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| 9月5日：2228：過去のメールマガジンVol.207 ＜＜＜＜内藤正光メールマガジンVol.207＞＞＞＞(2003.9.5) ―――――――――――――――――――――――――■北朝鮮拉致問題について小泉首相が訪朝し、北朝鮮が国家として日本人を拉致してきたことを公式に認め謝罪してから、もうすぐ一年が経過しようとしています。 その間残念ながら、5人の家族の帰国も、またそれ以外の日本人拉致不明者の行方についての調査も、未だに全く進展していません。 国家の最大責務は国民の生命と財産を守ることですので、ただ単に北朝鮮や日本政府を批判するだけではなく、国会議員の一人として拉致被害者とそのご家族に対して現状についての責任を痛感します。 先月末、中国の北京にて北朝鮮問題に関する6か国協議が行われました。 とりあえず枠組みが出来たことは評価しますが、参加各国の思惑も異なり、今後の見通しについては決して楽観できる状況にはありません。 とりわけ日本の立場を難しくしているのは、この協議の主要目的はあくまで北朝鮮の核兵器所有を阻止し朝鮮半島の安定をはかることであり、率直にいって拉致問題の解決ではないことです。 ｢拉致問題は2国間でやって下さい｣というのが、参加各国の基本的な姿勢です。 北朝鮮のような軍事独裁国家と外交交渉を通じて成果を得ることは、一筋縄ではいかない大変難しいことですが、国家としてやりきらなければなりません。 その場合大切なことは、次の2点ではないかと私は考えます。 一つは、北朝鮮のトップである金主席に影響を与え得るあらゆるチャンネルを活用することです。 正式な外交ルートだけではなく、民間人を含む非公式な人的関係に活路を見い出せる場合もあるでしょう。 もう一つは、国際世論に拉致の問題をもっと積極的にアピールすべきです。 国連だけではなく、様々な国際会議の場で、政治家も経営者も文化人ももっとこの問題の非人道性を発言していくべきでしょう。 もちろん、北朝鮮に対しては、｢拉致問題は外交の交渉カードになりえず、その解決なくして次はない｣という日本の立場を明確にしておくことは言うまでもありません。 いずれにしても、この問題は総理自らが陣頭指揮をとって、国を挙げて一刻も早い解決をみなければならない最大の政治課題であり、日本という国家の存立意義が問われているといっても過言ではないと考えます。 P |
| 9月11日：5126：NO-TITLE [メール][活動報告][私の主張][日々発言][プロフィール][リンク][TOP] (9月6日書き込み) （自民党総裁選挙に臨んで）20日は、ご案内のように自民党総裁選挙の投票があります。 テレビ、新聞は、連日連夜、様々な報道を流していますが、私にはこの論調には大いに不満があります。 「賢者をきどった愚者の気楽な意見ではないのか」と。 マスコミは、小泉総理・内閣に対する国民の支持率は60％以上だが、政策面、特に経済政策面での評価は10％以下だと報じています。 （これは大変なことですね）加えて、マスコミは、国民がこの矛盾を容認しているかのような報道をしています。 このところ連年自殺者が3万人を超えており、このうち2万人以上が男性、このうち数千人は中小企業の経営者だと云われていますから、誰の目にも経済政策が失敗しているのは明らかです。 これを黙認していいのでしょうか。 一方、国民は、「自分や家族は、まだまだ本当には困っていないから」「政治に経済政策の転換を求めても、実現しないだろうから」止めどもない楽観主義、自己中心主義あるいは能天気と政治への深いあきらめが見られます。 やはり、遅すぎますが、政策、特に経済政策の転換をすべきです。 構造改革と称して、全体の総合的な組み立てもなく個別の課題を論議するだけ、実行なし。 数少ない実行例は不良債権処理と構造改革特区だけ。 このようなやり方で構造改革を進めても、景気回復、さらには日本再生が実現できる筈はないと信じます。 もし、今後、本格的な景気回復が実現しても、「これは政策よろしきを得て実現したのではなく、政策はむしろ実現を遅らせたが、なんとか民の力で多くの犠牲を払ったが実現できたもの」と歴史は判定するのではないでしょうか。 さて、私も自民党所属国会議員357人の一人ですから、勿論総裁選では1票持っています。 仲間の参議院議員の多くは、「政策面での不満は多々あるが、自民党の人気を上げるような総裁を選ばないと、自分達の選挙が危ないのでは」と考えているようです。 これは、衆議院議員、特に小選挙区で戦う議員に比べて見ればご理解いただけるかもしれませんが、参議院議員は、地方区は全県1区ですし、全国比例に至っては北海道の稚内から沖縄の宮古、石垣までの選挙区ですから、議員個人の人気だけではなく、自民党の国民的な人気がどうしても必要だと考えがちです。 このことは私も大いに理解できますが、それにしてもこのような考えだけで総裁を選ぶのは寂しすぎます。 このように考える議員自身が自己中心主義に陥っているからです。 私は、全国の農林水産業・食料産業関係の方々のご支持で参議院議員となっていますから、少なくともこれらの方々に対し自分は総裁選に如何に臨むかをきちんと説明する義務があると考えます。 私は、自分の地位の安泰を第一と考えずに、「食・みどり・ふるさとを守るためには今何が必要か」を基本に行動します。 私は、このような考えの下に、自民党総裁戦に臨もうと思っています。 [メール][活動報告][私の主張][日々発言][プロフィール][リンク][TOP] P |
| 9月11日：23415：市田書記局長がＦＭ番組に出演 。 トップへ。 戻る。 2003年8月28日(日) 「しんぶん赤旗」に記事を掲載〔HP限定〕市田書記局長がＦＭ番組に出演 菅原Ｊ－ＷＡＶＥ、「ジャム・ザ・ワールド」、お知らせのあとは、日本共産党の市田忠義書記局長をお迎えして、北朝鮮の核開発問題などを協議する6カ国協議についてうかがっていきたいと思います。 お聞き逃しなく。 （ＣＭ）北朝鮮問題六ヵ国協議のどこに注目？菅原さて、先ほどもお伝えしました通り、今日から北京で6カ国協議が始まりました。 はたして北朝鮮は、アメリカが主張する検証可能な核開発の破棄を受け入れるのか、そして、日本がのぞむ拉致問題の解決は実現するのか、世界中の目が北京に注がれています。 そこで、今日はですね、この6カ国協議を野党側はどう注目して見守っているのか、この方にズバリおうかがいしたいと思います。 ご紹介いたしましょう。 日本共産党の市田忠義書記局長です。 こんばんは。 市田こんばんは。 どうぞ、よろしく。 菅原よろしくお願いいたします。 さて、今回の6カ国協議なんですけども、市田さんは、どういう点に注目なさっていますか？市田北朝鮮の核開発問題というのはですね、日本や北東アジアにとってだけじゃなくて、世界の平和にとってもたいへん重要な問題で、これまで北（朝鮮）は、アメリカの2国間協議しかダメだといっていた。 アメリカはそれを拒否していた。 そういう中で中国の仲介や関係諸国の努力があって、6カ国が集まって、この問題を話し合いで平和的に外交的な努力で解決しようということで、今日からはじまっているわけです。 そういう点では、例えば、あのイラク（戦争）の時のようにですね、力ずくで物事を解決しようという流れが、一方であるなかで、もしここで北（朝鮮）の核開発やめさせるという方向で、一歩でも前進を勝ち取れればですね、私はいろんな世界の懸案事項を外交的、平和的に解決する一歩が切り開かれる、と。 そういう結果がでるかどうかを注目したいのと、拉致問題はですね、これは日朝間の2国間だけの問題でないと私思っているんですよ。 というのは、北朝鮮にとっての一番の安全保障はね、これまで繰り返してきた数々の国際的な無法、ラングーン事件とか大韓航空爆破事件だとかですね、日本漁船だほ事件だとか麻薬の問題だとか、そういう問題をきちんと清算して、国際政治の仲間入りすることが、北にとっての一番の私、安全保障だと思うんですね。 拉致問題も、そういう意味では、国際的な無法の一つだと思うんですよ。 そこを清算するということが、国際社会の仲間入りする道でもあるので、単に日朝間だけの問題ではない国際問題でもある、と。 そういう問題でも、一歩でも、まあすべてが、今度の6者協議でですね、解決しなくても一歩でも、そういう方向で前進すればですね、という点をおおいに注目したいと思っていますけどね。 北朝鮮は核問題を取引材料に使うべきではない菅原とはいえ、なかなかその拉致問題については日朝間でやってくれ、と。 で、他の諸外国は、どちらかというと核問題の方に注目が集まっている現状があるわけなんですけど、まず、核問題なんですけども、金正日体制を保証する形で核の廃棄を求める。 この点がひとつポイントになっていますね。 これについて市田さんはどのようにお考えですか？市田その体制保証という点ですけどね、金正日の体制をどうするかはね、北朝鮮の国民自身が決めるべきことであって、ただ、北朝鮮の領土保全だとか主権の尊重という点では当たり前のことで、どの国であっても先制攻撃やるというのはよくないことですけれども、金正日体制を保証してくれたら、核問題を考えてもいいと、そういう取り引きに使うべき問題ではないと思うんですね。 だいたい、その北（朝鮮）の核開発についていえば、自らが核拡散防止条約に1985年ですか、参加をしたし、それから1990年代のはじめにアメリカとの関係で、（米朝）枠組み合意をやって核開発はやらないという約束をしてたわけですよね。 日朝ピョンヤン宣言の中でも、核問題に対する国際的な合意を全部守る、と。 それを自ら破ったわけですから、やっぱり、そういう問題について国際的な約束ごとを北（朝鮮）が守るべきだということについて、私はねばり強く、相手にぶつけていくべきだと思いますね。 だから、体制保証と交換条件にするような問題ではないと思いますね。 イラク復興は国連中心に、自衛隊派遣はイラク復興に一番の障害菅原なるほど、さあ、安全保障の問題でいうと、小泉総理は、先のイラク戦争で、アメリカに同調する立場を取りましたね。 そしてまた、派遣の時期を先延ばしされそうなんですが、このイラクへの自衛隊派遣、共産党は一貫して反対の立場を通してきましたが、じゃ、具体的にどのようにすればいいとお考えですか？市田先ず、イラク戦争の問題なんですけど、私はイラクが大量破壊兵器を持ってるかもしれないというんだったら、国連が努力していたように査察によって問題を解決すべきだったと思うんですね。 それを、イラク戦争をやっていまだに大量破壊兵器は見つかっていませんし、当時の情報がでっち上げ、ねつ造だったんじゃないかということもいわれていますし、これはイギリス国内でもアメリカ国内でも政権をゆるがすような、いま大問題になっているわけですね。 ところが、日本はアメリカの態度、イギリスの態度に賛成して、戦争が一応形のうえで集結した、と。 まだ戦闘続いていますけどね。 そしたら、今度は自衛隊をだす、と。 そうじゃなくて、私は不当な戦争のうえに不当ないま占領がおこなわれているわけで、やっぱり、イラクの今後の進むべき方向はですね、国連が中心になってイラクの国民の主権を尊重しながら、国際社会が協力して復興をはたしていく、と。 ところが、あの米英占領軍に協力するために、日本の自衛隊をだすというのは、一番間違っていると思うんですね。 やるべきは、医療とかね、水だとか食料だとか、そういう人道援助こそ、やるべきでね、自衛隊の派遣というのは、そういう方向に一番反する、現にいま泥沼状態でしょ。 イラクの状況というのがですね。 やっぱり、早くイラクの復興をね、国連中心にしながら事を進めていく、と。 できるだけすみやかに米英軍が撤退をするという方向こそが私は、イラクの今後にとって大事じゃないかなあと思い１ |
| 9月10日：22246：市田忠義記者会見2003/09/01 。 トップへ。 戻る。 2003/09/01定例記者会見雇用危機打開の四つの緊急提案発表第八回中央委員会総会の日程は未定埼玉知事選の結果について政府のイラク調査団派遣について党大会日程について 雇用危機打開の四つの緊急提案発表 （市田）今日は、安定した雇用を増やし、雇用危機を打開するための4つの緊急提案を政策としてまとめましたので、記者会見で発表したいと思います。 選挙政策全体は、近々、発表する予定ですが、それを待たずに緊急を要する個別の問題で、いくつかいま準備しているんですが、その一つです。 みなさんもご存知のように、今度の失業率の発表を見ましても5・3％。 小泉内閣になってからの2年間で、新たに30万人も失業者が増えている。 特に、小泉内閣が大企業の身勝手なリストラを応援する。 それから、派遣労働を先の通常国会で、製造業に拡大するなどの労働法制の改悪を強行した。 正社員を減らしてですね、パートや派遣、契約社員など、いつ首になるかわからない不安定な働き方を増やして、雇用不安と失業をひどくする。 そんなことばっかりをやっている。 昨日、発表された（内閣府の）調査でも、生活不安を感じるという人が67％。 これは、こういう問題も大きな要素になっているかと思うんですけど、そこで、安定した雇用を増やすための緊急の雇用対策として4つの問題を提起しています。 長時間労働・サービス残業をなくして新たな雇用を増やすひとつは、長時間労働、サービス残業をなくして新規雇用を増やす本格的な取り組みをおこなうべきである。 これは、ある民間のシンクタンクの調査、分析によっても、サービス残業を無くすだけで、160万人の雇用が創出できるし、それだけでも失業率を2・4％、引き下げることができる。 GDPを2・5％、引き上げることができるわけで、いま調べて見ますと、男性の5人にひとりが週に60時間以上も働いている。 サービス残業は、職場を基礎にした運動や国会での我々の追及もあって、だいぶ未払いサービス残業代を支払わせるという成果をあげていますが、それでも、年間、サービス残業が労働者一人あたり200時間を超える、という推定がされています。 今度の緊急政策では、サービス残業を繰り返しやらせる悪質な企業は、会社名の公表など、違法行為の実態を消費者や投資家にも広く知らせるようにする。 それから、サービス残業の温床になっている残業時間の自主申告制ですね、これを原則禁止にして、入退社時間の記録など、労働時間管理を徹底する。 また、国会に、こういう問題を審議する特別委員会を設置させて、関係者の参考人招致など、国会としても長時間労働の是正による雇用増の取り組みをすすめる。 これは単に政治の世界の問題だけじゃなく、政界、経済界、労働界をあげた本格的な取り組みにしていく立場から、単に国会だけの追及だけじゃなくて、署名や運動や各界との懇談など含めて、国民運動を大規模にすすめていきたい。 若者の雇用拡大を第2は、クエスチョンタイムでも、わが党の志位委員長が取り上げましたし、いま、街頭でも青年団体や共産党がいっしょになって、この問題をキャンペーンしてますが、未来を担う若者に仕事をということで、政府と大企業の責任で、若者の雇用拡大をという提起です。 フリーターが確か417万人。 若い人々の労働観ですね、働き方、正社員になるよりもフリーターのほうがいい、と（考え方が変わった）。 だから、そういうのが増えているんだというのが、政府の言い分だったんですが、今度の「国民生活白書」を見ますと、そうじゃなくて、企業に主な原因がある、と一定のことを、認めました。 また、今度の「国民生活白書」では、こういうフリーターの増加といのは、日本全体の生産性を押し下げる要因にもなっている。 日本経済の成長を阻害する恐れがあるとまで、指摘しました。 そういう分析は、われわれ正しいなと思っているんですが、問題は処方箋であるわけで、第1に大企業は新規採用の抑制をやめて、若者の雇用に責任を果たせ、と。 これは、クエスチョンタイムの答弁でも、「看過できない大事な問題」だと総理が認めたわけですし、「指摘の点もふまえて雇用対策に力を入れたい」といっているわけですから、政府自身が大企業に若者の雇用責任を果たすように強力に働きかけるということが大事だと思います。 だいたいいつでも解雇できて、低賃金で働かせて職業教育訓練もしないと、そういう使い捨ての労働から、明日の日本を担う力が生まれるはずがない。 いまの労働者派遣事業法でも派遣労働者が1年間、同じ事業所で働いている場合には常用雇用にすることを努力義務として規定してますが、これを義務規定に格上げする。 要するに派遣やパート、アルバイトで働いていてその会社に正社員として就職を望む若者の採用を広げるというふうにしていくべきだと思いますし、職業訓練を受けたくても、訓練期間中の生活保障ですね。 雇用保険にはこういう制度があるわけですが、フリーターの多くは雇用保険に未加入ですから、そういう人々も職業訓練が受けられるような訓練貸付制度の創設・整備を行う。 国民の暮らしに必要な分野での人手不足を解消して雇用を増やす大きな3つ目に、国民のくらしに必要な分野での人手不足を解消して雇用を増やす。 ここでは、保育園の問題、介護や医療、防災、30人学級などを指摘していますが、これも大事だ。 地方自治体の雇用対策に財政支援を最後に、地方自治体が雇用対策をとる際に、国が財政的な支援を行うというのは、いま、非常に少ないんですね。 地域緊急雇用特別交付金などに限られているわけで、建物への助成はあっても人に対する支援はほとんどないという声が、地方自治体からもあがっているわけで、国が自治体の雇用対策に財政支援をおこなうという枠組みをつくる。 いま述べたようなことは、きわめて当たり前のことで、政治的な立場の違いをこえて、短期的な利害の対立などを乗りこえて、知恵と力をあわせる時期だと思うので、おおいにこの問題の対話と討論、たたかいを盛りあげていくようにしたいということであります。 私の方からは今日は以上です。 （記者）これは、このまま総選挙政策のうちのひとつのチャプターになるということですか。 （市田）というよりも、総選挙政策は、総選挙政策として全体のもう少し長い網羅的かつ重点的に整理しますが、それを待たP |
| 9月11日：13988：voｌ1-h15-0910-1 加治屋義人はこう考える便利が人間をダメにする〔平成15年9月10日〕 イギリスで起こった産業革命以降、人類はひたすら生活の豊かさと利便性を追い求め、今では私どもの生活は昔に比べ格段に豊かで、しかも便利になりました。 日本においても、明治維新以降、「殖産興業」「富国強兵」のスローガンの下、産業振興を推進し、とりわけ第2次大戦後は、工業立国の国策を協力に推進し、機械化、工業化が急速に進行しました。 その結果、私達の生活はほとんど何不自由ないレベルにまで便利になりました。 これにより、目標を一見達成したかのように思われますが、はたして私たちは本当に豊かになったのでしょうか？生活が便利になったことは誰も否定できません。 物が豊かになったのも事実です。 なのに豊かさが感じられないのはなぜでしょう？誰かが言います「金がないから」と。 では金があれば全てが解決するのでしょうか？私ははっきり「ちがう」と断言します。 金は豊かさの重要な要素ではありますが、金さえあれば幸せという、低次元の幸福論には賛成できません。 「足るを知る」という幸福もあるわけで、なかなかむずかしい議論です。 さて、「便利が人間をダメにする」例をいくつか挙げてみましょう。 ＜足がダメになる＞まず、交通機関の発達、電車、バス、自動車、飛行機などのおかげで、私たちの行動範囲が広がり、通勤、通学、出張、旅行など、とても便利になりました。 なかでも高度経済成長に伴って普及が広がった自動車は、人々の足として今では日常生活に欠かせないものとなりました。 ところが、これが人間をダメにする存在なのです。 ひとつは、交通事故で、毎年1万人以上の尊い生命をダメにしています。 ふたつめに排気ガスが自然環境を破壊し、人類の存続を脅やかしています。 一説によれば現代病のひとつ花粉症も原因は排ガスではないかと言われています。 三つめ、車をゲタがわりに使う生活のおかげで、歩行の機会が極端に少なくなり、当然の結果として足がおとろえます。 人間がサルから進化するとき二本足歩行の専門家になって以降、歩くことで足腰を鍛え、健康を維持増進してきました。 その人類が歩くことをやめることは、退化にほかならず、やがて命とりにつながる重大事です。 これに気付いた現代人は、用を足すのは車でやり、健康のためにわざわざウォーキングやジョギングを始めましたが、はたしてそれで人類の滅亡が防げるのでしょうか？背も伸び、目方もふえた若者達が、身体能力面で意外に強くないのも、案外こんなところに原因があるのではないでしょうか。 ＜頭がダメになる＞高度成長の副産物にテレビがあります。 自動車とともに私達の日常生活に欠かせないものとなっています。 今では一家に1台どころか、家族ひとりに1台という普及ぶりです。 私どもの年代は、物不足も物余りも体験し、従ってテレビのない生活も、テレビが日常化した今の生活も知っており、それぞれの違いがわかります。 昭和30年代以降に生まれた人達、今や国民の大半を占める人々ですが、テレビなしの生活を知らないわけで、生まれた時から当然存在するものとしてつきあっているので、私達がテレビに感じた不思議さを感じていないように思われます。 さて、テレビの効用ですが、まずなんと言っても情報の同時性が一番でしょう。 ニューヨークの世界貿易センターに飛行機がぶつかる瞬間の映像など、テレビの本領発揮そのもので、今やアフガニスタン、イラク戦争でさえその映像がリアルタイムで見ることができます。 アメリカ大リーグで活躍するイチローや松井など日本人選手の様子を毎日、居ながらで見られるのは野球ファンにとってこたえられない気分でしょう。 しかし、テレビ番組全体をみると人間生活のレベルアップに役立つものが少ないように思われます。 マスコミ全般にみられる傾向ですが、人間性の低俗な部分に焦点を当てた視聴率稼ぎのプログラムが大部分を占め、いわば低俗番組のオンパレードといった感じがします。 昔、大宅壮一という評論家が「一億総白痴化」という表現をしましたが、今でも通用する評言だと思われます。 テレビは情報を一方的に発信し、私どもがテレビをみるときは、情報を受信するのに忙しくて、頭で考えるということはほとんどできません。 つまり思考が停止状態になるわけです。 新聞や本を読むときは、ときどき思考を働らかせることができますが、テレビは一旦停止を待ってくれませんので、思考の余地も余裕も与えられないのです。 テレビの場合、情報発信側のテレビが主人で、視聴者は家来か奴隷のような関係になるのでしょうか。 受信に専念していると思考停止から馬鹿になるか、ひどい場合は洗脳されるという状態もないとは言えません。 知識や情報は思考を通じて知恵に転化しないと役に立ちません。 その意味で偏差値主体の受験教育とどこか相通ずるものを感じます。 テレビ世代の活字ばなれは思考停止をへて総白痴化を招かないかと心配されます。 テレビ亡国論というと大ゲサに聞こえるかもしれませんが、警戒を要します。 以上、テレビが人間をダメにするという例証です。 ＜人間関係がダメになる＞さて、「便利が人間をダメにする」その三、携帯電話の例です。 ケータイ電話の普及で、ビジネスも個人生活も大変便利になりました。 大学･高校生はおろか、小・中学生まで持ち歩く世の中です。 学校で今別れたばかりの友達に電話して、あまり意味のないおしゃべりをしているのは「ナンデダロ？」ケータイはまず甘えを助長し、自立を妨げます。 子供は言うまでもなく、20才過ぎの若者まで通話料は親負担だそうで、自分で負担しないから長電話平気。 これでは自立できないばかりでなく、自己中心人間になってしまいます。 混雑する車内で話しに夢中になり、周囲の迷惑に無頓着なマナー、出会い系サイトから起こるトラブル、はては自殺希望者を募って、集団自殺するなど、一体どうなっているのでしょう。 本来コミュニケーションというのは、顔と顔を合わせ、相手の表情や体温を感じながら会話するのが原点だと思います。 携帯電話は人のふれあいを間接化し、温かさから冷たさへ、うるおいからひからびへ、人間関係を乏しくしているようです。 ケータイは、その場に居ない人といつでも会話でき１ |
| 9月10日：4908：児童虐待・いじめ・不登校問題のエキスパート山本保 児童虐待・いじめ・不登校問題のエキスパート山本保今やマスコミでもセンセーショナルに取り上げられる児童虐待。 親が無抵抗の子どもに暴力をふるい、時には死にいたらせる児童虐待は、子育てのストレスに悩む母親にとって「自分にも起こりうる問題」として、いじめや不登校と並び現代社会の最大の関心事。 山本保は厚生省の児童福祉専門官時代からこの問題に深く携わり、学識者などとの共著による専門書を発行。 児童虐待・いじめ・不登校問題のエキスパートとして各界から高い期待が寄せられる手腕を生かし、問題を未然に防止する教育・福祉の改革に取り組みます。 【虐待防止へ専門化ネットワーク】 昨年、成立した児童虐待防止法では制定の中心的役割を担い、虐待されている子どもを発見、保護する体制を強化するため、福祉行政に携わる公務員だけでなく民間の力を活用し、地域の民生委員や教育関係者、弁護士、医療関係者も児童虐待問題に関われる体制を構築。 官民の力を統合して、24時間体制の相談窓口やシェルターを設置し、専門化がいつでも現場に急行し、児童を保護する体制を整備します。 【家庭内機能の修復体制の構築】 主に児童虐待の場合、父親がアルコール依存症であったり、失業中であったりといった家庭内に問題があるケースが多い。 家庭で親子の関係が崩壊している場合には、医師をはじめ専門家の力を結集して、カウンセリングなどを通して家庭内の機能を回復させる体制の構築を目指します。 【児童福祉ソーシャルワーカーの創設】 いじめ・不登校・児童虐待・少年非行など、今後ますます高まる児童福祉のニーズにこたえる専門家として「児童福祉ソーシャルワーカー」（仮称）を創設。 現行の保育士養成カリキュラムと養成施設の拡充を行い、大学院修士課程レベルの児童福祉に関する専門的な教育と、幅広いケースに対応できる実践力の習得を前提とした新しい資格をつくり、複雑な問題の解決にあたる人材を整備します。 【フリースクール・塾の積極活用など学校教育を改革】 児童館の増設や学童保育（放課後学級）の制度化など、学校教育を補完する体制整備に尽力。 今後は、自由な時間に学校に生き、自分のペースでやりたいだけ学習できる民間のフリースクールや民間の塾などを積極活用し、単位認定もできるよう環境整備します。 各地の児童虐待防止をめざすシンポジウムの模様“児童虐待防止のためのシンポジウム”より “児童虐待防止シンポジウム”（尾張旭）より （写真をクリックすれば拡大画像を見ることができます）P |
| 9月10日：7909：不安解消！若者のチャンスメーカー山本保 不安解消！若者のチャンスメーカー山本保長引く不況から、日本は仕事に夢がもてない、新しい分野でのやり直しが訊かない国だといわれる。 それは日本の雇用制度が硬直化し、労働者の能力開発を支える公的な教育支援制度が整っていないから。 若い世代で急増するフリーター、リストラにおびえるサラリーマン、突然の解雇で再就職ができない中高年――。 山本保はこうした雇用を取り巻く不安を解決するため、教育･雇用のあり方を抜本改革し、21世紀を生きる若者が自らの可能性を引き出し、チャンスをつかめる社会を目指します。 【2年以内の100万人の雇用創出】 IT（情報技術）、環境、ヘルスケア（医療、介護）などの新産業分野を中心に規制緩和と集中投資によって、10年間で1000万人の新たな雇用を創出する計画を策定、まずはこの2年以内に100万人の雇用を生み出します。 また、多くの雇用を生み出している人材派遣事業の労働条件を改善し、社会保険や年金制度など労働力の福祉を充実させ、安定･安心の雇用市場に改革します。 【フリーターの相談窓口を増設】 どんな職業に就けばいいのか悩んでいるフリーターを応援するため、就職を希望する人が職業適性診断や専門相談員の個別指導を気軽に受けられるように、カウンセリング体制を強化･充実します。 現在は神奈川県や大阪府など全国4ヵ所にしかないフリーター相談窓口を、愛知県にも設置。 さらに、ハローワーク（公共職業安定所）や民間の職業安定所にも相談体制を拡大し、全国どこでもフリーターの悩みが聞ける体制を整備します。 【資格取得に新奨学金を創設】 現状は高校や大学でしか受けられない奨学金と、一定の条件を満たす社会人が支給対象の教育訓練給付金を改革し、ITや語学など資格や技術を身につける専門学校や資格学校に通う場合、希望者は全員、低利子でお金が借りられる新しい奨学金制度（仮称・キャリアアップ支援制度）の創設をめざします。 （これを使って就職を希望する学生やフリーターの人は企業や団体にアピールする特技を身に付け、新しい就職先にチャレンジ。 現在、働いている人も能力を開発する職業訓練を受けられるようにします） 【職業訓練の環境を整備】 技術革新や雇用の流動化に備え、個人の技術や知識を絶えず進歩させることが求められる時代ですが、日本では労働者の能力開発をサポートする学習環境の整備が遅れています。 そこで公立の高校や大学、大学院を土曜や休日にも開放し、都合の良い日、時間、あるいはインターネットを使って学べる教育体制を整備します。 土曜や休日の出席、また電子メールを活用してのレポートの提出などで単位や学位取得、資格試験の合格に向けての基礎・応用学習もできるようにします。 【NPO・社会企業家の育成】 福祉や教育など公的分野の大きな力となるNPOを育成するため、財政的支援として寄付に対する優遇制度の拡充をめざします。 また、NPOのさらに先を行く社会企業家を育成するため、他国の成功例や、企業ノウハウを学べる教育環境を整備します。 【安心・安定の年金制度の確立】 少子高齢化社会を見据え、今の若い世代が年金を確実にもらえるように、国庫負担の引き上げで年金財政の健全化を図り、年金に対する不安を解消します。 P |
| 9月8日：2937：政論紙上バトル（山本保） 政論紙上バトル愛知の国会議員が斬る公明党山本保名古屋タイムズ2003年8月29日掲載高校を人材育成の拠点に第二の人生出発点地域の大人に門戸開いて若年層の失業率が8．7％と極めて高い。 またいわゆるフリーターは209万人。 今後の社会を支える若年層がこの状況では、日本の活力が失われるのではないかと危惧されている。 最近になって、各省庁連携した施策が出てきている。 六月には内閣府の竹中大臣を中心に、文科、厚労、経産各省が「若者自立・挑戦プラン」をまとめ、これに基づき高校生や専門学校生の教育と実務を連結する人材育成システム（日本版デュアルシステム）が来年度予算に盛り込まれる見込みだ。 実務に合ったカリキュラムのもと、会社で給料をもらって働くことを学校の単位としても認めるものだ。 実業と遊離したつまらない学校の授業と、使い捨てのような企業での労働―この落差が若者のやる気をなくさせている。 内閣をあげて取り組むよう主張してきた私にとっては、ようやく明るい展望が見えてきた。 実は私もフリーターのはしりのような二十代だった。 名古屋大学農学部卒業後志望を変え、二年浪人して東大の大学院に教育学専攻で進学したものの、なかなか研究意欲が湧かず、幼稚園の学習塾の講師を十年間続けた。 やっとやる気が出て、就職しようとしたが、けんもほろろの対応を受けた。 一生懸命になればなるほど、あせる気持ちは抑えられない。 その一方で、どうしようもない無力感に押し潰されそうになる。 今の若い人たちの姿を見ると、かつての自分の姿が重なって見える。 現在の教育は、子どものときの成績でランクづけし、社会に送り出すもので、自分に向いた職に就く手助けをするのではない。 ゆっくり進むことが合っている人は、切り捨てられてしまう。 経済的には、最も重要な人間力を無駄遣いしている。 ところで、最近、各地で少子化を理由に高校が閉鎖されていることを心配する声を多く聞くようになった。 中学卒業生が少なくなったから高校を閉鎖するというのは、高校の本来の役割から言えばおかしい。 そもそも高校は、大学への通過点ではなく、社会での仕事に役立つ専門的知識を身に付けたり、社会人としての教養を豊かにするための場所だ。 つまり、中学を卒業したての若者とともに、退職や休職中の人にも、働きがいのある仕事を見つけ、人生を豊かにする場所として高校は最適だ。 ところが実際は、中卒後九割以上が、とりあえず高校に進学する。 約九万人の中退者が毎年出ているのも当然のように思える。 もっと地域の大人に門戸を開くよう、機会ある毎に文部科学大臣などに訴えてきたが、なかなか進まなかった。 今回のデュアルシステムや地域産業との連携などに重点をおいた「総合制課程」の高校を活用して、高校を社会で経験を積んだ大人が学ぶ拠点としたい。 そのためには、親がかりの子どもより有利な奨学金制度や、教育訓練給付金との統合など、経済的支援は欠かせない。 私もできれば、もう一度高校に入って第二の人生を歩んでみたいと考えている。 P |
| 9月8日：2845：政論紙上バトル（山本保） 政論紙上バトル愛知の国会議員が斬る公明党山本保名古屋タイムズ2003年8月15日掲載今こそ憲法前文の理念を世界平和に生かす時だ今日は五十九度目の終戦の日。 もともと私は教育と児童福祉が専門で、国際問題は素人だが、先の国会で武力攻撃事態対処法やイラク特措法の審議の先頭に身を置いたところでもあり、この日に所感を書かせていただけるめぐり合わせを不思議に思う。 戦後生まれの私は、愛情豊かな両親に温かく育ててもらい、戦争の苦しさを知らずに来た。 むしろ終戦の時に十歳であった妻の語る戦争の実体験が印象深い。 父親の戦死、家族と離れ爆弾の下を逃げまわったこと、朝礼で校長先生から空中で爆発する新型爆弾（原子爆弾）の注意があったこと、戦後の貧困の中、一家全員が結核に倒れ、兄・姉が亡くなり、自身も何年も療養したこと、何十年もたった今でもサイレンが鳴るとＢ29の爆音が聞こえる幻覚を感じるなどだ。 戦争はかけがえのない一人ひとりの生命と生活を何の痛みも感じずにひねりつぶしていく。 生き残っても心に大きな傷を残す。 わが国は戦争の悲惨をいつまでも語り伝え、世界から戦争をなくすことを国是としていかなければならない。 新生日本は憲法前文で「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において名誉ある地位を占めたい」とし、「国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓」った。 そして、この文脈の中で、交戦権とそのための軍備を率先して放棄したのだ｡決してわが国だけが、戦争に巻き込まれなければよいとするものではないはずだ。 前文に、「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」とあるのも、このことを意味している。 しかしながら、その後の長い東西冷戦期、我が国はアメリカの傘の下で、自国のみ平和な状態を保ってきた。 だがこれは、圧倒的な軍事力との同盟――日米安保条約の裏打ちがあったからだ。 世界から戦争をなくすと宣言したわが国にとって、この時代は実は不幸な時代だったのではないか。 私は武力事態法の審議で、構造改革の「工程表」に倣い、平和を構築する具体的なメニューと目標時期を明示した「平和工程表」を作り、一歩ずつ進んでいくべきだと提案した。 また、深夜の本会議場でのイラク特措法の賛成討論では、憲法の前文を踏まえ、人道復興支援活動等は我が国の国益に合致し、憲法前文の理念にかなうと主張した。 同法が憲法九条違反ではないかとの議論が多かった中で、新しい視点を示すものと、多くの同僚の議員から賛同を得た。 日本の今を戦前への逆戻りだとか、アメリカと同じ犯罪者だとか決めつけるのではなく、今こそ平和憲法の理念を実現していく出発点にするのだと訴えたい。 その具体策を探っていくことが国民の代表の一人に選ばれている私の最重要の仕事なのだと終戦の日に改めて言い聞かせている。 P |
| 9月5日：4827：京都からこの国をかえる第82幕 ●京都から、この国のかたちを変える● 第82号2003.09.05メルマガ目次へホーム 欧州出張からこんにちは！ 皆さん、こんにちは。 松井孝治です。 2日から、参議院の特定事項調査団第一班の一員として欧州出張に出かけています。 通産省勤務時から、アジア太平洋協力、半導体交渉など、なぜか、米国やアジア出張は多いのですが、欧州出張の縁がほとんどなかった私にとっては、留学時代に、何度か欧州に旅行して以来の欧州訪問であり、また、これからの日本のあり方としては米国もさることながら、欧州により多くのヒントがあると常々考えているだけに、大変楽しみです。 国内での政権公約策定や、政権準備委員会の関係者の方々にはご迷惑をおかけしますが、あくまで国会派遣の公式視察ですので、お許しいただいてドイツと英国の政府関係者と面談してまいります。 ◆すでにベルリン訪問は終了し、連邦政府の首相府では、外交安全保障担当局長で、首相補佐官代行のブラウン氏と面談し、ドイツにおける閣議の運営、内閣機能と各省の関係、ポリティカルアポインティーの処遇の状況など貴重な意見交換ができました。 連邦総務省では、ベウス局長ほかとドイツ連邦政府の公務員制度改革、特に能力給導入をめぐる苦労話などを、伺ってまいりました。 ◆私が考える行政改革のイメージはどちらかといえば出張日程後半で訪れる、英国流の新公共政策管理（ニューパブリックマネジメント）、～すなわちトップのリーダーシップで大きな政策目標を決定し、その運用は実施機関に裁量権を与え、しかしその成果については第三者評価を導入して厳しく査定するというものですが～、に近くドイツの改革は、よきにつけあしきにつけ保守的な印象はありますが（たとえばドイツでは事務次官会議という制度が残っていますが、私は廃止論者です）、それでも日本よりは改革指向型かな、という印象です。 ◆そのほか州政府ではザクセン州州政府の幹部との意見交換なども行いましたが、いよいよ本日からは歴史と伝統あるバイエルン州を訪れ州政府幹部と地方分権などについて意見交換してまいります。 皆様には帰国後またご報告申し上げます。 ■◇第一回シンポジウムのお知らせ◇■◆なお、一部の皆様にはご案内を差し上げておりますが、・10月13日（月・祝日）午後3時半から・蹴上のウェスティン都ホテル京都2階「山城の間」にて・「京都からこの国のかたちを変える会」・第一回シンポジウムを開催します。 京都からこの国のかたちを変える会は、党派を超えて、私を鍛えていただこうという方々による任意の勉強会であります。 堀場雅夫様に代表世話人、稲盛和夫様に名誉顧問をお引き受けいただいているほか、約130名強の世話人・顧問の方々を中心に運営されています。 当日は午後3時半から、同会の顧問でもある北川正恭・早稲田大学教授（前三重県知事）に「マニフェストが日本を変える」との題目での基調講演をお願いした後、北川教授、堀場雅夫会長、私の鼎談形式でシンポジウムを開催します。 与野党の政権公約（マニフェスト）の内容や、今後の政治のあり方、地方分権（地域主権）を実現するための課題などについて、突っ込んだ議論を行わせていただきたいと存じます。 シンポジウム終了後、午後5時頃から簡単な立食形式の懇親会を開催させていただくつもりです。 是非大勢の皆さんにご参加いただきたいと存じます。 （恐縮ですがシンポジウム・懇親会込みで5000円の会費を頂戴いたします。 ただし学生割引などがありますので、学生の方々は詳細を京都からこの国のかたちを変える会事務局または松井事務所までお尋ねください）お問い合わせ・チケットのお申し込みは「京都からこの国のかたちを変える会」事務局電話：075-313-9051（堀場製作所内）または松井事務所電話：075-213-6648、メール：info@matsui21.comまでお願いいたします。 ■なお、民主党と自民党の若手有志と気鋭の論客・木村剛氏による「マニフェスト論争最終審判TheFinalJudgement」（光文社刊）が本日9月5日に発売になりました。 私は、共に超党派のマニフェスト推進議員連盟の事務局を担っている山本一太参議院議員と「この国のかたち」のあり方について討論しております。 全国の書店でお求めになられるか、松井事務所でもご用命にお応えいたします（お恥ずかしいですが当事務所でお求めの場合、必要に応じて拙い署名をさせていただきます）。 どうぞよろしくお願いいたします。 =================================================●京都から、この国のかたちを変える。 ●第82号2003.09.05発行（配信数：1581部） 前へメルマガ目次へ次へホーム P |
| 9月13日：4409：「太陽地球経済」への転換を 人類の最終選択シナリオ、「太陽地球経済」への転換を---ＧＵＮＭＡは太陽戦略による次世代型地域づくりを！---参議院議員、学術博士加藤修一「太陽地球経済」への新しい循環アプローチ人類が持続可能であるためには再生可能な循環システムを見いださなければならない。 京都会議の頃、EU委員会は「未来のエネルギー～再生可能エネルギー白書」を発表した。 これは従来型の化石経済の仕組みからの転換を示唆するもので、大きなパラダイムシフトの提示である。 広い意味での「太陽の力」を地球社会に導くことである。 即ち「太陽地球経済」（水素経済も含む）への転換を図り、自然循環シナリオの現実化への挑戦とも言える。 また21世紀の地球はこれによって本来的な持続可能性がより現実性を帯びてくるのではないか。 太陽地球経済の基本はエネルギーの基礎を替え、原料の基礎を替えることにある。 再生可能エネルギーやソーラー資源への転換超長期的に考えてエネルギーの基礎は、再生可能エネルギーを求めるべきである。 従来の化石資源が地域的に遍在するのに対して、再生可能エネルギーやソーラーエネルギーは太陽の続く限り無限で、誰にでも手に入れることのできるエネルギーである。 一方、原料の基礎は、化石資源からソーラー資源への転換を図るべきである。 光合成による植物資源（バイオマス）などを製造業等の原料に利用する、即ち石油起源から植物起源に手を広げることである。 地球上のバイオマス量は約2兆トンあり、毎年2000億トンが再生されている。 糖鎖工学も含めてポストゲノムの重点的な研究開発分野であり、わが国としても国際的に打ち勝つ力を獲得しなければならない。 地球の再生力の利用が鍵である。 農業も食物生産のためだけにとどまらず、エネルギーや原料の生産を視野に入れれば、成長産業に変身しうる。 日本は（食料自給政策と競合しはするが）、森林や雑草等も含めた植物起源材料の応用分野は実に幅広い。 ＧＵＮＭＡこそ太陽戦略に基づく次世代型地域づくりに向けてシナリオを日本は化石資源が乏しい。 しかし太陽光、太陽熱、風力、波力、地熱、水力、雪氷など再生可能なエネルギー源は豊富だ。 また森林資源も豊かで、モンスーン気候であることから植物の繁茂や再生に適している。 太陽戦略をとるに相応しい宝庫、それが日本である。 群馬もソーラー資源が豊富であり、環境意識が高く、環境ビジネス・環境NPOの活動が優れ、先進的に取り組める可能性は大きい。 山岳部は豊富な森林資源に恵まれ、農業や林業は新しい担い手を期待でき、太陽戦略に基づき里山を中心に「森林コミュニティづくり」が考えられる。 また嬬恋や水上などの北部には豊富な雪氷資源があり、さらに日照量においても全国第三位の太陽の国。 これが私たちの群馬である。 太陽戦略を選択して25年、50年先を目指した「ＧＵＮＭＡソーラー資源30％シナリオ、50％シナリオ」や「ＧＵＮＭＡ再生可能エネルギー70％シナリオ」などをつくり、21世紀にふさわしい地域分散的、かつ自然循環的な「環境特区」ともいうべき都市・地域づくりを進めることができよう。 この可能性に大きな期待をかけ、微力ながら太陽地球経済の地域展開を試みたい。 （社団法人群馬県環境資源保全協会会報「あかぎ」Vol.13寄稿より） [戻る]Copyright2001©,KATOHSHUICHIOFFICE,Allrightsreserved.[TOPPAGE] P |
| 9月6日：5125：不登校減少子どもたちへの多様な手立てを 参議院議員／弘友和夫http://www.hirotomo.net 不登校減少子どもたちへの多様な手立てを効果大きいスクールカウンセラー／公明党が推進役に 「改革」の成果は出つつある。 ここで、さらに手綱を締めて、対策に知恵を絞りたい――。 文部科学省がまとめた、学校をめぐる最近のいくつかのデータは、不登校や校内暴力などにようやく歯止めがかかってきたことを示している。 同省の学校基本調査（速報）によれば、長期（年間30日以上）欠席者のうち、不登校を理由とする小中学生は13万1000人で、前年度に比べ5．4％（約7500人）減少。s 不登校が28年ぶりに初めて減少に転じた。 また、同省の「生徒指導上の諸問題の現状」調査（速報）でも、全国の公立の小中高校で起きた校内暴力は昨年度も引き続き11．1％減少、教師が確認したいじめの件数も前年度比11．3％減、私立も含む高校中退者数は同比14．7％減で2年連続の減となった。 こうした結果については、調査によってどこまで実態が反映されるのか疑問とする見方もあるが、近年のさまざまな教育現場や自治体などの意欲的な試みが、一定の成果を生み出しているのは間違いない。 中でも注目すべきなのがスクールカウンセラーだ。 スクールカウンセラーは、不登校やいじめなどに対応するには、学校での相談機能を強化させることが必要と、95年度から国が制度化。 米国では早くからスクールカウンセラーが導入され成果を挙げていたが、わが国でも年々配置校が増え、01年度からの自治体への国の補助も相まって02年度には前年度の1．5倍、約6600校まで拡大した。 臨床心理士や精神科医、心理学系の大学教員など約3000人が、週1～2回、学校を訪問して子どもたちの相談に乗ったり、教職員や保護者への助言を行っている。 文科省が全国825校を対象に行った調査（スクールカウンセラー派遣前の99年度と派遣後の01年度を比較）では、全国的には不登校が6．4％増えたものの、スクールカウンセラー派遣校に限ると1．7％の増加に抑制されていたという。 このスクールカウンセラーについて公明党は、93年に国会の場で取り上げて以来、粘り強く取り組み、95年度からの実施を促してきた。 今、注目を集めている公明党のマニフェスト（政策綱領）原案では、スクールカウンセラーの全中学校への配置を約束している。 一方、不登校の子どもの学校復帰を支援するのが、各地で設置が進む教育支援センター（適応指導教室）だ。 ここへ通う子どもは学校への出席扱いにできる。 さらに各自治体では不登校の小中学生の相談相手として大学生を派遣したり、学ぶ意欲を持ちながら現在の高校教育になじめない生徒に門戸を開く新しい学校（東京都のチャレンジスクールなど）の登場など、創意工夫で子どもたちのバックアップに力を入れるケースが目立つ。 子どもを孤立させない学校に背を向けてしまう子どもたちにとって、原因はさまざまだろう。 しかし、大事なのは子どもたちを孤立させないことだ。 “居場所”を確保することだ。 どのような“受け皿”が求められているのか、民間の力も大いに借りながら、さらに子どもたちへの多様な手だてを考えたい。 数字は改善に向かっているとはいえ、依然、憂慮すべき事態であることには変わりがないのだから。 ■Copyright(C) 2002PICT.Allrightsreserved. P |
| 9月9日：3397：かとう紀文オフィシャルホームページ [平成15年9月8日（月）] 長期間このコーナーの更新が滞っておりましたことを深くお詫びいたします。 今回は「国民年金」の保険料未納の問題について秋の自民党総裁選挙を控え、慌しい政局になりそうなこの頃です。 先日、新聞に掲載された国民年金の具体的な徴収率に関する記事には正直なところびっくりしましたが、同時に世間がほとんど反応しないことにも、おどろきました。 この問題は度々国会でも俎上に乗っていたとは言え国民年金の保険料を納めていない人が約38パーセントに達することは憂慮すべきことだと思います。 厚生労働省は未納者のうち払える能力があると思える人、一万人をリストアップして強制徴収していく方針との内容です。 ご承知のように国民年金は国民年金加入者が老後の生活のよりどころとなるはずのものですが、このままでは制度として本当に機能するのかと危惧するのは自分だけではないはずと思います。 保険制度は長い歴史の中で築き上げられてきたもので、もともとは海難事故から始まったものですが、その基本は加入者が全員掛け金を払うことによって成立するもので、掛け金を払わない人は保険金がもらえないのは自明のはずですが…。 国民年金については国民自らが契約者であり、制度を維持するのも自らの責任であるという自覚があまりなく、政府がなんとかしてくれるのではないかと考えているのではないかと思っている人が多いのだと思われます。 最近は国民年金だけでなく、厚生年金にも危機が生じており、有名な大企業でさえ厚生年金基金を解消するところも出てきています。 いずれにせよ国民年金の財政破綻の皺寄せは税金と厚生年金等に及び年金制度そのものを揺るがせかねないのです。 来年は年金見直しの年を迎えます。 小手先の是正ではなく抜本的手直しと様々な選択肢を国民に示し合意を得るよう努めていかなければならないと思っています。 国会：norifumi_kato@sangiin.go.jp地元：norisan@mx3.tiki.ne.jp P |
| 9月6日：33275：ｅ株ｎｅｔ連載 e株ｎｅｔ毎日『エコノミスト』誌の投資経済情報サイトに連載しています。 詳しくは、こちらをご覧下さい>>>今井澂の、マネー・ドット・カム・カム「さらば友よ」と自民党総裁選と株価の行方（9月8日）「永遠のマリア・カラス」と日本株人気の持続性（9月1日）「踊る大捜査線2」と小泉再選とヘッジファンドの戦略（8月25日）「ダイ・アナザー・デイ」と日本産業界と株の復権（8月18日）「ワイルドバンチ」と国債バブルの宴のあと（8月4日）映画「ベスト・キッド」と日本の国際競争力（7月28日）「ターミネーター3」と株・債券・デフレ（7月21日）ヒツチコツク「泥棒成金」と金利上昇と景気・株・デフレ(7月14日）「チャーリーズ・エンジェル・フルスロトル」と株・景気（7月7日）「さらば友よ」と自民党総裁選と株価の行方（9月8日）先ごろ亡くなったチャールズ・ブロンソンを世界的な大スターにしたフィルム・ノワールの傑作。 アルジェリア戦争から復員した二人が謎の美女に頼まれ地下の大金庫破りに挑む。 二枚目のアラン・ドロンとともに暑い地下室で汗をかいたりシャツを脱いで肉体美を見せる大サービスが大当たりした。 映画のはじめに軍医だったアラン・ドロンが言う。 「俺は軍医として戦場にいたが、キズ口にヨーチンを塗っただけだ。 負傷兵をまた前線に送り返すために」。 反小泉勢力は「小泉路線の継続は日本経済の死につながる」と政策転換を主張する。 しかし4～6月のＧＮＰの2・3％成長は、輸出が三分の一、残る三分の二は個人消費と設備投資が寄与した。 政策転換の必要性はない。 もうすでに株高と景気回復を織り込んで、長期金利は高騰している。 こんな中で10兆円規模の景気政策は本当に必要かどうか。 傷口がふさがらないのに戦場に送り返される兵士のように、長期金利は手がつけられないほど上昇してしまうだろう。 9月20日の自民党総裁選で、小泉再選は確かといわれる。 これまでの改革は、当初の意気込みに比べると物足りないが、少なくとも小泉政権でなかった場合を想定すれば、差は明瞭だと思う。 不良債権処理は進行し、今期の償却は銀行の業務純益より少なく済みそうで、ヤマは越えつつある。 不況下でも無駄な誰も通らない道路の建設など公共投資は減少し、経済特区も形がついた。 道路公団の改革も進展している。 何よりも財政投融資という一部の政治家と官僚とで国家予算より多額の金が動くこと自体が廃止されたことは、大きな改革と思う。 革命ではなく漸進でしかない事は不満かもしれないが、曲がりなりにも事態は進展している。 一方、民間部門の構造改革のほうはこのコラムでほとんど完了に近いことを指摘した。 再びまとめると次の通り。 ①低成長化での収益力向上が、損益分疑点の低下によって達成され②その成果がすでに前3月期決算から明瞭になり③明年3月期以降の増益が連続することによって判明する④バランスシート調整が完了し財務面での改善も明らか、など。 労働、設備の両面から生産性は向上したが、ＩＴ革命が浸透したことがその背景である。 収益力が以下に強化されたかをモルガン・スタンレーの神山直樹さんの「営業レバレッジ分析」のレポートから引用する。 2004年度の売上高増加率が1％でも製造業で5・4％、非製造業で5・0％営業利益は増加する。 2％の売上高増加ならそれぞれ10・9％、10・1％だ。 増収が5％ならそれぞれ27・2％、25・2％伸びる。 ちなみに過去の営業レバレッジは平均4・3％だった。 企業に構造改革の成果が出ていることは明らかだろう。 先回イールド・スプレッドによる株価水準分精気を述べたが、「それでは妥当な目標値は」と質問があった。 現在イールド・スプレッドはマイナス3・2％。 その根拠は長期金利1・6％、株式の益回り4・8％である。 プラス2％が景気回復の状況とすると、イールド・スプレッド2％が妥当だ。 1％のイールド・スプレッド改善は日経平均でほぼ2000円だから5％分の向上は日経平均2万1000円となる。 計算上の妥当値だから、そこまで必ず行くといっているのではない。 しかし私がＴＶで述べたとおり1万円到達はあくまでも通過点でしかない。 恐らくこのコラムで述べたとおり明春に1万3000円というのが妥当だろう。 しかしそれも中間目標に過ぎないだろう。 映画のセリフから。 アラン・ドロンが戦場での経験を話す。 暗闇で敵と思って味方を射ってしまい、しかも勲章をもらう。 そのことで自己嫌悪に陥っているのだが、これに対しブロンソンが言う。 「敵と見方をいつも見分けられるってものではない。 似たようなものだから」。 小泉政権への支持票は、いつまでも続く味方とは限らない。 しかし経済環境が小泉首相にフォローであることは確かだろう。 上へ「永遠のマリア・カラス」と日本株人気の持続性（9月1日）いまは亡き天才オペラ歌手の晩年を、友人だった名監督フランコ・ゼフィレッリがドラマ化した。 主演ファニー・アルダンが素晴らしい。 若いときの美声を失い引退生活を送るカラスに、全盛時に録音した「カルメン」を映画化しようとするプランが持ち込まれる。 はじめ嫌がったカラスは意欲的に取り組み、情熱とプライドを取り戻してゆく。 別人のように元気で生き生きとしてくるカラス。 まるで最近の東京株式市場のようだ。 4月第三週から8月22日（第三週末）まで外国人投資家の買い越しは19週間続いた。 この間の買い越し総額は4兆8930億円に達し、特に最近週は約6000億円と7月第1週の5841億円を抜いて今年最大の買い越し額となった。 個人投資家の買いも手伝って連日10億株を超える大量の売買が続いている。 春ごろ「6000円台も」と弱気だった向きも、市場に参加し始めた。 外国人機関投資家の中で、常に先陣を切るヘッジファンドは、買いコストが安いこともあり、最近利益確定の売りを多少出した。 9000円台の下のほうまでの調整を予想していたのだが、極めて買い気が強いのを見て売りを引っ込めている。 「米国経済の成長で、世界株式市場全体が上げ歩調にあるとき、もっとも上昇ポテンシャルの高い日本株の比重を引き上げるべき」というレターがある有名マネジャーから顧客に送られている。 「ベータ値が高い」とい１ |
| 9月11日：6253：荒井正吾（あらいしょうご）の活動報告 活動報告>参議院政策審議会 去る7月16日に開催された参議院政策審議会全体会議において、「観光・航空の振興を通じた我が国経済の活性化・地域振興方策」を議題に久世公堯政策審議会長のもと基調説明を行い、国土交通省総合政策局及び航空局・参議院議員の間で質疑応答、意見交換を行なった。 基調説明において、経済産業最大の産業分野である観光が、何故にあらためて注目を浴びる現状にあるのか、我が国の観光分野を諸外国と対比し現状を把握して今後の観光振興に必要な取組みを提案。 また、我が国における国際・地方空港及び路線等の航空産業の現状と課題について説明を行なった。 説明の要旨は、次のとおりです。 最近の我が国の対外収支をみると、物の輸出で稼ぎ（約15兆円）外貨貯金の利子を受け取り（約5兆円）、観光などのサービスに支出（約5兆円）しているのが現状ですが、問題は国内で充分お金が回っていない現状 都市から地方・農村へ、高所得分野から低所得分野へ、国家機能を通さず市場機能を通じて所得を移転できるのが観光 国内での消費の拡大と雇用の創出に寄与できる観光の振興は国家の最重点課題 我が国の観光活動は、まだ発展途上で、改革の余地が多い。 どうすればよいか。 時間を要する多面的な要素があるが、何よりも、関係省の強固な意志と持続性のある実行力が必要 具体的に取組むべき分野は、観光資源（文化財・自然・景観・食材等）を地域の観光の魅力として生かす手法の開発と実践。 旅行をし易くなるような環境整備（休暇取得の弾力化、容易化、社会の諸々の仕組みの改革）地方公共団体や観光諸団体の積極性、連携の確立等 資料添付(PDF) （下記の内容の資料をPDFでご覧いただけます） 観光のもつ意味実施すべき観光政策観光交流空間づくりモデル事業年次有給休暇の完全取得により～仏・独における学校休暇分散の取組み --> 理念|経歴書|まほろば会|活動報告|ホッと一息|リンク|HomeCopyright2002ShogoAraiOfficeAllrightsreserved. P |
| 9月10日：7747：秘書の目《第43章》 【無登録農薬について】第43章2003.05.16 無登録農薬を使用したということで、昨年一部の作物が廃棄処分されたというニュースを、消費者の皆さんもお聞きになったことがあると思います。 支援者の農家の方に無登録農薬について現場での意見を伺ったこともあって、農林水産省に「無登録農薬」について説明を受けました。 1．農薬の許認可について農薬会社が、農薬を販売するには、【独立法人農薬検査所】の検査を受けて、農林水産省の登録票を受けなくてはなりません。 農薬検査所では、人･家畜･土壌･水環境への影響･安全性、薬効･薬害、農作物への残留性、水産動植物への影響などの検証が行なわれます。 農薬会社は、開発から試験、設備投資など、1つの農薬を販売するまでに、8～10年かかります。 開発研究費は、およそ40～50億円といわれているそうです。 農薬検査所での登録料は、26万円。 有効期間は3年間で、再登録には7万円かかります。 2．農薬に関わる関係省庁【環境省】人･家畜･土壌･水環境への影響･安全性、薬効･薬害、農作物への残留性、水産動植物への影響等の基準を定める。 【農林水産省】環境庁が策定した基準にそっているかどうかを検査・監督する。 【厚生省】食品中の残留農薬の基準を設定し、食品の検査、輸入、販売等の規制を行なう。 3．無登録農薬効果は絶大だが、発ガン性など問題点があって登録できない海外の農薬。 国内産でも、以前は登録されていたが再登録をしなかったので、期限が切れてしまったもの。 また、安全性が高く、今までは農薬と思っていなかったものでも、登録していなければ、「無登録農薬」になります。 ただし、牛乳、米酢、木酢液、タバコの吸殻を水につけた溶液、硫黄を薄めたものなどは、「農薬の定義」としての協議が必要と思います。 また、例外として「特定農薬」、重曹と食酢、地域で採取された寄生バチなどの天敵の3種類が指定されました。 4．適用作物今登録されている農薬でも、農薬の袋に表示されている【適用作物】の欄に載っていない作物への使用は認められません。 それは作物によって、薄める度合い、使用する時期、使用回数が異なるからです。 例えば、「メロンなど皮をむいて食べる作物と、きゅうりなど皮付きでそのまま食べる作物」、また、「ファーストトマトなど表面積の大きな物と、フルーツトマトなど小さな物」では、農薬の残留性が違うからだそうです。 5．平成18年「食品衛生法」改正「農林水産省」この改正で、各農薬の残留農薬基準が設定されます。 これは、「このリストに載っている農薬は、残留農薬の濃度はここまで」、というだけでなく、「このリストに含まれていない農薬は、すべて違法な農薬を使用した食品となり販売を禁止」となります。 食品の安全は、国民の安全な生活に直結するという概念で、今までになく厳しい法律改正になります。 6．農林水産省の危機感このままでは、平成18年には販売禁止になる農産物が大量発生し、産地が壊滅的な打撃を受ける恐れがあると農林水産省も本腰を入れて指導強化をしています。 7．適用拡大農林水産省では、「食品衛生法」が改正される平成18年までの経過措置として、今登録されている農薬の【適用拡大】「農薬の適用作物のグループ化」（豆類、菜の花･みずかけ菜などのなばな類、ブルーベリー・ラズベリーなどのベリー類など）を目指しています。 これは、改正までの時間内で、適用して欲しい作物の「残留性」を検査し（1作物200万円くらい）、「変更登録」という形で農薬を使用出来るようにしようというものです。 ただし、残留農薬試験を受けることが出来る見通しの農薬だけに限られています。 8．問題点として少量生産されている農産物は、例えば、「山菜類、山葵」など【適用拡大】するための「残留性」の検査料が農家負担となり、農薬の使用が出来にくくなる。 新品種の作物は、例えば、「アセロラ」など日本で栽培されたことがなかったものは、当然、適用作物にはなっていないので、新品種に農薬を使用することは出来ない。 【無登録農薬】のところであげた、有機栽培等に使用されている安全性の高いものに対する「農薬の定義」について。 9．食の安全法律を作り、規制をし、安全性を高めているはずが、現実には問題点を多く含んでいるようです。 法律も必要、規制も必要ですが、本当に国民が安全な食品を口にするためには何が一番良いか。 生産者と消費者が顔見知りで、あの人が作ったものだから安心して食べられる、あの人に食べてもらうものだから、安全なものを作るという人間関係に最終的にはいってしまうような気がします。 もっともっと、生産者と近い存在でないといけないなぁと思います。 Copyright©2003,ToruUnnoHeadquarters P |
| 9月10日：7135：秘書の目《第21章》 【官僚の考えること―静岡税務署・確定申告編―】第21章2002.02.19 確定申告の時期になりました。 海野徹参議院議員は税制について抜本的改革が必要と考えています。 例えば、直接税と間接税の比率を改めること、国と地方の税配分を改めること、そして、「源泉徴収制度」をやめ「申告納税制度」をすすめ、国民が厳しい目で税金の使途を監視すべきということです。 「政治」イコール「税金のうまい使い方を決めること」と言っても過言ではないと思います。 なるべく少ない税金で、国民が必要と思うところにのみ税金が使われていくことが、「善政」と呼べる「政治」ではないでしょうか。 さて、冒頭の「確定申告」ですが、静岡税務署の申告について一言申し上げたいと思います。 今年から、申告会場が、静岡市駅南の「ツインメッセ静岡」になり、駅北にある「静岡税務署」では申告の受け付けをしなくなりました。 そして、受付日時は、2月4日から3月15日まで、午前9時から12時と午後1時から4時までです。 土日、祝日は受け付けていません。 「静岡税務署」のホームページには、確かに、このような説明が載っています。 そこには、「『確定申告の手引き』を使えば簡単に作成でき、郵便でも提出できます」とありますが、肝心の『確定申告の手引き』は、どこにあるのかという問いに対し、税務署職員は「静岡税務署とツインメッセ静岡に置いてあります」と言う返事でした。 今、各自治体では、市民サービスの向上のため、証明書等の手続きは、市内各所で受付・発行するようになり、隣接の市とも提携している自治体もあります。 平日のみではなく、土日、夜間でも受付をするところもあります。 一昔前は、平日しか営業しないと不評だった銀行も、ＡＴＭの導入で夜間・土日・祝日まで、業務を行なうようになりました。 利用者本位に業務を展開していかない業種は、官・民問わず、淘汰されていく世の中になっています。 「元札幌国税局長」濱田常吉税理士は巨額の脱税をして逮捕されました。 徴税当局のトップであった人でも、「税金を払うのは、国民の義務だが、私は払いたくないから脱税した」といい、非常に正直に、ある意味で国民の心情を代弁していると思います。 また、県民のなかには、県民税の使われ方に不満があるから住民票を移そうかという人の声も聞きます。 そんな不満が、国民・県民の中に充満しているのにもかかわらず、静岡税務署の確定申告の会場設定は如何なものでしょうか。 日経新聞に連載されている池宮彰一郎氏の「平家」には、こんな一文があります。 【官人は、費やす金の出所を知らない。 知ろうともしない。 国費・公費というのは年々歳々天から降るか、地から涌き出ずるか、天然自然にあるものの如く思っている。 民の懸命の働き、汗と辛苦の結晶から納められることなど思いもよらない。 民は、生きる為の義務として官に金を納める、そう思っている。 】今回の、静岡税務署のやり方は、この一文がそのまま当てはまると思うのは、思い過ごしでしょうか。 不況で、仕事を目一杯こなさないと、明日会社がどうなるかわからないという時代に、月曜から金曜までの、しかも、9時から16時という一番仕事をしなければならない時間帯にしか受け付けない。 昼休みに行きたくても、12時から13時はダメ。 申告期間は、1ヶ月強に限定しておきながら、どうして、仕事を終わってからの夜間、又は、土日・祝日に受付をしないのでしょうか。 たとえば、静岡市内で申告会場を増やせば、一番近い会場を選んで申告に行くことが出来ます。 会場周辺の混雑も緩和されますし、申告時間も短縮できます。 「ツインメッセ」には、駅北からは、バスを乗り換えていかなくてはなりません。 駐車場も混雑します。 車も運転できない、足も不自由な高齢者はどうやって行けと言うのでしょうか。 国民が厳しい目で税金の使途を監視し、「善政」を目指すためにも、「申告納税」が、簡単に誰でも行えるよう電子納税の検討などに努力をすべきと考えます。 こういう申告会場の設定は、納税する人の利便性を考えているとはとても思えないと思いますが、これは、「静岡税務署」だけでしょうか。 「国税局」のご指導でしょうか。 【官人】であるあなた方の給料を支払っている国民・県民に対してもっと親切でも良いのではないでしょうか。 Copyright©2003,ToruUnnoHeadquarters P |
| 9月10日：8083：FAXレター《47号》 【異例の抜擢】47号2003.01.27 恒例では、幹事長、政審会長が行なう代表質問を異例とも思える抜擢で、一期生の海野徹参議院議員が、民主党を代表して行ないました。 質問内容をご報告いたします。 【国債三〇兆円突破などの責任について】これまでの度重なる「デフレ対策」は全く効果がなかったのではないでしょうか。 さらに、平成十五年度当初予算においては、国債新規発行は過去最大の三十六兆円台に達し、国債依存度は四四・六％と最悪の事態になる見込みであります。 昨年、初めて「国債未達」が生じていますが、国債消化が計画通りできるかどうか定かではありません。 総理は、「予想に反して、税収が下回ったのだから国債増発、すなわち公約破りは当然」と強弁しています。 しかし、この二兆五千億円を超える税収不足は、ひとえに「小泉不況」が原因なのです。 日本は今、新産業・新規雇用も十分に生まれてこない、「倒産・失業列島」と化しています。 その自らの失政こそが国民生活を破壊し、公約破りにもつながっていることを認識すべきです。 唯一律儀に守っている公約は、「国民に痛みを与えること」だけです。 スローガンの絶叫だけでは事態は改善しません。 【補正予算の内容・効果について】従来型施策を踏襲しており、雇用対策は現行補助制度の予算拡充、中小企業対策も見せ掛けの事業規模を膨らませているだけで、サラリーマンや中小企業経営者の期待を大きく裏切る内容となっています。 公共事業は「都市再生」や「環境」といった体裁のよい冠をつけただけで、従来通りの土木型事業が中心となっています。 景気への波及効果、経済活性化への展望等具体的な補正予算の効果について、政府はどのような見込みを持っているのですか。 政府がこれまで雇用対策と称して実施した事業の中には、「退職前長期休業助成」や「建設業労働移動支援助成金」等、ほとんど活用されず、求職者の再就職には役に立たなかった制度もあり、再就職先が決まらないうちに失業給付が期限切れになってしまう事例が増えています。 雇用対策費には、過去の政策への反省が見受けられません。 民主党は、非自発的失業者の生活基盤を守り、新たな需要がある分野への就労を支援するための能力開発に重点を置いた事業こそ必要だと考えております。 【中小企業・産業政策について】わが国の事業所の99％以上が中小・零細企業で占められています。 この中小・零細企業が元気になることが、日本経済再生の最低条件だと考えます。 まず第一に、銀行をはじめとした金融機関は、大企業向けの不良債権処理を棚上げして、自己資本比率維持のために、中小企業に対する「貸し渋り、貸しはがし」を容赦なくおこなっている実態があり、地方からは悲痛な叫びが上がっています。 民主党は、「地域金融円滑化法案」を国会に提出しました。 地域金融円滑化評価委員会が金融機関に資料の提出を求め、金融機関が地域金融の円滑化にどの程度寄与しているかを公表するものです。 超党派で、この金融アセス法案の早期成立を求める意見書がまとめられ、全国の四〇〇を超える地方議会で意見書が採択されています。 また、中小企業の方々を中心に八〇万人を超える署名も集まっています。 この点についてどう取り組むのか、竹中、塩川大臣の答弁を求めます。 【自由貿易協定FTA】日本経済の発展のために自由貿易が重要であることを改めて示し、「包括的FTA」として韓国や台湾を筆頭に、日本が中心となってアジアの自由経済を作り上げていくことが必要です。 多くの国とのFTAにより、海外からの対内直接投資を促し、地域経済の活性化につなげることができます。 その際に、経済特区を効果的に活用することができれば、さらに日本経済に活力が出ることにもなります。 自由貿易協定の推進、骨抜きにならない経済特区の仕組みづくりについて、小泉総理の答弁を求めます。 【消費税率引き上げ論について】今、小泉政権は、経済無策によって不況を拡大するだけでなく、医療保険、介護保険、雇用保険の保険料の引き上げで、国民に負担を押し付けようとしています。 さらには、発泡酒、ワインへの増税、配偶者控除の廃止、拙速な外形標準課税の導入など、庶民や中小企業の税負担を安易に増やそうとしています。 まさに、安心・安全を縮小させ、不安と負担だけを拡大させています。 私は、以下の五つの点を明確にした上で、消費税率のあり方を考えるべきだと思います。 第一に、国民に負担を強いる前に、民間で行われている厳しい合理化・省力化に匹敵する行政スリム化が不可欠です。 第二に、社会保障をいかなる哲学・原則にもとづいた上での福祉体制とするのか、国民に示すべきです。 第三に、一般消費税は財政再建には充当しない旨の国会決議がなされておりますが、国債償還の部分を安易に増税で穴埋めすることのないよう歯止めを講じるべきです。 第四に、欧州諸国の付加価値税率は高いと安易に指摘する意見がありますが、そうした税金を含んだ物価そのものが日本の物価よりも遥かに安い国が多いことを思い起こすべきです。 構造改革、規制改革とあわせて、適正な生活費の負担のビジョンを示すことです。 第五に、抜本税制改革の骨格を示すことであります。 直間比率をどうするのか、国税と地方税の割合をどうするのか、明らかにすべきです。 Copyright©2003,ToruUnnoHeadquarters P |
| 9月13日：8678：活動報告 ▼過去ファイル 【活動速報】2002年10月交渉通じ真相究明を―日朝問題で主張小泉議員は9月26日の参院決算委員会で、日朝問題について質問しました。 小泉議員は、「国交正常化交渉の再開が合意されたことは、重要な前進の一歩だ」と主張し、「北朝鮮との対話・交渉のルートが開始された以上、交渉を通じて日朝間の懸案を解決し、敵対関係から協調関係にすすみ、日本とアジアの平和の流れを加速させることが重要だ」と強調しました。 また、北朝鮮による拉致事件については、「いかなる意味でも許されない犯罪であり、厳しく抗議する」とし、「単なる安否情報のみならず、発表された事案だけなのか、被害者がどのような扱いを受けたか、どのように拉致されたのかなど、真相の全面的な究明が図られるべきだ」とのべました。 川口順子外務大臣は、「28日に派遣する政府調査団で、できる限りの情報をうる努力をし、事実関係の解明に力を尽くす」とこたえました。 以下は論戦のダイジェスト版です。 （小泉）我が党は、今回の首脳会談について、過去の植民地支配の謝罪と清算の問題、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題の再発防止措置などに関して日朝平壌宣言が交わされた、国交正常化交渉の再開が合意されたことは、重要な前進の第一歩であると考えている。 同時に、この首脳会談で、北朝鮮が日本人の拉致を行っていたという重大な問題が明らかになった。 我々は、この犯罪については絶対に許すことができない。 厳しく抗議をしたい。 被害に遭われた御家族の御心中はいかばかりかと察する。 この事件について真相の全面的な究明が図られるべきだ。 今回の首脳会談では、金正日国防委員長が拉致の事実を認めたという国際社会でも大きな意味のある事実が明らかになった。 その点で、交渉のルートが開かれた以上、この全容解明について徹底して行うべきだ。 政府は今、調査団の派遣などを決定しているが、まずどういう方針で、見通しでこの全容解明を進めていくのか、この点をまず私は外務大臣にお尋ねしたい。 （川口）拉致問題については、大変に総理も、国民の利益と安全に責任を持つ者として大きなショックで、強く抗議し、家族の気持ちを思うといたたまれないということを金正日総書記に対して話している。 今回、二十八日から拉致問題について事実解明のための調査団を政府として出すわけだが、できる限りの情報を得るために最善の努力を尽くしていきたい。 （小泉）私はやはり北朝鮮政府に対して、本当にこれが拉致問題のすべてであるのか、拉致犯罪を行った責任者は一体だれなのか、拉致被害に遭った方々が北朝鮮においてどのような扱いを受けたのか、そういった真相を全面的に究明する必要が私たちはあると考えている。 田中アジア大洋州局長は九月二十日の衆議院の外務委員会で、事実関係の究明はこれからだと答弁している。 その後、九月二十一日と二十二日の両日、大連での日米政府間協議が行われた。 その場所で日本側は具体的にどのような点を北朝鮮側に要求したのか、また北朝鮮側からはどういう話があったのか、新たな事実解明はあったのか、お尋ねしたい。 （田中）非公式な協議という位置付けだが、正に金正日国防委員長が述べた拉致、それから小泉総理が強く要求をした調査、そういうことに基づいて今後の段取りを協議をした。 私どもとしては、断片的なことではなくて客観的にきちんと情報が開示されなければいけない、徹底的な調査がされなければいけないということは既に首脳会談の段階からの既定方針で、これをきちんと実現をしていってもらいたいと要求をしたわけである。 先方は、情報の全面開示について最大限の協力をするとのべた。 （小泉）伝えられるところでは、十月の国交正常化交渉再開の日程や議題などの調整に着手した、死亡が伝えられた被害者についての詳細な経過の説明を要求した、曽我ひとみさんを含め五人の詳細情報を要求して、被害者家族のピョンヤン訪問の日程なども協議したそうだが、拉致問題では単なる安否情報にとどまらないで、亡くなられた方も含めて、どのように日本から拉致されたのか、どのような扱いを受けたのか、こういう情報の提供、調査要求も日本政府はしたのか。 （田中）私どもとしては、調査団に対して北朝鮮の当局がその経緯その他も含めてきちんと説明をすることを求めた。 先方はそういう説明を行う方針であろうと考えている。 （小泉）私たちは、十七日に明らかにしたものが北朝鮮のかかわる拉致問題のすべてであるのかどうなのかについての真相を究明すべきだと思うが、この点で田中局長はどのような感触をお持ちなのか、お尋ねしたい。 （田中）私どもの基本的な考え方といたしまして、そのような事案があれば、これは捜査当局の捜査に基づいて私どもに情報の提供をいただけるものである、そういう情報に基づいて北朝鮮に提示をし、事実関係の解明をする必要が出てくる場合も当然あろうかと思っている。 （小泉）あさってからの、二十八日から十月一日まで、政府の調査チームが派遣されるということだが、この派遣チームは主にどのような調査を行うことを目的としているのか、その交渉の見通しはどうなのかお尋ねしたい。 （田中）どのような経緯で北朝鮮で生活するに至ったのか、北朝鮮でどういう生活をしてこられたのか。 どういう経緯で亡くなられたのか、いつ亡くなられたのかということも含めて、できるだけ詳細な情報の開示を求めるということ。 総論、一般論として、北朝鮮側は情報の全面的な開示をするということである。 （小泉）有本さんの事件では、逮捕状が出されたということだが、北朝鮮に対してはこうした犯人の引渡しを求めることも考えているのか。 （田中）よど号の犯人については、私ども従来から引渡しを求めている。 （小泉）我が党は、真相の全面的な究明とともに責任者の厳正な処罰と被害者への謝罪、それから補償が行われるべきだと考えている。 外務省としてはこの点についてはどういう方針で臨むつもりか。 （田中）まず、事実関係についての解明が先行しなければいけない。 （小泉）もう一つ、今度の首脳会談と平壌宣言の問題についてお聞きするが、私たちは、この対話交渉のルートを開くことが朝鮮半島の平和的な解決、日朝関係の平和的な発展、北東アジアの平和の問題についても大変大事だと考えている。 そのルートが開始された以上、この場所を通P |
| 9月11日：15343：谷ひろゆきのホームページ 活動報告シンポジウム「外来種新法を問う！」2003年9月6日於：港区立芝浦港南区民センター印刷用ＰＤＦ（写真なし）1．このページ2．民主党外来生物種規制法案全文3．配付資料参照（法案の概要イメージ図他法規との罰則比較） 民主党の外来生物種規制法案について講演要旨とフロアからの意見及びよくあるＱ＆Ａ 【講演要旨】昨春からの1年半にわたる法案策定のプロセスで、村上先生、磯崎先生、草刈さんはじめここにいる多くの専門家、ＮＧＯの皆さまのご指導を仰いだ。 この場をかりてお礼を申し上げる。 6月18日に骨子を発表後、法案を策定し、7月23日に党内手続を終えた。 ●今、なぜ外来生物種規制法か（1）グローバリゼーションの時代に不可欠な規制、生物多様性は国家存立の基盤（2）民主党の公約：野生生物保護法の制定と移入種（外来種）対策の法制化●民主党案のセールスポイント（1）管理が著しく困難で生態系に重大な支障を及ぼす生物種は、国内にまだ入っていない段階でも、輸入禁止とする。 （2）生態系に支障を及ぼす生物種の遺棄・放逐に直罰。 最長6ヶ月の懲役か最高50万円までの罰金。 （配付資料3の関連法規の罰則比較表参照）（3）現場の手足がない環境省では実効性に疑問なので、都道府県知事が防除計画を策定・実施することとする。 ●民主党案の概要配付資料参照（法案の概要イメージ図他法規との罰則比較法案全文と経緯はこちら）●補足説明（1）法案名の理由民主党では昨年11月、環境部門会議に移入種対策ワーキングチームを設置、私が事務局長を務めているが、法案の検討過程で、海外からの入ってきた生物に特化する法案と整理することとしたため、日本生態学会やＮＧＯ、環境省小委員会での有識者のご意見も踏まえ、国内移入種も含まれる「移入種」という呼称をやめ「外来生物種」とした。 （2）当初民主党として検討したブラックバス法案との関係ブラックバス、ブルーギルは、環境省の資料によれば代表的な特定外来生物種であり、この法案により輸入制限、防除等が厳しく行われると考えられる。 具体的には、都道府県が特定外来生物種防除計画を立てる場合、まずブラックバス、ブルーギルが対象となると考えられ、ブラックバス、ブルーギルの無許可輸入、密放流等は、厳しく処罰されることになると考える。 なお、この法案を、ヒアリングさせていただいた方々に送付したところ、日本釣振興会から7月30日付けで意見書が届き、基本的な考え方についてはご賛同されること、ただし防除計画は地域差が出ないよう、大きな指針は国が決めるべき、などの貴重なご意見をいただいた。 法案提出までに検討したい。 （3）この法案の対象と想定している生物の分類群当面、哺乳類、鳥類、は虫類、両生類、魚類、昆虫類、その他の無脊椎動物及び維管束植物、それ以外の植物、そして動物・植物以外の生物も含む。 （4）特定外来生物種として想定される例ペットとして輸入されるエキゾチックアニマル（は虫類、両生類含む）や昆虫類など。 （5）特別特定外来生物種として想定される例フクロギツネ、トウブハイイロリス、ホテイアオイ、ウオーターレタス等。 ジャンボタニシは植物防疫法で輸入禁止されているので対象外。 （6）国レベルの情報収集の窓口自治体や各省庁にまたがる情報を一元的に管理する必要がある。 山梨県にある環境省の「生物多様性センター」が国内生物種台帳や特定外来生物種リスト、国内外からの情報収集についての一元的な窓口と想定。 一般国民からの通報もメールや電話で受け付ける体制の構築を期待したい。 （7）防除計画に対する国の財政的補助は？防除計画の策定は自治事務と規定し、第21条で国が予算の範囲内で補助できることを明記した。 （8）環境の変化や科学的知見の変化に応じて適時に指定の見直し法案第18条に明記。 リスクゼロと評価され導入後に、急速に自然界に広まり、生態系に甚大な影響を及ぼしたような場合は、再度リスク評価を行い、特定外来生物種に指定することになる。 （9）環境省の準備する法案との関係と今後の見通し昨年夏の検討会報告で環境省に早期法制化の考えがないことがわかり、民主党として一足先に法案検討に着手。 今年に入って環境省が法制化の時期を早めることに貢献した。 当面臨時国会に提出、単独で審議を求めるが、与党の反対でおそらく継続か廃案になる。 政府案の中身が民主党案より劣った内容であれば、対案として次期通常国会に再提出し両案の審議をしてもらいたい。 【フロアからの主な意見】（1）リスク評価の具体的手法についての議論・考えが民主党、環境省ともに不十分。 （2）リスク評価を間違え、導入されてから深刻な被害が場合の責任が不明確。 （3）植物防疫法などと統合して外来生物に関する包括的な法制度を検討するべき。 （4）個体識別などの徹底を図るためには動物愛護法の改正が不可欠。 （5）十分な国の予算措置を担保するべき。 （6）東南アジアの昆虫など、日本に持ってくることによって原産国の生態系が破壊されたり希少種が失われる問題についても取り組みを明記するべき：現地国の法体系や摘発体制整備のための専門家派遣、技術支援などの国際協力。 （7）最近の環境法は枠組みだけで、詳細は省令に委ねることが多いが、法治主義に違反するのではないか。 附帯決議の価値を重視すべき。 （8）国内在来種との交雑を禁止するべき。 （9）生物多様性条約第6回締約国会議の指針原則を忠実に反映させるべき。 （10）自治事務では不十分。 国の指針を定めるべき。 （11）ギルやバスなどの「再導入」を禁止するべき。 【法案に関するよくあるＱ＆Ａ】Ｑ．種より上位の指定はできるのか？Ａ．できる。 種の保存法でも同様の取扱いがされている。 Ｑ．法律の施行時に国内生物種台帳は完成できるのか？Ａ．国内生物種台帳は法律の施行時に作成されるが、法律の施行後も、環境大臣が存在を確認した生物種について、随時台帳に追加していくことが予定されている。 Ｑ．環境省の検討会では植物のリスト化に相当の年数がかかるとのことだが、この法律における植物の扱いはどうなっているのか？Ａ．生物の多様性に支障を及ぼすことが既に確認されている植物は特定移入生物種になると思われ、それ以外の環境大臣が存在を確認した植物については国内生物種台帳に記録されるため、新規扱いにはならない。 P |
| 9月10日：6392：段本幸男ホームページ／環境活動リポート／9月5日付 ■9月5日■■■■■マダガスカルふれあいの記（総括編）8月21日から9月1日まで12日間、アフリカのマダガスカルへ行って来ました。 岩井国臣参議院議員からお誘いを受け、「日本・マダガスカル議員連盟」の水問題の交流団の一員として参加したものです。 25年前ＯＤＡ支援のナモロナ発電所建設に携わった関係者11名も一緒でした。 マダガスカルはアフリカ大陸東海岸に浮かぶ島。 南緯11°～25°に位置し、国土面積は日本の約1.6倍、人口は1700万人となっています。 旧宗主国はフランス、昨年の大統領選挙で大きな政変があり、いまは落ち着きを取り戻したものの、その余韻が残っている状況にあります。 ただ救いは、18部族もの集合体にもかかわらず部族間の争いがほとんど見られないこと。 大陸と違い、島国という環境がそうさせているようです。 島の暮らしは、主として農業と鉱業。 工業が未発達で、世界最貧国になっています。 農業は水田中心で、米が主食となっています。 そのせいか、風習、文化などに日本と大変似たものがありました。 また、マダガスカルは独自の生態系が進化したことでも知られており、この島にしか生息しない動植物が多数見られます。 まさに生態系の宝庫です。 マダガスカルへは、香港、モーリシャス経由で約17時間。 途中モーリシャスで1泊の旅です。 「遠い国だ！」が第一実感です。 しかも、私たちの乗った飛行機が、ＳＡＲＳ騒動が一段落しての復帰第一便であったことも、そんな印象をなお強くさせているようです。 日本との交流を深めるためには、せめて途中乗り継ぎを1回にするなど利便性をもっとよくしなければと、そのことを強く感じました。 マダガスカルでの活動は、首都アンタナナリヴを中心とした中央高地での邦人活動の激励、南部フォー・ドファンでの自然観察と地球緑化ＮＧＯ活動の視察、そして最北端ディエゴ・スアレスでの邦人戦没者慰霊碑へのお参り、と主として三つの現地活動を行ってきました。 それぞれの活動について、いずれ詳細に報告したいと思っていますが、ここではその概況について触れておきます。 中央高地での活動は、まず、地方都市アンチラベ（首都から150㎞）のアベマリア産院で20年以上奉仕活動を続ける牧野シスターを訪問。 「日本へ帰るのは4年に1度くらい。 ここには、日本が遠の昔に忘れ去った人の情の豊かさがまだ残されている。 自分の食べることにも困っている人が、トマトが出来たから、ジャガイモがとれたから、といって手に提げて持ってきてくれる。 その人情味が、私をこの地から離れさせなくさせる」とこともなげに言います。 物資も少ないこの僻地で(差し上げた雑種綿まで消毒して何度も使うのだといいます) 、いろいろご苦労も多いことだろうと思いますが、それを感じさせない人柄。 ただ頭が下がります。 その人柄を慕って多くの日本人が駆けつけるのだといいます。 丁度このときも新潟出身の岩崎さんという若者が、研修生として滞在していました。 続いての活動は、ナモロナ発電所及びその近くの小学校訪問。 とくに小学校では、この国の子供たちとも交流したいと申し入れていたところ、盛大な式典が用意されており、州知事、選出国会議員、市長など多くの要人も出席してくれ、また子供たちが200人以上も集まっていてくれたのには驚かされました。 雨の中数キロ先の集落からも集まってくれたのだといいます。 サッカーボールなどをプレゼントし、子供たちと握手すると、最初ははにかみながらも手を出してにっこり微笑む。 その笑顔に、「ああ、ここまで来てよかった」と思う一瞬です。 子供たちにも、いい出会いになっていることと思います。 きっとマダガスカルの将来に一石を投じられた、そんな印象を持ちました。 南部地域での活動は、まず何といっても自然との触れ合い。 ベレンテ自然保護区に行きましたが、朝日に向かって日向ぼっこするワオキツネザル、横っ飛びでかけるシファカ(キツネザルの一種) など珍しい動物達との出会いがありました。 いそがしい旅のいい慰みとなりました。 そしてもう一つは、日本のＮＧＯ「サザンクロス」が支援する植林活動を見せてもらったこと。 13年間この活動に従事するという現地人のもと、自費で参加している二人の男女の日本人が居ました。 薪炭利用で裸になっていく山に、植林が必要なことを地元住民に根気強く指導していました。 ｢私達はただ苗を育てて集落に配るだけ。 それをどうすればよいのかは住民に考えてもらう。 そうしてこそ本当に森が育つ｣と語る菅さん(女性) 。 地元集落に泊り込んでの奮戦だ。 私達もバオバブの木を記念植樹してきましたが、村中あげてのお祭り騒ぎに、彼女達が地元の人達に強く支持されていることをいたく感じました。 ここにも恵まれない地域でがんばる日本の若者が居る、なんともいえない感動でした。 北部地域での活動は、世界三大湾のひとつというディエゴで、第二次大戦中特殊潜水艇に乗りこの地で散った4人の日本人の慰霊碑にお参りすることでした。 吹田愰元衆議院議員らの努力によって建立されたという慰霊碑の前、マダガスカル海軍の吹奏楽隊の協力で献花、黙祷をしていると、若くして散った命に、長い歳月を超えてこみ上げてくるものがありました。 このほか、大統領、副首相はじめ多くの政府要人とお会いし、これからの日本とマダガスカルの交流促進について意見交換が出来ました。 国民の多くがミクロネシア系というこの国では、アジアの一員との意識も強く、それだけ日本に期待するところも大きかったように思います。 私達も今回の訪問を機会に、この未知なる国を日本のより多くの人たちに知ってもらえるよう努力してゆきたいと思っています。 12日間の旅は、途中少しお腹をこわすなどハプニングもありましたが、大きな成果を残しアッという間に過ぎ去ってしまいました。 強烈な印象と、大きな教訓を心に残しながら‥‥。 P |
| 9月10日：6392：段本幸男ホームページ／環境活動リポート／9月5日付 ■9月5日■■■■■マダガスカルふれあいの記（総括編）8月21日から9月1日まで12日間、アフリカのマダガスカルへ行って来ました。 岩井国臣参議院議員からお誘いを受け、「日本・マダガスカル議員連盟」の水問題の交流団の一員として参加したものです。 25年前ＯＤＡ支援のナモロナ発電所建設に携わった関係者11名も一緒でした。 マダガスカルはアフリカ大陸東海岸に浮かぶ島。 南緯11°～25°に位置し、国土面積は日本の約1.6倍、人口は1700万人となっています。 旧宗主国はフランス、昨年の大統領選挙で大きな政変があり、いまは落ち着きを取り戻したものの、その余韻が残っている状況にあります。 ただ救いは、18部族もの集合体にもかかわらず部族間の争いがほとんど見られないこと。 大陸と違い、島国という環境がそうさせているようです。 島の暮らしは、主として農業と鉱業。 工業が未発達で、世界最貧国になっています。 農業は水田中心で、米が主食となっています。 そのせいか、風習、文化などに日本と大変似たものがありました。 また、マダガスカルは独自の生態系が進化したことでも知られており、この島にしか生息しない動植物が多数見られます。 まさに生態系の宝庫です。 マダガスカルへは、香港、モーリシャス経由で約17時間。 途中モーリシャスで1泊の旅です。 「遠い国だ！」が第一実感です。 しかも、私たちの乗った飛行機が、ＳＡＲＳ騒動が一段落しての復帰第一便であったことも、そんな印象をなお強くさせているようです。 日本との交流を深めるためには、せめて途中乗り継ぎを1回にするなど利便性をもっとよくしなければと、そのことを強く感じました。 マダガスカルでの活動は、首都アンタナナリヴを中心とした中央高地での邦人活動の激励、南部フォー・ドファンでの自然観察と地球緑化ＮＧＯ活動の視察、そして最北端ディエゴ・スアレスでの邦人戦没者慰霊碑へのお参り、と主として三つの現地活動を行ってきました。 それぞれの活動について、いずれ詳細に報告したいと思っていますが、ここではその概況について触れておきます。 中央高地での活動は、まず、地方都市アンチラベ（首都から150㎞）のアベマリア産院で20年以上奉仕活動を続ける牧野シスターを訪問。 「日本へ帰るのは4年に1度くらい。 ここには、日本が遠の昔に忘れ去った人の情の豊かさがまだ残されている。 自分の食べることにも困っている人が、トマトが出来たから、ジャガイモがとれたから、といって手に提げて持ってきてくれる。 その人情味が、私をこの地から離れさせなくさせる」とこともなげに言います。 物資も少ないこの僻地で(差し上げた雑種綿まで消毒して何度も使うのだといいます) 、いろいろご苦労も多いことだろうと思いますが、それを感じさせない人柄。 ただ頭が下がります。 その人柄を慕って多くの日本人が駆けつけるのだといいます。 丁度このときも新潟出身の岩崎さんという若者が、研修生として滞在していました。 続いての活動は、ナモロナ発電所及びその近くの小学校訪問。 とくに小学校では、この国の子供たちとも交流したいと申し入れていたところ、盛大な式典が用意されており、州知事、選出国会議員、市長など多くの要人も出席してくれ、また子供たちが200人以上も集まっていてくれたのには驚かされました。 雨の中数キロ先の集落からも集まってくれたのだといいます。 サッカーボールなどをプレゼントし、子供たちと握手すると、最初ははにかみながらも手を出してにっこり微笑む。 その笑顔に、「ああ、ここまで来てよかった」と思う一瞬です。 子供たちにも、いい出会いになっていることと思います。 きっとマダガスカルの将来に一石を投じられた、そんな印象を持ちました。 南部地域での活動は、まず何といっても自然との触れ合い。 ベレンテ自然保護区に行きましたが、朝日に向かって日向ぼっこするワオキツネザル、横っ飛びでかけるシファカ(キツネザルの一種) など珍しい動物達との出会いがありました。 いそがしい旅のいい慰みとなりました。 そしてもう一つは、日本のＮＧＯ「サザンクロス」が支援する植林活動を見せてもらったこと。 13年間この活動に従事するという現地人のもと、自費で参加している二人の男女の日本人が居ました。 薪炭利用で裸になっていく山に、植林が必要なことを地元住民に根気強く指導していました。 ｢私達はただ苗を育てて集落に配るだけ。 それをどうすればよいのかは住民に考えてもらう。 そうしてこそ本当に森が育つ｣と語る菅さん(女性) 。 地元集落に泊り込んでの奮戦だ。 私達もバオバブの木を記念植樹してきましたが、村中あげてのお祭り騒ぎに、彼女達が地元の人達に強く支持されていることをいたく感じました。 ここにも恵まれない地域でがんばる日本の若者が居る、なんともいえない感動でした。 北部地域での活動は、世界三大湾のひとつというディエゴで、第二次大戦中特殊潜水艇に乗りこの地で散った4人の日本人の慰霊碑にお参りすることでした。 吹田愰元衆議院議員らの努力によって建立されたという慰霊碑の前、マダガスカル海軍の吹奏楽隊の協力で献花、黙祷をしていると、若くして散った命に、長い歳月を超えてこみ上げてくるものがありました。 このほか、大統領、副首相はじめ多くの政府要人とお会いし、これからの日本とマダガスカルの交流促進について意見交換が出来ました。 国民の多くがミクロネシア系というこの国では、アジアの一員との意識も強く、それだけ日本に期待するところも大きかったように思います。 私達も今回の訪問を機会に、この未知なる国を日本のより多くの人たちに知ってもらえるよう努力してゆきたいと思っています。 12日間の旅は、途中少しお腹をこわすなどハプニングもありましたが、大きな成果を残しアッという間に過ぎ去ってしまいました。 強烈な印象と、大きな教訓を心に残しながら‥‥。 P |
| 9月10日：6048：段本幸男ホームページ／環境活動リポート／9月5日付 ■9月5日■■■■■マダガスカルふれあいの記(地方農村編) マダガスカルへ着いた私達は、大使館で簡単な説明を受けた後、すぐに車で150km離れたアンチラベという街に向かいました。 現地でがんばっている邦人を励ますためです。 国道、といっても中央分離線も入っていない、路肩も不安定な道路(しかも山道が多い) を、時速100km以上のスピードで駆け抜けるのにまず度肝を抜かれました。 確かに対向車は少ないが、それでも時々大型トラックとすれ違う。 しかも、この国の人の大半は歩くことが唯一の交通手段。 国道を実に多くの人が往き来している。 その道を、である。 車窓の景色は、いまが乾期であることもあるが、それにしても緑が少ない。 山や原野の木は、すでに薪炭として切り出されてしまったのだろう。 一層索漠とした感じを与えている。 また、山を這い上がる焼畑、赤土も、いかにも無計画で、あちこちに見られる土壌浸食の跡も、一層痛々しい感じを強く与えています。 アンチラベに着いた私達は、まずアベマリア産院を訪れました。 日本の病院とは比ぶべくもないところで、牧野シスターはがんばっておられました。 でもそのお人柄なのでしょう、とても明るい笑顔、振る舞いには、何か救われるものを感じました。 それを慕って、牧野シスターの下には多くの人が集まってくるのだといいます。 この時も、日本から岩崎さん、ネパールで支援活動をしている山根さんなどが研修中でした。 夜、近く(といっても歩いて1時間ほどのところ) で海外青年協力隊として農家に入り込んで技術指導をしている塩沢さんも含めて、夕食会を開きました。 塩沢さんいわく。 ｢ああ！こんなうまい飯を久しぶりに食べた｣と。 その一言に、日頃の苦労がにじみ出ています。 こんなにもがんばっている人たちを、何としても政治が支援しなければ、小泉総理ならずとも誰もが感じる一瞬です。 その夜は、遅くまで四方山話に花が咲きました。 マダガスカル初日。 この未知なる国には、いろいろと驚かされることも多くありました。 この国でまず感じたことは、太陽が北の窓から差し込むこと。 ｢ああ、ここは南半球なんだ｣ということを意識せざるを得ません。 そしてその空の、真っ青で澄み切ったこと。 ことに夕陽の美しさは、決して日本では味わうことが出来ない、そんな思いを強くしました。 近代化と引き換えに失った自然というのを、この国に来てみて強く意識せざるを得ませんでした。 車窓で見る農村景観は、いかにも貧弱でした。 圃場整備はおろか、畦畔すら満足でない水田。 もちろん農業機械は一台も見当たりません。 2期作であり、ちょうどこの時期、田植えが行われていましたが、村中総出で、私達が子供の頃に見た景観そのものがそこにはありました。 もう少し排水の改良をすれば、農作業が楽になるだろうに。 灌漑施設があれば、素晴らしい畑地になる可能性を秘めているのに。 ここには日本の技術協力を待つ大きなポテンシャルがある、そんなことを強く感じました。 ｢ただ、日本とはあまりにもレベルが違いすぎます。 いま、日本のＯＤＡで、インドネシアの技術者を派遣していますが、これくらいが丁度いい｣と大使が言う様に、この国に合った適切な支援でなければならないようです。 しかし他方、日本など比較にならない貧しさを秘めた棚田景観なのに、人の心を惹きつけ離さない不思議な魅力を持っていました。 また、水の落ちた水田で、のんびりと背中にこぶのあるセブ牛が草を食む景色は、これこそが農ある暮らしではないか、効率化だけの近代農業に、忘れてきた営みの大切さをしみじみと感じたものです。 国道端を、荷物を背負って街へ急ぐ人。 その7割くらいがまだ裸足です。 この日、街では市の日らしく、着飾って家族揃って出かける人たちもいます。 ｢市に出かけることが、唯一の楽しみだから。 そこが若い人たちの出会いの場にもなります｣と現地のガイドの話。 その国道端には、ところどころ露天が出ています。 野菜を売る店、かごを売る店、薪も売っている。 そして使用済みのペットボトルに茶色い液体を入れて売る店。 何だろう？｢あれは天然の蜂蜜です｣との解説。 大きな鍋に何かを炊き込んで売る露天もある。 我々にはちょっと手の出ない光景だ。 中には、ウサギの耳を掴んで売っている親父、いまそこで吊り上げてきた川魚を、手づかみで売る子供達。 およそ何でもありの世界だ。 驚きです。 しかし、皆ここの人たちは思った以上に逞しそうだ。 翌日、25年前日本のＯＤＡ協力で出来たというナモロナ発電所に向かいました。 一級国道をそれると、4駆自動車でも時速20km以上は無理というガタガタ道。 これでも幹線道路だという。 途中、対向車がスリップして道を塞いでいたため、こちらの車とワイヤーでつないで引っ張るというハプニングまでありました。 基幹道路の整備が何より急務なようです。 ナモロナ発電所は、いまもこの国の重要施設。 丁寧な管理がなされ、いい役割を果たしているようでした。 施設もなお立派なものです。 関係者も大喜びです。 その隣にある小学校を訪れての交流会も大成功でした。 総括編でも述べたように、一人一人の子供達と握手した時のその笑顔は、民族を超えて、ということを強く意識しました。 この子らが、将来しっかりマダガスカルという国を支えていけるように。 我々もいい役割を果たさなければならない、と感じました。 P |
| 9月9日：4531：遠山清彦（参議院議員）マスコミファイル030909 2003年9月9日公明新聞 ■主張携帯電話をより使いやすく 番号ポータビリティーの導入を 青年局が署名運動携帯電話を別の会社の機種に買い替えると、電話番号が変わってしまう。 これは何とも不便な話だ。 「どこの会社に変えても、同じ電話番号を使い続けられるようにならないものか」こうした利用者の声を実現する「番号ポータビリティー（持ち運び）」制度の導入を求める846万人の署名簿が9月1日、首相官邸に届けられた。 公明党青年局が7月下旬から全国各地で展開してきた署名運動によるもので、若い人たちにとどまらず、幅広い世代から協力の声が寄せられた。 現在、携帯電話の契約台数は約8000万台で、国民の約7割が持っている。 通話だけでなく、メールを送受信したり、インターネットにアクセスする端末として利用され、日常生活でもビジネスでも不可欠なツールになっている。 最近では、高画質デジタルカメラや動画メールの機能を備えた新しい機種が次々と発売され、消費者には買い替える機会が多くなっている。 ところが、番号ポータビリティー制度がないため、同じ会社の機種同士で買い替えるか、買い替えを控えてしまう人が多い。 総務省によるアンケート調査でも、「携帯電話を変更したいと思ったが変更しなかった理由」として、約6割の人が「電話番号が変わるから」と答えている。 番号ポータビリティー制度が導入されれば、契約会社の枠を超えた買い替えが活発になる。 その市場効果は大きく、料金の引き下げにつながることも期待できる。 英国、香港、シンガポール、オランダなどでは、利用者サービスとして既に導入されている。 香港では導入後1カ月程度で、利用者の約1割が、別の会社の携帯電話に買い替える効果があった。 総務省は番号ポータビリティー制度の導入に向け、業界の協力を求めようとしているが、業界側は、多額の費用がかかることなどを理由に、必ずしも前向きではないと報道されている。 青年局の署名は、政府に対し、携帯電話会社への税制上の支援などを求めている。 番号ポータビリティー制度の導入を可能にする環境づくりが狙いだ。 導入されるまでの措置として、変更後の電話番号を通知するサービスの実施や、通信料金の一層の引き下げも求めている。 早期実現に期待遠山清彦青年局長（参院議員）から、小泉純一郎首相あての署名簿を手渡された福田康夫官房長官は、「国民にとって便利な制度は進めていくべきだと思う。 846万人の署名をしっかり受け止めたい」と答えている。 どこまでも消費者の立場で、政府が積極的に取り組んでほしい。 公明党青年局は3年半前、通信料金の大幅引き下げを求める署名運動を展開した。 携帯電話にかかわる全国的な署名運動は、今回で2回目だ。 前回は、長距離や携帯の電話料金に含まれる「ＮＴＴ接続料金」を引き下げることで、あらゆる電話料金の引き下げ競争を活性化させるもので、ＡＤＳＬなどインターネット接続の安い定額制の普及も求めた。 今回の署名運動も、携帯電話をさらに使いやすくし、市場にも大きな影響を与えるものだ。 署名に寄せられた声が、早期に実現することを期待したい。 P |
| 9月11日：12539：No.0528「野中氏引退表明の不思議」2003年9月10日 No.0528「野中氏引退表明の不思議」2003年9月10日 自民党総裁選挙が始まった。 連日のように自民党本部の小泉選挙対策本部で街頭演説会のアレンジをしたり、他派閥の若手議員に電話したり、団体に働きかけたり、選挙戦の最前線で活動している。 投票日の9月20日まで、朝から晩まで党本部と議員会館を往復する日々が続く。 毎日、小泉総理の顔を見れるし、安倍晋三官房副長官や応援隊の仲間と悪巧みに熱中する時間もある。 「政局の政治家」を自負する山本一太としては、実に幸せな状況だ。 昨日の午後、野中広務氏が突然、引退表明した。 理由は、同じ派閥の幹部（青木幹雄氏や村岡兼造氏）の小泉支持という行動が許せないということらしい。 TVカメラの前で、「退路を絶って小泉政治と最後まで戦う」とまくしたてる姿がニュースの画面に飛び込んできた。 正直言って、この行動の真意が分からない。 「最後まで戦う」ということと「次の選挙に出ない」と宣言することが、どうしても結びつかない。 だいたい77歳の政治家が引退を決めたとしても、何の不思議もない。 実際、野中氏は、次の総選挙で苦戦が伝えられていた。 高齢であることに加え、抵抗勢力のイメージが定着してしまった。 しかも、民主党から30代の有力候補が出馬する予定になっている。 普通に考えれば、次の選挙で政界を引退すると分かっている政治家に求心力が生まれるはずがない。 むしろ、その逆だ。 それにしても、「オレは次は引退する。 だから恐いぞ！」というセリフ、どこか身近なところで聞いた憶えがある。 選挙への影響は、よく分からない。 永田町という特異な世界の、自分とは全く精神構造の違う政治家には、何らかのインパクトがあるのかもしれない。 野中氏といえば、百戦錬磨の政治家、自民党きっての戦略家のはずだ。 もしかすると想像も出来ないような（？）深謀遠慮があるのかもしれない。 ただし、今回の行動に対する国民の目は冷ややかだ。 群馬県の有権者からの声をまとめてみると、「同じグループの仲間に対する個人攻撃は見苦しかった」「国民の目から見ると全く理解出来ない」「派閥の崩壊を象徴するような出来事だ」「それに比べて、けして人の悪口を言わない小泉さんはいい」国民の支持という観点からすれば、野中氏の電撃発表は、むしろ小泉再選に有利に働くとみている。 さて、9月4日に小泉勝手応援隊による街頭演説を決行した。 橋本派（経世会）から元気印の桜田義孝衆議院議員が参加してくれた。 マスコミが好意的に取り上げてくれたこともあって、有権者からの反応は予想以上にポジティブだった。 小泉応援団に名を連ねた各派の幹部も、最初は「この微妙な時期にまた勝手なことをやって．．．」と眉をしかめていた。 が、選挙戦が次第に熱を帯びてきたこともあって、今度は「もう一度くらいやれないか」という指示に変わった。 ということで、今週金曜日（12日）の午後5時から6時まで、前回と同じ場所（有楽町マリオン）で二回目の若手応援隊・街頭演説会を行うことになった。 今回は自民党の二人の次世代リーダー（安倍官房副長官と石原ノブテル大臣）にも仲良く街頭に立ってもらう予定だ。 山本一太 P |
| 9月6日：15600：No.0526「1ヶ月ぶりのレポート」2003年9月5日 No.0526「1ヶ月ぶりのレポート」2003年9月5日 ずっと以前にこのレポートにも書いた覚えがある。 選挙というのは、自分の回りにいる人間の本性や自分に対する本当の感情を知るための絶好の機会だ。 こちらの選挙は散々妨害しておきながら、自分が関わる選挙の番になると、途端に愛想良くなったりする人も少なくない。 もちろん、気味の悪い「猫なで声」を聞いても、変な幻想を抱いたりはしない。 人間の性格や品性というものはそう簡単に変わるものではないからだ。 正直な人は正直な人、嘘つきは嘘つき、そして、ベテランの叡智はベテランの叡智、老害は老害だ。 それにしても、人間とはなんと都合のいい生物だろう。 自民党総裁選挙の告示が迫っている。 与党自民党のリーダー、すなわち日本の総理大臣を決める選挙だ。 1人の政治家として、自分が心から応援したいと思う候補者（小泉総理）を支持したいと思う。 誰かに命令されたとか、組織の論理とかいう理由で、本心と違う行動を取らねばならないとしたら、政治家になった意味がない。 別に自民党の（参議院の）偉い人に当選させてもらったわけではない。 自分が責任を取らねばならないのは、選んでくれた数十万の有権者に対してだけだ。 約一ヶ月間、レポートの更新が出来なかった。 いつものとおり、HPを毎日のようにチェックしてくれているアムステルダム在住の姉からメールが入った。 「エッセイが途切れているけど．．．よっぽど忙しいのかしら。 体調は大丈夫ですか。 でも、一行でも書く努力をしてください！」毎日、あまりにも多くのことが起こるので、どこから何を書けばいいのか、全くわからない。 が、とにかく気力を振り絞ってキーボードを叩いている。 今週末、先々週に引き続いてTV朝日の「サンデープロジェクト」に出演することになった。 自民党総裁選挙をめぐる若手議員討論会のパート2ということのようだ。 他のメンバーは、総裁選への若手候補者擁立を画策してきた大村秀章衆院議員、河野太郎衆院議員、菅義偉衆院議員の行動派トリオ。 前回の出演の際に、河野氏が、「新世代から総裁候補を立てられなければ坊主になる」と宣言した。 さて、太郎ちゃんは潔く頭を丸めてくるだろうか、それとも「00候補出馬の電撃発表」という流れになるのだろうか。 ちょっと気の毒だけど、多分、坊主でしょう。 河野太郎と言えば、8月下旬に一緒にレバノンに行った。 パリ経由で片道なんと20時間の長旅。 2泊4日の忙しい日程だった。 太郎氏が半年間にわたって一生懸命準備して来た日本とアラブ諸国のニューリーダー会議は、シリア政府の横やり（？）で急遽中止になった。 それでも参加したのは、彼のプロジェクトをここで頓挫させてはいけないと思ったからだった。 団長の太郎氏がやむを得ない事情で先に帰国しまうといったハプニングもあったが、出かけた意味はあったと思う。 何より河野イニシャティブが未来に繋がったのだから。 ベイルート（レバノンの首都）を往復する飛行機の中で、いろいろなことを考えた。 有志議員で作りあげたマニフェストのこと、気鋭の金融コンサルタントとして活躍する木村剛氏と一緒に出版する予定の本のこと（本日、9月5日に弘文社より発売。 タイトルは「最終審判」）、総裁選挙に向けての政局のこと、「私が総理になったら」の中国での出版プロジェクトのこと、選挙区の某市で立ち上げる新しい後援会メンバーのこと、新しいCD制作のこと．．．等々。 8月中旬の新盆回り、その後の県内各地の挨拶回りを通じて感じ取った有権者のムードや支持者からの言葉も蘇ってきた。 国会休会中に地元を回りながら、いくつか気になる声を聞いた。 ひとつは県庁内の不協和音。 ベテラン、若手問わず、県のスタッフが知事批判をしている。 県政のことはよく分からないし、現職知事は真面目に仕事をこなしているように見える。 が、この雰囲気は尋常ではない。 自分が口を挟むようなことではないと思いつつ、ちょっと心配な感じがした。 もうひとつは、政治家の口利きに関する苦情。 「あそこの会社は、00議員を使ってこの地域の仕事を何でも持っていってしまう。 いくら自分のところが苦しいからって、やり過ぎじゃないか！」「00事務所の秘書はこちらの領分まで土足で入ってくる。 何をやってるのか分からないとでも思ってるのか！」なるほど、政治家の仕事というのは難しい。 ある会社に仕事を世話するということは、その仕事から外された会社の恨みを買うということになる。 幸か不幸か、山本事務所のスタッフがこの手の批判を受けることはないだろう。 だって議員本人がこんなに利権に疎くて、口利きが苦手なんだから。 それでも他山の石にしなければいけない。 秘書は政治家本人とは違う。 まず、そのことをけして勘違いさせてはいけない。 スタッフにはそれぞれ自分の人生があり、家族がいる。 現場で直接オペレーションに携わる秘書には常にリスクが伴なう。 間違っても逮捕されたり、訴えられたりするような行動を取らせてはいけないと思った。 そうだ。 先日結婚した事務所の最年少スタッフの結婚披露宴でも、新婦にそう約束したんだった。 ところで、今日は12時から高崎で行われた友人の葬儀に出席するため、地元と東京をマッハで往復した。 亡くなった彼女は、まだ30代。 モータースポーツの世界ではかなり知られた存在だった。 全日本選手権を何回も制しているパートナーと組んで北海道で行われた国際ラリーで優勝したこともあった。 4年前に吾妻郡で行われた国際ラリーで大会の名誉会長を務めたのは、彼女の熱意につき動かされた部分が大きかった。 明るくて、爽やかで、笑顔のチャーミングなひとだった。 「チャッピー」というニックネームで、FMラジオのレギュラーをやっていた時期もあった。 彼女からのメールには、聡明さと感性がいつも溢れていた。 今朝になって、故人のお父上から電話があり、1人しかお願いしていない指名焼香の後で、一言でいいから娘に言葉をもらえないかというお話があった。 遺影の前に立ち、「これは弔辞ではありません。 友人としてのメッセーP |