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| 8月23日：4303：「年金給付5割」を堅持保険料の2倍支給に積立金を活用 参議院議員／弘友和夫http://www.hirotomo.net 「年金給付5割」を堅持保険料の2倍支給に積立金を活用国庫負担1／2は段階的に実現年金改革で坂口厚労相 21日に党本部で開かれた公明党の中央幹事会で、2004年の年金改革について坂口力厚生労働相（公明党）が次のような見解を述べた。 ◇2004年の公的年金改革に向けた取りまとめ作業を行っているが、近く試案を発表したいと考えている。 厚生年金に関して、今後、実質賃金は1．0％以上の伸びで、少子化が横ばい（出生率1．32を維持したい）とした場合、保険料率は自己負担分10％以下、事業主負担を含め負担は20％以下にとどめ、年金給付は52～53％を支給、つまり現役時代の所得に対する給付水準を50％以上に確保したい。 さまざまな計算があるが、40年間、保険料を納め、20年間、年金を受け取るケースで納めた保険料の約2倍を年金として支払えるようにしたい。 現在、政府の年金への支出は年間40兆円程度であり、税収の約42兆円と匹敵し、各地域の経済を支えている。 東京のように若い世代が多い地域でも家計支出の約10％、地方では20％程度をカバーしている。 年金制度が未成熟の時代に戻してはならないし、将来にわたって安心できる制度を確立していかなければならない。 現在の年金世代と比べると、確かに現役世代の受け取る額は少ないかもしれないが、現在の30代と10代と比べると、損得はあまりない。 支給が納めた額の保険料の2倍以上になるようにしていく。 そこで、将来の年金制度を展望し、現在147兆円ある年金積立金を取り崩し、2100年段階では1年分（約25兆円）にまで削減することを考えている。 今世紀末までに、団塊の世代への給付と団塊の世代の子どもたちへの給付という大波が二つ来るが、積立金は20兆～25兆円あれば大丈夫だ。 人口もそのころは今の半分くらいになっている。 ただし、これに対して国として努力して取り組まなければならない課題が2つある。 1つは少子化対策をどれだけ頑張れるか、もう1つが実質賃金1．0％以上の確保だ。 今、最後の詰めに入っているのは同世代の所得のある人とない人との調整だ。 これは難しいが可能ではないかと私は考えている。 焦点になっている基礎年金の国庫負担2分の1への引き上げについては、数年かけて段階的に実現したい。 ■Copyright(C) 2002PICT.Allrightsreserved. P |
| 8月17日：22862：ｅ株ｎｅｔ連載 e株ｎｅｔ毎日『エコノミスト』誌の投資経済情報サイトに連載しています。 詳しくは、こちらをご覧下さい>>>今井澂の、マネー・ドット・カム・カム「ダイ・アナザー・デイ」と日本産業界と株の復権（8月18日）「ワイルドバンチ」と国債バブルの宴のあと（8月4日）映画「ベスト・キッド」と日本の国際競争力（7月28日）「ターミネーター3」と株・債券・デフレ（7月21日）ヒツチコツク「泥棒成金」と金利上昇と景気・株・デフレ(7月14日）「チャーリーズ・エンジェル・フルスロトル」と株・景気（7月7日）「ダイ・アナザー・デイ」と日本産業界と株の復権（8月18日）40年も続いている007シリーズの最新20作目。 ピアース・ブロスナンのジェームス・ボンドに加えて女性スパイも登場。 ハル・ベリーがカッコいい。 ダイヤモンドを密輸入し代わりに武器を売るシーンがあり、北鮮の将軍様の息子ムーン大佐がダイヤの運び屋に化けたボンドと取引する。 大佐は武器を南北朝鮮の国境にある非武装地帯の中においてある。 「100万発も埋め込まれた地雷原にあるので、地面に直接接触しないホーバークラフトに積んであるのさ」。 いま世界も日本も不安材料はたしかに数多く抱えている。 いわば地雷原だ。 ただ注意して爆発を回避しながら、成長回復は始まり加速化しはじめているように思う。 特に14年も続いた株安と日本経済停滞の時期に、負け犬とバカにされていた日本の産業界が、最近、再びその実力を発揮して「復権」している。 これが外国人機関投資家が日本株に注目し始めた理由だ。 いくつか例を挙げよう。 第一が自動車。 1～6月の日本勢は皆好調で特にアメリカ市場での健闘が目立つ。 トヨタはもうすぐＧＭに次いで世界第二位にのし上がりそうだし、乗用車のブランドでＧＭのシボレーやフォードを抜いてナンバーワンになった。 品質の良さと一台あたり収益の高水準、それに低公害車での研究開発レベルの高さどれをとってもすごい。 第二が家電。 デジタルＡＶが大ヒット商品になりそうだ。 具体的にはデジカメ、カメラ付携帯、ＤＶＤレコーダー，カーナビなどほとんど100％の日本独占で，今年30％以上のびる。 ひさびさの復権だ。 パソコンを中心とした米国主導の絶頂期はすでにすぎ、当分アジア企業との競合はみられない。 このほかＰＯＰテレビや液晶テレビは、北米でブームが始まりかけている。 かつてのカラーＴＶ、ＶＴＲなどの例にあるように、電機製品にヒットが出て、しかも日本メーカーの独走となると外国人機関投資家の日本株の位置見直しが始まる。 年末クリスマス商戦で「デジタルもの」のブームが起きて、明年のアメリカの年金買いが発生するのを期待している。 第三は鉄鋼、年500万トン以上の粗鋼生産能力を持つ臨海製鉄所でないと、これからは生き残れないが、世界で17箇所あるうち7箇所が日本にある。 新規の製鉄所はなかなか作れず、一方中国を中心にアジアでは鉄鋼は足りない。 先般来日したヘッジファンドのマネジャーたちは新日鉄やＪＦＥの経営者から収益力急向上の強気を聞いて「鉄の復権」を再確認したはずだ。 このほか建設機械、工作機械など「復権」している産業界は多い。 昨年末ごろから私が歩いてみると「来年は良くなりますよ。 見ていてください」という企業が多かった。 ひところ国際研究機関に、日本の国際競争力のランキングを下げられたが内容を見ると信じるにたりないことはこのコラムで述べた。 項目別に見ると研究開発で日本は第二位を堅持している。 特許取得でドイツを抜いた。 これに加えてデフレ懸念が世界的に後退したのと、円レートが円高回避策で市場介入が成功したことが大きい。 決して株価上昇は金融緩和による投機的な一時高ではない。 そうした材料に加えて個人投資家の「復権」もある。 その復権の背景は三つ。 第一はネット取引の普及。 かつての売買手数料は3％ぐらいしたが、いまは0・2－0・5％。 投資情報は十分に入手できるし、損切りもしやすい。 第二は信用取引の規制緩和。 あらかじめ買い付け代金を全額証券会社に送金しなくても買い注文が出せ、空売りもやりやすくなった。 第三が証券税制。 6月に配当金を受け取った株主が、従来の20％源泉分離課税が10％になった効果を実感し始めた。 いまや市場売買高の30％を個人投資家が占めるようになった」ひところ20％を切っていたのだから様変わりである。 だからこそ「上げ幅の三分の一押しで9200円」という下値に行きそうになるとすぐ反発する。 押し目待ちに押し目はない。 映画の中でマドンナが歌う歌詞から。 「悪循環を断ち切って、この世の中を揺さぶろう」。 「模索しよう別の途を。 皆が行く途には進まないで」。 いいこと云っているではないか。 上へ「ワイルドバンチ」と国債バブルの宴のあと（8月4日）サム・ペキンパー監督のバイオレンス映画の傑作。 ウイリアム・ホールデン主演。 ワイルドバンチとよばれる強盗団が銀行を襲うが、実はワナだった。 賞金稼ぎの一団におわれてメキシコに逃げ込む。 そこでマパッチと呼ばれる民兵に雇われ米軍の兵器を奪うが、仲間を殺され、最後にわずか4人で民兵200人と対決し相打ちで死ぬ。 スローモーションを多用した壮絶な戦闘シーンが画期的だった。 逃走の間に主役パイクが腹心の副将格アーネスト・ボーグナインに言う。 「大きく稼いで足を洗うつもりだったのだが。 年だしな」「じゃうまく行ってたら、どうするつもりだったんだい？」答えはない。 すぐ次の仕事の話になる。 いつかは終わりがあると知っていても、やめられない状況ってあるものだ。 長期金利の異常安に終わりの兆候が明瞭である。 米国の第2、四半期ＧＤＰ2・4％成長やドイツ経済にも明るい指標が見えるなど「世界デフレ」シナリオが後退している。 つれて長期金利は上昇し、わが国の10年もの国債流通金利もひところの〇・43％の倍以上。 ヘッジファンドの2％目標も現実性を帯びてきた。 「長期金利は実質成長率プラスインフレ率で決まるもの。 日本経済は不良債権処理という大問題が大詰めに近いので、2％成長は固そP |
| 8月22日：3931：段本幸男ホームページ／国会活動リポート／8月18日付 ■8月18日■■■■■追いつめられた日本(ＷＴＯ農業交渉大詰め) ＷＴＯ農業交渉は、9月メキシコ・カンクンでの閣僚会議を前に、活発な事前交渉が進められていますが、このほどアメリカとＥＵの二国間で共同ペーパー(合意案) が成立したとのことで、自民党ＷＴＯ小委員会で政府から説明がありました。 これによると、数字は今後の交渉ということですが、1.市場アクセス (1) 一定品目はＵＲと同じように最低率を定めて関税率を下げる (2) 一定品目は最高税率(米国の主張では25％) 以下に押さえる (3) 一定品目は無税とする (4) 一定率を越える高関税(100％、200％といった数字が話題に) のものは、一定率以下に押さえるか、二国間交渉にゆだねる 2.国内支持 (1) 貿易歪曲的国内支持（いわゆる「黄」の政策）は、一定率削減する (2) 貿易歪曲性の少ない国内支持（いわゆる「青」の政策）は、農業生産総額の5％を超えないようにする 3.輸出規律 (1) 途上国にとって支障となる物品の輸出補助金は何年間かで撤廃する (2) その他の品目は予算の削減を約束する (3) 輸出信用についても、輸出補助金と同様の措置をとる というようなことが骨子となっているようです。 これによると、市場アクセスはＥＵの主張するＵＲ方式と米国の主張するスイスフォーミュラとの折衷案、ただし米国の主張する高関税カット（いわゆるキャップ制）が盛り込まれている、ということになります。 日本には関係の薄い輸出規律で手を握るため、その他のところで色々と妥協されたと考えられます。 これが適用されると、例えば日本に一番影響の大きい米が、200％以下の関税率となり、一番安い中国産の米（短粒種）は国産米よりはるか安い値段で輸入されるということになります。 小委員会では、「このままでは日本農業が潰れてしまう」「アメリカが国防上の理由で拒否するのだから、我が国は中山間地域の持つ国土保全上の理由で主張すればよい」「交渉ごとだから、何が弱点（自分勝手）か整理して、対応をたてるべき」など筋を通した取組要請が出されました。 この案は8月25日のＷＴＯ一般理事会に出されることになっており、そこでおおよその方向が決まってしまう恐れもあり、早急かつ強力な対応が求められています。 ＷＴＯ農業交渉も、9月中旬のカンクン閣僚会議に向け、いよいよ大詰めの段階となってきました。 P |
| 8月20日：21187：「民主党と自由党の合流」について 25．「民主党と自由党の合流」について 7月23日に民主党の菅代表と自由党の小沢党首が会談を行い、9月末までに両党が合併するとの合意に達しました。 11月の解散総選挙も囁かれていますが、あなたは自由党が合流した後の民主党の政権獲得を期待できますか。 「期待できる」という方は「賛成」を、「期待できない」という方は「反対」を選択して下さい。 民主党・自由党の合併に向けた合意の内容については●●民主、自由両党の合併に関する合意書●●をご覧下さい。 ↓↓↓↓↓http://www.dpj.or.jp/seisaku/unei/BOX_UN0137.html 結果 投票総数74人賛成63人85％ 反対11人15％ 調査期間：2003年7月29日～8月19日 若林ひできのコメント 「合流後の民主党の政権獲得を期待できる」との声が8割を超え、概ねその流れには一定の理解が得られていると思われます。 一党独裁の長期政権は腐敗を生み、2大政党制が必要というのが国民の間に共通認識になりつつあるのではないでしょうか。 しかし御意見の中で、「合流に期待できる」というより「期待したい」との声があったように、大きな期待をよせつつも合流への懸念がないわけではありません。 確かに民主党の政策は自由党と若干の違いはあります。 しかしもともと全く同じ政策であれば、政党が違う必要はないわけであり、基本政策が近い政党が将来の政権交代に向けて結集していくことは自然の流れだと思っています。 今回は特に民主党の政策やマニフェスト（政権公約）を前提とした合流であり、足して2で割ったような政策に変更するわけではありません。 個々の政策でみれば、民主党内にも意見の違いがあることは否定できません。 しかし自民党内はもっとバラバラであり、自民党と連立政権を組んでいる公明党との政策にはもっと大きな違いが見受けられます。 総理と与党議員が180度違うことを言い、そのことが逆に総理の評価を高めているような民主主義の歪みは早急に是正すべきです。 今ここで重要なのは、自民党に代わる政権担当能力を持った勢力が存在するという選択肢を国民に示すことであり、大きな政権交代という流れをつくることであります。 政官業の癒着構造から脱しきれない自民党の政策を選ぶのか、9月に民主党が提示するマニフェスト（政権公約）を選ぶのか、国民が実質上はじめて政策による政権選択ができる総選挙になることでしょう。 今後、合流に向けた協議を進めていく上で様々な障害を乗り越えていかなければなりません。 しかしもう後戻りはできません。 国民の期待を裏切ることなく、全党一丸となって不退転の決意で政権を奪取することを誓いたいと思います。 皆様からのご意見 たくさんの貴重なご意見、誠にありがとうございました。 一部をご紹介させていただきます。 ●小沢党首を毛嫌いされる方が多い様ですが小沢さんの主張には小泉首相の言う構造改革（構造改革には痛みを伴う・・・実際はサラリーマン等低所得者にしわ寄せし、役人公務員は蚊帳の外（痛み無し））より一般国民に取って理想的な改革プランを持って見える。 （但しこれにより既得権を侵害される役人、政治家がマスコミを使って小沢さんにブラックイメージを定着させている）マスコミに依って作られたイメージに惑わされずに政権交代可能な野党を作って欲しい。 岐阜県48才男性 ●まずは2大政党を目指すためには、理解できる。 和歌山県47才男性 ●賛成。 今回の合併は､ようやく、というか遅いくらいの動きだと思う。 野合だとかなんだとか、周囲からいろいろ聞こえてくるが､2大政党制に向けた大きな決断だと評価する。 要するに､政権交代を含めて国民の選択肢をきちんと示すことが議会制民主主義における政党の役割なのだから、自民党に対する対抗軸をきちんと作らなければならないという理にかなうものであり歓迎できる。 最近の世論調査でも､自民党中心の政権を望む人は40％に届かない数字だし､それにしても自民以外に選択肢はないという消極的支持も含んでの数字だ。 つまり、有権者は自民党型の、未だに成長の果実を分配しようという政権を歓迎はしていないのだ。 もっとも、それなら政権交代可能な緊張状態を作ればいいものだが､有権者もその程度というか無責任極まりない。 確かに民主党はだらしがないといえばだらしがないが、妙なところで有権者が辛口の判定をしている点もみられる。 政権交代が起こって一番焦るのは霞ヶ関の官僚たちだ。 いつでも政権交代が可能だとなれば､官僚は自民党ベッタリとはいかなくなり、許認可と予算執行権限を背景にした天下りなどというデタラメな人生設計も立たなくなる。 日本の国を普通の国にするために､ぜひ政権交代をしなければならない。 今回､その為の環境整備が出来たということで､後は有権者の意識の問題だ。 東京都44才男性 ●「期待出来ない」は今のところ私一人のようですね。 基本的には合併はいいことだと思いますし、「大賛成」です。 ただ、私たちにとって民主党内が一本化されていないことが心配で、「反対」に1票を投じました。 そこがはっきりしない限り、国民は政権を委ねないと思えるからです。 具体的に言えば、護憲か改憲かで意見対立は、国民に対するアピール力を下げます。 誰もが平和を望んでいることは確かですが、その方法論の違う人たちが数を得るために同じ党にいることは返って私たちを不安にさせます。 一歩踏み込んだ議論と行動を期待しています。 東京都44才男性 ●もちろん賛成です。 「自民党を壊す」と言って国民に期待を持たせた小泉首相も結局はコップの中の争いを見せることによって支持を得て、金権、政官財の癒着体質から目をそらすことに成功したのみで、自民党の体質はかわっていません。 道路公団を初めとする無駄な出費を節約することから始めるべきなのに、特殊法人はなかなか減らない実態もあると報じられています。 つまり、指導力のない首相のもとで、官僚の思うがままになっていると感じます。 ここはやはり政権交代することが第一だと思います。 そして国民の政治に対する信頼を取り戻すことが必要だと考えます。 そのため「小異を残して大同につく」ということは大切だと思います。 私は国語はあまりわかりませんが、普通は「小異を捨てて」だと思いま１ |