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| 1月8日：17378：白川勝彦Web永田町徒然草最新号 2004年1月2日No.197 謹賀新年謹んで新年のご挨拶を申し上げます。 多難な一年を終えて新しい年を無事に迎えらたことを、まずはお喜び申し上げます。 今年一年のご多幸をお祈り申し上げます。 といっても、私の場合、実は昨年の末からひどい風邪にかかり、ようやくPCに触ることができるようになったばかり。 ですから、新年の所感など、とても書ける状況ではありません。 さらに驚いたことは、昨年末に書いてWebマスターに送っておいた永田町徒然草No.196が掲載されていないことでした。 理由は極めて簡単です。 私がWebマスターに送ったメールにその添付を忘れたからです。 Webマスターからは何度も原稿を添付再送するようメールが入っていたのですが、この間、私がPCに触れなかったのですから、そのメールを見なかったのは当然のことです。 何日もPCに触らないことなど滅多にないのですが、一週間もPCに触らなかったのですから、私の風邪がいかにひどいものだったか、ご想像下さい。 前号に若干手を加えれば、それを新年の所感にすることもできない訳ではありませんが、いまは、まだ頭がクリアーではありませんし、まだ気力が充実していません。 新年には新年にふさわしい言葉がありますので、そう遠くない内に書くことにして、No.196をこの号の付録として添付することにします。 何とも締まらない年の始まりですが、事実だから仕方ありません。 しかし、私の場合は単なる風邪のためですが、わが国の政治は多くの根本問題をそのままにして新年を迎えたようであります。 そのことは、No.196をお読み下さればお分りになるでしょう。 風邪のためにすっきりとした新年を迎えるのがちょっと遅れたのとは、本質的に異なることです。 従って、今年一年の政治は、あまりすっきりとした展開をしないような気がします。 わが国の政治家に一番欠けているいる資質は、決断だいう気がしてなりません。 それは世渡りの知恵としては得なことなのでありますが、政治にはなりません。 私の場合、決断をし過ぎるために問題を起こすのですが、それは生きざまの違いですから、仕方ありません。 いずれにしても、今年も歯に衣を着せない言葉を発していくつもりです。 どうか今年一年もよろしくお願いいたします。 皆さまのご多幸を改めてお祈り申し上げ、新年のご挨拶といたします。 00:40東京の寓居にて 2003年12月27日No.196 自衛隊イラク派遣の責任者は?押し迫ってきた。 今日から年末年始の休暇に入った人もいれば、今年いっぱい仕事の人もいよう。 私の場合は後者である。 選挙の後始末がまだ残っているからである。 だいたいの目途はついたが、最後の一里の所でなかなか難儀をしている。 再カンパのお願いで多くの方々からご協力をいただいたこと、心から感謝申し上げます。 私がお金のことを率直にこのサイトで書いたのは、政治にはこのようにお金がかかり、政治家はこういうことを現実に処理しながら自らの政治活動をしなければならないことを理解してもらいたかったからである。 特に、インターネットで政治をバーチャルに考える人には、こういうことを軽視したり、侮蔑する傾向があるからでもある。 政治は、残念ながらバーチャルなものではない。 だからといって、不純なものでもなければ、理想を忘れたものでもない。 いよいよ航空自衛隊の先遣隊が、自衛隊のイラクへの派遣のために出動した。 来年のそう遠くない時期に自衛隊本隊が派遣されることになろう。 これをどう捉えるべきかは、前号でのべた。 日本の防衛政策の質的変化である。 戦後の政治の大きなテーマのひとつは、常に外交防衛政策であった。 この問題を論じる際、憲法9条をどう捉えるかが日本の外交防衛政策の特徴であった。 わが国の外交防衛政策は、憲法9条によって他国と決定的に違ったものであった。 いずれの論者も憲法9条の存在を無視して外交防衛政策を論じてきたものはいない。 しかし、今回の自衛隊のイラク派遣をめぐって、憲法9条をどう捉えるかが果たして本当に論じられてきたであろうか。 もちろん、一部の野党はそのことを指摘はしてきたが、ほとんど無視されてきた。 この問題について、政治評論家はどのように発言してきたのであろうか。 イラク問題をテレビや新聞はかなり報道してきたが、その際外交専門家や防衛専門家の意見はそれなりに紹介されてきたが、憲法学者や政治評論家はほとんど登場してこなかった。 というより、登場させてもらえなかったのかもしれない。 マスコミの憲法感覚はもはやこのようなものに過ぎない。 少なくとも、かつてのマスコミは、憲法問題にもっと熱心であった。 それにしても、政治評論家は、それぞれ発言の機会をもっているのであるから、この問題について自らの考えを述べるべきだったと思う。 そうでなければ、政治評論を職業としている者として自らの責任を放棄したことになろう。 憲法問題を論ずることができない政治評論はありえない。 なぜならば、わが国の政治は憲法に基づいて行なわれならないのであるから。 それにしても、今回の自衛隊のイラク派遣は、公明党が反対をすれば政治的にはできないのである。 公明党にとっては酷かもしれないが、“イラクに自衛隊を派遣したのは公明党”ということになる。 「平和と福祉の党」を一枚看板としてきた公明党の本質が満天下に明らかになる秋（とき）でもある。 結論はほとんど見えてはいるが、最後の最後まで、どのような結論を出すのか注目していた方がいい。 公明党の政権参加の是非を広く訴えたいというのが、このサイトを開設したキッカケであった。 公明党が政権に参加して4年が経った。 そして、いまその政治的評価を下すべき、ひとつの重大な時期が訪れたといってもいいのだろう。 公明党の政権参加は、「平和と福祉の党」を一枚看板としてきた公明党にとっても決して好ましい結果ではなかったようである。 政権交代では、どのような政権を倒して、どのような政権をつくるかということが鍵である。 いまわが国を実際に支配しているのは、まぎれもなく自公連立政権である。 イラクへの自衛隊派遣を行なうのも自公連立政権なのである。 |
| 1月9日：14969：民主党2004年度活動方針2004/01/13 2003年12月25日民主党第280回常任幹事会決定>>付属資料戻る／民主党文書目次 2004年1月13日民主党2004年度定期大会議案2004年度活動方針案 Ⅰ次期総選挙における政権交代を確かなものに2003年は、党の再生に全力を挙げた1年でした。 昨年の党大会で結党以来最大の危機を乗り切ることを訴え、通常国会においては全党が一丸となって国会の内外で反転攻勢をかけました。 9月には小泉・自民党政権の受け皿を担うべく自由党との合併を果たし、マニフェストを掲げて総選挙に臨み、政権選択選挙をたたかいました。 その結果、40議席増の躍進を遂げるとともに比例区で2200万票を獲得して第一党となり、政権交代可能な二大政党の一翼を担う政党として、国民の皆さんからの信頼を得ました。 民主党にとって最も厳しかった1年間を乗り切ることができたことについて、党員・サポーターの皆さんをはじめ、民主党を支持していただいている方々、そして国民の皆さんに心より御礼を申し上げます。 とはいえ、先の総選挙において民主党は、政権交代を実現するという目標を達成することはできませんでした。 その現実を真摯に受け止め、民主党にはまだ不足しているものがあることをしっかりと自覚しなくてはなりません。 今年は、総選挙で築いた確かな足場をもとに、次の総選挙で政権交代を確実に成し遂げるための貴重な最初の1年です。 また、今年の参議院選挙は極めて重要であり、政権交代という目標に向けて着実に前進できるよう、勝利をめざしてその準備に全力を挙げます。 次の総選挙で政権交代を成し遂げるためには、民主党が政権担当能力を有する政党であることを国民の皆さんに十分納得してもらう必要があります。 そのために取り組むべき第一の重点課題は、党の活動および運動を強化することです。 大義なきイラクへの自衛隊派遣、遅々として進まない構造改革など、今年はわが国の将来にとって極めて重要な1年となります。 このような重要課題に対して説得力のある対案を提示し、国会活動を含め積極的な党の活動・運動を展開していかなければなりません。 第二の課題は、政策の進化です。 総選挙を通じて多くの皆さんからご期待を頂いたマニフェストをより進化させ、さらに完成度を高めていかなければなりません。 第三の課題は、新しい「政党のあり方」の追求です。 民主党は、21世紀における政党のあるべき姿を体現した新しい政党としての完成度を高めていかなければなりません。 そのため、党としての発信力、機動力を高め、幅広い国民各層や労働組合、経済団体などのさまざまな団体、NPOなどと連帯する、開かれた国民政党へと党組織をさらに改革していきます。 あわせて、政治資金の透明化などを一層すすめて国民の皆さんに対する説明責任をきちんと果たし、さらに信頼を高められるよう党改革を着実に実行していきます。 いよいよ政権交代が現実のものとなってきました。 われわれが果たさなければならない責任は重大です。 既得権にとらわれることなく日本の危機に立ち向かうことのできる政党は、われわれ民主党しかありません。 政権交代によって日本を変えるという民主党の結党の原点を再認識しながら、今年1年、全党一丸となってがんばりましょう。 Ⅱ「マニフェスト」を発展させ､国民の信頼を確かなものとします1．よりわかりやすく､鮮明な政策立案をめざします第43回総選挙において掲げ、政策論戦において自民党を終始リードし、多くの有権者の関心と支持をいただいた「マニフェスト（政権公約）」のさらなる豊富化と進化をめざします。 これまでの政策立案、法律案対応をさらに吟味し、より国民にわかりやすい具体的な提案を含めた対応をはかります。 常に「民主党政権下において国民に提起すべき政策の姿」をイメージしながら、より国民経済・生活に密着し、鮮明で先見性あふれる政策の充実をすすめます。 2．魅力ある『次の内閣』を築きます『次の内閣』（ネクスト・キャビネット）は民主党の政策決定プロセスの要であるとともに、党内政策決定機関として「マニフェスト（政権公約）」の策定をはじめ、その機能を発揮し、定着しつつあります。 『次の内閣』の活動をより充実させ、より政策戦略的な議論、国民との政策共有をめざします。 3．政策立案の共同作業を充実させます3年間積み重ねてきている市民からのネット政策公募、「『次の内閣』地域会議」、全国政策担当者会議などの充実を追求するとともに、経済同友会をはじめとする経済団体、連合をはじめとする労働団体、全国知事会、21世紀臨調など政策提言団体をはじめ各界との意見交換、政策立案の共同作業を前進させ、策定を予定している「参議院通常選挙政策集」などに生かします。 「市民政調」、「シンクネット」の研究活動について、より連携態勢を強め、刺激と実りある応援へと発展させます。 4．2004年度の重点政策課題総選挙で掲げた「マニフェスト（政権公約）」の内容を更に吟味し、法案化作業、民主党「平成16年度予算」の充実をめざします。 デフレ不況の克服・景気の回復と雇用・失業対策、中小企業対策、年金・医療制度改革、治安対策強化など、国民生活の不安を取り除き、安心・安全を取り戻すことに重点を置きます。 とくに、地域経済や中小企業対策に力を入れるとともに、国民の最大の関心事である年金制度改革に最重点に取り組みます。 イラクへの自衛隊派遣問題、拉致問題の解決および核開発問題など北朝鮮をめぐる諸課題の大幅な前進など、喫緊の外交安全保障問題に全力で取り組みます。 個別補助金の廃止と地方への財源移譲、教育改革、公共事業改革、政官業癒着の廃絶をめざした政治改革・公務員改革の推進、道路公団改革や郵政事業改革など、改革政策を推進します。 人権擁護、労働法制の拡充、食品安全対策の確立、農林水産政策の充実、環境対策の推進など、民主党への期待に応えます。 Ⅲ徹底した国会審議で、小泉政権との対立軸を鮮明にします1月に召集される通常国会では、自公与党との対決姿勢を鮮明にし、逃げに終始する小泉内閣を徹底的に追い込み、小泉内閣の政治責任を国民に明らかにしていきます。 そのために、あらゆる場面において、野党間の協力をはかりつつ、全党一丸となった取り組みをすすめます。 イラク問題については、なぜイラクへ自衛隊を派遣する必要があるのか、国民に対する明確な説明を求めるとともに、イラク特措法にもとづく傘 |
| 1月9日：15928：民主党大会付属資料2003年度活動報告2004/01/13 2003年12月25日第280回常任幹事会決定>>2004年度活動方針戻る／民主党文書目次 2004年1月13日民主党2004年度定期大会付属資料付属資料2003年度活動報告 Iはじめに「反転攻勢」を掲げた2003年度は、通常国会冒頭から党首討論をはじめとする国会論争を通じて小泉・自公保政権と全面的に対決するとともに、民主党予算案の編成をはじめ、積極的に対案を提示しました。 春の統一地方自治体選挙・統一国政補選では一定の成果を収め、地域における民主党の支持基盤の強化、拡大をはかりました。 通常国会会期末には、イラク問題、景気・雇用問題、経済・金融問題など、外交・内政のさまざまな面での混迷の深まりを受けて内閣不信任決議案を提出し、可決には至らなかったものの、小泉内閣不信任の姿勢を鮮明に打ち出しました。 9月には、二大政党の一翼を担い、政権交代の受け皿となるため、自由党との合併を果たすとともに、国民との約束である「政権政策＝マニフェスト」をとりまとめ、総選挙への備えをすすめました。 イラク特措法案が審議された秋の臨時国会において衆議院が解散され、第43回衆議院議員総選挙が実施され、民主党はマニフェストを掲げて小泉・自民党に堂々と政策論争を挑み、有権者の皆さんに政権の選択を問いました。 選挙の結果、残念ながら政権交代は実現しませんでしたが、比例区得票数で自民党を凌ぎ第一党の座に着くとともに、40議席増の177議席を獲得する躍進を遂げ、次期総選挙における政権交代に向けた大きな足がかりを得ることができました。 今後、国民の皆さまからいただいた大きな期待と支持に応え、政権交代の実現を確たるものにすべく、夏の参議院議員選挙、そして次期総選挙に向けてさらに万全の態勢を整え、全力で取り組んでいきます。 II第43回衆議院総選挙結果について民主党は今回の総選挙を、21世紀初頭の日本政治を左右する重大な政治決戦であるとともに、選挙を通じた政権交代を実現する最大のチャンスと捉え、政権交代可能な二大政党が「政権公約＝マニフェスト」を競い合い、国民に政権選択を問う選挙と位置づけ、取り組みをすすめました。 とりわけ自由党との合併により、二大政党の一翼を担う新しい民主党が誕生し、従来の野党イメージを払拭して政権交代可能な責任ある野党としての姿を提示できたことが、「政権選択選挙」実現の大きな転機となりました。 選挙の結果、民主党は自民党の単独過半数確保を阻止し、比例第一党の座を確保するとともに、解散時を大きく上回る177議席を獲得することができました。 しかし、わが国初の「政権選択選挙」となった今回の総選挙において、政権交代実現の大きな足がかりを確保したものの、与党を過半数割れに追い込むことができず、夏の参議院通常選挙および次期衆議院総選挙に向けて課題を残しました。 III常に対案を提示して挑んだ政策論争1．議員立法で国会論戦をリード第156回通常国会中に、前国会からの継続案件38法案を含め68の法案を単独または他党と共同で提出しました。 そして、ヤミ金融の規制強化、性同一性障害者の性別取り扱い特例、上肢障害者等の郵便投票代筆制度等を全会一致で成立させるなどの成果をあげました。 また、焦点課題のいずれにも対案を掲げ、いわゆる有事関連法制については人権規定の明確化、国民保護法制の1年以内整備、国会による民主的統制などの抜本的修正を勝ち取りました。 また、解雇権の濫用を招きかねなかった労働基準法改正においても抜本的修正により合理的理由なき解雇を可能とする改悪を阻止することができました（国会活動の詳細は『国会レポート2003』参照）。 2．民主党予算案の作成平成15年度予算について『次の内閣』は、「100万人分の仕事を作る」「次世代への責任を果たす」「自由に使えるお金を地域に渡す」を基調とする民主党版「平成15年度予算案」を野党としてはじめて編成し、政府予算案を批判するのみにとどまることなく、民主党が政権をとったらどのような予算を組むのかを国民の前に明らかにしました。 3．党内外の英知をマニフェストに結集『次の内閣』では、これらの国会論戦への対応と同時に、「統一地方自治体議員選挙政策集」の作成、「民主党政策インデックス」の作成、そして第43回総選挙へ向けて、政権担当期間中に必ず実施する政権公約である「マニフェスト」づくりを担いました。 「マニフェスト」の策定は、これまでの民主党の政策的蓄積を踏まえつつ、部門会議等での議員間討議、インターネット政策公募、「マニフェスト公聴会」など市民との共同作業、党の地方組織・議員からの提案、連合をはじめとした労働団体、経済同友会をはじめとした経済団体、また全国知事会、21世紀臨調など各界・有識者からの提言を折り重ね、政官業癒着の既得権益構造を打ち破る政策と、その実行能力を国民の前に示す政権政策に結実させました。 4．地域の声、市民の声で議員立法『次の内閣』は政策立案、議員立法活動に地域の声、市民の意見を反映させていくために、全国の政策担当者が一同に会して政策議論・意見交換を行う「全国政策担当者会議」、『次の内閣』閣僚自らが地域に出向いていく「マニフェスト公聴会」を長崎と札幌で、そして第3回目となるインターネット政策公募を開催しました。 また、さまざまな政策課題について部門会議ごとに全国各地に現地調査、視察団を派遣し、「現場」の生の声を国会論戦に反映させました。 IV小泉内閣に堂々と論戦を挑んだ国会活動1．第156回通常国会第156回通常国会召集にあたり民主党は、(1) 予算審議にあたっては、税金の使い道を徹底的に精査して政府を厳しく追及すること、(2) 緊急事態法制や個人情報保護法など重要なテ－マについては意見をきちんと集約して堂々と論陣を張り、一糸乱れずに採決に臨むこと、(3) 政治とカネの問題や政官業の癒着構造に徹底的にメスを入れること、(4) 野党共闘を重視すること、(5) 代表を先頭に予算委員会をはじめあらゆる場面でトップによる論戦を挑んでいくこと、などを重点に取り組む方針で審議に臨みました。 懸案となっていた個人情報保護法案には反対し、武力事態対処関連法案については、わが党の修正要求の多くが受け入れられたため、修正案に賛成しました。 予算委員会や重要法案の審議にあたっては、代表を中心に党幹部が先頭に立って小泉内閣に対して堂々と論戦を挑み、パフォ－マンスだけで中身の全くない小泉内閣の本質を国民の前に繰り返し明らかにしました。 また、自民党の坂井隆憲議員、保守新党の松浪健四郎議員の疑惑など、与党議員の「政治とカネ」P |
| 1月9日：18889：みんけん（民事研修）より 『みんけん（民事研修）』2003年12月号より 外国人の人権問題--外国人にも暮らしやすい社会を--◆始めに「人権」という言葉は日本では幅広く使われているが、その概念には曖昧な点も多いので、はじめに私が考えている「人権」の定義について一言書きたい。 人権に当たる英語にはcivilrightsとcivillibertiesがある。 Civilは市民を意味しているがrightsとlibertiesは意味が違う。 Rightsは権利で「人権」の権である。 人権はcivilrightsの日本語訳ではあるが「人権」にはlibertiesの意味がはっきりとは含まれていない点を注目したい。 Libertyは言論･思想などの自由であると同時に、圧政・暴力的支配からの自由でもある。 さらに英語では人権の意味を表すとき、しばしばcivilrightsandduties、つまり「市民の権利と義務」の両輪を強調することが多い。 従って「外国人の人権問題」という言葉を使うとき、私は「在日外国人の権利と義務と自由」について、見解や提言を述べていきたい。 ◆私自身の外国人としての日本での暮らし私が来日して最初の10年間は外国人として暮らした。 元々は宣教師として派遣されたので日本人との交流においても非常に恵まれた環境にあった。 にもかかわらず、やはり「よそ者」であった。 教会の中では宣教師は先生であり、一応尊敬される存在ではある。 しかし本当の意味の仲間ではない。 そして教会の外、つまり一般社会の中では、西洋から来た「外国人」である。 日本人から差別を受けるというよりも区別されているイメージが強かった。 しかし私は一生日本で仕事をするつもりで来た以上、日本社会になんとか仲間として認めてもらいたかったので、仕方がないとあきらめないで、10年間の葛藤の末、日本の国籍を申請することにした。 当時は生活習慣もできる限り日本人の真似をしたかったが、それも最初からあまりうまくいかなかった。 今になって思えば、もしかすると日本人になりたいという気持ちは表面的なものだけで、心の底から日本人になりたいと思っていたのではなかったのかもしれない。 しかし今回ここで書きたいことは、そのことよりも帰化申請に関するいくつかの矛盾についてである。 ◆帰化申請体験まず「帰化」という漢字に驚いた。 帰（き）の動詞としての本来の意味は「帰る、故郷にもどる」という意味であり、そこに落ち着くことが帰化である。 そう考えると、私ももしかすると以前、つまり前世では日本に住んでいたのかもしれない。 そして今回この世に再び生まれた理由は、日本に帰ることだったのではと時々考えることがある。 もちろんこのことには、残念ながら裏付けはないが、私にとって帰化は運命であったと考える方が自然なのかもしれない。 ◆帰化条件の可笑しいところ当時の帰化許可申請の手引きには次のような条件があった：◆「素行が善良であること」この条件をツルネンという外国人が満たしているかどうかを調べるために、警察は当時私が住んでいた集落で10軒ほどの家を訪問し、私の振る舞いについて調査したことをあとになって聞いた。 そのころ私は村の英語塾の先生、妻は村の病院の看護婦をやっており、村人とは親交があったのでこの条件に合格したようだ。 しかし帰化を申請する外国人が都会のアパートなどで一人暮らしをしている場合、「素行が善良であるかどうか」ということをいったいどうやって調べるのだろうかと考えたことがある。 いうまでもなくこの条件は日本で生まれ育った日本人には付けられていないものであり、日本人が犯罪を犯しても、それで日本国籍を失うことはまずないだろう。 ◆「独立の生計を営むに足りる資産又は機能があること」私には当時資産も安定した収入もなかったため、「連帯保証人」が必要だと言われた。 幸い妻の父が保証人を引き受けてくれたのでこの条件もクリアできた。 しかしこの条件も独身で一人暮らしの外国人にとってはかなり難しい壁になるに違いない。 ◆「日本語の読み書きの能力があること」私は宣教師だったので、仕事に就く前に2年間日本語学校で学ぶことができ、救われた。 しかし、例えば国際結婚した外国の女性が日本国籍を取得したいとした場合、日常生活の中で日本語での会話は覚えても、読み書きの勉強に必要な時間が取れる外国人妻はそう多くない。 読み書きまでできなくても家庭の奥さんとして日本人並みの仕事はできるので、読み書きが国籍取得の条件となっているのは厳しすぎると私は考える。 ◆「引き続き5年以上日本に住所を有すること」この条件は日本人と結婚した場合、普通は3年間に短縮されることになっている。 しかしこれと比較して不思議に思うことは、永住権取得の場合は10年の滞在が条件となっているのはなぜかということだ。 ◆「帰化申請には手数料はいりません」これもある意味では正しい情報とは言えない。 私は自分ですべての必要書類をフィンランド語から日本語に訳したのだが、翻訳に相違がないというフィンランド大使館の証明が必要であった。 証明のスタンプは1枚につき2,000円、30枚あったので合計6万円かかった。 東京都や長野県の法務局への8回にわたる旅費も計算すると、実際には帰化申請関係に10万円以上かかったことになる。 ◆「日本の国籍取得によって元の国籍を失うべきこと」帰化人には「二重国籍」が認められるべきだと私は考える。 もし二重国籍が可能なら、おそらく多くの在日外国人が日本国籍を取得することを希望するだろう。 もちろん二重国籍には利点もあれば欠点もある：利点としては、両方の国に居住できる、両方の国で働けるなどがある。 欠点には、二つの国の関係の悪化、あるいは、二つの国の法律の遵守などが挙げられる。 以上のような矛盾があるにせよ、私の場合やはり帰化してよかったと思う。 法律上日本人と同じ立場になれたからだ。 それでも私はあくまでも「帰化した日本人、外国で生まれ育った日本人」つまり「選択日本人」であり「純日本人」ではない。 しかし、法律上日本人と同じ立場になれたので国会議員にもなれたのだ。 自分の体験話はこのくらいにし、これからその背景を活かし、在日外国人たちが掲げている諸問題について書いていきたい。 ◆難民は故国を失った「流民」である難民には、形だけの母国の国籍が残っていても、もはや安心して暮らせる自分の国、訓 |
| 1月10日：26585：NO-TITLE 総務大臣政務官に就任！！ ▼2003年10月20日ホームページ公開！ LastUpdated:2004.1.9日本テレビ系「新日本探検隊！」収録2004.1.9 日本テレビ系で毎週日曜日の午前6:30～6:45に放送されている「新日本探検隊！」を収録する。 司会でタレントの早見優さんが「ICカードへの電子証明書と暗号鍵の格納」などの電子手続きを実際に体験することで、電子政府・電子自治体の推進状況やメリットなどを紹介する。 新年挨拶廻り2004.1.8 地元の後援会や支援者、市町村長や市町村議会関係者、自民党県議、各種団体等への新年挨拶廻りで県下を走る。 （写真は和歌山県製革事業協同組合「新年交礼会」） 和歌山行政評価事務所を視察2004.1.7 総務大臣政務官として和歌山行政評価事務所を視察する。 行政評価事務所では行政相談等を通じて、行政への苦情や要望について、その解決や実現を図ると共に、行政の制度及び運営の改善を図り、国民に信頼される公正で簡素で効率的な質の高い行政を目指している。 産経新聞特集「新春座談会」掲載2004.1.6 昨年12月19日に収録した産経新聞特集「若手4議員新春座談会」が本日より3日間（6日～8日）、産経新聞の朝刊に掲載される。 昨年秋の衆院選や小泉改革、イラクへの自衛隊派遣から政党論、世代論に至るまで、平均年齢40.4歳の若手議員らが幅広く語り合った。 総務省御用始め2004.1.5 総務省主催の賀詞交換会に出席する。 総務省の幹部職員やOB、各種関係団体の多くの方々が参加し、鏡開きなどを行い、新年の祝詞を交わした。 その後の御用始め式では大勢の職員を前に、麻生太郎総務大臣、田端正広副大臣、平沢勝栄大臣政務官、本人よりそれぞれ年頭の挨拶を行い、本年のスタートをきった。 総務省御用納め2003.12.26 総務省の御用納め式に出席する。 大勢の幹部職員を前に、麻生太郎総務大臣が来年の抱負をもって本年を締め括った。 写真右より麻生太郎総務大臣、山口俊一副大臣、田端正広副大臣、平沢勝栄大臣政務官、本人、松本純大臣政務官。 「和歌山労災病院」新築決定！！－H16年度予算で4億円計上－2003.12.25 12月20日、平成16年度予算の財務原案が内示され、労働者健康福祉機構の施設建設費等補助金（労災病院増改築）として「和歌山労災病院」に4億円の補助金が認められた。 長年の懸案とされ、地域住民や周辺医療関係者から熱望されていた移転新築計画がついに実現する。 来年度予算では、基本設計、実施設計は勿論のこと、建設に関連する基本的な準備作業（土木工事、基礎工事）にも着手する。 総務省行政管理局を視察2003.12.24 麻生太郎総務大臣と総務省行政管理局九段庁舎（東京都千代田区九段南）を視察する。 総務省では電子政府構築の一環として、行政手続きのオンライン化を進めており、平成14年3月27日より運用を開始した「電子申請・届出システム」の一部の行政手続きを実際に体験した。 「緑の雇用事業」当初予算で採択！！2003.12.22 平成16年度当初予算で「緑の雇用担い手育成事業」が採択され、約70億円が盛り込まれることになった。 地方への人口流動を促す施策で、和歌山の将来にとって生命線となる「緑の雇用事業」が予算の本丸である当初予算で採択されたことの意義は極めて大きい。 （写真は12月9日（火）「緑の雇用」議員の会総会） 産経新聞特集「新春座談会」収録2003.12.19 産経新聞正月特集「新春座談会『若手政治家大いに語る』」を収録する。 テーマは2004年の政治課題等で、掲載は2004年1月6日（火）・7日（水）頃の予定。 写真左から吉崎達彦コーディネーター、自民党・城内実議員、本人、民主党・浅尾慶一郎議員、民主党・長島昭久議員。 安倍幹事長へ要望2003.12.18 昨夜、安倍晋三幹事長へ平成16年度政府予算等に関して、1.「緑の雇用担い手育成対策」の創設2.高規格幹線道路の早期整備3.東南海・南海地震対策の強化以上の重点事項についてを自民党和歌山県議団と強く要望する。 第1回「有識者懇談会」開催2003.12.17 第1回「総務省電子政府・電子自治体推進本部有識者懇談会」に出席する。 電子政府・電子自治体を推進するに当たり、外部の専門家の委員からは「セキュリティがやっぱり大切だ」「自治体レベルでの人材育成が非常にまだ間に合っていない」などの意見の発表が行われた。 麻生総務大臣と打ち合わせ2003.12.16 明日初会合が開かれる「総務省電子政府・電子自治体推進本部有識者懇談会」について、麻生太郎総務大臣と打ち合わせをする。 「有識者懇談会」は、電子政府のユーザーである国民の立場を代弁できるよう外部の専門家で構成されている。 総務省統計局を視察2003.12.15 国の中枢的な統計機関として、統計の企画及び政府横断的な調整、国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の企画・実施などを行っている総務省統計局（東京都新宿区若松町）を視察する。 阪和自動車道「御坊～みなべ」開通2003.12.14 阪和自動車道「御坊IC（御坊市）～みなべIC（南部川村）」間の開通式典へ出席する。 区間は、起点が御坊IC（湯浅御坊道路と接続）、終点がみなべIC（国道424号と接続）で延長21．4ｋｍの2車線。 写真中央は近藤剛道路公団総裁、左は木村知事。 電子政府への取り組み体制を一本化2003.12.12 総務大臣政務官に就任して早くも2ヶ月半が経過した。 その間解散―総選挙があったため、約1ヶ月の空白があったが、投票日翌日から早速総務省に登庁して公務を再開した。 私はお飾りの政務官や地元利益誘導で喜ぶ政務官にはなるつもりは毛頭ない。 官僚の世界にしっかりと切り込み、政治家として明確な業績を残しておきたいと考えている。 「緑の雇用」議員の会緊急要望2003.12.12 12月9日（火）第5回「緑の雇用」議員の会総会にて、平成16年度予算で農林水産省が概算要求中の「緑の雇用担い手育成対策事業」について、要求どおり予算化することを決議し、その実現へ向け、谷垣禎一財務大臣に強く要望する。 木村知事、早期開通を実現2003.10.15 ―高速の御坊～みなべ間、12月14日開通―阪和自動車道の御坊IC（御坊市）～みなべIC（南部川村）間が12月14日の午後3時に開通する。 区間は、起点が御坊IC（湯浅御坊道路と接続）、終点がみなべIC（国道424号と接続）で延長21．4ｋｍの2車線。 |
| 1月4日：4429：NO-TITLE [メール][活動報告][私の主張][日々発言][プロフィール][リンク][TOP] (1月4日書き込み) （ＢＳＥが米国で発生）いささか旧聞に属しますが、先月23日、アメリカのワシントン州でＢＳＥ（牛海綿状脳症）に感染した疑いのあるホルスタイン牛1頭が見つかり（26日最終確認）、24日には米国からの牛肉、牛肉加工品、生牛の輸入禁止を決めました。 我が国でＢＳＥ感染牛が発見されて以来、いずれはＢＳＥ未発生の国でもＢＳＥ感染牛は出るのではないかだと懸念していました。 特に昨年5月にカナダのアルバータ州でBSE感染牛が確認されて以来、私は米国産牛にもいずれは発生するのはと思っていましたが、これが不幸にも的中してしまいました。 なお、国産牛関係者の間には、かねてから、未発生国からの輸入牛肉について国産牛について義務づけられている全頭検査が行われていないのは国産牛との間でバランスを欠くとの声も挙がっていました。 さて、今回発生した米国ですが、この1年間に出荷された牛は3，570万頭、ＢＳＥ検査は約2万頭実施、これはかつての我が国（現在は全頭検査）と同じ「危機意識低調」の現れです。 米国産の牛肉は、我が国総輸入量の約5割の23万トン、国内市場の約3割を占め、特に外食産業で多く使われ、在庫は1．5ヶ月程度なので、我が国でも影響甚大と心配されています。 ところが、この事件発生と同時に、呆れることに「米国産牛肉の早期輸入解禁」の声が外食産業の一部から出ています。 これでは、国民は、外食産業は安全安心の食を提供すると声高に云っていたのは、営業用だったのではないのかと思ってします。 ここは、辛抱、辛抱です。 私も外食産業に従事している方々を多く存じていますが、外食産業の方々、ここは、我が国の外食産業の矜持が問われていると考えて下さい。 私は、危険部位を除去すれば牛肉は安全で、日本人の不安感・潔癖感からかこの2年間騒ぎ過ぎであることはあきらかであり、しかも、現在の我が国の全頭検査は、「国民の不安感の除去を第一に考慮した日本独自の緊急避難的措置であり、清浄国宣言迄には、より科学的根拠に基づく検査に改めるべき」だと思っていますが、それにしても、米国の検査の現状はお寒い限りです。 米国産牛肉の取扱いについては、既に日米の政府間で協議が開始されていますが、日本政府は安易に妥協することなく、日本国民に安全安心を与える義務があることを忘れてはなりません。 この問題の取扱いについては、私も、しっかりと見守り、適切な取扱いが出来るよう全力を尽くします。 [メール][活動報告][私の主張][日々発言][プロフィール][リンク][TOP] P |
| 1月10日：7434：参議院議員今泉昭のホームページ／国会喫茶室 国会喫茶室テレビなどでもあまり紹介されない国会の裏側を、今泉昭の秘書がご案内します。 su">●目次●国会の喫茶室国会の書店国会で働く職員①国会で働く職員②国会図書館利用法政府委員室～その1霞ヶ関の嘆きの声Vol.7「霞ヶ関の嘆きの声」 熱心な議論には事前準備が必要国会を毎日やれ、という議論を聞くことがある。 本会議は毎日行うことはできないから、委員会を毎日開いて熱心に議論しなさい、という趣旨なのだと思う。 こういう人は国会の実態を知らない人だ。 委員会で行われる質問や討議には、相当の準備が必要である。 例えば一本の法案に質問しようとすれば、法案の内容もそうだが、改正の背景や問題点、制度の沿革、所属する党の方針など勉強したうえで、質問づくりが行われる。 ほとんどの国会議員（野党）は、あらかじめ出てくる法案を想定し、党の勉強会や独自のヒアリングなどで少しずつ勉強を積み重ねている。 質問内容はあらかじめ「質疑通告」いざ、委員会質問の順番が回ってくると（だいたい1週間前くらいに決まることが多い）さらに勉強を重ねたり、資料を集めたりして質問づくりに入る。 が、小学生の宿題と同じで、期限ぎりぎりにしか質問内容は固まらない。 質問内容が固まると「質疑通告」を関係省庁に行う。 よく事前に質問内容を教えなくてもよいのでは、という疑問を持つ人がいるようだが、まったく事前通告なしの質問は答える方がたいへんのように思う。 自分が逆の立場になったらよく分かる。 また、通告なしではあいまいな答弁しか返ってこない。 深夜につくられる膨大な想定問答集質問通告を受けることを「質問取り」という。 関係省庁の担当者が議員の部屋を訪れ、ねちっこく質問内容を聞き、メモにとる。 メモを一刻も早くと待っているのが霞ヶ関の省庁だ。 どんな質問がくるかわからないので、省庁の担当者は一斉待機となる。 それは相当な数だ。 質問が取れるとそれから答弁づくりを行う。 1日の委員会の答弁書は数百ページにも及ぶ膨大なもの。 想定問答集と名付けられている。 質問通告は前日のなるべく早くに行うと省庁の人はたいへん喜ぶ。 なぜなら、別にいじわるをしようと思っているのではないだろうけれども、いつも夜遅くに通告を行う議員が多くいるからだ。 答弁書はそれからつくるので、夜を徹しての作業となる。 国会開会中の夜に、虎ノ門から桜田門まで歩くと、霞ヶ関の嘆きの声が聞こえてくる。 （Ｔ） ←前へ次へ→ P |
| 1月6日：6125：国会通信No.606 国会通信Ｎｏ.606【竹中大臣への公開質問状】2004/1/5（マンデーレポート606の要旨） 【1】【新春の決意】【2】【新春全県遊説スタート】【3】【竹中大臣に面会】【4】【竹中大臣への公開質問状】【5】【ご協力のお願い足銀出資実態調査】■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■【1】【新春の決意】新年明けましておめでとうございます。 今年一年の皆様のご健勝とご多幸を心からお祈りします。 さて、昨年は、二大政党制の幕開けとなった年であり、政権交代の大きな足がかりを作った年でした。 そして今年は、政権交代を実現する年です。 7月の参議院選挙の結果、改選議席の過半数を民主党が獲得すれば、それは事実上の政権交代を意味します。 参議院選挙は、まさに政権交代のリハーサル。 わたしも民主党公認として出馬します。 民主党政権実現のために全力を尽くして頑張ります。 また、昨年の特別国会で、参議院内閣常任委員長に選任されました。 所管大臣6大臣と、間口の極めて広いのが内閣委員会。 ＩＴ戦略、産業再生機構、構造改革特区、地域再生、これらの重要な国家戦略は全て内閣委員会の所管事項です。 この重責に恥じぬ積極果敢な取り組みをしたいと思います。 今年もどうぞよろしくお願いします。 参議院議員簗瀬進【2】新春全県遊説スタート●1月2日から新春全県遊説を開始しました。 栃木県内の49市町村の各1ヶ所で、街頭演説を実施します。 今年で4年目。 街宣車が来るのを心待ちにしてくれる所も出てきました。 ●1月2日には宇都宮市から栗山村まで8市町村、3日は河内町から小川町まで13市町村、今日4日は、西方町から藤岡町まで10市町村、現在まで31の市町村で、31回の街頭演説を行ないました。 ●栃木の冬は厳しいものがあります。 日光連山から吹き降ろす風は強烈です。 しかし今年は好天が続き、雪もなく、スムーズに進んでいます。 足尾や栗山は毎年の難関。 路面凍結し夜間に走ると肝を冷やしますが、今年は雪も少なく、初日にクリヤできました。 ●寒い中、耳を傾けてくれる人が一人でもいてくれれば演説には気合いが入ります。 つらいのは日暮れて人通りも少なくなった時。 そんな時でも、家の中で聞いてくれる人がいるかもしれないと期待しながら、踏ん張っています。 ●明日以降は各市の名詞交換会や組合の旗開きの日程も入ってきますが、その合間を縫いながら、1月7日までには全市町村での街頭演説を完了する予定です。 ご支援ください。 【3】竹中大臣に面会●昨年の12月23日に宇都宮市内で100名余の皆さんが参加し、足銀問題の公開説明会を行ないました。 ●多くの皆さんから率直なご意見を頂きました。 長年足銀の株主総会への出席を欠かさなかったという方は、足銀の経営陣の怠慢を指摘し、またある人は、郷土愛と栃木の経済を守るつもりで出資に応じたのに裏切れた口惜しさを訴えました。 「大丈夫だから」と行員に進められ、会社の退職金のほとんどを優先株購入に使ってしまった口惜しさを訴えました。 悪くてもリソナ銀行と同じだからと説明され、融資を受けた弱みからかなり無理をして優先株を購入した例を説明しました。 ●様々な問題点を整理し、翌日の12月24日午後4時15分、金融担当大臣の竹中大臣に面会を求め以下の公開質問状を渡しました。 そしてその回答期限を1月13日に設定しました。 ●竹中大臣は、13日では「休み」など入るので回答するのは難しいかもしれない。 国会開会前までには回答したいということでした。 大臣や金融庁の皆さんには休みがあるかもしれませんが、経済活動には休みはありません。 返済期日を目前に死に物狂いで走り回っている人の気持ちをもう少しわかってほしいものです。 【4】竹中大臣への公開質問状全文質問状金融・経済財政政策担当大臣竹中平蔵殿去る11月29日、足利銀行が経営破綻した。 同行は栃木県内で圧倒的なシェアを占め、県経済にとって極めて重要な役割を果たしてきた。 今後、県経済のさらなる悪化を招くことのないよう、適切な対応が必要である。 また、一時国有化に伴い、同行には今後巨額の公的資金が投入されることから、関係者の責任を明確にすべきであることは言うまでもない。 よって、次のとおり質問するので、2004年1月13日までに回答願いたい。 記1金融庁は、足利銀行は2003年3月期において債務超過であったと認定した。 従って、金融庁は、同行の2003年3月期決算は粉飾であると認定すべきではないか。 2金融庁が1のような認定をすれば、同行役員及び中央青山監査法人は、証券取引法第21条1項により株主等に損害賠償責任を負うことになると思うがどうか。 3竹中大臣は、足利銀行を「特殊な銀行」と呼び、以前から重大な問題を抱えていたことを十分認識していたと見受けられる。 にもかかわらず、金融庁は、2年以上も検査を実施しなかったばかりか、2002年1月には第三者割当増資99億円の実施を容認し、2003年1月には持株会社の設立を認可した。 同行支援のために増資を行った地元自治体や一般投資家は、金融庁が同行の経営内容に「お墨付き」を与えていたからこそ増資引き受けに応じたのであり、従って金融庁の責任は極めて重大である。 この間に、足銀支援のために出資依頼に応じ、今回の措置の結果多大の損失を被った法人及び個人の、いわゆる「善意の出資者」に対し、その損失を補填するための直接間接の措置を講ずるのが、行政当局の当然の責務と考えるが、自らの責任をどのように受け止め、具体的にどう責任をとるのか、見解を問う。 4足利銀行は、多くの県内中小企業に事業資金を供給しており、今後の経営姿勢は県経済に極めて大きな影響を及ぼす。 現下の経済情勢にかんがみれば、銀行全体として急激な資産圧縮を行うべきではないことは言うまでもない。 個別企業について、経営に問題はあるが破綻懸念までには至らない要注意先中小企業については、3年程度の間、できる限り取引を維持し、性急な回収を行うべきではないと考える。 また、破綻懸念先中小企業についても、最終処理は急がず、3年程度の猶予期間を設けるべきだと考えるが、見解を問う。 5足利銀行の今後の処理方針について、優良債権は新銀行を設立してそこに譲渡し、速やかに健全銀行として再生、P |
| 1月7日：16681：自由党参議院議員田村秀昭ホームページ ｢歴史を忘れた大人と国をなくした若者たち｣｢提言｣｢私の主張｣改訂版及び｢教育論｣国家と教育が発刊されました。 送付ご希望の方はこちらをご覧下さい。 ホーム(New) 新着情報（New) 座右の銘 基本政策 提言 後援会入会 ネット後援会 ネット討論/BBS メール リンク 参議院議員田村秀昭 最終更新日:2004年1月1日◆ご挨拶新年明けましておめでとうございます。 皆様方におかれましては、ご家族と共に輝かしい新年を迎えられたこととお慶び申し上げます。 本年は、防衛庁・自衛隊発足五十周年を迎える大きな節目の年となります。 9.11事件以降、世界の安全保障についての構図が根本的に変革してしまいました。 アフガニスタンでの戦闘に続き昨年は、米英軍によるイラクへの武力行使が行われました。 その後の統治活動は、必ずしも順調とはいえません。 テロ集団の脅しと活動に対して、米国をはじめとする国際社会が血と汗を流している現状の中で、わが国が相応の貢献をすることは必要不可欠なことと考えます。 また一方、昨年は北朝鮮による、わが国国民の拉致について、真相が次々と明らかとなり、日本国民の国家主権についての意識を目覚めさせた年でもありました。 イラクの復興支援活動への自衛隊の参加や、北朝鮮の動向は、日本国内の非現実的議論に容赦なく現実の厳しさを突きつけてきます。 ご存知のとおり、私は昨年9月、旧自由党党首小沢一郎氏と行動を共にし、民主党への合併に参加いたしました。 民主党が国民に認知され、政権を担うためには、安全保障問題で明確かつ的確な政策を確立しなければなりません。 私は今後も「防衛庁を国防省に」「自衛隊を軍隊に」「命をかけて国を守る人々に名誉と地位を」と主張し続けてまいります。 ただ一人の自衛官出身参議院議員として、全力で活動してまいります。 皆様方の変わらぬご支援ご鞭撻を切にお願いするしだいです。 ◆｢たむら便り｣第24号発行内容・参議院議員田村秀昭｢ご挨拶｣｢私の主張｣・岡崎研究所理事金田秀昭氏（元海将）｢新たな時代における自衛隊のあり方｣・小幡卓（空自OB）｢田村議員に期待する｣・ジャーナリスト花岡信昭氏（元産経新聞論説副委員長）｢外から見た自衛官｣・第43回衆議院議員総選挙の結果を受けて党表明・習志野市佐藤久志氏（空自ＯＢ）｢自宅介護で家族の絆を大切に｣・狭山市市議会議員小谷野剛（元田村事務所秘書）｢一年生議員の挑戦・自治体の防災対策を考える｣・活発に勉強会｢21世紀安全保障定期勉強会｣｢ジャナップ｣※参加ご希望の方は事務局までお問い合わせください。 ◆田村秀昭｢政経セミナー｣開催毎年一回催しています。 是非ご参加ください。 講師外交評論家加瀬英明先生演題｢第二次大戦後最大の危機に直面する日本｣期日平成16年2月26日（木）会場東京グランドヒル市ヶ谷会費二万円※参加ご希望の方は事務局までお問い合わせください。 ◆後援会入会（継続）のお願い田村秀昭後援会では新規入会者を募集しています。 会長衆議院議員小沢一郎（前自由党党首）会長代行帝京大学教授志方俊之（元陸自北部方面総監陸将）※入会希望の方は事務局まで ◆具体的問題点全国の自衛隊員のみなさま、ＯＢのみなさま、防衛関連企業のみなさま日ごろ感じておられる具体的な問題点をドンドン投稿してください。 バンバン質問します。 投稿はこちらから。 ◆著書「歴史を忘れた大人と国をなくした若者たち」(平成14年6月刊) 救いようのない「自虐観念」と矛盾だらけの「一国平和主義」が罷り通る"平和ボケ"ニッポン。 その一方で頻繁に蹂躙される国家の安全と主権。 このまま座視すれば、愛する祖国は崩壊してしまう。 著者渾身の憂国と警醒の書。 ネット上でお申し込みの方に限り、送料をサービスさせていただきます。 お申し込みはこちらから。 ◆「JNAP(JapanNewAmbitiousParty) 」会員募集中！ JNAPは田村議員が中心となり、女性経営者や地方議員、自衛官OB、有志の皆さんとともに準備を重ね、昨年発足しました。 JNAPはわが国の良き文化、歴史、伝統を継承し日本人の誇りを取り戻すことを目的とし、自衛隊に対する協力・支援を行うとともに、1ヶ月に1回程度講師を招き、講演会、研究会を開催しております。 当会の詳細、入会のお申し込みについては下記にご連絡ください。 （田村事務所でも受け付けております） ＪＮＡＰ事務局〒141-0022東京都品川区東五反田1-10-8五反田Ｓ＆Ｌビル8ＦTEL03-5792-5223/FAX03-5792-5224E-Mailejmap@yahoo.co.jp ◆政策『防衛庁を国防省に自衛隊を国防軍に』『命を賭けて国を守る人々に名誉と地位を』と私は一貫して主張してまいりました。 これは私が防衛庁・自衛隊の出身であるということは勿論ですが、国家存在の基本である安全保障問題の最も根本的な課題であると認識しているからです。 私は、日本の歴史と伝統を重んじながら『真の改革』を目指し、安全保障の担い手である全国の防衛庁・自衛隊の皆様、隊友会、自衛隊父兄会、防衛を支える会、及び関係団体の皆様、更に防衛関係企業の皆様、そして、各界にわたる憂国の士の皆様のご指導ご支援をえて、21世紀における我が国の輝かしい発展のために全力を尽くしたいと考えております。 何卒よろしくお願いいたします。 【田村秀昭プロフィール】昭和7年9月21日生まれ防衛大学校卒業第1期生京都大学大学院工学博士防衛庁出身元空将 昭和23年3月旧制府立高校尋常科卒業 昭和26年3月都立大付属高校卒業 昭和32年3月防衛大学卒業(第一期生) 39年3月京都大学大学院修了工学博士 59年3月航空幕僚監部装備部長 61年12月航空自衛隊幹部学校長(空将) 平成元年7月参議院議員選挙(比例) で初当選 5年8月沖縄開発庁政務次官 6年9月参議院外務委員長 7年7月参議院議員選挙にて再選(新進党比例代表) 10年1月『自由党』結成に参画 13年7月参議院議員選挙にて3選（自由党比例代表） 15年9月『自由党』解党にともない『民主党』との合併に参加 現職参議院外交防衛委員会委員参議院国際問題に関する調査会筆頭理事民主党両院議員総会長代理民主党参議院議員副会長財団法人隊友会顧問、全国自衛隊父兄会顧問日本郷友連盟東京支部会長社団法人茶道裏千家淡交会関東第一地区副地区長 『参議院議員田村秀昭』〒100-8962東京都千代田P |
| 1月7日：12434：参議院議員しんば賀津也：理念・政策：ウィークリーコラム ホーム＞理念・政策＞ウィークリーコラムGoogleでサイト内検索 5つの基本理念 中東への想い わかる！中東問題 ウィークリーコラム ウィークリーコラム 2004/01/06「小泉総理のアル・ジャジーラインタビューに欠けていたもの」カタール時間の3日ＰＭ9：35（日本時間4日ＡＭ3：35）、アラブの衛星テレビ、アル・ジャジーラによる小泉総理へのインタビューが約22分間にわたり放映された。 アル・ジャジーラやアル・アラビーヤを利用してのアラブ社会へのメッセージ配信は、私が以前から提案していたものであり、その実現には評価をしたい。 しかし、問題は中身である。 日本語に訳された総理の発言を検証したが、気になる点がいくつかあった。 第一に、日本のアラブ諸国への貢献の歴史へのアピールが欠如している。 アル・ジャジーラのインタビューに対し「日米同盟」の重要性を強調したのはまずい。 延べ700億円にわたるパレスチナへの支援やイランへの災害復興支援、アフガニスタン支援における日本のイニシアティブなどアラブへの“宣伝材料”はいくらでもあるのに、それをアピールしていない。 第二に、アラブ人と日本人とが共有する精神文化と歴史的、宗教的背景を訴え、「アジアの一員である日本社会はアラブ社会と対立するものでない」という説得力に欠けていた。 イランの核問題までインタビュアーが持ち出した時などは、はっきりと「我が国は、人類史上最も非人道的な“原子力爆弾”という大量破壊兵器で二度も被爆した。 イランであれ、どこの国であれ、日本は核兵器廃絶に非協力的な国と真の友人にはなれない」とはっきり言えばよかったのである。 そして第三は、日本のアラブ諸国への“感謝の気持ち”が表現されていなかった。 小泉総理は「アメリカの援助」と「日米同盟」と「国際協調」が日本の戦後復興の原動力であったかのごとき発言をしている。 それも一因であろう。 しかし、インタビュアーは田原総一郎ではなく、アル・ジャジーラの記者だ。 「おしん」が大好きな浪花節のアラブ人に対して、どうしてひと言「日本の発展はあなた達のおかげだ。 アラブ諸国からの安価で貴重な石油資源が、日本の経済成長の礎になった。 現在も原油輸入の86％を中東地域に依存している日本にとって、あなた達が我々の親友でいてくれていることに、こころから感謝している」と言えなかったのか・・・。 千載一遇のチャンスをものにできなかったことが、残念でならない。 ▲画面上へ Copyright(C) KazuyaShimbaOffice,Allrightsreserved. P |
| 1月9日：8306：遠山清彦（参議院議員）デイリーメッセージ0109 2004年1月9日デイリーメッセージ ■2004年・新年のご挨拶とイラク・サマワ視察について みなさん、新年あけましておめでとうございます！昨年は、党員・支持者のみなさまをはじめ、多くの方々に支えられ、党にとっても、私個人にとっても、大変に有意義な勝利の一年間でありました。 特に、昨年4月の統一地方選挙、11月の衆院選挙では歴史的大勝利を飾ることができ、心より感謝申し上げる次第です。 本当にありがとうございました。 本年も、全力で戦ってまいりますので、よろしくお願いします！（それから、メルマガもちゃんと定期的に配信するよう努力します！昨年後半は頻度が減り、すいませんでした。 反省しています）＜神崎代表とイラク・サマワを訪問＞昨年も、私は多くの海外視察をさせていただき、議員外交分野で貴重な経験をさせていただきましたが、なんといっても12月20日に神崎代表とともにイラク・サマワを訪問したことは、生涯忘れがたい体験となりました。 私たちの訪問については、さまざまな報道もあり、また公明新聞等でもその成果や意義についてはご説明申し上げてきたので、ここでは詳しく書きませんが、ともかく「百聞は一見にしかず」で、現場を見なければわからない多くのことを理解することができました。 マスコミや野党の一部には、私たちのサマワ視察が2－3時間という短い時間であったことを批判する人々がいます。 確かに、短い時間の現地視察であったことは、認めます。 しかし、自ら命がけの行動をしていない人々に、そのような批判をする資格があるのか、私はそれをまず問いたいと思います。 人の命がけの行動に難癖つけるひまがあったら、自分がどんな行動を取れるのか考えて、実行してもらったほうがよほど価値的だと思います。 傍観者は所詮いつまでも傍観者に過ぎず、決して現実に（よかれ悪しかれ）影響を与えることはない、ということを知るべきです。 それから、上に書いたように、「百聞は一見にしかず」ということわざ通り、やはり100回新聞やテレビニュースで「聞く」よりも、1回現実を「見る」ことのほうが、実情が理解できるということについて、批判者は改めて考えていただきたいと思います。 このことは、海外旅行などの経験がある人は、すぐわかるでしょう。 私が6年あまり住んだ英国について、行く前と行った後では、必ず印象が違うはずです。 2－3時間という時間が視察として長いか短いか、という点ですが、私は時間的量の話だけではなく、その視察の質も問うべきだと思います。 いずれ、私たちの視察の報告書概要もメルマガで配信しようと思っていますが、私はかなり効果的に視察をこなしたと自負しています。 そもそも、もし他の国会議員で批判をする人がいたら聞きたいのは、「じゃ、あなたたちが、日本の国内を現地視察するとき、2－3時間以上滞在して視察した場所がどれくらいあるのか、考えてもらいたい」ということです。 私も含めて政治家は忙しい（あるいは忙しいふりをするのがうまい人）ですから、国内で視察するときも、パッパと回ることが意外と多く、2時間も3時間も1ヶ所にとどまることは少ないはずです。 それでも、一度でもある現場を見ようものなら、国会の委員会かなんかで、「私は○○に実際に行ってきたんですが・・・（ゴホン！）」なーんて、結構自慢げに質問するんですよ。 ともあれ、「短い時間の視察だったから意味がない」なんて、無責任に言う人がいたら、私はかみつくことを宣言します（私の愛犬も物理的にかみついたりするかも。 冗談です）。 ＜サマワの治安悪化問題について＞ところで、私たちが帰国してから報道でサマワの治安悪化が言われています。 数百人規模のデモがあったり、強盗事件があったりで、死傷者も出ているようです。 ただ、見逃してはならないポイントは、強盗事件は通常の犯罪でありテロではないことと、デモや暴動の原因もCPA（占領当局）や治安維持を担当しているオランダ軍に対する反発や抗議ではなく、高い失業率を背景にサマワ市当局に対して民衆の不満が高まっているということです。 最後のポイントは、明らかに反米・反連合軍感情を背景にしたテロ・襲撃事件が頻発しているバグダッドおよびその北部地域とは、明らかに質が違うことを示している点で重要です。 その意味で、私は私たちが昨年暮れに視察した後に結論として出した「比較的安定している」という状況からそれほど変わっていないと思っています。 ＜サマワが比較的安定している3つの理由＞神崎代表と私の視察では、本当に様々な発見がありました。 その全てを今日ここに掲載はしませんが、まとめれば、サマワが比較的安定しているという判断をした理由は3つあります。 1．シーア派イスラム教徒の多いサマワ地域では（サダム統治時代に迫害を受けたため）、オランダ軍をはじめ占領当局（CPA) に対する反感が低い。 オランダ軍とサマワ市民の関係は良好である。 2．サマワ市街地の様子は平穏であり、一般家庭への武器（特に自動小銃）の流通があるにもかかわらず、イラク戦後今日まで市民の武装蜂起やオランダ軍に対するテロ攻撃は1度も発生していない。 3．多様な支援ニーズが存在し、市民の日本の自衛隊が行う人道復興支援に対する期待が高い。 最後の支援ニーズの点に関連して、私たちがサマワに駐留するオランダ軍の話をきいて驚いたことがあります。 それは、オランダ軍大隊のサマワでの主要任務は「治安維持」であるわけですが、来てみると地元市民から様々な要請を受けてしまい、結局200以上の民生支援プロジェクトをこの半年間続けてきたという事実です。 だから、オランダ軍司令官のオペルガー中佐は、「人道復興支援を主要任務としてくる日本の自衛隊が来てくれたら、本当に助かります」と発言していました。 世間では「自衛隊が行ってやることあるの？」という質問をする人もいますが、現地に行った私からすると「ある」どころか「ありすぎてこなせないこと」の方が心配なほどと言えます。 ＜自衛隊先遣隊の派遣＞自衛隊先遣隊の派遣の是非をめぐって、今日の午前中公明党は緊急会議を開きました。 そこでは色々な意見が出されましたが、発言者の全員が派遣に前向きな基本姿勢を示しました。 まずは、先遣隊に行ってもらい、さらに現地の実情について徹底調査をしてもらうことが何よりも重要だからです。 その先遣隊の派遣は、公明党の了承が出れば来週P |
| 1月6日：7198：遠山清彦（参議院議員）マスコミファイル040104 2004年1月4日公明新聞 ■生活与党に徹し、改革を継続 公明、各地で新春街頭演説党幹部、参院選予定候補を先頭に神崎代表、はまよつ代行ら 「今年も生活与党として改革に取り組む」と決意を述べる神崎代表（右から2人目）、西田氏（左隣）ら 「政策綱領」（マニフェスト）実現に総力挙げる陸自先遣隊のイラク派遣時期安全性など総合的に判断参院選勝利で「生活者の政治」の前進を――。 2004年が幕を開け、公明党は元日から、全国各地で新春街頭演説会を開催、04年夏に行われる参院選の大勝利へ向けて 新年のスタートを切った。 各地の演説会では、衆参国会議員、参院選予定候補者らが先頭に立ち、マニフェスト（政策綱領）の実現など連立政権での公明党の成果や実績などを力強く訴えた。 埼玉公明党の神崎武法代表は3日午後、さいたま市のＪＲ大宮駅前で開かれた埼玉県本部の街頭演説会に出席し、「今年も生活与党・公明党として、生活者の目線に立った改革に取り組んでいく」と年頭の決意を述べた。 また、衆院選での選挙違反事件に触れ、「与野党の国会議員が逮捕、事情聴取される事件がいくつも発生したことは極めて残念だ。 自民党もこの問題に厳正に対処してもらいたい」と強調した。 イラク復興支援のための自衛隊派遣について、神崎代表は、（1）国際社会の総意であるイラク復興支援に国際協調の一環として協力（2）北朝鮮問題を考えても揺るぎない日米同盟が必要（3）中東安定への貢献は国益にかなう――との観点から賛成していると表明。 陸上自衛隊先遣隊の派遣に関しては、「今後、政府内で派遣時期が検討され、公明党に意見を聞いてくると思うが、国際協調、日米同盟、日本の国益、自衛隊員の安全性、現地のニーズ（要望）の問題を総合的に判断しなければならない」との考えを示した。 また、衆院選での公明党のマニフェストについて、この2カ月で04年度予算案で公共事業関係費の3000億円圧縮、国家公務員の6カ月定期への切り替え、警察官増員などが早くも実現したと指摘し、「今後もマニフェストの実現に全力を挙げる」と力説した。 西田まこと青年局次長（参院選予定候補＝埼玉選挙区）は、「埼玉から日本を元気にするために現場第一主義で取り組む」と決意を述べ、高野博師県代表（参院議員）、長沢広明県副代表（衆院議員）があいさつした。 イラン地震被災者救援募金の協力を呼び掛ける、はまよつ代行（中央）、沢氏（同右）ら 東京公明党のはまよつ敏子代表代行（参院選予定候補＝比例区）は3日午前、東京・新宿駅西口での新春街頭演説会であいさつし、04年夏の参院選について「公明党が勝てば、庶民の勝利、生活者の勝利と確信し、全力で戦う」と力強く抱負を語った。 太田昭宏幹事長 代行、沢ゆうじ広報局次長（参院選予定候補＝東京選挙区）のほか、山口那津男、高木陽介、高木美智代、遠山清彦の衆参国会議員らが参加した。 はまよつ代表代行は、04年のキーワードとして命・人間・平和を挙げた上で、「日本は地球全体の平和をつくる平和大国、人道大国をめざすべきだ」と強調。 イラクの人道復興支援について「野党のように、ただ平和を叫ぶだけでは平和はつくれない」と述べる一方、「公明党は行動する平和の党、現場第一主義の党として、現地調査を踏まえ、積極的に取り組む」と訴え、イラク人を日本に招き、技術や経済の仕組みを習得できる体制づくりなどを提唱した。 また、小泉純一郎首相が1日に靖国神社を参拝したことについて「憲法の精神、近隣諸国の国民感情を考えても大変に残念なことだ」と指摘。 さらに「一日も早く、無宗教の国立の追悼平和祈念施設を造るべきだ」と述べた。 大阪公明党大阪府本部（田端正広代表＝衆院議員）は2日、大阪市中央区内で新春街頭演説会を開き、改革を担う公明党への支援を呼び掛けた。 これには北側一雄政務調査会長、田端代表（総務副大臣）とともに、山下栄一参院議員（参院選予定候補＝大阪選挙区）、浮島とも子女性局次長（同＝比例区）が出席した。 田端氏のあいさつのあと、浮島さんは、「文化・芸術大国を築き、日本を元気にしたい」と決意を披歴。 山下氏は、公明党が04年結党40周年を迎えることに触れながら、「『改革の芽は現場にあり』を肝に銘じ教育、環境、国際貢献などの課題に取り組む」と強調した。 北側政調会長は「イラク復興支援をはじめ内外とも困難な課題が山積しているが、安心で活力ある日本へ責任を担い闘っていく」と力説した。 福岡党福岡県本部（木庭健太郎代表＝参院議員）は3日、福岡県久留米市ＪＲ久留米駅前と福岡市中央区天神で新春街頭演説会を開き、ひろ友和夫参院議員（参院選予定候補＝比例区）と木庭氏が新年の決意を語った。 木庭氏は、年金の給付率50％確保や児童手当の充実などの公明党の実績を挙げ、「政党の中で先に掲げたマニフェスト（政策綱領）を実現しているのは公明党しかない」と強調。 ひろ友氏は「庶民の目線で、日本の政治に責任を持って活動している公明党へ絶大な支援を」と呼び掛けた。 P |
| 1月10日：10570：政策・メッセージ 藤井基之の国会レポート(その1) 明けましておめでとうございます。 本年もよろしくご指導の程、お願い申し上げます。 今年は甲申(きのえ・さる) の年にあたります。 甲は、カブト、甲羅、あるいは固い種子の殻を意味し、また申は「伸」に通じ、伸びるという意味を持っています。 つまり、固い殻の中に次なる改革の芽が育ち、やがて殻を破って、その改革の新芽が伸び始めるのです。 甲申の年は、「改革の年」といえましょう。 今から180年前の文政7年は、甲申の年にあたりました。 この年、長崎出島のオランダ商館付きのドイツ人医師、シーボルトは、長崎の郊外の鳴滝に土地を求め、長崎奉行の許可を得て、診療所と西欧医学、薬学、博物学等を学ぶ為の塾を兼ねた「鳴滝塾」を開設しました。 鳴滝塾は、全国各地から集まった若者達の西欧文明学習の拠点となり、高野長英等の俊秀を育て、彼らが日本の開国、近代化への大きな原動力になって行きました。 鳴滝塾開設に当り、シーボルトは、「この一小天地よりして、科学的開発の新光明が四方に放射した」と述べました。 昨年春、ヒトゲノム配列解読完了に関する6カ国首脳共同宣言が発表されました。 まさにゲノム科学時代に突入した今、180年前のシーボルトの言葉を、そのままこの新しい"甲申の年"の始めの言葉としたいと思います。 さて、第158回通常国会は，今月19日に召集されますが、私が委員を務める厚生労働委員会の最大の仕事は年金制度改革です。 厚生労働省は、現在、国民年金法の一部改正案等関連法案の国会への提出の準備を進めています。 改革の主な内容については、昨年12月のこのページでご紹介しましたが、昨年末、与党年金制度改革協議会は、保険料率の引上げ上限について、厚労省原案の20%ではなく、18.35%とすることを決めました。 また、基礎年金部分の国庫負担割合を2分の1とすることとし、その財源についてあらゆる手段について検討することで合意しました。 年金制度改革については、党の年金制度調査会始め、関係委員会でも再三にわたり議論を行って来ました。 今改革では保険料は引上げられ、一方、給付額は、今後の経済情勢、少子化の動向等によって状況は異なりますが、現在の平均59%から減額されていくと見込まれています。 基本方針では、給付額は平均50%以上を確保することとされていますが、そのような年金制度改革を行う以上、何故そのような改革が必要なのか、国民に分かり易く説明しなければならない、との議論が党調査会では相次ぎました。 そして、そのための党のパンフレットが作成されましたので、その一部を以下にご紹介いたします。 「なぜ年金改革が必要なのですか?お年寄りの世帯の収入のうち、公的年金は7割りと言う大きな割合を占めています。 今や、子どもからの仕送りは、残念ながらほとんどありません。 もし公的年金がなかったら、子どもが自分たちの親の老後生活を仕送りなどで支えなければなりません。 公的年金があるが故に、働いている現役の世代が皆でお年寄りを支える安心の仕組み(後の世代が前の世代を支える仕組み) が実現しています。 わが国では急速な少子化・高齢化が進んでいます。 現行の年金制度の仕組みのままでは、将来の現役世代の負担する保険料は年収の3割近くになってしまいます。 このような保険料は外国にも例はありません。 今日、お年寄りが負担を担う現役の世代をおもんぱかり、一方、現役の世代が今日の豊かな社会を創ってくれたお年寄りに感謝しながら、お互いにどのようなバランスをとっていくか、答えを出さなければなりません。 こうした観点から、先般、政府・与党で検討を重ね、改革案をまとめました」この通常国会では、年金制度改革について大変厳しい審議が行われそうです。 持続可能な国民皆年金体制を構築すること、それが改革の目的です。 皆様のご理解をお願いいたします。 (医療費改定) 年末ぎりぎりまで厳しい議論が続いたこの4月に予定される医療費改定。 結局、総医療費ベースで－1.0%の改定とする、ただし技術料本体については±0.0%、薬価･医療材料について－1.0%とすることとなりました。 平成14年度の改定では、技術料本体も1.3%の引下げが行われましたが、今回は、医科、歯科、調剤それぞれ必要な部分について引上げ、引下げを行い、結果的は±0%とする、という考え方のようです。 昨年末の来年度予算案の編成過程では、財務省から、賃金物価の動向を踏まえ、0～5%の範囲で引下げを行う必要があると考えているとの情報が流れ、厳しい議論となりました。 しかし、結果的には技術料本体は±0%、昨今の賃金・物価の動向等を考えますと、やむを得ない落としどころかもしれませんが、昨年実施された医療経済実態調査の結果からみても、医療機関、保険薬局にとっては厳しい措置といわなければなりません。 (規制緩和) 昨年12月22日、総合規制改革会議の「規制改革の推進に関する第3次答申―活力ある日本の創造に向けて―」が発表されました。 平成13年12月11日、第1次答申、平成14年12月12日、第2次答申、そして今回は第3次答申です。 答申では、骨太の基本方針2003で取り上げている規制改革の下記の12の重点検討事項について、それらの進捗状況と具体的な実施方針について意見を述べています。 ①株式会社による医療機関経営②混合診療の解禁(保険医療と自費医療の併用) ③労働者派遣業務の医療分野への対象拡大④医薬品の一般小売店での販売⑤幼稚園･保育所の一元化⑥株式会社、NPO等による学校経営の解禁⑦大学、学部、学科等の設置等の自由化⑧株式会社等による農地取得の解禁⑨高層住宅に関する抜本的な容積率の緩和⑩職業紹介事業の地方自治体・民間業者への開放促進⑪株式会社等による特別養護老人ホーム経営の解禁⑫株式会社等による農業経営(農地のリース方式) の解禁医薬品の一般小売店における販売も重点項目の1つとなっていますが、これについては昨年12月16日、厚生労働省が、「医薬品のうち、安全上特に問題がないものの選定に関する検討会」が選定した15製品群，約350品目について公表、同省は、医薬品から医薬部外品に移して、一般小売店での販売を認めるという、現行薬事法の範囲内で規制緩和を行うという方針を決めました。 これら重点項目に合わせ、答申ではさらに、IT，競争政策、法務、農業など11の分野ごとに、規制改革の推進をはかるべきとする項目について、意見１ |
| 1月10日：12866：No.0627「まじめなほど損する？」2004年1月9日 No.0627「まじめなほど損する？」2004年1月9日 「自民党がすべて」などと考えたことは一度もない。 政党は自分の目的を実現するための手段であって、それ自体が目的ではないからだ。 ましてや、自民党という政党が未来永劫続くなどという幻想も持っていない。 重要なのは日本という国と国民（さらには国際社会）が繁栄することであって、そのためには自民党なんか無くなってもちっとも構わない。 少なくとも自分の回りにいる若手議員はほとんどそう思っている。 長年にわたる与党生活の中で、自民党は明らかに金属疲労を起こしている。 時代の変化に対応する感性は鈍いし、政官業の癒着をなかなか絶ち切れない。 既得権益にとらわれているために、新たな支持層も開拓出来ない。 一番の問題は、党内に「本当の危機感」が欠如していることだ。 ほとほと嫌気がさすこともある。 だからといって、自民党に全く望みがないわけではない。 30代以下の人材では量、質ともに民主党に圧倒されているものの、全体としての人的資源は他の政党をはるかに上回っている。 新人議員でも自由に発言出来る雰囲気とシステムがある。 政策決定のプロセスや政策立案機能も、他の政党に比べたらずっとしっかりしている。 小泉総理のスローガンではないが、自民党の古い体質をぶっ壊し、新しい政党として蘇生させるチャンスは残っている。 だから、自民党にとどまっている。 さらに本音を言えば、「与党の国会議員だからこそ自分のやりたいこと（たとえば外為法改正のような議員立法）を実現出来る」という現実的な計算もある。 さて、自民党には、いったん党を飛び出して戻って来た「復党組」や、野党から移ってきた「引っ越し組」が結構いっぱいいる。 自分がずっと本籍地（自民党）にとどまっているからといって、国会議員が所属政党を変えるのはけしからんなどと言うつもりはない。 むしろ、気概のある政治家ゆえに離党を決断したというケースもあるだろう。 たとえば、石破茂衆院議員（現防衛庁長官）とか岩屋毅衆院議員（自民党副幹事長）なんかが自民党を出たのは、改革への思いが人一倍純粋で、志が高かったからだと思う。 両氏とも目的を果たせず、結局、復党することになった。 が、現在でも改革の熱意を持ち続けている。 政治理念も明確だし、好きなタイプの政治家だな。 この2人。 他方、政治家山本一太は（自民党がどんな逆風に晒されても）一貫して自民党国会議員としてのアイデンティティーを持ち、政権を支える立場から発言、行動してきた。 繰り返すが、党を変わることが悪いとは思わない。 ただし、党を渡り歩いたような政治家から「お前は党内秩序を乱す」みたいなことを言われると、ムカムカする。 もちろん、石破さんや岩屋さんのような政治家は、そんなみっともないことはしない。 先日、選挙で自民党に逆風が吹く度に苦戦する某中堅議員が、ポツリと言っていた。 「なんか、我慢してずっといる人間がバカを見る政党だな。 自民党って。 ポストでも何でもさあ」さて、本日も朝から新年会「死のロード」が続いた。 午後6時から前橋で行われた群馬県歯科医師会の新年会に出席。 ここで手痛いミステーク（間違い）を一つやってしまった。 挨拶の中で（歯科医師会推薦の全国比例候補者がいるにもかかわらず）他の全国比例候補者に言及してしまった。 かなりのひんしゅくを買ったことは間違いない。 途中で気がついて歯科医師会の候補者の方のこともつけ加えたが．．．ああ、なんてバカだ。 かなり疲れていたに違いない。 歯科医師会の皆さん、失礼をお許しください！！ 山本一太 P |
| 1月5日：11845：No.0621「安倍幹事長の挑戦」2004年1月3日 No.0621「安倍幹事長の挑戦」2004年1月3日 今朝の産経新聞の1面に、安倍幹事長の下で検討されてきた自民党改革案の内容が掲載された。 改革案の目玉は、国政選挙候補者の公募を制度化すること。 有望な新人を発掘、育成するための「候補者プール制」（いわゆる小泉学校）を創設すると同時に、各選挙区で党員による予備選挙を実施したり、選挙区ごとに選考委員会を設けたり、世論調査を行ったりして、最終的に候補者を決定するというシステムが提言されていた。 さすがは新世代の幹事長。 自分が党内でずっと主張し続けてきた改革がようやく実現に向かって進み始めた。 自民党の未来に少しだけ光が見えた気がした。 11月の総選挙では、自民党公認で出馬した世襲候補の多くが落選した。 安倍改革案の背景には、若手官僚をはじめとする有望な新人の多くが野党民主党から立候補するという「人材の流失」に対する危機感がある。 「相当の覚悟で自民党を変えない限り、参議院選挙は惨敗しますよ」安倍幹事長に会う度に、そう言い続けてきた。 旧態依然とした自民党に「機会の平等」と「健全な競争」を持ち込もうというこの安倍改革こそ、党を救う唯一の道だろう。 欧米の友人達から、「いわゆる先進国の中で、日本ほど政治に有能な人材が集まらないシステムの国はないね。 世襲議員ばっかじゃないか」などと言われ続けるのは心外だ。 ここまできたら「現職優先」という原則を崩すところまで踏み込んで欲しい。 現職の議員だって「常に自分の魅力を向上させる」努力をするのは当然だ。 いっそのこと「世襲候補者の同一選挙区からの立候補制限」くらいまで突き抜けたら100点満点だけど．．．そこまでは無理だろうなあ。 いずれにせよ、安倍改革には全面的に賛成だ。 安倍さん、ここは覚悟を決めて、党改革を断行してください！さて、「元気回復」のための充電は、本日をもって終了。 明日からいよいよ政治活動を再開する。 ちゃんと「社会復帰」出来るか、ちょっと心配だ。 ウォーミングアップもかねて、とりあえず午前中の新幹線で選挙区に入る。 明日から通常国会が始まる1月下旬（？）までは地元中心の活動。 新年の挨拶回りをやりながら、様々な新年会や各種の行事をハシゴすることになる。 2004年の実質的なスタートだ。 さあ、気合いを入れていこう！！ 山本一太 P |
| 1月4日：12609：No.0620「チャイナ・フィーバー」2004年1月2日 No.0620「チャイナ・フィーバー」2004年1月2日 ああ、疲れた。 このプログラムを呼び出すまでに1時間ですよ、1時間。 来週のどこかで、このHPを管理してくれている友人（ウェブ・マスター）に会い、治療を施してもらうことに決めた。 やっぱり何かのウィルスの影響かなあ。 うまく病気が直らなかったら．．．その時は「マック」との関係をあきらめるしかない。 こんな状態で毎日レポートを更新するのは不可能だ。 さて、朝から晩までいろいろなことを考えた。 いろいろな場所で何杯も熱い紅茶を飲んだ。 イラクへの自衛隊派遣を有権者にどう説明するか。 「新世代総理を作る会」の最初の会合をどんな形で立ち上げたらいいか。 「インターネット（仮想）総裁選挙」事務局のサポート・スタッフをどういうやり方で集めるか。 毎回出演することになったCSの討論番組をどうすればレギュラー化出来るか。 1月下旬に（？）始まる通常国会において、どういう戦略で2本の議員立法（外為法改正案と特定船舶入港制限法案）を成立させるか。 苦戦の予想される7月の参議院選挙で改革派の同僚をどう助けたらいいか。 中国との議員外交をどこからどう始めるか．．．等々。 妻と2人で歩きながら、カフェでお茶を飲みながら、仕事を片付けながら、2004年の目標やこれからの計画についても、じっくり話し合った。 夜。 新宿で中国映画「再見（ツァイチェン）」を観た。 中国では社会現象になるほどの大ヒットを記録した作品だ。 出演していた香港の有名女優や大人の名優達の存在がすべて色褪せてしまうくらい、幼い兄弟を演じた4人の子役の演技（これって演技なんだろうか？）が素晴らしかった。 随所に「こんなドラマチックなことが起こるはずがない」「ちょっと不自然だ」と言いたくなるような乱暴なストーリー展開があった。 が、そんなことは大した問題ではない。 両親が亡くなって次々と離ればなれになっていく兄弟の姿には、本当に心を揺さぶられるものがあった。 こんなにうまい子役って、日本では見たことがない。 これが「10億人の力」というものか。 年末から年始にかけて、ずっと「中国」という国のことを想い続けた。 別に中国に一方的に憧れているわけでもないし、過大評価しているわけでもない。 元旦のレポートにも書いたように、中国は様々な問題を抱えている。 民主主義のシステムは不完全だし、順調に見える経済にも危うさがある。 都市部と農村部の格差、貧富の差も広がる一方だ。 が、この国の持つ恐るべき可能性と圧倒的な存在感、そして溢れんばかりのソフトパワー（文化の発信力）は否定することの出来ない現実だ。 この巨大な「八岐大蛇」のようなモンスターは、たとえ首を2本や3本失ったとしても、前進を続けるだろう。 21世紀。 中国はアジア・太平洋の新たな「超大国」として台頭する可能性が高い。 そのことを前提に、この隣国との関係を考えていく必要がある。 中国という国家に幻想を抱くことなく、情緒的になることもなく、あくまで冷静に、戦略的に「共生」の道を探っていく。 それが対中外交の基本だ。 それにしても、中国映画が元気だ。 まごまごしていると、エンターテーメントの世界でも中国の国際競争力に水をあけられてしまうかもしれない。 がんばろう、ニッポン！！ 山本一太 P |