする場「ODA大使館」の後の時間に）率直な意見交換をすることができました。 私たち調査団が来るからと日本のODAの問題点や課題をメールを使ってまとめてくれていて、期待の大きさを実感できました。 「ODA現地調査をもとに、9つの提言を示す」 ベトナム訪問中に政府が「ODA大綱」の見直し案を出したという報道を目にしました。 ODAのあり方が今後の政策的な課題になることは必至です。 私たち調査団は帰国後「民主党ODA調査団報告書」をまとめました。 この中で（1）NGO予算の増額（2）NGOをODAの真のパートナーとして（3）NGOの能力強化への支援（4）NGO支援の複数年度化（5）ソフトへの支出が可能な支援になど9つの具体的な提言をしています。 調査に基づいたこの提言を是非今後の活動に活かしたいと考えています。 ----民主党ODA調査団視察行程----6月22日タイ・バンコク経由でベトナムの首都ハノイへ6月23日ベトナム・ハノイバックマイ病院プロジェクト視察盲人協会訓練リハビリ・センター視察セーブ・ザ・チルドレン事務所視察→セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンホームページ6月24日ベトナムセーブ・ザ・チルドレンプロジェクト視察（タイン・ホア省）リプロダクティブ・ヘルス・プロジェクト視察（ゲアン省）6月25日ベトナムマイホア・エイズ・センター視察（ホーチミン）6月26日カンボジア・プノンペンUNFPA（国際連合人口基金）訪問→UNFPATokyoOfficeホームページUNICEF（ユニセフ）訪問→財団法人日本ユニセフ協会ホームページODA大使館メンバーとの懇談会＆夕食会6月27日カンボジアSHARE母子プロジェクト視察→シェア＝国際保健協力市民の会ホームページ結核病棟視察（コンポンチャム・スレイセントー郡）6月28日カンボジアAMDAアンロカ地区保健プロジェクト視察（タケオ州）→AMDAホームページカンボジア・プノンペンからタイ・バンコク経由で帰国 P |
| 7月14日：7993：NO-TITLE [メール][活動報告][私の主張][日々発言][プロフィール][リンク][TOP] (7月13日書き込み) （日本青年会議所主催の北方領土返還要求大会で講演）12日、根室で開かれた日本青年会議所主催の北方領土返還要求現地大会で講演をしました。 「領土返還」という国の尊厳に関わる問題を採り上げて34回目というのですから、日本青年会議所、大したものです。 私は、今まで「北方領土」についてあまり勉強していませんでしたので、大急ぎ外務省の事務方からレクを受けたり、参考文献を読み込みました。 その結果は、この講演、難しいものだなと痛感しながら、行ったのです。 私は、以下のような話を致しました。 北方問題といえば、私のかつての愛読書、司馬遼太郎の「菜の花の沖」を思い出すが、今回の講演に際して読み直してみたが、読めば読む程、高田屋嘉兵衛の偉大さ、当時の日露の緊迫した関係、幕府の対応などが理解できます。 それにしても、淡路の生まれの高田屋嘉兵衛が何故酷寒の地、北方漁場の開発に手を染めたのか、十分な理解が出来ないのです。 不思議な縁だが、北方領土と宮城県は実に深い縁があります。 18世紀半ばからのロシアの南下を憂いた仙台藩の医師工藤平助の「赤蝦夷風説考」が時の幕府を動かして幕府の調査団が派遣されたこと、仙台藩は他の東北の藩と一緒に北方警護をしていること北洋サケ・マス流し網漁業の発祥地は宮城県七ヶ浜町といわれるほど、宮城県は北海道に次いで北洋漁業が盛んであったことなどがあげられます。 そして、肝心の「領土問題」ですが、国境の変更は古来圧倒的に戦争の結果もたらされるもので、平和時に解決をすることが如何に困難かということです。 粘り強い交渉が何よりも必要です。 ところで、領土問題では、関係国が双方とも問題があると認めているケースは極めて珍しく、一方が問題あり、他方は問題なしというのが通例です。 北方4島はその珍しい例の一つで、（かつては違いますが、今現在は）日露双方が領土の帰属問題があることを認めています。 これに対して、例えば、「竹島問題」は我が国は日本領土に国際法上全く問題なし、領土問題など存在しないとしているのに対して、韓国政府は戦後日本の領土ではなくなった？として、警備員を常駐させる等していますし、また、「尖閣列島」に至っては、70年代後半に東アジアの石油資源問題が浮かび上がったら、突然中国政府や台湾当局が日本領土ではないといっているに過ぎません。 領土問題といえば、少し脱線しますが、第2次大戦直後、我が国は分割の危機にさらされたのです。 これは最近各方面で書かれていることですが、終戦の日の翌日、ソ連のスターリンが米国のルーズベルトに対し、ソ連軍が北海道北部を支配、管理したい旨を正式に申し出で、これを拒否されているという事実があります。 また、米軍内に日本共同管理の考え方があったことも確認されています。 いずれにしても、領土問題は、その国が戦争に敗れたり、国の尊厳を忘れて国境紛争を曖昧にしたりすると、生ずるものだということが明確になっています。 北方領土問題は、ソ連の不法占拠以来半世紀を過ぎていますが、1991年のソ連崩壊後少しずつ交渉は進展し、特に97年以降はめざましいものがあります。 決して停滞しているわけではありません。 近年は両国首脳間の信頼関係が構築され、かつて領土問題など存在しないとしていたロシア側が日露間には国際法に適った領土の確定がなされていないといい始めるに至って、交渉がきちんとかみ合うようになっています。 経済問題では、よく「失われた10年」などといわれますが、安全保障問題は「再認識の10年」ですし、この北方領土問題は、「交渉が軌道に乗った10年」だと思います。 特に、本年は、1月に小泉総理が訪露し、プーチン大統領との間で、領土問題解決のための「日露行動計画」を採択していますし、5月に小泉総理が訪ロした際、プーチン大統領は、首脳会談の始めに「先ず、領土問題から始めたい。 これを先延ばししたり、「沼に埋めよう」というような考えは持っていない。 心から日本との関係拡大を希望する」旨の考えを述べたと伝えられています。 川口外務大臣は、先月ウラジオストック訪問の際、「日露関係が飛躍的に発展する潜在性を有しているにもかかわらず、満足のいくレベルに達していない最大の原因は、両国間に平和条約が締結されていないこと」を明確に述べています。 今後、東アジアの政治的な安定と経済的な発展を遂げるためには、日露の一層の緊密な関係構築は欠かすことが出来ません。 北方領土問題が一日でも早く解決できるよう、私もこれからの国政活動の一つして取り組んで参ります。 私の講演の要旨は以上ですが、このあとのパネル・ディスカッションにも参加し、翌日は「島の架け橋」を視察し、高田屋嘉兵衛が建立した金刀比羅神社を参拝し、北方領土交流センターを訪ねました。 短い期間でしたが、以上のような活動によって、私も、北方領土問題の本質を理解できたように思います。 旧島民の方、もう少しです。 頑張って下さい。 日本青年会議所の皆さん、一日でも早くこの現地大会が開かれなくなるよう、頑張りましょう。 [メール][活動報告][私の主張][日々発言][プロフィール][リンク][TOP] P |
| 7月19日：5276：京都からこの国をかえる第79幕 ●京都から、この国のかたちを変える● 第79号2003.07.19メルマガ目次へホーム 政権公約（マニフェスト）推進会議 皆さん、こんにちは。 松井孝治です。 延長国会もいよいよ終盤です。 衆議院はいよいよ解散ムードが高まり、議員もちょっとした時間があれば地元に帰る方が増えてきました。 ◆そんな中で、一昨日、超党派の国会議員で政権公約（マニフェスト）推進会議を立ち上げました。 自民党の逢沢一郎衆議院議員、民主党の玄葉光一郎衆議院議員を共同代表にして、自民、民主、公明、自由、保守新党などの議員、数十名が参加するほか、改革派知事にも参加を求める会議です。 私は両代表及び樽床伸二衆議院議員などとともに当初からこの会議の設立に関わり、このたび、山本一太参議院議員（幹事・事務局長）とともに会議の事務局（幹事兼事務局次長）をつとめることとなりました。 ◆これまでの総選挙の公約は、「あれもやります、これもやる」式の、耳当たりのよい言葉を連ねたものが多かったのではないでしょうか。 結局、有権者の皆さんは各党の公約の違いもよくわからず、また分かったとしても「どうせそんなこと実現不可能である」と見抜いた上で、地元事情でどなたに投票するか決めておられたのではないでしょうか。 たとえば皆さんの中に、3年前の森総理の下で与党がどんな公約で総選挙を戦かわれたのか、思い出せる方が何人おいででしょうか？◆政権公約（マニフェスト）とは、あくまで、自分たちが政権をとったら、どんな国家を目指すのか、そのために、いつまでに（例えば2年以内とか）、何を行い（例えばグループホームを何万箇所増やしますとか、郵便局を土日開けてパスポートの申請や免許の書き換えをできるようにしますとか）、その財源はこうやって捻出します（無駄な公共事業のカットで何兆円、国家公務員の給与カットで1兆円といった具合に）ということを具体的に国民との間で約束するものです。 ◆こうした数量目標をはっきりさせることで、政権をとった政党が本当に有権者に公約したことを守ったのかどうかが明らかになります。 いいかげんな公約で選挙を勝っても、その後必ず有権者から審判を受けることになります。 また、政権公約では具体的な政策と期限を求められますから、与野党ともに、政権公約を作成するプロセスで激しい党内議論を求められます。 自民党でも早くも郵政民営化や道路公団改革で小泉さんと守旧派の争いが始まっているのは皆さんご存知のとおりです。 具体的公約作りのプロセスで国民の政治不信の原因の一つでもある政策的なねじれを解消することも政権公約の大切な目的の一つです。 ◆超党派政権公約推進会議の当面の活動目標は、マニフェストを使った選挙が行えるように公職選挙法を改正することです。 統一地方選挙で何人かの改革派知事が、マニフェストを掲げて選挙戦を戦われましたが、現行法では公職選挙法違反の疑いが高いという解釈が政府側から示されています。 できれば超党派で秋の臨時国会にも公職選挙法改正案を提案し、法改正までこぎつけたいと思っております。 政権公約推進会議については、次号メールマガジンでさらに続報をお伝えします。 ■第6回政策対話本日19日開催■さて、本日午後1時から3時まで、京都市中京区のハートンホテル（烏丸御池）にて、第6回の政策対話を開催します。 http://www.matsui21.com/m/taiwa/03/0719.htmNPOで世界の地雷廃絶を推進され、絵本「地雷ではなく花をください」シリーズの著者として有名な柳瀬房子さんを講師にお招きして、20世紀に人類が開発した最も罪深い兵器である地雷の廃絶に向けた取り組みについて議論させていただくつもりです。 私は故小渕恵三首相の業績を評価するものの一人ですが、評価の理由は、アジア太平洋協力に極めて積極的だったことと、小渕さんの熱情で、日本を、世界の地雷廃絶に向けてのリーダー国にされたことです。 ◆私は有事法制や国家の安全保障問題で、理想主義的なことばかりをいって国民の生命、財産を守れない国家があるとすれば、それは国家としての体をなさない国家であると考えておりますが、罪もない一般の方々の命を奪い、身体を大きく損なう対人地雷こそは一日も早く廃絶し、処理を終えなければならないと考えています。 その意味で柳瀬さんのお話は一人でも多くの皆様に、できればご家族でお聞きいただきたいと考えております。 まだ席に余裕もあるようですので皆様のご参加をお待ちいたしております。 今後ともよろしくお願いいたします。 ■お知らせ■■講師柳瀬房子さん（特定非営利活動法人難民を助ける会理事長）絵本「地雷ではなく花を下さい」■7月19日午後1時から33時まで■ハートンホテル京都市中京区烏丸御池■会場費一般一口1000円、学生500円■今回は中学生未満の児童は無料といたします。 なお、柳瀬さんによる絵本の販売とサイン会も開催します。 経済的に決して楽でない状況で一生懸命NPOの運営をされている柳瀬さんへのご協力をお願いいたします。 =================================================●京都から、この国のかたちを変える。 ●第79号2003.07.19発行（配信数：1598部） 前へメルマガ目次へ次へホーム P |
| 7月19日：4802：京都からこの国をかえる第77幕 ●京都から、この国のかたちを変える● 第77号2003.06.23メルマガ目次へホーム 「聖域」に切り込む勇気 皆さん、こんにちは。 松井孝治です。 国会の会期は7月28日まで延長になりました。 延長についての経緯や総理発言を巡って国会審議が空転していましたが、本日の予算委員会から審議が再開されています。 ■今朝の質問では友人の原口議員が私の思いも乗せて規制改革について質問をしてくれる予定です（すみません私の不手際でメルマガ発行がテレビ中継時刻にまにあわなかったようです）。 URLhttp://www.shugiintv.go.jp/top.cfm（衆議院TV→ビデオライブラリー→23日→予算委員会→参照→原口一博議員）でご覧下さい。 ■なお、昨日（22日）付け毎日新聞の「発言席」に私の投稿が採用されました。 少々長いですが以下に転載いたしますのでお読み下さい。 ■「聖域」に切り込む勇気■不良債権問題は日々深刻の度を増し、産業の空洞化にも歯止めがかからない。 景気低迷と失業の増大に出口は見えず、わが国は巨額の財政赤字のもと、薄氷上を巨象が歩むがごとき危機的状況にある。 求むべき経済・雇用に関する処方箋は、「公共投資、真水で10兆円」といった台詞で一括されてはならない。 一方、わが国が国際社会の中で魅力と活力、そしてモラルを取り戻すためになすべき課題は山積みにされている。 国民が誇りを持てるような先端技術の開発や小さくとも世界に二つとない製品を作る中小製造業の復権。 日本独自の文化・芸術の伝承・醸成と発信。 真っ当な努力が報われ、やり直しがきくような税や社会保障制度の再設計。 美しい水や空気をはぐくむ自然環境の復元と田園国家の形成。 21世紀を生き抜き、世界に日本モデルを発信できるたくましく創造的な人材の育成など。 しかし、これら課題を実現するには、余りに財源は乏しい。 政府税調は消費税増税と高齢者優遇税制の縮小を答申した。 事の是非はともかく、国民に痛みを強いる前にまず政治、行政が身を切らねばならぬことは自明の理。 政治家一人一人が党派を超えて、タブーに踏み込み、いかにこの国難を乗り越えるべきかを真剣に検討すべきだ。 一つは時代の要請と適合しない公共事業の大幅削減だが、これはもはや実行あるのみである。 いま一つは、行財政改革の「聖域」、政治家、中央官僚を含めた公務員の人件費の見直しである。 いずれも国と地方で約30数兆円の歳出・事業規模を有し、与野党ともにそこに踏み込みにくい政治的背景が存在する。 自ら公務員生活を経験し、公務につく人々の身分保障の制度的重要性を理解する筆者にしても、中小企業やサラリーマンが破産やリストラの危機に瀕しているこの時勢にあって、三八〇万人の公務員の人件費の総額が約三八兆円、すなわち一人当たり約一千万円に上る事実は極めて重く受け止めざるをえない。 日本で最も競争力のある自動車産業を含む輸送機器製造業の一人当たり人件費六百数十万円を約四割も上回っている。 少子高齢化の進展に伴う将来的な国民負担率の上昇が不可避な中で、公的立場にいるものが進んで痛みを受け入れずして、国民に痛みを分かってくれとは説得不可能である。 すでに筆者の地元の京都市では桝本頼兼市長のリーダーシップと労使間の話し合いのもと、最近二年間にわたり最大十五％の給与カットで七〇億円余の財源を捻出済だ。 田中康夫長野県知事、片山善博鳥取県知事も同様、或いはさらに大胆な改革を推進中である。 人件費の削減で得られた財源は、先に述べた国家的課題の解決を念頭に「社会的需要」の充足に用いる。 例えば小人数の高齢者がケアを受けながら共同生活を送るグループホームや職業能力開発補助金の上積み。 森林の間伐や保護、食品安全や土壌・水質汚染などの監視を行う食品Ｇメン、環境Ｇメン制度の創設、学校での社会人講師の登用など、これまで不十分だった公的サービスを増強する。 主体は当然民間。 国民にとっては公的サービスの充実と新たな雇用の創出という二重の利益を追加負担なく実現できるのである。 政治家・官僚の人件費の節約を財源に、従来役所が提供していなかった広義の公共サービスを民間に担ってもらう「公的ワークシェア」。 公共事業改革とともに、これからの「公」のあり方に一石を投じる重要課題だ。 社会的に責任ある立場にある政治家や官僚は、自ら「聖域」に切り込む勇気をもつべきである。 ◆皆様のご意見をお待ちしています。 =================================================●京都から、この国のかたちを変える。 ●第76号2003.06.23発行（配信数：1639部） 前へメルマガ目次へ次へホーム P |
| 7月19日：4293：京都からこの国をかえる第78幕 ●京都から、この国のかたちを変える● 第78号2003.07.08メルマガ目次へホーム 脱「官僚」、脱「無党派」、脱「中央集権」 皆さんこんにちは。 松井孝治です。 先週の金曜日に新しい日本をつくる国民会議（21世紀臨調）新発足懇親会に出席して参りました。 （政府からは小泉首相や竹中大臣が、民主党からは私以外には岡田幹事長や仙谷由人議員、玄葉光一郎議員などが出席）国民が主役となる「新しい日本」をつくるため、自立、選択、責任を合言葉に（1）国のかたちの再構築（国の基本法制改革）、（2）政治のしくみの再構築（政治の構造改革）、（3）暮らしの再構築（生活者起点の構造改革）を目指します。 改革のスタンスは、脱「官僚」、脱「無党派」、脱「中央集権」ですこれらの改革姿勢は、基本的に私の政治姿勢と一致しますし、現実にはいろいろな形で連携させていただいている方々がこの運動の中核におられます。 北川正恭さんは共同代表の一人ですし、日頃から大変お世話になっている堀場雅夫さんやスタンフォード大学教授の青木昌彦さん、京大名誉教授の佐藤幸治さん、弁護士の中坊公平さんが特別顧問、福川伸次さんが副代表、飯尾潤さんが主査という名の仕掛け人ですから、哲学理念が共有できるのも当然です。 具体的には、次の総選挙を目標に「マニフェスト（政権公約」を突破口として、選挙から政党政治の建て直しを目指すこととします。 議会人として、「誰が政権をとっても同じ」と評されることは恥です。 そうした現状を改めるには、まず攻める野党が、国民の皆さんにとって、具体的で、しかも耳あたりの良いことの羅列でない、現実的な政権公約（マニフェスト）を示せるかが鍵でしょう。 では政権公約（マニフェスト）とこれまでの選挙公約の違いはなんでしょう？これまでの選挙公約は、「あれもやります、これもやります」と抽象的な項目が山ほど並ぶものであり、具体的な数値目標や期限、あるいは財源の裏付けなどのないものでした。 そうした公約は英語ではウイッシュリスト（これができればいいなという政策の一覧）と呼ばれ、ウイッシュリストのみを語る政治家は全く信頼されません。 政権公約は、政党が政権をとった場合、自らが責任を持って実現する、具体的な政策の数値目標、達成期限、財源などを明らかにするものです。 これは、国民の皆さんに政権の具体的目標と国民から見た場合の政権の評価の物差しを明らかにするものです。 したがってマニフェストをかかげて私たちが政権をとれば、必ず次の選挙でその達成度が国民によって評価されることになります。 各政党が利権ではなくこうした具体的な政権公約を示して選挙を戦うことによって初めて真の意味での政策本位の選挙が可能になり、日本にも政権交代が常に起こるような風土が形成されるのではないかと考えています。 今年の秋までに是非ともこれまでの日本の閉塞状況を打破できるような政権公約を練り上げていきたいと思います。 こんなことを政権公約（マニフェスト）に盛り込めという具体的なご意見を募集いたします。 ■お知らせ■◆先日もご案内いたしましたとおり7月19日に第6回政策対話を開催いたします。 ■講師柳瀬房子さん（特定非営利活動法人難民を助ける会理事長）絵本「地雷ではなく花を下さい」シリーズでおなじみの（全国学校図書館協会の推薦図書になっていたと思います）をお招きして、■7月19日午後1時から33時まで■ハートンホテル京都市中京区烏丸御池■会場費一般一口1000円、学生500円■今回は中学生未満の児童は無料といたします。 なお、柳瀬さんによる絵本の販売とサイン会も開催します。 経済的に決して楽でない状況で一生懸命NPOの運営をされている柳瀬さんへのご協力をお願いいたします。 事実上夏休み入りの週末です。 ご都合がつかれれば、ご家族そろってお運び下さい。 =================================================●京都から、この国のかたちを変える。 ●第78号2003.07.08発行（配信数：1601部） 前へメルマガ目次へ次へホーム P |
| 7月16日：6579：今月のキーワード 参議院議員／弘友和夫http://www.hirotomo.net 今月のキーワードマニフェスト ▲公明党のマニフェスト作成に向けて開かれた作成委員会の初会合政策に数値、財源、達成期限など明示英国では達成度を政権党自らチェックも実現への根拠示し政策の実行力、責任をアピール4月に行われた統一地方選の首長選で、マニフェストといわれる政策綱領を有権者に示して選挙戦に臨む候補者が目立ち、話題を呼びました。 日本ではなじみの薄い手法ですが、現状の各種選挙公約に飽き足りなくなっている有権者にとって、マニフェストに対する関心は着実に高まっています。 ＊ マニフェストは、英国で定着している選挙手法の一つです。 英国議会の下院（日本の衆議院に当たる）選挙の際、各政党はマニフェストを国民に提示します。 その特徴は、各政党が主張する政策を掲げるだけでなく、具体的な事業推進の数値目標、そのための財源措置、達成期限など、“マニフェスト3原則”ともいうべき政策実現への明確な根拠を必ず付記し、国民に示すところにあります。 政策を掲げる点では公約と何ら変わりはありませんが、何をいつまでに、どうやって実現するかを示すことによって、自らに責任を課し、同時に「自分たちの政党が政権を担当した際には、掲げた政策を必ず実行する」と、根拠を示して政策実現力をアピールし、国民に対して約束するものです。 ＊英国では、下院解散の気配が出てくると、各政党で独自のマニフェスト作成が始まります。 数値目標や達成時期も盛り込まなければならないため、完成にはかなりの時間を要するといわれています。 完成したマニフェストは議会解散の4、5日前に各政党から国民に提示されるのが一般的です。 かつては薄いパンフレットのような体裁でしたが、最近は装丁がほどこされ、写真もふんだんに使った小冊子として、一般書店でも販売されるようになっています。 国民は政党のマニフェストを購入し、各政党の政策の違いなどを見比べ、投票する際の判断基準の一つとして活用するわけです。 ＊マニフェストのもう一つの特徴は、ある政党が政権を獲得した場合、さまざまな施策は、マニフェストに明記された政策に基づいて実行に移されるということです。 マニフェストと既存の法律や制度が食い違えば法改正や新法の成立を図らなければなりません。 さらに、マニフェストに提示された政策が、その後、どの程度達成されたかについても政権党自らが厳しくチェックし、国民に示していくのも、この制度の特徴です。 新たな手法として注目公明、本格的に検討作業日本では、今回の統一地方選の首長選で、有権者と交わす一種の“契約”として使われ、知事選に立候補した約4分の1の候補がマニフェストを提示。 市長選でも同様の傾向が見られました。 マニフェストが日本でも有権者の関心を集めるようになった背景には、政党や候補者の選挙公約が単なる口約束に終わらないように、実現可能性の裏付けを求める有権者意識の高まりがあるといえます。 英国のマニフェストは、主に国政選挙の際に政党が提示しますが、わが国では自治体の首長選で提示されたように、地方からそのうねりが起きてきた点に特徴があります。 こうした動きについて、岩井奉信・日本大学教授は「地方でどんどんマニフェストをつくれば、中央政界もつくらざるを得なくなってくる。 それが、政党が体質を変えていく契機になるだろう」（公明新聞5月15日付）との認識を示しています。 ＊公明党は、5月24日の全国県代表協議会で、次期衆院選に向けて党としてのマニフェストを作成することを発表しました。 これを受けて、6月3日にマニフェスト作成委員会（委員長＝北側一雄政務調査会長）の初会合を開き、政策分野ごとの調査、立案などマニフェスト作成の本格的な検討作業に入っています。 今月中にもマニフェスト大綱をとりまとめる方向です。 ＊北側政調会長は、マニフェスト作成の意義について、「政治改革を成し遂げるための有力な武器となる」として、（1）政党が公約実現の責任を果たし、広く支持を得るという「政党の復権」（2）国民と契約を結んだ政党・政治家を政権運営の軸に置くことによる「内閣の政治的リーダーシップの強化」（3）政党が国民との契約を最優先することによる「官僚主導の打破」――を挙げています。 また、神崎武法代表は、「公明党は選挙で掲げた公約一つひとつを実現させるために、必死で取り組んできた。 まさに公明党こそ、国民に対し、本当の意味でマニフェストを訴える力を持っている」と強調し、真剣に取り組む決意を表明しています。 ■Copyright(C) 2003PICT.Allrightsreserved. P |
| 7月16日：5976：夏季議員研修会 参議院議員／弘友和夫http://www.hirotomo.net 公明県本部議員研修会/神崎代表、次期衆院選の勝利を訴え 公明党福岡県本部は12日、直方市で夏季議員研修会を開き、政策学習や次期衆院選挙への取り組みなどについて研鑽を行った。 これには党中央から神崎武法代表が出席、衆議院選挙の意義や日程、今後の国会運営、公明党議員としての心構え等について講演を行った。 梅雨の合間を縫って開催された研修会には、県下各地から約150名の議員が参加、この中にはこの4月に当選したばかりの新人議員や、全議員の三分の一を占める女性議員も含まれていて、存在感をアピールしていた。 冒頭、今後施行される統一外地方選挙の候補者が紹介された後、森下幹事長がこの秋にも行われる衆議院選挙について、21世紀初めての国政選挙であり、大きな意義があるとして、比例区九州沖縄ブロックで現有1プラスの4議席を断固勝ち取ろうと訴えた。 続いて、3人の市町議員が街頭宣伝活動、公明新聞拡大、ミニ新聞による支持者拡大について活動報告を行った。 午後からは、木庭健太郎・県本部代表（参議院議員）を中心に、連立政権4年間の公明党の実績や次期衆議院選挙に臨む政策を学習、この冒頭に、比例区九州沖縄ブロックに新人として立候補する大塚勝利氏が紹介され、万雷の拍手の中、「日本の政治を変えるため命がけで戦いたい」と決意を表明した。 大塚氏は38歳、創価大学卒業後、神崎代表の地元秘書として活動してきた。 続いて、木庭氏が、先の統一選挙における公明党完全勝利の意義、企業団体からの政治献金に対する公明党の考え方、イラク新法、衆議院選挙に臨むマニュフエストの策定等について解説した。 このうち、統一選完全勝利の意義については、政党史上初の快挙であり、政界における評価も高いと述べるとともに、企業献金については、献金額を1社あたり150万円まで引き下げた成果を強調、公開基準についても欧米式の振り込み制度にして月額2万、年間で24万円としたことを紹介した。 また、マニュフエストの策定についてはあらゆる分野で期限や財源を明示した政策を検討しており、衆議院の解散時に公表したいと述べた。 神崎代表は、まず、次期衆議院選挙について触れ、大勝利を博した統一選挙がホップなら次の衆院選はステップであり、来夏の参院選挙はジャンプになるとして、小選挙区では公認候補を擁立する10選挙区で完全勝利するとともに、比例区では前回の24議席を上回る当選を果したい、と訴えた。 その上で、九州沖縄ブロックでは120万票を獲得し、4人の当選を達成したい、と述べた。 また、次期衆院選の特徴はマニュフエスト（政策綱領）の策定にあると語り、具体的事例として2008年度までに持続、安心な社会保障制度を構築するため、施策の数値化、期間、財源等を明示した政策を検討中であることを紹介した。 国会の動きについては、イラク支援法は今国会で成立、テロ特措法は秋に臨時国会を開いて処理することになりそう、との見通しを紹介するとともに、竹中経済財政金融大臣の問責決議案や内閣不信任決議案が野党から提出されれば、粛々と否決することになるが、万一、可決されれば、小泉首相は解散に打って出る可能性がある、と述べた。 また、国会解散、総選挙の見通しについても触れ、今国会では解散はない、との読みが大勢だが、任期は3年を経過しており、いつ選挙があっても不思議ではない、とした上で、時期については明示をさけながらも、自民党総裁選、内閣改造、臨時国会召集などの日程を考えると、11月はじめ投票説が有力だとの見方を示した。 また、公明党が衆参ダブル選挙に反対していることに対し、一部マスコミに「ダブルでは勝てないから」といった批判があることに対しては、緊迫している北東アジア情勢等から国会を空白にできないことや、ダブル選挙は投票行動が複雑となり、棄権票が増大する恐れがあることなどを上げ、反論した。 さらに、先の与党党首会談で小泉首相が「連立の信義は守る」と発言したことにも触れ、このことはダブル選挙はやらないという示唆であり、これからも年内選挙が濃厚となった、との見解を披れきした。 最後に、公明党議員としての“精神”について触れ、選挙で支援願った党員、支持者にどこまでも感謝し、議会活動や地域活動に精励してほしい、と要請した。 ■Copyright(C) 2002PICT.Allrightsreserved. P |
| 7月14日：3354：イラク特措法案緒方参院議員の追及自衛隊は攻撃の標的に人道支援の原則は非軍事 イラク特措法案緒方参院議員の追及自衛隊は攻撃の標的に人道支援の原則は非軍事20030710しんぶん赤旗「武力攻撃の標的にされる」「人道支援は非軍事で行うべきだ」――9日の参院連合審査会で、日本共産党の緒方靖夫議員は、イラク特措法案にもとづく自衛隊のイラク派兵の問題点を2つの柱で指摘しました。 緒方氏は、イラクで最大の問題は治安といわれており、占領米軍を攻撃の標的にしている旧フセイン政権残党勢力は「国民から遊離しているごく一部の勢力といいきれない情勢が生まれつつある」と指摘しました。 国民が占領軍に不満、怒りをもつ背景として、①フセイン時代よりも暮らしが悪くなっている②不法な戦争にもとづく外国の占領は屈辱となっている③米英軍がイスラム文明を無視した振る舞いをしている――ことをあげました。 影響力をもつ（イスラム教）シーア派の指導者も「占領軍はイスラムの敵」と反米闘争宣言を出すなど、「占領軍が掃討作戦を強め、治安を強化すればするほど、国民の反発は強まるという構造ができつつある」とのべました。 さらに残党勢力が「米側に立つものは、国籍を問わず、どこにいようと、攻撃の対象とする」と宣言し、実際に米軍から訓練を受けているイラク人警官が殺害されていることを紹介。 「占領軍だけでなく、それに味方する同盟軍も（軍事攻撃の）標的にされる。 自衛隊が派兵されれば、行くところで標的にされる危険性は否定できない」と追及しました。 小泉純一郎首相は否定できず、「可能性を論ずればきりがない」と開き直りました。 つづいて緒方氏は、「イラクでいま求められているのは、専門技術・知識を伴う援助、非軍事を前提とした大規模な人道支援だ」と指摘したうえで、「軍事攻撃の標的となる自衛隊が人道支援活動に参加することは、支援活動そのものの妨げとなる」と強調。 そのことを国連が作成した人道支援についての指針にそって明らかにしました。 この指針は「複雑な緊急事態における国連人道活動を支援するために軍事・非軍事の防衛力を使用することに関する指針」と題するもの。 イラクの事態を受けて3月に改定草案が作られ、6月26日に確定。 改定作業には日本も加わっています。 「指針」は人道支援の原則として｢人道、中立、公平｣とあげ、ことに「中立」について、「人道支援は、政治、宗教、イデオロギー上の紛争で敵対行動やどちらかに味方することなく、行われなければならない」と指摘しています。 この原則が決められたのは、「軍隊が関与することで人道支援が危険になり、遅れるという問題が起きた」からであり、その結果、「人道支援は非軍事で行うというのが国連の原理・原則」（同）となり、これを厳守することが強く要請されています。 「指針」は、軍隊が人道支援を行えば、「支援従事者が敵対者の直接の標的とされる」だけでなく、援助を受ける側も「支援のアクセスがたたれ」「敵対者の直接の標的とされてしまう」ことを明記しています。 緒方氏はこうした国連の原則を示したうえで、「米占領軍を支援する自衛隊が人道支援に従事すれば、人道支援を進めている人たちの活動を妨害することになる」と指摘。 「自衛隊がくれば中立性が損なわれ、活動が危険になり、困難となる」という現地ＮＧＯの人たちの声も紹介し、人道支援は非軍事でという「国連の原則・常識を踏まえるべきだ」と強調しました。 （関連記事）派兵は人道支援に障害イラク特措法で緒方議員日本共産党イラク調査団報告書緒方靖夫HOMEへサイト検索へP |
| 7月16日：13865：京都市田書記局長が青年とトーク集会/前に進む力もらった21世紀が明るくなった/あきらめない生き方をと入党者も 。 トップへ。 戻る。 2003年7月15日(火) 「しんぶん赤旗」京都市田書記局長が青年とトーク集会前に進む力もらった21世紀が明るくなったあきらめない生き方をと入党者も 「前へ進む力をちょっともらった気分です」「二十一世紀が明るくなった気がします」。 十二日に京都市で開かれた日本共産党の市田忠義書記局長と青年たちのトーク集会は、参加した青年・学生が関心、模索、悩みを率直にぶつけ、市田書記局長が大きな展望と未来を語ってそれに答えました。 集会は参加した青年たちを励まし、多くの共感をよびました。 このとりくみを通じて青年八人が入党、民青同盟への加盟もありました。 「市田書記局長と話そう21世紀の世界と日本・私たちの生き方」と題した集会は、市田書記局長の講演は四十分で、質疑応答には一時間二十分を当てるという形式。 「僕自身あまり一方的に、こーなんだみたいな話はきらいなんですけど、話のあとにさまざまな質問に答えてもらうというのはすごく新鮮でした。 いろんな人の悩みが聞けて、それに柔軟に答えてくれることは、また一つ自分の視野が広がった感じでよかった」（男子学生）、「自分では考えがまとまらなくて質問できひんかったけど、人の質問とかでも『あ、これうちも聞きたい』ってのがわりとあって、やっぱ皆、不安なこととか聞きたいことは似てるんやなって思った」（女子大生）と好評でした。 職安いったが仕事がない「質問のある人」。 司会者の声に会場いっぱい二百人の青年から先を争って手があがりました。 「世界中の反対にもかかわらず、なぜアメリカはイラク戦争を始めたのか」「学費が高すぎる。 政府は学ぶ側の現状をどう考えているのか」「働いても働いてもものすごく忙しく賃下げも。 展望は突破口はあるのでしょうか」「職安へいったが思うような仕事がない。 展望は？」……。 青年たちを取り巻くきびしい現実と格闘する中で生き方への模索が質問となって飛び出します。 市田書記局長はその一つひとつに、自らの人生経験、国会議員や書記局長としての活動を織り交ぜながら丁寧に答えました。 歴史を百年単位、世紀のスケールでみること、川の表面には、ときに渦や逆流が現れるが、底では本流がとうとうと流れており、そこに確信をもつことなど、綱領改定案も示して二十一世紀の展望を語り、その主人公となる青年たちに「人間的成長と社会進歩を重ね合わせて生きてほしい」とよびかけました。 市田さんの訴えに共感私立大学から参加した二回生の男性は、集会終了後に会場でおこなわれた「感想・交流会」で次のように語りました。 「利潤追求型の社会が要求する、能力を高めることに追われ、仕事が忙しくて趣味とかの時間がとれない、いまの社会は人間の本当にやりたいことができない仕組みになっている。 自分は本当にやりたいことを見つけられずに悩んでいた。 だから、この社会や政治のあり方に原因があるという市田さんの訴えには共感できる」この学生は、集会後、仲間のよびかけにこたえ入党しました。 寄せられた参加者の感想文には。 「毎日ほんまに忙しくてフラフラだったのですが、あきらめたらアカンと思えて良かった。 ちょっとウルウルしました」「物事の流れの本流を見ることが大切だというのがすごくいいと思いました。 私もがっかりすることが多いけど、大もとの流れを見て自分は何をすればいいか考えていきたい」……。 いくつものドラマ誕生集会が終わると、会場は、感想を語り合う学生たちや青年・学生党員が、一緒に参加した仲間に入党、民青同盟加盟を訴えるために誘い合って別会場に向かう姿が見られ、いくつものドラマが生まれました。 民青同盟員の看護学生は入党よびかけに熱い思いを打ち明けました。 「きょう周りの青年たちが、自分も大変な状況なのに、それをどうやって変えるか、まじめに考え、質問をしているのを見てすごいと思った。 市田さんが、まじめに質問にこたえていることにも感動しました。 これが共産党なんだと思った」両親は党員。 三月に入党を働きかけられたときには「親を見ていると、あんな活動は自分にはできない」と。 「いまは、親も尊敬している。 ああいう生き方もいいなと思う。 きょうは、“入っちゃおかな”という気分」と入党しました。 「しんぶん赤旗」日刊紙配達などを手伝っている私立大学一回生の男性はいいました。 「市田さんは、一歩でも二歩でも社会を平和と進歩の方向に進めるために自分の力を少しでも役立てようという生き方と、歯車を逆に回そうとしたり、傍観者の立場に立つ生き方とがあるといっているのを聞いて“傍観者って僕のことをいわれている”と思いました」「でも、社会主義については、ずっと疑問をもっていました」青年トーク集会の帰りに、大学の仲間や成宮まり子衆院京都四区候補から綱領改定案の内容を聞きました。 「学校では社会主義は自由がないと習ってきたが、綱領改定案に書いてある社会主義は全然違う」と長年の疑問も氷解し、入党を決意しました。 「共産党がめざしている社会主義はよい社会だと思う。 でもいまの社会にたいする政策は」。 綱領改定案に、ある学生は教育問題を中心に質問。 党の教育政策を聞いて「自分のいいたいことと一緒だ。 競争主義・管理主義教育がはびこるなかで『学習内容を子どもの発達段階に即した系統的なものにする』というのは大事だ」といいます。 党員の「自分のおかれている現状から出発して活動するところなんだ。 一緒にやろう」とのよびかけに「やってみようか」と決意しました。 。 定例記者会見。 書記局長の窓。 人・であい。 リンク。 。 トップへ。 戻る。 P |
| 7月16日：11556：人間的成長と社会進歩重ねて/21世紀の世界と日本、生き方/京都市田書記局長が青年とトーク集会 。 トップへ。 戻る。 2003年7月13日(日) 「しんぶん赤旗」人間的成長と社会進歩重ねて21世紀の世界と日本、生き方京都市田書記局長が青年とトーク集会 青年に語りかける市田忠義書記局長＝12日、京都市 日本共産党京都府委員会と民青同盟京都府委員会は十二日夜、京都市中京区で、市田忠義書記局長と青年とのトーク集会「市田書記局長と話そう」を開催。 二百人の青年が、二十一世紀の世界と日本、自らの生き方について、市田氏と熱く語り合いました。 これは、第二回「科学の目」講座として開かれたもの。 入党の動機なども交え自己紹介した市田氏は、「皆さんと一緒に考えたい」と語りかけ、世界の平和と、青年の就職難、長時間・過密労働の問題について、党綱領改定案の内容も紹介しながら講演。 日本共産党がめざす社会主義・共産主義の未来社会を「真に人間が主人公になる社会」とのべ、「激動の時代だからこそ生き方が問われる。 明確な羅針盤を持ち、個性を生かして社会の平和と進歩に力を役立てる生き方を」とよびかけました。 講演後は、青年が次々と質問。 「なぜアメリカは反戦平和の声を無視してイラク攻撃をしたのか」との質問に、市田氏は「それがアメリカたる由縁で、自らの価値観を世界中に押しつけようという帝国主義の本質。 ただ、そんな横暴は長続きしない」とアメリカの孤立ぶりを指摘しました。 また「日本の反戦運動は規模が小さい」との意見に「全国津々浦々で、草の根から持続的に行われた日本の運動と声が諸外国と比べて劣っているとは思わない。 日本には、平和と民主主義を求める巨大なエネルギーがある」と激励しました。 「日本の高い学費をどう考えるか」との質問には、「学びたい人が安心して学べる環境づくりは政治の責任。 無駄な公共事業や軍事費を少し削るだけで、まじめに学ぼうという人を応援することはできる。 税金の使い方を転換しようとい政党が力をつけるとともに、青年学生のなかで声を広げることが必ず力になる」と答えました。 また市田氏は、大学職員時代の労組結成の経験や「切磋琢磨（せっさたくま）する集団の中で、仲間と好き嫌いを超えて連帯できるのは、同じ志を持つ仲間だから」など党活動の中での喜びについても語りました。 最後に、「意欲的に前向きに現実と格闘する青年の皆さんの姿に感動した。 皆さんはたたかう喜びと同時に、勝利する喜びを味わえる世代。 おかしいと思うことを心にとどめず声をあげ、人間的成長と社会進歩を重ね合わせて生きてほしい」と締めくくりました。 。 定例記者会見。 書記局長の窓。 人・であい。 リンク。 。 トップへ。 戻る。 P |
| 7月16日：12151：世界と日本の現状をどう見るか/自民党政治を打破する/京都市田書記局長が記念講演 。 トップへ。 戻る。 2003年7月12日(土) 「しんぶん赤旗」世界と日本の現状をどう見るか自民党政治を打破する日本共産党の躍進を訴え京都市田書記局長が記念講演 市田忠義書記局長の講演を聞く会場いっぱいの「つどい」参加者＝11日、京都市 日本共産党京都府委員会は十一日夜、京都市のシルクホールで、衆院選・参院選勝利を掲げて「日本共産党創立八十一周年記念のつどい」を開き、市田忠義書記局長が記念講演し、千二百人が参加しました。 中井作太郎党府委員長が主催者あいさつし、宮城泰年本山修験宗宗務総長が「常に平和の声と政策を掲げる日本共産党」に期待を込めて激励しました。 狂言役者の茂山千之丞さん、哲学者の鶴見俊輔さん、橋本洋一南山城村長、難波久士加茂町長、濱岡六右衛門網野町長がメッセージを寄せました。 衆院小選挙区各候補と、西山とき子参院議員が決意を表明。 国会用務中の衆院京都一区・比例近畿ブロック候補、穀田恵二衆院議員が文書であいさつしました。 市田書記局長は冒頭、あわただしい動きをみせる総選挙、参院選での躍進へ大きな支援を訴えたうえで、筆坂秀世前参院議員のセクシュアルハラスメントについておわびするとともに、党の立場を説明、政治的、道義的に信頼を受けるよう力をつくす決意をのべると大きな拍手が送られました。 「世界と日本の現状をどう見るか、その打開の方向をご一緒に考えたい」と話をすすめ、世界中の反対運動のなかアメリカが強行したイラク攻撃について「無力感を感じるとの声もあるが、一日一日の明るさ暗さではなく、長い目で歴史を見ることが大事」と強調。 ベトナム戦争で機能しなかった国連が、今回、最後まで米の圧力に屈しなかったことなど世界の動きをふり返り、人類の歴史は確実に進歩していると力説しました。 また、この間の日本共産党の野党外交が、国際世論をつくるうえで大きな力を発揮したと報告して、対極にあるのがイラク戦争を支持し、有事法制、イラク派兵法を強行する自民、公明と小泉内閣だと指摘。 二つの国政選挙で厳しい審判をと呼びかけました。 くらし・経済問題では、高い失業率など小泉経済失政に加え、政府税制調査会が、消費税率二ケタなど庶民増税の一方で大企業減税を打ち出し、これらを推進するため日本経団連が自民党への政治献金再開を表明したと指摘。 大企業本位の政治を絶対許すわけにはいかないと訴えました。 「今やるべきこと」として、日本共産党が提唱する「深刻な経済危機から国民の暮らしを守るための四つの緊急要求」を示し、有効性はサービス残業解消で百六十万人の雇用が生まれるとの民間研究所の試算でも明らかだと強調、実現への広い共同を呼びかけました。 いま日本の政治に必要な、自民党政治に対決する対抗軸と打開の方向を示すことのできる日本共産党の役割を力説。 党綱領改定案にふれて入党を訴え、新しい希望ある政治へともに奮闘しようと呼びかけると、「よし」というかけ声や大きな拍手が送られました。 初めて市田氏の話を聞いたという西京区の女子学生（19）は「平和の運動を頑張って進めてきたのに有事立法が通ってがっかりしていましたが、共産党が世界の人と手をつないで平和のため努力していることを知り、わたしもがんばりたいと思った」と話しました。 。 定例記者会見。 書記局長の窓。 人・であい。 リンク。 。 トップへ。 戻る。 P |
| 7月15日：8182：NO-TITLE 第46章【菅谷昭氏】2003．7．15． NHKのプロジェクトX「チェルノブイリの傷奇跡のメス」に出演された菅谷昭氏を、6月23日に招いてお話を伺いました｡旧ソ連邦、現在のベラルーシ共和国は、チェルノブイリ原発の北東にあり、事故当日は風下にあたったため、汚染の濃度の濃淡はあってもほぼ全土が汚染されました。 ベラルーシは、もともと農業国で､牧畜・林業が盛んな国です｡そのため、他に外貨を稼ぐ産業がなく､旧ソ連邦から独立後は、一層の財政難が続き、国民を汚染地から移すことも出来ず､汚染された農産物を食べているのが現状です｡事故後17年経って､経済不況が続くベラルーシは、農業や他の産業を振興しようと、なるだけチェルノブイリ原発の事故のことを触れないという国策をとっています。 菅谷昭氏は、クリスチャンである欧米の医師団が当然医療活動に入っているのではないかと思っていたそうですが、米国は莫大な金を出して､膨大なデータをごっそり持ち帰り、近隣諸国は患者が自分の国にくれば助けようという体制で、医療従事者として入ったのは、菅谷昭氏ただ一人だったそうです。 ベラルーシには、日本がWHOを通じて一番多くの救済資金を出しているそうです｡また、日本のほかに、第二次世界大戦で敵国だった､ドイツ・イタリアが一生懸命援助していることに、ベラルーシの病院担当者は苦笑していたそうです。 また、菅谷昭氏は、「人類史上初めてで､最大のチェルノブイリ原発の事故は、マイナスではあるが世界の財産だと思う｡ここから、もっと学ぶべきことがあるのではないか｡世界人類は､教訓とすべきだと思う。 たとえ話で恐縮だが、普通の事故や、災害は、人間の英知で時間がかかっても何とか復旧することが出来る｡しかし、放射能災害は取り返しがつかない事故｡汚染された地には孫、ひ孫、その先の世代になっても住む事が出来ない。 日本は、原発や､放射能施設がたくさん建設されている。 もしもの時の体制をしっかり整えておくべきだ｡汚染された現地を見て、そこに住まわざるを得ない人たちの悲惨な現状を、共に体験してきた者には痛烈にそれを思う。 私は、決して原発反対ではないけれど､原発はこれ以上作らないとか､生活様式を変えるとか､代替エネルギーを開発するとか､事故が起こったらすぐ知らせるとか、行政･医療対応を整えた上で原子力を活用すべきだと思う。 そこには、政治の力が必要だし、本来政治家がやらなければいけないことはそういうことではないだろうか。 私は、素晴らしい措置だったと思うのは、隣国のポーランドです。 事故後4日間の間に､子供達の90%以上にヨード液を飲ませ､妊産婦にもヨード液を飲ませました｡牛・やぎの乳、葉物野菜の摂取･販売を禁じ、金はなかったが、赤ちゃん用の粉ミルクは外国から買って飲ませた。 そういう政府の素早い処置で甲状腺ガンの子供はポーランドでは一人も発生していない」と語りました。 ベラルーシ共和国のガンセンターの総長も、「チェルノブイリ原発の事故を、日本はもっと教訓として生かすべきだ」と菅谷昭氏に言ったそうです。 また放送後、全国から､「日本にまだこういう医者がいるとは知らなかった」という手紙をたくさんもらったそうです｡しかし、菅谷昭氏は、「日本は良い医者がいっぱいいて､素晴らしい医療設備があるにもかかわらず､こういう手紙がくるというのは、『患者が本当に満足している医療、納得する医療を行っていない』ということだろう｡自らも医師の一人として、医者自身が考えなければいけないことと痛感している」と、これからの日本の医療を背負っていく若い医者や､医学生に対して、『患者本位の医療とはどんなことか』、自身の体験や、医療への思いを話しているそうです｡そして、そんな若い日本人たちへの希望として、「アメリカンドリームもいいかもしれないが､日本の夢はどういう夢がいいのか｡経済至上主義・拝金主義ではなくて、日本はアメリカとは違う夢を描いていって欲しいと思う｡日本は人道大国として、『ジャパンドリーム』を描いていけるのではないだろうか」と語りました。 そして、最後に、「人類最初で最大の放射能災害事故だから、17年たって甲状腺ガンの発生こそ下火になってきたが、何がこれから起こってくるのかわからない｡地球上のどこかで、第二のチェルノブイリの可能性もある｡ベラルーシに起こったこと、ベラルーシの人たちが苦しんだこと、体験したことをきちんと残しておくのが、現在の我々の仕事ではないかと思う｡今後の人類に役に立つのではないか｡今後もベラルーシを看続けていくことが自分の役目だとも思っている」と話されました。 菅谷昭氏のベラルーシでの医療活動が、とても詳しく掲載されていますので、「チェルノブイリ医療基金」のホームページを是非ご覧下さい。 http://www.jiho.co.jp/cmf/index.html ※あなたのご意見をお待ちしております。 ←メールはこちらをクリックP |
| 7月19日：7709：遠山清彦（参議院議員）デイリーメッセージ0719 2003年7月19日デイリーメッセージ ■トニー・ブレアー英首相と会う みなさん、こんにちは。 今日は、土曜日ですが、朝からスーツを着て出発。 都内のホテルへ向かいました。 トニー・ブレアー英国首相のスピーチを聞くためです。 今、電車の中では、ちょっと前にベストセラーになった山崎豊子著『沈まぬ太陽』という小説を読んでいます。 これは、明らかにある特定の航空会社をモデルにした小説なのですが、どこまでが真実でどこまでかフィクションなのか判断しかねる部分があります。 私はあくまでも小説（＝フィクション）ととらえて読んでいますが、それでも、今さしかかっている第3巻の御巣鷹山（ジャンボ機）墜落事件のところは、迫真の描写が続き、500名以上の乗客がなくなった大惨事とその遺族の方々の心情を思い、電車の中で読んでいても時折涙が出てしまいます。 さて、ブレアー首相ですが、午前11時から数百人の聴衆の前に颯爽とすがたを現し、例の抑揚のついたクリアーな英語でスピーチをしました。 聞きながら、英国留学中のことを思い出しました。 「よく、テレビでこの人のスピーチを聞いていたなあ」という感慨にふけっていたら、部分的に今日のスピーチの内容がわからなくなりました。 が、隣の席に座っていた英国人ビジネスマンが「日本の話と、英国内政の話と、半々になると思う」と予言してくれ、実際その通りだったので、最後までついていくことができました。 英国内政の話では、欧州共通通貨であるユーロ圏に英国も参加すべきであるという強いメッセージを首相は発しました。 この通貨の問題については、ちょうどその議論が沸騰していた時期の英国に住んでいた者として、やはりひとつの感慨があります。 今から10年ほど前の英国では多くの市民が「英国女王の肖像がのっていない札をつかうのは嫌だ」という、端から見るとやや感情的な議論が主流で、政策論としてはともかく、政治家もユーロ導入を唱える人は少数だったと思います。 しかし、今首相自身が堂々とこれを主張している姿を目の前にして、時代の移り変わりを感じました。 また日本との関係では、最後の部分で、英国と日本の関係は今まで経済面が中心だったが、今は政治面も同等に強化された、という趣旨の部分を強調していました。 また、イラクへの対応で米英日が歩調をあわせたことを念頭に、テロが横行する現代世界にあって、政治的安定性を確保することの重要性も強調していました。 スピーチの結語は、正確には覚えていませんが、やはり「さすが」というエンディングでした。 ブレアー首相のスピーチは文章で読んだことがありましたが、非常に簡潔明瞭で、強調しているポイントがはっきりしているのが特徴です。 英語のスピーチを勉強している人には、格好の教材になると、いつも思っています。 スピーチ終了後、簡単なレセプションが開かれました。 ここにも多忙なブレアー首相が20分ほど入ってきて会場に集まったゲストと歓談していました。 私はさほどミーハーではないので、首相めがけて殺到する人々に混じってはいなかったのですが、知り合いの英国外交官と談笑していたら、偶然そこに現れたので、すかさず手を出して握手をしました。 その際、「私はあなたが初めて首相になったとき、英国に留学していました。 今は国会議員をしています。 今日は会えて光栄です」といったら、多分私が国会議員になったことを指して「ＷｅｌｌＤｏｎｅ（よくやったね）」と一言いただきました。 初めて直接あってみて、やっぱり彼は非常に強いカリスマを感じさせる政治家だと率直に感じました。 レセプションには、多くの国会議員やビジネスマンがひしめいていましたが、私は川口外務大臣を見つけ、話に行きました。 外務大臣は、いつも冷静なので国会の答弁しか聞かないと「冷たい」印象をもつ議員もいるようですが、大変気さくで私しのような新人議員とも真剣に話をしてくれる方で、私は好印象を持っています。 今日は中東地域の微妙な話題で話に行ったのですが、5分程度会場の目立たないところに移動して中身のある受け答えをしてくれました。 「永田町には『大臣病』にかかっている人がたくさんいる」ということを良くききます。 大臣になりたい国会議員のことを指していることは明白ですが、私は国会に来て約2年間、大臣やっている人の生活等を遠目に観察して、「そんなになりたいか」という思いにかられています。 大臣の生活は大変です。 自分（下手すると家族）のプライバシーは全くないし、朝早くから夜遅くまで国会審議やその他の公務で休む間もありません。 大臣の多くは60才過ぎのベテラン政治家（あるいは民間有識者）ですが、60すぎて、ああいう生活をするというのは、ちょっと極端な言い方をすると「殺人的」です（実際、小渕総理は在任中になくなりました）。 それに加え、昔は「子供でも（官僚の言うとおりに動いていれば）大臣が務まる」などと揶揄されていたのですが、最近は大臣個人の資質や力量、専門知識が厳しく問われるようになっていますので、常に新しいことを勉強しなければ、とても国会審議でもちません。 「大臣になりたい」議員は、これらのことを真剣に考えているのかどうか、私はいつも首をひねっている次第です（最近は、大臣よりも県知事や市長になりたい国会議員が増えていますね。 これは、国会でワン・オブ・ゼムでいるより、やはり「1国1城の主」になりたいということでしょうか）。 おっと、時計を見ると、午後3時20分。 私は今国会事務所で仕事中です。 ウィークディにはできない資料の整理と、今晩の政治学習会（荒川）の準備をしなければなりません。 ということで、今日はここで失礼いたします。 ごきげんよう！ Copyright(C) 2001-2003ToyamaKiyohikoOffice,Allrightsreserved. P |
| 7月14日：9525：遠山清彦（参議院議員）マスコミファイル030713 2003年7月13日公明新聞 ■公明党は若者のサポーター 可能性を引き出し再挑戦できる国に若い力が日本変える原動力遠山青年局長に聞く 遠山青年局長 次代を切り開くのは青年――。 可能性とチャレンジ精神に満ちた若者の意欲にこたえるため、公明党は徹底してサポーター役を務めています。 その取り組みが実り、ようやく青年政策が動き始めました。 遠山清彦・党青年局長（参院議員）のインタビューも交え、公明党の実績・政策をまとめました。 ――若者は、さまざまな課題に直面していますが。 遠山清彦青年局長まず、雇用の問題ですね。 若年層の失業率が10％台で高止まりするなど、実に深刻です。 企業が新規採用を控えている影響ですが、危ぐしているのは、多くの若者の就労意欲に的確にこたえられる職場が、なかなか見当たらないことです。 年功序列ではなく実力で人材を配置し、若い力にチャンスを与える企業が、どんどん出てきてほしいですね。 そのためには、日本社会に意識改革が求められます。 ――評価システムの変革ですか。 遠山長い間、有名大学卒業→一流企業で出世という一種の“成功モデル”がありましたが、今や崩れつつあります。 例えば、経済産業省は今月から、新たに事業を起こす若者を対象にした支援事業を本格的にスタートしました。 廃業率が開業率を上回るという異常事態に歯止めをかけ、若者のチャレンジ精神や再挑戦を応援しようという動きで、公明党がかねてから訴えていたものです。 画期的な取り組みであり、日本社会の活性化が期待できます。 この意識改革が芽生えてくることにより若者への評価も再認識され、青年から日本が変わり始めるのではないでしょうか。 ――青年政策が社会を変えるわけですね。 遠山そうです。 欧州では、5年から10年前、総合的な青年政策の取り組みが始まっています。 青年政策担当大臣を設置し、若者の失業率を半減させたスウェーデンや、10代から職業訓練を実施しているドイツなどで、成果を残しています。 ――わが国も、大いに参考になりますね。 遠山政治や行政の場で21世紀を担う人たちの意見が反映されないまま、国のあり方が決まることに若者は疑問や不満があるはずです。 それが選挙での低投票率など、青年世代の政治離れに拍車を掛けています。 青年が政治の主役、社会を変える原動力であるべきなのに残念です。 公明党はこれからも、若者の生きがいづくりを応援し、若者の力を社会変革へのエネルギーにできるよう全力で頑張ります。 -公明党が強力に推進- ●奨学金の制度を拡充 遠山敦子文科相に奨学金の拡充を申し入れる風間昶参院議員、斉藤鉄夫衆院議員と、同席する池坊保子政務官＝公明党＝2002年6月11日 公明党は「学びたい」という若い人たちの思いを大切にしています。 その代表的な取り組みは、奨学金制度の大幅拡充です。 1999年度には、成績要件を事実上撤廃した有利子奨学金がスタート。 また、親の失業など緊急時の無利子奨学金制度が制度化されたほか、今年度からは入学資金を対象とした奨学金（30万円）も始まりました。 ●自立・挑戦プランが決定「若者自立・挑戦プラン」が今年6月、政府の「経済財政運営基本方針」に盛り込まれました。 各省庁の連携で、若者の就職相談から能力開発、職業あっせんまでを総合的に提供する若者専門の就職支援センターが全国各地に設置されます。 また、職業訓練と企業での実習を組み合わせた「日本版デュアルシステム」も導入されます。 ●携帯電話の料金引き下げ 署名を求める冬柴幹事長ら＝1998年11月5日兵庫県尼崎市 公明党は、携帯電話やインターネット接続料金の引き下げを推進しています。 その一つが、「固定→携帯」の料金問題。 「固定→携帯」は「携帯→固定」に比べ、3分当たり10～30円も割高。 青年局は今年2月、この現状を改善するよう求める50万人署名を総務相に提出。 3～6割安い新サービスが始まりました。 携帯電話自体の料金引き下げでも冬柴鉄三幹事長ら党幹部を先頭に1300万署名を展開しました。 ●正社員へトライアル雇用 東京・渋谷区のヤングハローワークを視察する公明党の北側一雄政務調査会長、福島豊厚労部会長ら＝2002年2月7日 フリーターから正社員になる道を開くトライアル雇用制度が、大きな効果を上げています。 この制度は、ハローワークの紹介により、3カ月間、求職者を試行的に雇い入れる企業に奨励金を支給、求職者の戦力を見る機会を設けてもらうものです。 制度を利用して正社員に採用されるケースは8割に。 ●携帯電話で職探し職種、収入などで検索できる「しごと情報」が今年3月にスタート。 ●迷惑メールを防止無差別・大量のメールをやめさせる防止法が昨年7月に施行。 ●ストーカーを撃退ストーカーを撃退する規制法が2000年11月に施行され、大きな効果。 ●法曹への道開く法学部卒業者以外にも法曹界へ道を開く法科大学院が来年4月開設へ。 P |
| 7月14日：11681：No.0520「総理はそこまで言わなかった。が．．．」2003年7月10日 No.0520「総理はそこまで言わなかった。 が．．．」2003年7月10日 朝早くから携帯が鳴りっ放しの状態。 本日の読売新聞の朝刊一面に、「小泉総理が、おととい国家戦略本部のメンバーと官邸で会った際、総裁選挙の直後に解散すると明言した」という主旨の記事が掲載されたからだ。 記事の中で、総理が、「総裁選挙の直後に解散・総選挙を打つ。 ずっと前から決めていた」と発言したと書いてあった。 が、これは正確ではない。 少なくとも我々との会話の中で、小泉総理から「解散」とか「総選挙」とかいう言葉は出て来なかった。 さらに、首相が、「総裁選挙からあまり時間を置くと、総裁選挙で示した公約が総選挙でごまかされてしまう」というような説明をしたという事実もない。 その場にいた自分が言うのだから、間違いない。 ただし、記事の内容がすべて不正確かというと、そうでもない。 小泉首相自身が「踏み絵」という表現を使ったわけではないが、まさにそういう意味のことは言っていた。 事実、ミーティングの最後のほうで飛び出した山本発言「総理、ちゃんとした踏み絵になるような明確な公約を掲げてください」に対する小泉さんの反応は、かなりポジティブだった。 さらに、総理に向かって「総選挙で小泉人気に乗って当選した（フリーライドした）議員が、当選後に改革に反対するケースがある」と発言した議員がいたことも事実だ。 小泉総理の口をついて出た言葉を改めて思い返してみる。 「この流れ（総裁選―総選挙？）を待っていた」「8月中には総裁選挙で示す自らの政権公約を作り、発表する。 自分が総裁選挙に勝てば、それがそのまま選挙における党の公約になる」「総裁選挙で小泉公約をつきつけられた個々の議員は、態度をハッキリさせなければならなくなる。 態度を曖昧にする議員がいたとしても、選挙（総選挙？）が近づいてくれば、明確にせざる得ないだろう」ううむ。 一連のセリフを繋ぎ合わせてみると、「総選挙は近い」と考えるのがむしろ自然だと思う。 いずれにせよ、この決意を貫いてほしい。 総理、大丈夫ですよね。 山本一太 P |