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| 7月25日：3649：過去のメールマガジンVol.202 ＜＜＜＜内藤正光メールマガジンVol.202＞＞＞＞(2003.7.25) ―――――――――――――――――――――――――■近視眼的発想でＩＴ政策を歪めるな!－周回遅れのＩＴ政策論議－電気通信事業法の改正案が、先週木曜日の衆議院本会議にて可決・成立しました。 法案自体は私がずっと主張し続けてきた事業者に対する規制緩和を進めるもので、特に問題はありません。 ただ、ＮＴＴが保有する光ファイバーに関する「指定電気通信設備」なる事前規制の是非について、新聞・雑誌等で大きく取り上げられましたので、私の考え方を改めて整理して述べたいと思います。 指定電気通信設備と呼ばれるこの事前規制は、ＮＴＴが保有するメタル回線の他社への安価な貸し出しを法的に義務付けたもので、97年に制定されました。 当時、ＮＴＴが保有するメタル回線は公社100年の歴史の中で構築されてきたもので、いわば国民の共有財産。 しかも、メタル回線の技術的位置付けは今後間違いなく下がっていくだろうと予想されていて（新規参入者に自ら設備構築せよというのは酷）、私としては開放政策の観点から同事前規制には一定の理解は示していました。 しかしその後、足回り回線はメタルから光ファイバーへと徐々に移行。 結果として、97年当時は想定外の光ファイバーにまで指定電気通信設備規制がかかってしまったというのが実情で、まさに事前規制の弊害が現れてしまったと言えます。 将来性の高い光ファイバーについてはメタルと違い、電力会社を始め有線ブロードネットワークス等々、各事業者は積極的にインフラ整備を進めています。 投資というリスクに勝る経営的リターンがそこにあると経営判断したからでしょう。 それは資本主義下における経営の「いろは」です。 ところが、この経営規制により、ＮＴＴが保有する光ファイバーは他社からの申し出があれば、市場価格の4分の1から2分の1で貸し出すことが義務付けられています。 このような状況下では、よほど無能な経営者でもなければ自らリスクを冒す設備投資などという方策は選ばず、迷うことなくＮＴＴから安価に光ファイバーを借り受ける道を選択するでしょう。 実際に当初積極的に光ファイバーの敷設を進めてきた有線ブロードネットワークスも、昨秋方針を大きく転換した模様です。 一方のＮＴＴにしても、今や大勢の株主を有する一民間企業、投資資金を回収できないような設備投資には後ろ向きにならざるを得ません。 となると、この先一体誰が光インフラの構築を進めていくのでしょうか？私の主張は、基本的に「事前規制を廃して事後規制に移行させること」、つまり光ファイバーの貸し借りについては料金も含め民間ベースの契約に委ね、仮にＮＴＴ等がシェアを盾に排他的行為をしたとすれば、それは事後的な独占禁止法で厳しく対処すべきだということです。 誰も貸すべきではないと言ってはいません！光ファイバーを税金で敷設するというならともかく、現行の指定電気通信設備なる事前規制を残したままで、いかに民間ベースで光インフラの構築を進めていこうと考えているのか、是非とも論理的に説明してもらいたいものです。 「インフラを持っているから強い」というのは、古い電話時代の発想以外の何物でもありません。 ましてや、情報通信を「ＮＴＴｖｓ従来型ＮＣＣ」などという狭い視野でしか見られないとなると、これはもう絶望的です。 また、事前規制などは、特に環境変化の速い情報通信分野では、無意味どころか新しい技術の芽を摘んでしまう恐れすらあります。 「指定電気通信設備なる事前規制によりメタル回線の開放が進んだ、だから光ファイバーでも当然だ!」というのは、両者のもつ将来性の差異を全く無視した近視眼的な暴論、資本主義下における公正競争の否定に他なりません。 今、日本の情報通信政策に問われているのは、「旧来の電話時代の発想、ＮＴＴｖｓ従来型ＮＣＣという狭い視野に基づく事前規制を廃し」て、「事業者どうしの自由闊達な競争を促す事後規制」に移行できるか、です。 P |
| 7月24日：2288：過去のメールマガジンVol.201 ＜＜＜＜内藤正光メールマガジンVol.201＞＞＞＞(2003.7.24) ―――――――――――――――――――――――――■国会中継！ＴＶニュースを通じて既にご存知の方もいらっしゃるでしょうが、最終日を来週月曜日に控えた国会は現在、イラク法案や内閣不信任案を巡って膠着状態にあります。 与党は今日中にイラク法案を参議院の外交防衛委員会で可決し、明日の本会議で成立させてしまおうという腹積りです。 しかし、イラク侵攻の大義名文であった大量破壊兵器も未だ発見されず、昨日の党首討論でも菅直人代表の質問に対し｢戦闘地域なんて分かるわけないでしょ！｣と、まるで他人事の小泉総理。 ｢公約なんて関係ない！｣に次ぐ、政治のリーダーとしての自覚を余りに欠いた無責任な答弁の数々。 フセインに憎しみを抱きながらも、米軍の無差別な攻撃に対する怒り、｢未だフセイン時代の方が秩序が保たれていた｣と言うイラク国民。 中東から敬愛の念を抱かれている日本として、米国とは一線を画した支援を模索すべきなのです。 にも関わらず、｢ブッシュ大統領に頼まれたから｣との理由で、強引に事を進める小泉総理。 こんな理念なきイラク法案は何としても廃案に追い込まねばとの強い決意で、民主党は外交防衛委員会の所管大臣の一人、川口外務大臣に対する問責決議案を本日9時25分に提出しました。 それ以降外交防衛委員会はストップし、水面下で与野党の話し合いが断続的に持たれながら現在に至っています。 ※大臣の問責決議が提出されると、その所管委員会は全面的にストップ国会が動き出すのは夕方6時近く。 参議院本会議が開かれ、そこで恐らく問責決議は否決されます。 その後何もしなければ、外交防衛委員会が開会され、イラク法案の採決ということになってしまいます。 私たちがとる次なる一手として、参議院で外交防衛委員会の所管大臣である石破防衛庁長官さらには福田官房長官に対する問責決議の提出、あるいは衆議院で内閣不信任案の提出、等々が考えられます。 いずれにしても、このまま外交防衛委員会が開かれず、イラク法案が採決されないとなれば、審議未了で廃案となります。 その場合、小泉総理は衆議院解散に打って出てきます。 国会対策副委員長として、政治の水面下のどろどろとした部分をお伝えしてしまいましたが、これも政治の一側面だということを理解下さい。 P |
| 7月23日：2424：過去のメールマガジンVol.200 ＜＜＜＜内藤正光メールマガジンVol.200＞＞＞＞(2003.7.22) ―――――――――――――――――――――――――■国会最終盤を迎えて第156回通常国会も最終日を28日（月）に控え、いよいよ大詰めを迎えています。 今、最大のポイントは、本日22日（火）に自民党はイラク法案の採決を押し切ろうとしていますが、どのタイミングで我々野党が内閣不信任案等を提出するかです。 確かに、数の上では簡単に否決されてしまいますが、事の運びによっては衆議院の解散にも繋がり得る可能性が出てきます。 私が党の責任者であれば･･･1．先ず本日午後、川口外務大臣に対する問責決議案（*衆議院では不信任案）を参議院から提出します。 それによって、川口大臣が所管する外交防衛委員会は全面的にストップします。 従って、夕刻に予定されているイラク法案の採決も見送りになります。 残念ながら川口外務大臣に対する問責決議は水曜日の参議院本会議で否決され、改めて次の委員会定例日である木曜日（*参議院の委員会は火･木に開催、本会議は月･水･金に開催）に外交防衛委員会がセットされることになります。 2．今度は、水曜日午後の党首討論が終了する時点で、衆議院で川口外務大臣を始め竹中金融担当大臣等複数の大臣に対する不信任案、それと内閣不信任案を提出します。 そうなると、参議院の外交防衛委員会における翌日の審議予定は一旦保留。 木曜日の衆議院本会議での不信任案を巡る審議の行方を見守ることになります。 3．不信任案の採決に際しては、本会議場で各党からそれぞれの立場に基づく賛成あるいは反対意見が述べられます。 ここでもし、本会議が木曜日いっぱい（それこそ真夜中まで!）続き、参議院の外交防衛委員会が開かれなかったら、イラク法案は審議未了で廃案となります。 4．米国ブッシュ大統領に頼まれたイラク法案を成立させることが出来なかっととあっては、小泉首相は例え内閣不信任案が否決されても、解散に打って出ざるを得なくなるでしょう。 余談ですが、辻元前議員のこのタイミングでの逮捕は、内閣不信任案を巡る野党協力に水を差そうとする官邸の思惑があったのではないかと、勘ぐりたくもなります。 こんなことを考えながら、緊張した面持ちで国会最終盤に突入していきます。 P |
| 7月21日：4842：みんなの意見、自分の意見 みんなの意見、自分の意見 「皆さんは自分の住んでいる地域に関心がありますか？」と尋ねられたら、ほとんどの方が「はい」と答えるでしょう。 それでは「皆さんは自分の住んでいる地域の行政に関心がありますか？」と尋ねられたら、何人の方が「はい」と答えるでしょう。 さらに「皆さんは自分の住んでいる地域の行政に何かの働きかけをしたことがありますか？」と尋ねられたら、いかがでしょうか？わたしの住んでいる横須賀市は、パブリックコメントというシステムを行政に取り入れています。 パブリックコメントは、「市民のみんなの意見」というような意味です。 パブリックコメントに対する市民の関心はかなり高く、例えば「都市部まちづくり課」が募集した「浦賀港周辺地区再整備計画(案) の策定・検討について」は1990件(750人) の意見が出されました。 募集は市民全戸に配布される「広報よこすか」などでされます。 残念なのは、募集期間が20日間と短いという事です。 あまり長い期間にする事もできないでしょうが、せめて1月位欲しいと思うのは私だけでしょうか？2001年に募集された「(仮称) 特定建築等行為に係る手続き及び紛争の調整に関する条例」の検討段階における意見募集についてというテーマには、住民と建築業者の双方からさまざまな意見が出されました。 この時は公聴会が開かれ、マンションなどの開発に反対する住民と開発を推進したい建築業者の双方から意見が出されました。 住民は、斜面緑地などにマンションが建設される事により横須賀の自然が減少し、急傾斜で崖崩れが多いのに乱開発をして本当に大丈夫か、と不安をつのらせていました。 建築関係者からは多くの参加者があり、「自分たちも横須賀市民であり、横須賀市民として意見を述べたい」「危険な崖はマンションを建設してコンクリートで固める事により、災害を防いでいる」といった主旨の意見が出されました。 大切な事は、行政が何を考え何をしようとしているのか、一般市民にもわかり、それに対して市民が自分の意見を述べる機会があるという事だと思います。 以前に、神奈川県の「神奈川県地域防災計画(原子力災害対策計画) の修正に対する県民意見等の反映結果について」という案件に意見を提出した事があります。 それについて神奈川県防災局消防課から案件に対する反映結果について封書で手紙をいただきました。 私なりに勉強したり、考えたりして書いた意見ですが、「原子力艦事故に対してもオフサイトセンターを使うとなっているが、基地に近すぎて現実的ではない」などの意見を拝見すると、自分は気が付かなかった問題点が見えてきます。 横須賀市には放射能のモンタリングポストが数箇所ありますが、市役所のロビーまで行かなくてはわかりません。 これは駅や学校にある時計のように、みんながすぐ見える場所になくては意味がありません。 なぜって、放射能は目に見えないからです。 神奈川県民の何人の人が、自分の住む地方自治体のモニタリングポストの場所をご存知でしょうか？放射能探知機は高価で、いくら自分の命のためとはいえそう簡単に購入出来るものではありません。 意見の中には県の計画に反映されたものや配慮されるものが多くあり、検討をようするものや反映出来なかったものについても具体的に現状を書かれていました。 このパブリックコメントには、46件の意見が24人の人から寄せられたそうです。 この時期は原子力発電所の事故が相次いでいたので、危機感を感じてもう少したくさんの意見が集まるのではと思いました。 せっかく自分の意見を述べる機会が与えられても、あまり意見が集まらないと「住民はこの問題に興味がない」とか「有権者はこの問題について関心がない」と、行政や議員に思われるのではないでしょうか？横須賀市のパブリックコメントも、意見が何もなかったものが2002年度だけで5件ありました。 私が行政に望むのは、もっとわかりやすい言葉で住民に説明して欲しいという事です。 自分の意見を出したいと思っても、素案は私には難しく「これはどういう意味なのか」調べて「何処が問題なのか？」考えるには大変なエネルギーがかかります。 残念な事に「思うだけ」「考えるだけ」では、世の中は変わません。 ツルネンさんのように自分の「思う事」「考える事」を行動に移す事により、初めて世の中を変える事ができるのです。 幸いにも私達は、自由に自分の意見を述べられる立場にあります。 先日、レイチェル・カールソンの「センスオブワンダー」という映画を見に行きました。 有名な映画なので、自主上映会などでごらんになった方も多いと思います。 今では、自然保護のバイブルといわれる「沈黙の春」にあるような春を誰も望まないでしょう。 私達には美しい豊かな自然と自由で平和な社会を、未来の子どもたちに引き継ぐ責任があります。 なにげなく見ている広報の中に、環境や人権など関心のある問題について「みんなの意見」を募集している時ご自分の考えている事を発信してみませんか？ツルの会会員今井美智子 P |
| 7月21日：3801：日本人が英国留学で学ぶべきアジア 日本人が英国留学で学ぶべきアジア 寮生活をしていると、よくミニ・パーティーに呼ばれます。 中国系留学生のミニ・パーティーに呼ばれると、本当においしい中華料理が食べられます。 しかし、ロンドンの中華街などでの大量の買いだめなどのため、共有の冷蔵庫が中国系に占領されていくという話はよく聞きます。 確かに英国料理はおいしくないことで有名で、中華料理は世界一かもしれません。 でも、英国に暮らしているのだから、「郷に入れば郷に従え」と思うことがあります。 しかし、最近、まったく逆に、私は日本人の自国文化への愛着の弱さこそ、より深刻な問題なのではないかという疑問を持つようになりました。 いくつかのパーティーのうち、1月31日のチャイニーズ・ニューイヤー・イヴのパーティーは思い出深いものです。 中国、韓国、台湾、タイ。 東アジアでは、太陰暦の正月を祝います。 ところが、おそらく日本だけが、太陰暦の正月を祝いません。 暦の点に関して、日本という国はアジアの国々の中で特異な存在です。 ここで生じた一つの疑問は、なぜ、日本人は、いとも簡単に慣れ親しんだ太陰暦を捨て去ったのかという点です。 なぜ、自国文化にこれほどまでこだわりがないのでしょうか。 私としては、「欧米列強の植民地獲得競争の時代、日本は幸運にも、自らの手で政治的独立を維持することができた」のがその理由と考えます。 不平等条約の改正のため、文明開化という西洋化を推し進めていった。 他のアジアの国では、政治的独立を奪われ、欧米列強(および、日本) の植民地になることによって、自国の文化や風習を宗主国のそれに合わせるように強要されました。 しかし、文化や風習というものは、表には見えないところで、庶民の生活の中で継承・維持されていくものです。 特に、他民族から強要されたものであれば、庶民の反発心は強く、水面下で根強く存続していくと考えられます。 ところが、日本は、日本人の手によって日本の文化を自発的に捨てた。 いきおい、捨ててしまった文化に対する執着は、強制的に捨てさせられた国の人よりも薄くなる。 他方、やがてアジアの国々が政治的独立を取り戻すと、水面下に潜っていた文化を再び復活させようとする。 従って、戦後に関していえば、皮肉にも、日本が西洋化の推進に最も積極的になってしまう。 日本は、政治的独立と経済的繁栄の代償として、自国文化を放棄したというのが私の解釈です。 過去は過去として、これからは、アジア的文化をもっと見直すべきだと思います。 しかし、実は、事態はより複雑で深刻です。 東アジアの若者の間では、日本のドラマやアニメは高い人気です。 特に台湾は、もともと親日的で日本の若者文化に敏感です。 台湾では、日本のドラマに中国語訳の字幕のついたビデオCDは数百円で流通しているようで、今回の留学にも数十枚のCDを持ち込んでいる人もいます。 この格安CDを媒体として、日本文化は急速にアジア諸国に輸出されています。 アジアでもなく西洋にもなりきらない「折衷文化」、悪く言えば「煮えきれない文化」が、アジア諸国を席巻しつつあるのです。 この文化的植民地化によって、アジア的文化はますます廃れていくのでしょうか。 韓国や台湾の学生を見ると儒教道徳の根強さを感じますが、こうした文化は「ジャパナイゼーション」の波の中でどんどん薄くなっていくのでしょう。 もちろん、これらの国々は同時に「アメリカナイゼーション」や「グローバリゼーション」の波にもさらされています。 アジア文化は、これからどうなるのか。 そして、アジアの一員である日本が、このアジア文化の荒廃に荷担しつつあるという現実を、私たちはどう受け止めるべきなのでしょうか。 ツルの会会員東海大学大学院生久保谷政義 P |
| 7月21日：3235：未来志向の韓国の外交 未来志向の韓国の外交 韓国のノムヒョン大統領が6月6～9日、四日間の日程で日本を公式訪問した。 国賓としての訪問のハイライトは、天皇主催の晩餐会、小泉総理との会談と国会演説であった。 民主党の菅代表も7日に大統領を迎賓館で表敬訪問した。 私はちょうどその日に新潟市での講演があったので、あいにく直接お目にかかることはできなかったが、9日の国会演説を衆議院本会議場で聞くことができた。 ノムヒョン大統領の未来志向の姿勢が訪問全体を通じて明確に現れていて、私はとても嬉しくなった。 以前にもメルマガに、韓国の新大統領を政治家として尊敬しているということを書いた覚えがある。 とくに北朝鮮の核開発問題では、大統領は「未来志向」、つまり対話を重視する外交を貫こうとしている。 それに対し「より厳しい措置も含めて対応を」考えている小泉首相とは温度差がある。 言うまでもなく日本政府は「圧力政策も含まれている米政府の戦力」に従っている。 一方、韓国のノムヒョン大統領はそれに乗らない姿勢をはっきりと打ち出しており、それは勇気ある、且つ、正しい対応であると私は考える。 未来志向はもちろん日韓関係の新しい手法でもある。 国会演説の中で大統領が次のことばを述べた：「私の日本訪問が決まった時、多くの人から質問を受けました。 「過去の歴史問題をどうするのか」ということでした。 私たちは皆、この問題がいかに重要なのかをよく知っています。 しかし、私は本日、この問題を超越した話をしたいと思います。 それはわたくしたちの未来に関することです。 私たちの子供たちが生きていく30年、50年後の北東アジアの秩序に関するビジョンについて申し上げます」素晴らしいことではないか。 それは「過去の過ちをいつまでも気にするより、未来に向け、共通の課題に取り組む方が大切である」という姿勢である。 確かに日韓関係には暗い歴史がある。 とくに日本が朝鮮半島の人々に与えた苦しみは許しがたいことである。 しかし今回の訪問はそのような「過去の清算」を要求する訪問ではなかった。 国会演説全体も非常に前向きであった。 感動したのは私だけではないはずだ。 いや、演説を聴いた国会議員と日本国民のほとんどが感銘を受けたに違いない。 これはまさしく日韓関係に新しい、もっと希望に満ちた道を開くことになると私は信じている。 我が民主党でも日韓関係を強める動きをしている。 6月10日に「民主党日韓議員交流委員会」が設立された。 委員長に鳩山由紀夫衆議院議員、委員長代理に仙谷由人衆議院議員、他の役員にも民主党幹部の議員たちが名を連ねた。 国際局は事務局を担当することになったので、私は事務総長に、近藤昭一衆議院議員は事務局長に任命された。 委員を募集したところ民主党所属の国会議員の半分近く、81名が申し込んだ。 委員会の当面の目標は、勉強会と日韓議員同士の交流になると思う。 もろん民主党にもノムヒョウン大統領が示してくれた「未来志向の日韓関係」をさらに深めていくことが、期待される使命であると私は思う。 ツルネンマルテイ P |
| 7月21日：3038：究極のクリエイター 究極のクリエイター 昨今よく耳にする横文字に、「クリエイター」というものがあります。 「クリエイター」とは直訳すれば「創造する人」とでもなりますが（創造主＝神という意味もあります）、広くはアーティスト全般を指し、かつて広告業界でよく使われている言葉のようです。 しかし、今では「クリエイティブ」という言葉に魅力を覚える若者をねらって、あらゆる業界で「クリエイター」という言葉が使われています。 洋服やインテリアなどのデザインをする人、ホームページの製作（デザイン）をする人はもちろん、コンピュータゲームを作る人はゲームクリエイター、髪を切る人はヘアクリエイター、おそらくフードクリエイターと呼ばれているコックさんもいるでしょう。 求人募集の広告には「クリエイター募集！」というフレーズをよく見かけます。 私は、世の中のあらゆる仕事はクリエイティブだと思います。 ひたすら同じ作業を積み重ねる仕事で人から見れば毎日が同じように見える職種であっても、その人なりの努力で工夫をこらすことこそが本当にクリエイティブなことだと思うからです。 しかしそんな中でも、「国会議員」という仕事ほどクリエイティブな仕事はないのではないでしょうか。 国のグランドデザインを決める、究極のデザイナー。 それが、国会議員だと思うのです。 けれども本来とてもクリエイティブなはずの国会議員の仕事が、若者にはほとんど興味を持ってもらえないのはなぜでしょう。 役人の用意した法案をダラダラと審議・成立させるマシンになっているから？それとも次の選挙での当選だけを目標に、せっせと票集めに走ってばかりだからでしょうか。 国会議員としてものを創り出す最大のハイライトは、やはり議員立法の提案だと思います。 以前の「スパークツル」でも紹介されていたように、官僚が作成した法案を与党が通す「閣法」に比べるとどうしても成立することが少ない「議員立法」ですが、それを作成し提案する意義は大きいものがあります。 ツルネン議員も現在、選挙公約でもあった『家庭系生ゴミリサイクル法案』（実際は既存の食品リサイクル法の改正案という形になります）の成立に向けて活動中です。 国会議員は、国会の中にいるだけでは斬新な発想ができません。 常に好奇心を忘れずにどんどん町へ出て、困った人の話を聞き、素晴らしいアイデアを持った人に会う。 そうすることで、既成観念にとらわれた従来の政治とは違う新しい発想が生まれるのではないでしょうか。 若者の政治離れが叫ばれていますが、政治家が本当にクリエイティブな仕事をしていればおのずと若者は注目するはずです。 究極のクリエイター＝国会議員を目指す若者が増えるように、ツルネン議員、そして仲間の議員たちの自由な発想をお手伝いしていきたいと思っています。 第2秘書山本綾子 P |
| 7月26日：7822：NO-TITLE [メール][活動報告][私の主張][日々発言][プロフィール][リンク][TOP] (7月26日書き込み) （イラク人道支援法案の可決）本日午前1時半（深夜）、いわゆるイラク人道支援法案が参議院本会議で可決されました。 これに先立って昨日参議院外交防衛委員会で採決されましたが、これがいわゆる強行採決だとして野党は反発したため、本会議が深夜まで開催されなかったのです。 私は今外務大臣政務官で、答弁側の立場ですし、また外交防衛委員会の委員でもありましたから、同委員会での審議の一部始終をきちんと聞かせてもらいました。 先ず読者諸賢に申し上げたいのは、いわゆる「強行採決」の実態です。 これは正しくは、「採決強行妨害」と呼ぶべきです。 この委員会でも、あらかじめ理事会で与野党合意の線で小泉総理大臣を呼んでの締めくくり総括質疑、これは慣行上採決の前提となりますが、これは予定通り2時間行われたのですから、実際は審議を途中でうち切って強行採決したわけではありません。 野党側は締めくくり総括質疑を終えても採決はさせないとの態度をマスコミなどで発言しており、これが明白だったので、締めくくり総括質疑終了後、多数決の原則に沿って、与党側が予定通り採決を進めたに過ぎません。 今から4年前の平成11年8月、私は参議院法務委員会の委員として、通信傍受法（野党は盗聴法と称しましたが）のいわゆる強行採決にも遭遇しました。 今回も全く同様で、野党は、表向き、審議が尽くされていないとして、物理的、暴力的に委員長の発言を封ずることをねらいとして、傍聴している野党議員が委員長のマイクを引きちぎる、委員長の発言メモを奪う、委員長が発言出来ないように身体を押さえ込む等々の暴力行為です。 外交防衛委員会の委員は自席をはずせません（自席以外での意思表示は無効です）から、委員以外の議員が主役、専ら攻める野党議員、そうはさせないとする与党議員とのもめ事です。 ですから、本来、委員長職権で、委員長の行動を妨害するような傍聴議員の行動を禁止制限することが是非とも必要なのですが、これが実現出来ないのです、情けない話です。 さて、この外務防衛委員会での質疑について感想を述べたいと存じます。 第1に、失望したのは、野党から、この法案が憲法違反だと繰り返し質問が発せられたのですが、この法案の何処が憲法違反にあたるのかいう具体的な指摘がなかったことです。 政府側から繰り返し繰り返し答弁した「憲法違反にならないように仕組みを考えた」というところは故意に無視しているように感じました。 いわゆる「非戦闘地域」でしか派遣される自衛隊は行動しないという仕組みについては、非現実的？だというばかりで、これでは憲法違反という指摘にはなりません。 政府は、もし、調査の結果、このような地域が存在しないときは、その時点では、自衛隊の派遣はしないと発言しているのですから。 第2に、野党側には、かつてイラクが保有していた大量破壊兵器に対して人類全体が畏怖している点についての理解、思いが決定的に不足していることです。 「今もって米英軍がイラクの大量破壊兵器を発見できないのは、そもそもイラクにこの大量破壊兵器がなかったのではないか」と発言した議員の多かったことにあきれ果てました。 イラクはかつて大量破壊兵器、たとえば化学兵器を対イラン戦争や、国内のクルド人に使い、数千人単位で殺傷したことは国際社会では疑問が全くありません。 また、イラン自身も国連の査察団にかつて保有していたことを報告しています。 （イラン自身がかつて保有し、そして今行方がわからない例えばＶＸガスは、2．4トンですが、被害を受けるおそれのある人、約4億人。 そのほか行方不明のもの、マスタードガスあり、核兵器等々）問題は、先ず、この大量破壊兵器をイランが今保有していないとするならば、廃棄したということだから、何時、何を、どの様にして廃棄したのかイラク自身が国連査察団に申告すべきだったのです。 この国際社会の要請、つまり国連決議を無視し続けてきたことが、今回の米英軍のイラク侵攻の理由の第1だと考えるべきです。 第3に、野党の議論が混乱していて、「今回の国連決議は内容不十分で、適切な国連決議があれば、問題なく自衛隊を派遣できる」のか、「如何なる国連決議があろうと、現行憲法第9条の規定上、自衛隊を国外に派遣できないし、派遣を可能とする憲法改正も反対」だというのか、「集団的自衛権は憲法上認められるべきだから、自衛隊の派遣は憲法上の問題はないのに、わかりにくいこの法案はダメだ」というのか、「国連軍の一部として自衛隊派遣は望ましいが、今回はそうではないから、反対だ」というのか、「人道復興支援ではあっても、自衛隊員に人命上の危険があるから、派遣は反対だ」というのか、聞いている私には、全く理解できないのです。 論理的な主張の整理が出来ていません。 第4に、与野党ともに集団的自衛権について議論を深める努力が足りなかったのではないかという点です。 内閣法制局は、70年代から、「集団的自衛権は国家として保有しているが、憲法上は行使が禁止されている」と発言してきていますが、この法制局発言の具体的内容に関する具体的議論がされていません。 集団的自衛権の具体的な範囲、行使するかどうか判断が必要となるような場合の我が国の国益侵害のおそれの度合いなどについて決定的に議論が不足しています。 このため、集団的自衛権を認めると、（我が国の国益に関係のない）戦争に巻き込まれるおそれがあるという議論が常に出てきました。 この度も、イラクへ自衛隊を派遣して人道復興支援を行うことも、米英軍の占領に協力するものだから、イラクへの交戦権の行使にあたるとの過激な？意見すら出されました。 まだまだ書きたいことは沢山ありますが、別稿に譲ります。 読者諸賢は、如何考えますか。 [メール][活動報告][私の主張][日々発言][プロフィール][リンク][TOP] P |
| 7月22日：5363：NO-TITLE [メール][活動報告][私の主張][日々発言][プロフィール][リンク][TOP] （7月21日書き込み）（お米マイスター全国ネットワーク会議で挨拶）本日、日米連（日本米穀小売商業組合連合会）主催の第1回「お米マイスター全国ネットワーク会議」が開催され、顧問としてご挨拶を致しました。 皆さん、「お米マイスター」ってなんだか知っていますか。 お米マイスターとは、「お米に関する幅広い知識を持ち、米の特性（品種特性、精米特性、ブレンド特性、炊飯特性）を見極めることが出来、その特徴を最大限に生かした「商品作りを」を行い、その米の良さを消費者との対話を通じて伝えることが出来る者」で、厳しい試験を受けた後、現在全国で約2，200名の方が活躍しているとのことです。 実は持論ですが、お米専業店は近年スーパーに押されて廃業される方が続出したりと苦戦を余儀なくされていましたが、一方で地域でしっかりとご商売をしている方々も目立ちます。 この差は何か、やはりお客にきちんと説明しいながら望まれる商品を提供しているかどうかに尽きると思います。 そしてしっかりと活動している方々に目立つのは、決して「00県産00」という産地品種銘柄をそのまま消費者にアピールして売り込むのではありません。 お客の家族構成や好み等を考え、お米の特性をしっかりと説明し、オリジナルなブレンド米なども薦めています。 このようなお店が地域で「お米やさん」として根を張っているのです。 また、これも持論ですが、消費者の産地品種銘柄信仰を極限まですすめ、流通業者がこれをごまかしているかどうかを国のみならず、都道府県の担当者が巡回点検し、ＤＮＡ鑑定で調べ、違反者には罰則を科すなんて、愚の骨頂です。 ここで申し上げたいのは、お米の「ブレンド」のことで、お米やさんが、年間通じて同じ食味のものを同じ値段でお客さんにご提供しようとすれば、かならず自分のノウハウを総動員しての「ブレンド」が必要です。 卸から仕入れできるお米は限定されており（仕入れ値を問わなければ特定の米を購入できるかもしれませんが）、その中での工夫が必要なわけですし、ブレンドすると、単体の時よりも食味が増すものも多く存在することも良く知られています。 つまり、このブレンド米がお米やさんの工夫の賜なのか、それともごまかしなのかは、きちんとお客さんに説明しているかどうかに懸かっているのわけです。 こんな思いを持ちながら、私は、ご挨拶として、第1に、お米は既に95％は普通の商品になっていることです。 主食だからしっかり食べるべきだ等と云っても消費者はお米を買わない、美味しい、健康にいい食材だからお米を買うのが消費者ですからね。 第2に、お米専業小売店の原点は、消費者との日常の、さりげない会話ではないかことです。 ここがスーパーとの優位点なのですから。 第3に、ですから、この「お米マイスター」は、時宜を得た仕組みで、日米連と全国のお米やさんの熱烈なファンである私も、これからも出来る限りのお手伝いをして参ります。 この会議、マイスターの資格を得ている若い人や女性も含む100名を超える方が参加し、しかも有料の講習会ですから、参加者の皆様方は得るところ大だったと確信しています。 全国のお米マイスターの方々、大いにご活躍を。 日米連と傘下の小売商組合の方々、スーパーに負けるな。 [メール][活動報告][私の主張][日々発言][プロフィール][リンク][TOP] P |
| 7月20日：5858：kan_kora150603 【性同一性障害問題の続編】性同一性障害問題関連法案が、超党派による議員立法として衆参両院を経て7月10日成立しました。 性同一性障害問題は以前から取り上げられていたものの、二年ほど一時休眠状態にありました。 参議院議員南野知惠子先生が熱心に陽の目を当て再登場した経緯がありますが、過去20数回の勉強会などを通じて、やっと今国会で成立しました。 7月1日参議院法務委員会で委員会提出を決定7月2日参議院本会議で全会一致で可決7月9日衆議院法務委員会で委員会提出を決定7月10日参議院本会議で可決この法律は、公布の日から一年後に施行されます。 【東京豊工会創立50周年式典】先日、私が住んでいる参議院宿舎の目の前にある、ホテルニューオータニで大分工業高校同窓会創立50周年式典に出席しました。 往年のオールドボーイたちが集い、他の高校の校長先生、他の高校の同窓会長、大分や福岡、大阪などから役員さんたちの来賓と会員の皆さんとで、会場いっぱい所狭しと懇親が繰り広げられました。 卒業生の中には、演歌歌手になった人や声楽家になっている人がいて歌ったり、司会の名調子にのせられオークションで軽妙に商品を落札させられる？など、他では味わえない同窓会でした。 昨年に続いての出席でしたが、男性が圧倒的に多い学校にもかかわらず、とても和やかで活き活きと輝いて見えるから不思議です。 ここでも「若い年代の卒業生が会員になってくれない」とこぼしていますが、ご自分たちが元気で活躍されるので、案外つけ入る隙間がないのでは・・・・（笑い）「卒業生の豊富な人材でビジネスコンサルタントの会社を創るんで！」と話してくれたお顔には、しばらくはオールドボーイを続けるという「強い意志」の表れではないかと思っています。 ちなみに、わが母校舞鶴高校は半分の50年ですが、平成13年には大分工業高校は創立百周年の歴史的節目を迎えました。 この同窓会には、私の学校にはない男のロマンと、戦前・戦後を通じて激動の人生を生き抜いてきた強さと優しさを感じました。 東京にはこのような在京の同窓会が数百を数えるそうです。 それぞれに母校を想い、故郷に想いをはせながら、血気盛んな青春時代の一こまを大事にしておられるのです。 地元にいると忘れがちな「アイデンティティー」を感じ、共に過ごした「時と体験」を共有して、若き日の自分に帰るひと時が「ゴールド」な気分ではないでしょうか。 P |
| 7月20日：10127：kan_kora150701 【｢食の安全｣への取り組みと「トレーサビリティ」】戦後生きるために逞しく働いて豊かな食生活？を夢見て手にした私たちは、たどり着いたら食が足りて食の安全が脅かされる。 なんと皮肉なことではないでしょうか。 ■食の安全をもとめて「食品安全委員会」が発足やはり先日の決算委員会での質問。 食品に対する信用を取り戻すために、政府は今国会に食の安全に関する法律を八本出しました。 中でも、食品安全基本法は5月16日に参議院本会議で成立し、内閣府に「食品安全委員会」が設置されました。 この委員会ではリスク評価を行い、その結果に基づいて関係省庁に勧告し、実施状況をチェックすることを目的としています。 委員には消費者の代表も選ばれることを期待していましたが、結果七人の専門家で構成され、私は委員の選任・選考の基準は何なのか農水省に質問をしました。 そこで政府の答弁●委員会は、食品の人の健康に及ぼす悪影響を科学的、客観的に評価することであり、リスク評価の実施は科学的、専門的な知見に基づいて客観的かつ中立、公正になされる必要がある。 ●利害の調整を行う場ではないので、消費者の代表、あるいは生産、流通関係者の代表が委員となることについては慎重に検討する必要がある。 ●委員会は、法律上も、食品の安全性の確保に関して優れた識見を有する者によって構成されるという規定になっている。 とのことしかし私たち一般の生活者感覚から言えば、食品安全基本法ができたことによって、安全な食品が食べられ、安心して購入出来るようになると誰しもが思うこと。 専門家、専門家というのではなく、消費者から見る食の安全という視点もあるはずで、一般の生活者も加われば「現場に最も近い専門家」という点で、バランスのいい判断が出来るのではないか。 これでは偏った考え方として批判的な報道がなされたり、「食の安全確保は市民の手で！」などと、市民との対立軸も生まれかねない。 つまるところ目指すものは「食の安全」であって、私は専門家も消費者も安心して食べられるものを、との視点で考えればより良いものが生まれると思っています。 消費者の中にも研究や勉強をして、一生懸命にがんばっている人もいますよ。 ■トレーサビリティー？日本の社会には益々片仮名文字が増え、このあたりにも「日本の文化よ、いずこへ・・・」と感じる一人です。 さて、片仮名文字で「トレーサビリティー」と言われても、なかなか一言でよく分かりませんが、「トレーサビリティーシステム」はすばらしいシステムだということが、質問を通じてよく判りました。 簡単に言えば牛一頭一頭に番号付けて、生産、流通、消費の各段階で正確に伝わる制度で、消費者がインターネットで調べれば、牛肉がいつどこでどのようにして生産され、流通されるのかを知ることができる。 消費者と生産者の顔が見える関係になり、消費者も安心して牛肉を買える。 大分でも豊後牛に牛肉通行手形を発行し、牛の生年月日や生産者名や牛に与えた飼料、ＢＳＥの検査場所などの生産履歴が分かるよう、平成14年4月から消費者に伝えられているそうです。 このように消費者の知りたい情報がいつでも手に入れば、食品に対する安心感が生まれます。 私はこのシステムを牛肉だけに限らず、米や青果物や豚肉、鶏肉、水産物にも取り入れてはどうかと質問しました。 亀井農水大臣の答弁、●野菜や米など牛肉以外への導入については、食品の種類ごとにその食品の特性や流通の実態が異なり難しい面があるが、それに合ったシステムの開発を進めるために、ＩＴを活用して情報関連機器の整備等に対する助成を行う。 ●任意の制度として、食品の生産履歴情報の伝達システムを第三者に認証してもらうというＪＡＳ規格制度の導入を検討している。 とのことで、前向きに考えられていることは有難いことで、ぜひ必要な支援を厚くしていただきたいものです。 食の豊かさとともに、｢賢い消費者｣になり人任せず、法や制度に頼るだけでなく、生きていくうえで｢食の安全｣は、自らも関心を持つことが大切なことです。 P |
| 7月20日：5924：kan_kora150503 【スロ－フ－ド、スロ－ライフって】■スローフード運動のすすめさてスローフード運動も蒲江町や大分市など各地で交流会が開かれ、地域の食材や食文化を見直すきっかけとなっています。 ファーストフードに慣らされたファーストライフに危機感を感じ、学校給食にも地域で生産される野菜や米を取り入れ、スローライフを取り戻そうという運動も始まっています。 その「スローフード」とは、イタリアのブラ（ＢＲＡ）という町でスタートした非営利運動で、その創立は今から10年前に遡ります。 『スローフード宣言』を発表して以来、世界中に広まり70,000人以上の会員を持つまでになっています。 具体的な活動についての下記の3つの指針があります。 ・消えてゆく恐れのある伝統的な食材や料理、質のよい食品、ワイン(酒) を守る。 ・質のよい素材を提供する小生産者を守る。 ・子供たちを含め、消費者に味の教育を進めるこの「スローフード」という言葉は日本ではまだまだ多くの誤解がありそれはフーズ（foods）という言葉が「食材」を指すということもあります。 どちらかといえば食事を中心としたライフスタイルの提案であり、決して“食べられるもの”ではないのです。 日本スローフード協会の資料によると、スローフード協会会長カルロ･ペトリーニ（CarloPetrini）氏は『スローフード宣言』の中で、「私たちはスピードに束縛され、習慣を狂わされ、家庭のプライバシーにまで進入し、ファースト・フードを食べることを強制される、ファースト・ライフというウィルスに感染しています。 そこで、ホモ・サピエンスは聡明さを取り戻し、我々を滅亡の危機へと追いやるスピードから、自らを解放せねばなりません」といっています。 日本でも郷土食や地方の特色ある野菜などの食材や日本酒を改めて見直そうという動きが各地で起っており、期せずして地球上の様々な人や地域で食文化に対して、同じような動きが起きつつあるということは何か時代の必然性を感じられずにはいられないという。 つまりこの動きがスローフードで、そして正式に言うなればスローフード運動なのです。 私たちの身近にはＷＴＯや輸入野菜の農薬問題で、消費者もより安全で安心な食品を求めるようになり、「賢い消費者」が増え、スローフードに対する関心も少しずつ高まっていると感じています。 このことで地産地消が高まって食料自給率が改善され、日本の農林水産業が復活できれば素晴らしいことです。 併せて先人の知恵が現代に甦り、豊かな郷土料理など地域の食文化を伝承し、伝統を守ることは未来への大切な贈り物だと思っています。 日本スローフード協会http://www.slowfood.gr.jp/index.html平成15年5月 P |
| 7月19日：2889：岡山県県議会議員選挙に関する談話集2003/04 2002年4月戻る／2003目次／前へ。 次へ 2003年4月4日岡山県県議会議員選挙にあたって（談話）民主党岡山県総支部連合会代表江田五月岡山県議選に、民主党は公認候補4名、推せん候補名を立て、全員当選をめざす。 今回の統一地方選挙は、日本社会に活力を取り戻し、真の地方分権を推進するために重要な意味を持つ。 同時に、イラク戦争と未曾有の不況に対する、県民の皆さんの意思表示の機会でもある。 自民党の一党支配では、日本の未来は開けない。 民主党は、他の連合推薦候補3名とともに、この選挙に勝利し、来るべき解散総選挙での政権交代実現のために全力を尽くす。 2003年4月13日岡山県議会議員選挙投票日にあたって（談話）民主党岡山県総支部連合会代表江田五月民主党は、統一地方選挙を政権交代実現の序盤戦と位置付け、岡山県議会議員選挙に臨みました。 訴えた政策は、イラク戦争の早期完全終結とともに、真の地方分権を推進して、権限も財源も住民に身近な地方自治体に移すことで、地域に活力を取り戻そうということでした。 多くの世論を無視した健康保険法改悪による医療費負担50％増に見られるように、自民党の一党支配を許したままでは、日本の未来は開けません。 有権者の皆さまが投票に参加し、賢明な判断をされ、清潔な県政が実現することを期待します。 2003年4月14日岡山県議会議員選挙の結果を受けて（談話）民主党岡山県総支部連合会代表江田五月政権交代をめざす民主党は、今回の岡山県議会議員選挙を、今後の国政選挙につながる重要な選挙と位置づけて戦いました。 結果は、現職3人は全員当選することができました。 新人の当選はできませんでしたが、この結果に対し、県民の皆さまに深く感謝申し上げます。 しかし、無投票選挙区が増加したことや、投票率の大幅な低下については、民主党の責任を痛感しています。 民主党は、来るべき総選挙で政権交代を実現するために、これからの岡山での活動の強化に全力を挙げる決意です。 岡山県議選開票結果 2002/04戻る／2003目次／前へ。 次へ P |
| 7月22日：9460：白浜一良ホームページ 2003/07/18 デフレ克服へ政策強化/公明、日本商工会議所と意見交換 2003年7月18日付公明新聞掲載より公明党の神崎武法代表は17日午前、東京・千代田区内で開かれた日本商工会議所（山口信夫会頭）との懇談会に出席し、中小企業対策などで意見を交換した。 日商から山口会頭、村田純一、大庭浩、村松巖、西尾長光の各副会頭らが出席した。 席上、山口会頭は中小企業対策に重点を置く公明党に対し、「一番、政党の中で理解と協力をいただいている」と指摘。 その上で、実体経済が依然、厳しい状況にあるとの認識を示しながら「デフレ解消に全力を挙げてほしい」と述べ、今後3年間に集中して思い切った財政出動などを求めた。 さらに山口会頭は、中小企業対策として事業承継税制の抜本的な拡充をはじめ、（1）創業・経営革新支援（2）輸出振興（3）中小企業再生支援協議会の機能強化――などに関する施策の実施を要請した。 これに対し、神崎代表は「デフレ克服に向けた政策の集中が重要だ」と述べ、財政面での景気下支え措置の必要性を強調。 浜四津代表代行は、倒産に際して財産のほとんどを失うことになる個人保証の見直しに取り組む考えを示し、北側政調会長は2004年度予算の概算要求に向け、「公明党として中小企業対策を最重点に取り組む」と述べた。 神崎代表の発言要旨●経済の現状認識イラク問題も復興段階に入り、ＳＡＲＳ（新型肺炎）も終局に向かっていることもあり、国際経済における大きなリスクは軽減されつつある。 さらに、日本の株価が一時的にせよ1万円台に回復したことは、わずかではあるが、明るい兆しが見えたとも言える。 しかし、失業率は高止まりし、緩やかなデフレも進行しており、金融も目詰まりの状況にある。 その意味では実体経済は依然として厳しく、楽観を許すことはできない。 ●公明の中小企業対策公明党は、さまざまな経済対応策の実現を政府に強く迫ってきた。 中小企業対策では2002年度補正予算、03年度予算の中で大幅に前進させることができた。 特に、中小企業の資金繰りをサポートするために「資金繰り円滑化借換保証」を創設した。 今年2月のスタート以来、利用者は18万件を超えている。 さらに、03年度税制改正で（1）同族会社の留保金課税の停止（2）相続・贈与税見直しによる事業承継税制の拡充（3）研究・開発投資促進税制の拡充――など大幅な措置を講じた。 中小企業に活用していただき、経済活性化につながることを強く期待している。 ●デフレ克服への取り組み目下の最重要課題は、厳しい不況を乗り切るため、デフレ克服に向けた政策の集中だと考える。 新産業育成や実現可能な技術開発への集中投資、規制改革推進などの施策を強力に進める一方、経済情勢を見極めつつ、民需を喚起する呼び水として財政面からの景気下支え措置を検討することが重要だ。 公明党は、引き続き景気回復、デフレ克服、経済活性化に向けて全力で取り組む決意だ。 ●金融システム安定化りそな銀行への公的資金注入問題は、金融機関の財務状況のぜい弱性、金融システムの不安定さを露呈した。 幸いにも政府の金融危機対応スキームの活用による迅速な対応で、大きな混乱はなかったが、金融システム安定化は緊急の課題だ。 銀行の主要な役割である金融仲介機能がマヒし、特に中小企業への資金の流れが滞れば、日本経済はどん底に落ちてしまうと考える。 政府系金融機関の活用をはじめ、中小企業金融の円滑化に万全を期していく。 P |
| 7月23日：5216：NO-TITLE 少子化対策基本法の成立に際して平成15年7月23日参議院議員山本保本日、「少子化対策基本法」が成立しました。 これは、家庭や子育てに夢を持ち、次代の社会を担う子どもを安心して生み育てることができる環境を整備し、子どもがひとしく心身ともに健やかに育ち、子どもを生み育てる者が真に誇りと喜びを感じることのできる社会を実現するための法律です。 わが国にとって、高齢化とともに少子化は真剣に検討しなれればならない問題の一つであり、この法律により少しでも少子化の進展に歯止めがかかることを期待してやみません。 本法は、中山太郎衆議院議員らによって作られた議員立法ですが、その原型は、平成9年に、私が中心となって作成し、私が筆頭発議者となり、当時の新進党が参議院に提出した「少子社会における子育て支援基本法案」（以下、「山本案」と呼びます）にあります。 当時は残念ながら野党であったため、全く審議されず廃案になってしまいましたが、両親の子育てを応援するよう国や各機関が協力することを訴えた最初の法案と評価され、同年6月1日の中日新聞2面トップに紹介されました。 本法の基本理念は、①保護者が子育ての第一義的責任を有する、②施策は長期的な展望に立って講じる、③子どもの安全確保と健全育成に配慮する、④あらゆる施策は少子化の状況に配慮するという4つであり、目的も基本理念も山本案とほぼ同じです。 山本案では、特に国・地方公共団体の責務を強調しておりましたが、本法ではそれに加えて事業主・国民の責務を明記してあります。 本法の施策として、育児休業の充実や労働時間短縮の普及などの雇用環境の整備、病児、低年齢児、休日保育などの充実と幼稚園・保育所の連携強化に配慮するなどといった保育サービスの充実、母子保健サービスの体制整備や不妊治療に関する情報提供・相談などの母子保健医療制度の充実、児童手当、奨学事業、子どもの医療に関する措置などの子育てに伴う経済的負担の軽減、家族の役割などについて国民意識を深める教育・啓発活動などがあります。 また、本法によって、内閣府に少子化社会対策会議が置かれ、関係行政機関相互の調整がなされることになりますが、これは、私の案で「中央子育て支援対策協議会」としていたものとほぼ同じです。 私が法案を提出して、はや7年経ちました。 その間にも少子化は驚異的なほど進んでしまいました。 厚生省を飛び出し参議院議員となってまだまだ駆け出しのころに必死になってつくった法案の趣旨が、7年経ってようやく実ったことを思うと、大変に感慨深いです。 本法の制定によって、子どもを安心して生み育てられる環境整備が図られることを喜んでおります。 P |
| 7月19日：5276：京都からこの国をかえる第79幕 ●京都から、この国のかたちを変える● 第79号2003.07.19メルマガ目次へホーム 政権公約（マニフェスト）推進会議 皆さん、こんにちは。 松井孝治です。 延長国会もいよいよ終盤です。 衆議院はいよいよ解散ムードが高まり、議員もちょっとした時間があれば地元に帰る方が増えてきました。 ◆そんな中で、一昨日、超党派の国会議員で政権公約（マニフェスト）推進会議を立ち上げました。 自民党の逢沢一郎衆議院議員、民主党の玄葉光一郎衆議院議員を共同代表にして、自民、民主、公明、自由、保守新党などの議員、数十名が参加するほか、改革派知事にも参加を求める会議です。 私は両代表及び樽床伸二衆議院議員などとともに当初からこの会議の設立に関わり、このたび、山本一太参議院議員（幹事・事務局長）とともに会議の事務局（幹事兼事務局次長）をつとめることとなりました。 ◆これまでの総選挙の公約は、「あれもやります、これもやる」式の、耳当たりのよい言葉を連ねたものが多かったのではないでしょうか。 結局、有権者の皆さんは各党の公約の違いもよくわからず、また分かったとしても「どうせそんなこと実現不可能である」と見抜いた上で、地元事情でどなたに投票するか決めておられたのではないでしょうか。 たとえば皆さんの中に、3年前の森総理の下で与党がどんな公約で総選挙を戦かわれたのか、思い出せる方が何人おいででしょうか？◆政権公約（マニフェスト）とは、あくまで、自分たちが政権をとったら、どんな国家を目指すのか、そのために、いつまでに（例えば2年以内とか）、何を行い（例えばグループホームを何万箇所増やしますとか、郵便局を土日開けてパスポートの申請や免許の書き換えをできるようにしますとか）、その財源はこうやって捻出します（無駄な公共事業のカットで何兆円、国家公務員の給与カットで1兆円といった具合に）ということを具体的に国民との間で約束するものです。 ◆こうした数量目標をはっきりさせることで、政権をとった政党が本当に有権者に公約したことを守ったのかどうかが明らかになります。 いいかげんな公約で選挙を勝っても、その後必ず有権者から審判を受けることになります。 また、政権公約では具体的な政策と期限を求められますから、与野党ともに、政権公約を作成するプロセスで激しい党内議論を求められます。 自民党でも早くも郵政民営化や道路公団改革で小泉さんと守旧派の争いが始まっているのは皆さんご存知のとおりです。 具体的公約作りのプロセスで国民の政治不信の原因の一つでもある政策的なねじれを解消することも政権公約の大切な目的の一つです。 ◆超党派政権公約推進会議の当面の活動目標は、マニフェストを使った選挙が行えるように公職選挙法を改正することです。 統一地方選挙で何人かの改革派知事が、マニフェストを掲げて選挙戦を戦われましたが、現行法では公職選挙法違反の疑いが高いという解釈が政府側から示されています。 できれば超党派で秋の臨時国会にも公職選挙法改正案を提案し、法改正までこぎつけたいと思っております。 政権公約推進会議については、次号メールマガジンでさらに続報をお伝えします。 ■第6回政策対話本日19日開催■さて、本日午後1時から3時まで、京都市中京区のハートンホテル（烏丸御池）にて、第6回の政策対話を開催します。 http://www.matsui21.com/m/taiwa/03/0719.htmNPOで世界の地雷廃絶を推進され、絵本「地雷ではなく花をください」シリーズの著者として有名な柳瀬房子さんを講師にお招きして、20世紀に人類が開発した最も罪深い兵器である地雷の廃絶に向けた取り組みについて議論させていただくつもりです。 私は故小渕恵三首相の業績を評価するものの一人ですが、評価の理由は、アジア太平洋協力に極めて積極的だったことと、小渕さんの熱情で、日本を、世界の地雷廃絶に向けてのリーダー国にされたことです。 ◆私は有事法制や国家の安全保障問題で、理想主義的なことばかりをいって国民の生命、財産を守れない国家があるとすれば、それは国家としての体をなさない国家であると考えておりますが、罪もない一般の方々の命を奪い、身体を大きく損なう対人地雷こそは一日も早く廃絶し、処理を終えなければならないと考えています。 その意味で柳瀬さんのお話は一人でも多くの皆様に、できればご家族でお聞きいただきたいと考えております。 まだ席に余裕もあるようですので皆様のご参加をお待ちいたしております。 今後ともよろしくお願いいたします。 ■お知らせ■■講師柳瀬房子さん（特定非営利活動法人難民を助ける会理事長）絵本「地雷ではなく花を下さい」■7月19日午後1時から33時まで■ハートンホテル京都市中京区烏丸御池■会場費一般一口1000円、学生500円■今回は中学生未満の児童は無料といたします。 なお、柳瀬さんによる絵本の販売とサイン会も開催します。 経済的に決して楽でない状況で一生懸命NPOの運営をされている柳瀬さんへのご協力をお願いいたします。 =================================================●京都から、この国のかたちを変える。 ●第79号2003.07.19発行（配信数：1598部） 前へメルマガ目次へ次へホーム P |
| 7月23日：5049：緒方事務所アンケート47社回答電気・ガス生活困窮者の申し出あれば機械的に停止せず柔軟対応 緒方事務所アンケート47社回答電気・ガス生活困窮者の申し出あれば機械的に停止せず柔軟対応20030717しんぶん赤旗電気・ガスなどを止められて餓死する痛ましい事件が相次いだもとで、経済産業省は、電力・ガス事業者にたいし、生活困窮者への供給停止に柔軟に対応すること、自治体福祉部局との連携を強めることを文書で要請しました。 （昨年4月）。 これは東京都生活と健康を守る会連合会（都生連）の要求と運動、日本共産党の緒方靖夫参院議員の国会での質問などが実ったものです。 この経過をふまえ緒方議員の事務所は全国の電気・ガス事業者に、とりくみ状況についてのアンケート調査を行いました。 アンケート項目は、①要請文書の社内徹底の状況、②生活困窮による滞納者への対応方針、③自治体の福祉部局との連携状況など。 全国の電力会社、主要な民間ガス会社に送付し、電力9社、ガス38社から回答がありました。 回答によると、各社とも経済産業省の要請文書を受けて、本社や各事業所の営業、経理、集金、電話受け付けをはじめとした担当者に会議や文書でその内容を徹底しています。 餓死の例 名古屋千種区の公団住宅に住む無職男性が死亡、介護していた心臓疾患の妻も死亡（2001年2月）。 この夫婦は前年に入居しましたが月8万円の家賃を滞納しており、明け渡し命令が出され、電気、ガス、水道も止められていました。 北九州市若松区で元中学講師の女性と軽い知的障害のあるその妹が自宅で餓死（01年7月）。 死後約1ヵ月で発見。 栄養失調による餓死で、電気やガスなども止められていました。 東京都の監察医務院の調査では、23区内で栄養失調でなくなった餓死者は10年間（91年以降）で192人、大半が50歳以上で、ガス、電気が止められているケースがあるとしています。 生活困窮者から料金滞納した場合の対応については、申し出があれば機械的に供給を停止せず、一定期間支払いを猶予したり分割払いに応じるなど柔軟に対応するとの回答が大学の事業者から寄せられました。 「個別事情を考慮し、送電停止の延長など、柔軟な対応を行っている」（北陸電力）、「生活困窮の申し出が事実と認定できる場合には、支払い確約書を取り交わすことにより猶予できることとしている」（東京ガス）、「生活困窮者が支払い可能な日まで料金未納による供給停止を延期している」（中部ガス）などです。 この1年間の具体的対応事例についても、本人や民生委員などと話し合い、年金や生活扶助費支払い日まで猶予したなど、12社から概要について回答がありました。 内規の改善新設すすむ今回のアンケートでは、電力会社が生活保護世帯や母子・高齢・障害者などの福祉世帯、生活困窮世帯への集金・供給についての内規やマニュアルを定めており、そのうち東京電力、中部電力、九州電力の3社では、内容の改善を行ったことが明らかになりました。 東京電力は、「協力依頼文書受領後、集金マニュアルの見直し（生活保護世帯等の定義が限定的な扱いとなっていたため、より柔軟な対応へ変更）を行った」としています。 中部電力は、「供給停止にかかる生活困窮者への柔軟な対応についての取り扱いを社内の取り扱い要則に明記した」とし、九州電力は、「社内の内規の見直し（送電停止の柔軟かつ弾力的な対応等）を図った」「生活困窮者に対しては、面談もしくは電話での接触がとれるまで、送電停止を行わないなど柔軟かつ弾力的な対応を行うこととした」と回答しています。 これは、緒方議員が参院経済産業委員会で、「内規の生活保護世帯等の対象となる範囲が狭すぎる」と指摘し、平沼赳夫経産相が改善の検討を約束していたものです。 ガス会社でも、苫小牧ガスと西部ガスが生活困窮者対応マニュアルを定めたとし、八戸ガスが「供給約款に生活保護世帯等についての特別措置の項目を追加した」、東京ガスが「生活困窮者への対応については、社内規定である料金回収業務の取り扱い要領に記載」としています。 福祉部局と連携広がるプライバシー保護に配慮しながら、自治体の福祉部局との連携を強化することについても、「市町村の生活担当者会議に出席」（東京ガス）、「福祉部局を訪問のうえ、福祉部局連絡先一覧表を配備」（九州電力）、「市の福祉課と話し合った」（八戸ガス、花巻ガス）、「福祉部局に設けられた連絡会に参加」（北日本ガス）など、各社から前向きな回答が寄せられました。 多くの事業者が、生活困窮者本人の申し出があった場合などには福祉事務所を紹介するとしています。 「福祉事務所のお知らせ」を営業所などに常備することについても、東京電力、中部電力、北海道ガス、東京ガス、東邦ガス、大阪ガス、広島ガスなどから、要望があれば積極的に対応する（すでに対応している）との回答がありました。 餓死者出さないネットワークを我伊野徳冶・都生連会長の話電気・ガス会社が生活困窮者への対応に動きはじめたことは、痛ましい餓死事件を繰り返すなと運動してきた貴重な成果です。 各社には、ぜひ柔軟な対応、福祉部局との連携をつらぬいてもらいたい。 厚労省は、餓死などをなくすためのネットワークを広げるよう関係機関に指示しています。 経産省もそれに協力して、今後も系統的な指導や点検をすすめてほしい。 緒方靖夫HOMEへサイト検索へP |
| 7月22日：17458：小池晃：大量破壊兵器保有断定の根拠問われ福田官房長官“むちゃ言うな” サイト内を検索します ホーム>国会論戦ハイライト>2003年7月17日（木）外交防衛委員会イラク派兵法案審議 2003年7月18日（金）「しんぶん赤旗」より転載イラクの大量破壊兵器保有断定の根拠問われ福田官房長官“むちゃ言うな”小池議員の追及にぶぜん、強弁、開き直り>>速記録「フセイン大統領が見つからないから、フセイン大統領はいなかったと言えるのか」――イラクが大量破壊兵器を「保有」していたと断定した根拠を問われ、小泉純一郎首相が声高に繰り出した詭弁（きべん）です。 日本共産党の小池晃議員は十七日の参院外交防衛委員会で、イラク特措法案審議を通じて繰り返されるこの詭弁を取り上げ、米英両政府の言い分をうのみにしてイラク戦争を支持した政府の責任を追及しました。 小泉内閣「メルマガ」“間違いでない”“根拠資料ない”首相のこの答弁は、六月十一日の党首討論で日本共産党の志位和夫委員長が問いただしたのに対し飛び出したもの。 現実にいたイラクのフセイン大統領と、あったかどうかわからない同国の大量破壊兵器を混同させた詭弁です。 マスコミも「珍答弁」「意味不明」と報じたこの答弁を、小泉首相はその後も繰り返しています。 「思わず言ったのでないとすれば極めて重大だ」と指摘した小池氏。 首相がメールマガジンで三度にわたって「大量破壊兵器を持っているイラク」と断言していることについて、福田康夫官房長官にただしました。 福田イラクには大量破壊兵器の疑惑があるということは、国際社会の一致した認識だ。 当時の状況から考えて、持っているものだというような疑惑、認識はあったと思う。 そういう表現が仮にあったとしても全体的に間違いではない。 福田氏は､首相の発言が「疑惑」を指摘したものだと言います。 それならば「保有」を断定したことは誤りです。 ところが福田氏は「間違いではない」と強弁したうえ、「見つからなきゃ事実は確認できない」と開き直りました。 小池氏は「『保有している』と断定したのなら、客観的な根拠があるべきだ」とのべ、福田氏に根拠は何かと迫ります。 福田国連の報告でもいろいろある。 国際機関が調査して発表するのを信用するほかない。 小池断定した根拠になる資料を示してほしい。 福田資料をもっていない。 保有を断言した根拠となる資料を示すことのできない福田氏。 その揚げ句に「（大量破壊兵器の）脅威がなきゃこんな問題にならないんですよね」と投げ出すように答弁。 小池氏は「結局、根拠は示せない。 断定していたのは米英だけだった。 小泉首相は両国の言いなりだったということだ」と批判しました。 米政府の「断定否定」“砂漠のなかで探すのは大変”ところが、イラクの大量破壊兵器保有を断定していた米国政府が、その断定を否定し始めています。 小池氏は、ブッシュ大統領のラジオ演説（六月二十一日）とラムズフェルド国防長官の議会証言（七月九日）を紹介。 米政府がイラクの大量破壊兵器をめぐる言いまわしを変え、「保有」の証拠がなかったと認めていることを指摘しました。 ブッシュ大統領われわれは、サダム・フセインの（大量破壊）兵器計画‥が実際にどこまで進んでいるか、見つけ出そうと決意している。 （6月21日、ラジオ演説）ラムズフェルド国防長官開戦前にイラクの大量破壊兵器について新たな劇的な証拠は持っていなかった。 （7月9日、上院軍事委員会） それでも小泉首相は「フセイン大統領が見つからないから、フセイン大統領はいなかったと言えるのか」などとのべている――小池氏の批判に、福田氏はこうのべました。 福田大量破壊兵器を探すのは大変だ。 広大な砂漠にばらまけば、砂あらしで一日で消えちゃう。 フセイン大統領ですら見つかっていない。 ましてや隠そうとした大量破壊兵器を砂漠の中で見つけるのは大変なことだろうというたとえだ。 あくまで首相発言を擁護する福田氏。 小池氏は迫ります。 小池大量破壊兵器の存在が確認されたことはない。 まったくなかったという可能性は排除できない。 福田何もなければ、国連であんなに大騒ぎしない。 小池それならばあったという根拠を示すべきだ。 福田国際社会が認めたことだ。 日本だけでどうこうできる問題ではない。 あまりむちゃなことを言わないでほしい。 小池氏は「米英両国では、イラクの大量破壊兵器保有に関する情報を偽造し、都合よく操作し、世界をあざむいて戦争に突き進んだという疑問がわきおこっている」と指摘し、「保有」を断言した根拠を示すよう重ねて迫りました。 しかし福田氏は説明にならない説明をぶぜんと繰り返しただけ。 小池氏は「そうした説明で国民の疑惑に答えることはできない」と批判しました。 >>速記録 ▲このページのトップへ|ホーム|メール||かけある記・随時更新中|かけある記・特別編|国会論戦ハイライト|情報ボックス|Dr.小池の処方箋|プロフィール|お便りにこたえて|お知らせ|リンクはご自由にどうぞ。 各ページに掲載の画像及び記事の無断転載を禁じます。 ©2001JapaneseCommunistParty,AkiraKoike,allrightsreserved. P |
| 7月22日：14102：小池晃：治安派遣予定4カ国政府「40数カ国」の誤り認める サイト内を検索します ホーム>国会論戦ハイライト>2003年7月17日（木）外交防衛委員会イラク派兵法案審議 2003年7月18日（金）「しんぶん赤旗」より転載イラク治安派遣予定4カ国政府「40数カ国」の誤り認める>>速記録福田康夫官房長官は、イラク特措法案にかかわり、イラクに「安定化部隊」として「治安維持活動」にたずさわる部隊の派遣を予定している国が、四カ国にすぎないことを明らかにしました。 日本共産党の小池晃議員の質問への答弁。 小池氏は、小泉純一郎首相が「現に四十数カ国も軍隊派遣してイラクに行っている」（九日）と答弁していることについて「明らかに誤りだ」と指摘。 川口順子外相も「現在（軍隊を）派遣しているのは米英も含め十六カ国、決定しているのは十八カ国」と答弁し、誤りを認めました。 このうち現在、イラクで「治安維持活動」をしているのは、米英以外ではリトアニアの一カ国だけ（外務省）。 予定は、福田長官が答弁したように四カ国だけです。 イラク特措法案では、自衛隊が「安全確保支援活動」として「治安維持活動」への支援をおこなうことになっていますが、こうした活動をおこなう国はきわめて少数であることを示すものです。 襲撃は「散発的」福田官房長官福田康夫官房長官は十七日午前の記者会見で、イラク各地で相次いでいる米軍への襲撃について、「局地的に行われている。 それも継続的にずっとあるわけではないから、散発的ということだ」と述べました。 その上で、「自衛隊がそこで活動できるかは、また別の観点から調査し、安全を確認して支援活動に入る」と述べ、現地調査を踏まえて自衛隊の活動地域を最終判断する考えを示しました。 >>速記録 ▲このページのトップへ|ホーム|メール||かけある記・随時更新中|かけある記・特別編|国会論戦ハイライト|情報ボックス|Dr.小池の処方箋|プロフィール|お便りにこたえて|お知らせ|リンクはご自由にどうぞ。 各ページに掲載の画像及び記事の無断転載を禁じます。 ©2001JapaneseCommunistParty,AkiraKoike,allrightsreserved. P |
| 7月22日：14214：小池晃：イラク派兵は憲法違反。デモ鎮圧への支援も防衛庁長官、否定せず サイト内を検索します ホーム>国会論戦ハイライト>2003年7月17日（木）外交防衛委員会イラク派兵法案審議 2003年7月18日（金）「しんぶん赤旗」より転載デモ鎮圧への支援も防衛庁長官、否定せず小池議員追及イラク派兵は憲法違反>>速記録石破茂防衛庁長官は十七日の参院外交防衛委員会で、イラク特措法案にもとづく自衛隊の支援対象について、イラク国民がおこなうデモなど軍事占領への抵抗を武力で鎮圧することも「全面的には否定されない」とのべました。 日本共産党の小池晃議員が、こうした活動が支援対象にしている米占領軍の「イラクの国内における安全及び安定を回復する活動」に含まれるのかと追及したのに答えたものです。 小池氏はまた、米占領軍が、「半島攻撃作戦」「砂漠のさそり作戦」「砂漠のガラガラヘビ作戦」「ツタのヘビ作戦」といった旧フセイン政権残存勢力の掃討作戦をおこなっていることを指摘し、「安全及び安定を回復する活動」にあたるのかと追及。 石破長官はこれについても「全面的に否定されるものではない」と認めました。 さらに石破長官は、米占領軍にたいする自衛隊の支援活動について、大型輸送ヘリによるイラク国内での武器・弾薬の空輸も「完全に否定はしない」とのべました。 小池氏は、イラクでは六月下旬以降、急激に米兵への襲撃が増加していることを資料（2面に表）を示して指摘。 自衛隊が、旧フセイン政権残存勢力の掃討作戦や、イラク国民の抵抗闘争にたいする武力鎮圧を支援すれば、米占領軍と一体とみなされ、攻撃対象にされる危険はきわめて高いと強調しました。 自衛隊には、旧フセイン政権残存勢力から攻撃を受けた場合も、「正当防衛」を口実に武器の使用が認められているとし、「イラク国民からみれば、応戦、武力行使になる」と指摘。 「憲法違反そのもの法案であり、廃案以外に道はない」と主張しました。 >>速記録 ▲このページのトップへ|ホーム|メール||かけある記・随時更新中|かけある記・特別編|国会論戦ハイライト|情報ボックス|Dr.小池の処方箋|プロフィール|お便りにこたえて|お知らせ|リンクはご自由にどうぞ。 各ページに掲載の画像及び記事の無断転載を禁じます。 ©2001JapaneseCommunistParty,AkiraKoike,allrightsreserved. P |
| 7月25日：8094：遠山清彦（参議院議員）デイリーメッセージ0723 2003年7月23日デイリーメッセージ ■緊迫する国会終盤 みなさん、こんにちは。 今日の国会は比較的平穏でしたが、嵐の前の静けさというのが、正確な表現になりそうです。 明日から間違いなく、大波乱の国会になるでしょう。 平穏な中、画期的なことがありました。 与党議員43名が集まって「沖縄へ国連機関設置を推進する議連連盟」が設立されることになり、その設立総会と第1回の勉強会が衆議院第1議員会館で午後1時から開催されたのです。 会長には元外相の河野洋平氏、顧問に野中広務氏と橋本竜太郎氏、事務局長は公明党の浜四津敏子代表代行、そして私は事務局次長を務めます。 白保台一衆議院議員も幹事に就任。 私はともかく、まさに重厚な布陣でこの大事な政策課題の実現に取り組むことになりました。 議連設立の手続きを済ませた後、内閣府、外務省の各省と沖縄県から現在の取り組みについて説明がありました。 沖縄県からは多忙な稲嶺知事ご本人が出席。 すでに今年度開始された具体的な取り組みについて説明がありました。 何よりも嬉しいのは、この具体的な取り組みとしてあげられた、「国連平和大学」や国連難民高等弁務官事務所の人材研修センター誘致も、そもそものきっかけを作ったのは、すべて私たち公明党であるということです。 今後この議連の「大物議員」のみなさんの力も借りて、近い将来目に見える形でこの公約の実現を図っていこうと、決意しています。 さて、今夜は、明日からの波乱を覚悟しつつ、小金井での青年政治学習会に参加し、衆院選へ向けた公明党の取り組みについて種々話をさせていただきました（昨夜は、江戸川でした）。 遅い時間にもかかわらず、多くの若者が集まってくださり、熱心に政治や政策の話を聞いてくださって、私も話していて熱がはいりました。 私が政治学習会を担当するとき必ず気をつけることは、とにかく「わかりやすく」「ユーモアを交えて」語ることです。 確かに政治や政策の話は複雑なことが多く、そのまま話してしまうと長い時間聞くのはつらいほど「つまらなく」なります。 でも、私は政治は本当は面白いと思っています（そうじゃなきゃ、やってられません、毎日）。 だから、その面白さのニュアンスが何とか伝わる語り方を研究し、心がけています。 今夜も、聴衆のみなさんの反応がよすぎて、ついつい時間をオーバーして話してしまいました。 でも終了後に、「時間が短く感じた」との感想をいただき、胸をなでおろしたしだいです。 質疑応答もやったんですが、時間不足で全ての質問に答えられなかったことが悔やまれます。 質問できなかった方、メールください（もし、これを見ていたら）。 延長国会は、今週明日・明後日と審議をやり、来週月曜日は最終日で主に閉会手続きをやる日と、慣例上はなっています。 通常国会は延長は1回限りですので、もうこれで本当に終わりになるのですが、この終盤でまさに延長の最大の理由である「イラク復興支援法案」が与野党攻防の焦点になっています。 順当なシナリオは、明日の参院外交防衛委員会で、2時間の一般質疑と2時間の総括質疑（小泉総理出席）をやり、その上で討論、採決となり、与党が多数ですから委員会で可決。 そして明後日の本会議で討論・採決をやり、最終的な成立がはかられる、というものです。 ところが、野党は、この法案の廃案を明言し、強硬な姿勢に出ています。 彼らは多数決では負けるので、簡単に言うと時間稼ぎをして「時間切れ廃案」に追い込む戦略をとると思われます。 つまり、明日の昼までに衆院で内閣不信任案を提出し、国会審議を全面ストップさせます（約5時間）。 これは、衆院本会議で否決されることは間違いないのですが、その後に今度は参院本会議で、総理に対する問責決議案を出し、また国会審議をとめることができます。 これらの処理に明日一日追われると、明日はイラク法案の審議・採決が進まないことになり、攻防は25日金曜日一日に移ることになります。 25日の時点で、野党は打つ手がかなりなくなるのですが、最後は委員会や、はては本会議の審議ボイコットで時間稼ぎをする可能性があります。 もし、この法案が通らなければ、それは即衆院解散を意味する可能性が大です。 これは、なんとしても防ぎたい。 そのために、私たちは、26日の朝までかかっても、法案を成立させる決意でいます。 ここでも何度も書いていますが、イラク復興支援法案は、あくまでも国連の呼びかけにこたえて、日本がイラク国民の国家再建を助けるため、人道支援のために行うことを規定した法律であって、自衛隊がイラクで米軍とともに戦闘するためのものではありません。 もし、今の政府が本気で自衛隊を戦闘部隊としてイラクに送りたいと考えているなら、イラク戦争のさなかに送ろうとしていたでしょう。 しかし、公明党も自民党も微塵もそんなことは考えていません。 自衛隊は、日本の自衛のためにある――菅民主党代表は、今日の党首討論でそう主張しました。 それはそのとおりです。 しかし、グローバル時代の今日、日本の安全保障は、国際社会の平和創造努力に積極的に参加する中でも強化されていくのです。 自衛隊員は、海外に行くつもりで入隊したのではない、日本を守るために入隊したのだ――こういう発言も今日の党首討論でありました。 これも、一面真実です。 しかし、私の親戚の自衛隊員に直接聞いたところでは、1994年にルワンダ難民救済のための任務に参加したい隊員を募ったところ、応募者が殺到し、選考が大変だったとききました。 その本人も3ヶ月だけ、ルワンダに行ってきたとのことですが、「アフリカの難民の子供たちの笑顔が忘れられない。 自分たちの支援が感謝されたことは、本当にうれしかった」と語り、機会があればまた海外の人道支援に参加したい、と言っていました。 人道のために働くことに、生きがいを感じる自衛官が多いことも、また真実です。 ほかにも書きたいことありますが、そろそろ明日に備えて就寝しようと思います。 愛犬もさっきまで遊ぼう遊ぼうと私の周りをうろうろしていましたが、気がつくと丸くなって眠っています。 それにしても、今年の梅雨は長いですねー。 Copyright(C) 2001-2003ToyamaKiyohikoOffice,Allrightsreserved. P |
| 7月22日：7114：遠山清彦（参議院議員）デイリーメッセージ0722 2003年7月22日デイリーメッセージ ■土井党首は辞任せよ みなさん、こんにちは。 今年は、梅雨明けがなかなか来ないですね。 九州では、季節外れの集中豪雨で甚大な被害が出ているようで、心配です。 さて、最初の話題は、宣伝ですが、私今月の『パンプキン』という雑誌に愛犬（ミル）と登場しています。 女優の田中美奈子さんと対談させてもらった関係で出ているのですが、田中さんが動物愛護の運動をしている関係で、うちのブサイクで獰猛な黒ラブ（もどき）も連れて行きました。 田中さんを噛まないか、心配でお目付け役で家内にも来てもらったんですが、さすが田中さんは動物好きだけあって、うちの犬もすぐ慣れていました（犬って、結構人を見抜くの早いんですよね）。 そのせいか、写真うつりも私より良く、外面がいいことを象徴していました（飼い主に似た？）。 ところで、表題の件、社民党のことです。 辻元清美元衆議院議員が逮捕されたことは、みなさんご存知のとおりです。 容疑は、詐欺罪。 名義だけを借りて秘書の給与を不正に流用した疑いです。 辻元氏以外にも3人の社民党元秘書が逮捕され、その中には、土井党首の元政策秘書も含まれていました。 この秘書は、報道によると、詐欺の指南役であり、しかもその指南は土井党首の議員事務所内で行われていたということですから、あいた口がふさがりません。 土井党首は、19日の会見で、「党の信頼回復が天命」などと言い、党首を辞めないことを表明しましたが、少なくとも党首は辞めるべきです。 自分の側近中の側近が捕まり、しかも自分の事務所で不正行為の指南が行われていた状況を考えれば、土井党首が辞任することが信頼回復の第1歩であり、大前提でしょう。 そもそも、社民党の議員は、土井党首や逮捕された辻元氏を中心に、舌鋒鋭く他党の議員の不正追求を厳しくやっていました。 私が議員になりたてのころは、辻元氏はテレビタレント議員の典型で、別に見たくなくても、テレビをつけると必ず見てしまう、というくらいの露出度でした。 彼女の話術は巧みで、テレビ受けするパフォーマンスもお手のもの。 この評価は、政敵である与党側でもあったくらいです（おかげで、真面目一本やりの公明党議員は、さんざん言われていたように思います）。 しかし、いまや、かつてテレビで引っ張りだこだった彼女の記憶は色あせています。 「あれは、いったい何だったんだろう」と首をかしげたくなるのは、私一人ではないのでは。 あれだけ他党や他の政治家をある意味ぼろくそに言っていながら、自分で秘書給与の不正流用を平気でしていた気持ちはどんなものだったのでしょう。 他方、辻元氏は、テレポリティクスの犠牲者だったのかな、とも思います。 テレビに出て、持ち上げられ、自分の力を錯覚し過大評価し、傲慢になったところに最大の落とし穴があったのではないでしょうか。 いずれにしても、私は同情の余地はあまりないと思います。 話は変わりますが、今日は山梨に行って帰ってきました。 山梨で政治学習会をやってきたのですが、いよいよ衆院選モードに入ってきました。 解散時期については、11月初旬というのが、今の流れになってきていて、私もそう語ってきたのですが、この週末の野党幹部の発言をみると、明日から4日間の国会は波乱含みです。 民主党の菅代表は、イラク支援法案を廃案に追い込むと明言し、そのためには内閣不信任案を最大限に利用する覚悟のようです。 民主党は、イラクへの人道復興支援そのものには反対していませんが、自衛隊派遣に反対する立場から、このような主張をしているようです。 しかし、与党・政府側は、法案を通したからすぐに自衛隊（特に陸上部隊）を送るとは言っておりません。 法案自体、自衛隊の活動を「非戦闘地域」に限定するという制約を課しているので、法案成立後もイラク国内の情勢を現地調査し、安全性をしっかり見極めた後でなければ、地上部隊を派遣することは不可能です。 このイラク支援法案が成立しなければ、日本の対イラク支援は非常に限定的になってしまいますから、まず通して、そしてそれからさらなる現地調査を基に基本計画を策定していけばよいと私は思います。 与野党問わず、イラクの現場を見てきた国会議員は、本音は同じ気持ちだと思います。 名前はいえませんが、私が直接意見交換をしたある民主党議員（イラク訪問したひとり）は、個人的見解として「イラクには自衛隊を送るべきだと思う」と発言していました。 そうなんです。 日中の最高気温が50度近く、水も食料も電力も自給しなければならない過酷な環境で人道支援できる組織は、政府の下では、自衛隊しかないのです。 それは、現場を見た人は、すぐわかることです。 明日（とういか、今日）、波乱を覚悟しながら、私も外交防衛委員会の質問に立ちます（30分）。 とにかく、この法律を成立させるために、国会延長したわけですから、全力で戦うしかありません。 そして、8月・9月は選挙戦に突入です。 Copyright(C) 2001-2003ToyamaKiyohikoOffice,Allrightsreserved. P |
| 7月19日：7709：遠山清彦（参議院議員）デイリーメッセージ0719 2003年7月19日デイリーメッセージ ■トニー・ブレアー英首相と会う みなさん、こんにちは。 今日は、土曜日ですが、朝からスーツを着て出発。 都内のホテルへ向かいました。 トニー・ブレアー英国首相のスピーチを聞くためです。 今、電車の中では、ちょっと前にベストセラーになった山崎豊子著『沈まぬ太陽』という小説を読んでいます。 これは、明らかにある特定の航空会社をモデルにした小説なのですが、どこまでが真実でどこまでかフィクションなのか判断しかねる部分があります。 私はあくまでも小説（＝フィクション）ととらえて読んでいますが、それでも、今さしかかっている第3巻の御巣鷹山（ジャンボ機）墜落事件のところは、迫真の描写が続き、500名以上の乗客がなくなった大惨事とその遺族の方々の心情を思い、電車の中で読んでいても時折涙が出てしまいます。 さて、ブレアー首相ですが、午前11時から数百人の聴衆の前に颯爽とすがたを現し、例の抑揚のついたクリアーな英語でスピーチをしました。 聞きながら、英国留学中のことを思い出しました。 「よく、テレビでこの人のスピーチを聞いていたなあ」という感慨にふけっていたら、部分的に今日のスピーチの内容がわからなくなりました。 が、隣の席に座っていた英国人ビジネスマンが「日本の話と、英国内政の話と、半々になると思う」と予言してくれ、実際その通りだったので、最後までついていくことができました。 英国内政の話では、欧州共通通貨であるユーロ圏に英国も参加すべきであるという強いメッセージを首相は発しました。 この通貨の問題については、ちょうどその議論が沸騰していた時期の英国に住んでいた者として、やはりひとつの感慨があります。 今から10年ほど前の英国では多くの市民が「英国女王の肖像がのっていない札をつかうのは嫌だ」という、端から見るとやや感情的な議論が主流で、政策論としてはともかく、政治家もユーロ導入を唱える人は少数だったと思います。 しかし、今首相自身が堂々とこれを主張している姿を目の前にして、時代の移り変わりを感じました。 また日本との関係では、最後の部分で、英国と日本の関係は今まで経済面が中心だったが、今は政治面も同等に強化された、という趣旨の部分を強調していました。 また、イラクへの対応で米英日が歩調をあわせたことを念頭に、テロが横行する現代世界にあって、政治的安定性を確保することの重要性も強調していました。 スピーチの結語は、正確には覚えていませんが、やはり「さすが」というエンディングでした。 ブレアー首相のスピーチは文章で読んだことがありましたが、非常に簡潔明瞭で、強調しているポイントがはっきりしているのが特徴です。 英語のスピーチを勉強している人には、格好の教材になると、いつも思っています。 スピーチ終了後、簡単なレセプションが開かれました。 ここにも多忙なブレアー首相が20分ほど入ってきて会場に集まったゲストと歓談していました。 私はさほどミーハーではないので、首相めがけて殺到する人々に混じってはいなかったのですが、知り合いの英国外交官と談笑していたら、偶然そこに現れたので、すかさず手を出して握手をしました。 その際、「私はあなたが初めて首相になったとき、英国に留学していました。 今は国会議員をしています。 今日は会えて光栄です」といったら、多分私が国会議員になったことを指して「ＷｅｌｌＤｏｎｅ（よくやったね）」と一言いただきました。 初めて直接あってみて、やっぱり彼は非常に強いカリスマを感じさせる政治家だと率直に感じました。 レセプションには、多くの国会議員やビジネスマンがひしめいていましたが、私は川口外務大臣を見つけ、話に行きました。 外務大臣は、いつも冷静なので国会の答弁しか聞かないと「冷たい」印象をもつ議員もいるようですが、大変気さくで私しのような新人議員とも真剣に話をしてくれる方で、私は好印象を持っています。 今日は中東地域の微妙な話題で話に行ったのですが、5分程度会場の目立たないところに移動して中身のある受け答えをしてくれました。 「永田町には『大臣病』にかかっている人がたくさんいる」ということを良くききます。 大臣になりたい国会議員のことを指していることは明白ですが、私は国会に来て約2年間、大臣やっている人の生活等を遠目に観察して、「そんなになりたいか」という思いにかられています。 大臣の生活は大変です。 自分（下手すると家族）のプライバシーは全くないし、朝早くから夜遅くまで国会審議やその他の公務で休む間もありません。 大臣の多くは60才過ぎのベテラン政治家（あるいは民間有識者）ですが、60すぎて、ああいう生活をするというのは、ちょっと極端な言い方をすると「殺人的」です（実際、小渕総理は在任中になくなりました）。 それに加え、昔は「子供でも（官僚の言うとおりに動いていれば）大臣が務まる」などと揶揄されていたのですが、最近は大臣個人の資質や力量、専門知識が厳しく問われるようになっていますので、常に新しいことを勉強しなければ、とても国会審議でもちません。 「大臣になりたい」議員は、これらのことを真剣に考えているのかどうか、私はいつも首をひねっている次第です（最近は、大臣よりも県知事や市長になりたい国会議員が増えていますね。 これは、国会でワン・オブ・ゼムでいるより、やはり「1国1城の主」になりたいということでしょうか）。 おっと、時計を見ると、午後3時20分。 私は今国会事務所で仕事中です。 ウィークディにはできない資料の整理と、今晩の政治学習会（荒川）の準備をしなければなりません。 ということで、今日はここで失礼いたします。 ごきげんよう！ Copyright(C) 2001-2003ToyamaKiyohikoOffice,Allrightsreserved. P |