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| 1月20日：3432：国会通信No.608 国会通信Ｎｏ.608【アメリカ大統領選挙最新情報】2004/1/19（マンデーレポート608の要旨） 【アメリカ大統領選挙最新情報】■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■●1月12日シカゴ在住のＳＮＥＴ会員Ｗ氏から大統領選挙の最新情報が寄せられました。 1月19日（月曜）、アイオワ州で民主党の党員大会（コウカス）を皮切りに、いよいよアメリカの大統領選挙が本格化します。 これから、11月まで続く米国の大統領選挙戦。 これに関連する目だった話題としてＷ氏が送ってきたトピックを以下に紹介します。 ●（アイオワ州、民主党予備選挙は過去16年で最大の接戦）民主党の大統領候補選びは、1月19日のアイオワ州の党員大会（＝コウカス）からスタートします。 コウカスに出席予定の同党員を対象とする直近の世論調査ディーン支持25％ゲパート支持23％（誤差はプラス・マイナス4・5％）と文字通りの接戦。 （ウオールストリート・ジャーナル1月12日）。 なお、ディーン候補は民主党候補の中もっとも鮮明にイラク戦争反対を主張している候補だ。 同じ層の有権者を対象とした、別の世論調査では、ディーン支持30％ゲパート支持23％ケリー支持18％エドワーズ支持11％ディーン優勢という基本線はゆるがないもの、全体として接戦となっている模様です。 米国のマスコミはこうした状況を、「この16年間で最も白熱したコウカス選挙」と称するに至っている（ニューヨークタイムズ1月11日）。 ●（クラーク候補急浮上）上記4人に遅れて民主党予備選挙に参入してきたもとＮＡＴＯ司令官のクラーク候補は、最近、全米ベースで支持率を上げてきている。 年初のギャロップ社の調査では、全米ベースで、クラーク補はディーン候補を追い上げ、その差は僅か4ポイントにまで近づいている模様。 （ニューヨークタイムズ；1月11日）なおクラーク候補は、アイオワ・コウカスでの選挙には参戦していない。 他の候補者が、選挙資金と時間をアイオワに賭けている間に、一人着々とニューハンプシャー州や、その後のサウスカロライナ州などに力点を入れるクラーク流選挙戦術は賢明な選択だった、とのコメントも聞かれる様になってきた。 ●（大統領一般教書演説）アイオワ・コウカスの翌日（1月20日）、恒例の大統領年頭一般教書演説が行なわれる。 この場はいわば、ブッシュ大統領にとっては、大統領選挙戦の出馬宣言。 と同時に、この年頭教書演説を活用すれば、これまでは民主党候補者達の手中にあった、政策論争のイニシアティブを一気に奪い返すことが出来る。 また、この機会を活用して、アイオワ・コウカスで弾みがつくはずであった民主党側の大統領選挙盛り上げムードを、瞬時に冷やすことも出来る。 要するに、アイオワ・コウカスの翌日にセットされた大統領年頭教書演説は、これまで民主党の十八番の感があったドラマの主役を、共和党側に「盗み取る機会（stealtheshow）」となるだろうと評されている。 （ニューヨークタイムズ；1月12日）。 ブッシュ陣営は、この日に備えて、移民法の抜本改革案月面に探査基地を建設、火星に人を送り込んだりする計画案などの目玉を用意し、年頭一般教書演説の中で、有力有権者層であるヒスパニック対策や、基本的には楽観論をベースに大統領らしさを売り出す仕込み作業を着々と行なっている。 一方、ブッシュ陣営では、既に手中にした、1億3000万ドルもの巨額の選挙資金を、これからは要所要所につぎ込んで、大統領選挙戦を本格化させていくことになるだろう。 他方、対戦相手の弱点探しにも怠りがない。 ディーン候補、ゲパート、クラーク、さらにはケリーといった候補者達のアキレス腱は、十二分に調査・研究済みだと伝えられる。 大統領支持率も、フセイン拘束以降、再度、上昇しており、最近の世論調査をみると、ブッシュ大統領の人気はディーン候補に20ポイント以上差をつけているとのこと。 また、不特定の民主党候補が相手になれば、ブッシュ大統領の優位度は若干下がるが、それでも9ポイントの差をつけているとされる（CBSニュース調査）。 P |
| 1月22日：12872：白川勝彦Web永田町徒然草最新号 2004年1月22日No.198 わが国の基本政策の破壊新年早々、私の体調は完全に狂ってしまい、多くの方々が訪ねてきて下さったのに、この永田町徒然草を更新することができずに本当にすみませんでした。 まだ、完全に復調した訳ではありませんが、いつまでも謹賀新年ではありませんので、ちょっとご挨拶申し上げます。 毎日毎日、イラクでの自衛隊の動向がほとんどトップニュースとして報じられています。 イラクへの自衛隊派遣についての私の考えは繰り返し述べた通りです。 私のように考えない人でも、イラクに自衛隊を派遣することの重大性は感じているから、このように大きく報道されるのでしょう。 これは、いいことだと思います。 私たちは、イラク問題から目を背けてはならないのです。 一体いま、イラクという国の統治者は誰なのでしょうか。 暫定統治機構というのもあるそうですが、その実態は私には分りません。 率直にアメリカとイギリスと考えるのが普通の見方でしょう。 では、アメリカとイギリスはどうしてイラクの統治権を持っているのでしょうか。 それは、戦争に勝ったからです。 ありていにいえば、アメリカとイギリスが戦争に勝って軍事占領しているのが現在のイラクです。 この現状に対する認識を、私たちはハッキリと持たなければなりません。 確かに、イラクには沢山の困難な問題があります。 でも、戦争中は人道上もっと放置できない問題が多くありました｡そのとき、人道復興支援ということがいわれたでしょうか。 戦争はいつも国を破壊し、人命を奪い、人権を踏みにじるのです。 だから、わが国は戦争はしないし、戦争には協力しないと、憲法でハッキリと宣言しているのです。 国際法からみたら、イラク戦争はまだ終結したといえないのではないかと、私は思います。 いかなる形になるかは明確にはいえませんが、“イラク戦争なるものを何らかの形で法的に終結させることがすべてに優先する”し、“イラクへの人道復興支援は、そこから始めるべきだ”と私は考えます。 それがない段階でイラクに自衛隊を派遣することは、戦争の最終段階として軍事占領しているアメリカとイギリスに協力することとしか、私には思いないのです。 だから、私はイラクに自衛隊を派遣することに反対だし、自衛隊がイラクに進駐を進めるごとに、わが国の基本政策が踏みにじられていくと感じ、ニュースを見る度に、私の心は引き裂かれるのです。 国にとっても、個人にとっても、その基本を破ることは深刻なものです。 他国には絶対に武力行使はしない、他国の武力行使には協力しないというわが国の基本政策が公然と破られているとき、ひとりの政治家として、私自身のすべてが否定されていくような気がしてなりません。 国際貢献という耳ざわりのよい言葉で騙されてはならないと思います。 世界の中で、決して小さな国ではない、いや、それなりの存在感のあるわが国が、「他国に対して決して武力行使はしない。 他国に対して武力行使をする行為には決して協力しない」ということをハッキリと宣言することは、誇りにしていいことだし、非常に意味のあることだと、私は信じています。 スイスの永世中立国の宣言と同じ程の意義あることだと、なぜ考えることができないのでしょうか。 国際貢献などという言葉より、はるかに重いことのように私は考えるのです。 01:30東京の寓居にて 白川勝彦OFFICEkatsuhiko@liberal-shirakawa.netCopyright©K.ShirakawaOffice2002WebpagesCreatedbyDIGIHOUND.,2003P |
| 1月19日：3816：日本の果たすべき国際貢献 日本の果たすべき国際貢献--私たちに何ができるか-- 2003年10月25日山梨県田富町田富町立図書館にて（2003年12月19日山梨新報より） 外国人との多文化共生社会へ このほど、中巨摩郡田富町の町立図書館で、同館が主催する講演会が開かれ、参院議員のツルネン・マルテイさんが「日本の果たすべき国際貢献−私たちに何ができるか」と題して講演した。 「よそ者」と「ゲスト」日本に来て36年になる。 この間、自分の目や在日外国人の友人らの目を通してさまざまな二本の姿を見てきた。 視覚面から言えばまず、日本人のほとんどの人が身なりがきれいである。 だが、ごみのポイ捨てが多い。 家には大抵庭があるが、高い塀で囲まれている、など。 一番驚いたのは畳の上に置かれたベッドや立派な応接セットだった。 これではせっかくの畳が台無しだ。 日本人は外国の文化を取り入れるのが得意だが、文化を下手に混合してしまっている節があるようだ。 在日アジア系外国人から時々言われることがある。 「あなたは“外国人”の顔をしているからいいですね。 日本人はあなたに対して親切だが、東洋人の顔をした私は差別を受けながら暮らしている」。 ショックだった。 だがこうした傾向があるのは事実だろう。 日本に古くからある、東洋人は「よそ者」、西洋人は「ゲスト」、そして「いずれも仲間ではない」という感覚は、依然として日本人の間に残っているようだ。 外国人に対する差別はもちろん日本特有のものではない。 だがなぜ日本で外国人たちは差別を受けるのか。 私は日本の教育にその原因があるのではないかと思う。 日本の子供たちは学校で長い間「Belikeothers（皆と同じようにしなさい）」という教育を受けてきた。 私の母国フィンランドでは教師はむしろ「Nobodyislikeyou（あなたと同じ人間は一人もいない）」と子供たちに強調する。 「郷に入っては、郷に従え」という言葉にもいささか疑問を感じる。 どの国の人にも長い間親しんできた習慣があり、言葉があり、価値観がある。 それらを変えるのは難しいだろうし、むしろ個性として尊重すべきではないかとも思う。 少なくとも相手に要求することではないだろう。 自然界との共通点は？在日外国人の数は増加の一途をたどっている。 今、その数は200万人に上り、東京では実に10組に1組のカップルが国際結婚である。 彼らはいろいろな意味で今後、日本に影響を及ぼすだろうし、日本はもはや日本人だけのものでなくなってきていると言っていい。 「Japanneedsus（日本は私たちを必要としている）」。 在日外国人が対象の講演会で、演題に選んだ言葉だ。 これからは外国人と日本人が互いに必要とし合う、「多文化共生」の時代が来る。 混合林のような社会こそ、日本の目指すべき姿だろう。 一種類の木だけで成り立っている森は決して豊かとは言えない。 天災や害虫にも弱い。 自然界で言えることは人間社会でも言えるだろう。 外国人にとって暮しやすい社会は、日本人にとっても暮しやすいはずだ。 日本に暮らす外国人が日本の中で、「個人」としていかに生き生きと暮らすことが出来るかが、日本が大きく成長するカギを握っている。 P |
| 1月19日：5955：NO-TITLE [メール][活動報告][私の主張][日々発言][プロフィール][リンク][TOP] （1月18日書き込み）（みやぎ文化・ＰＦＩ協会で講演）16日、仙台で開催された「みやぎ文化・ＰＦＩ協会」で、「まちづくり・むらづくりと地域再生ＰＦＩ」と題して講演いたしました。 私はこの協会の顧問をさせていただいていますが、実は国会議員になって始めての年、自民党内でＰＦＩ調査会が開かれていることを知り、参加したのがＰＦＩに興味を持った始まりです。 ＰＦＩ、ご存じの方もおられるでしょうが、「ＰｒｉｖａｔｅＦｉｎａｎｃｅＩｎｉｔｉａｔｉｖｅ」の略、「民間資金等を活用して民間事業者が自ら、公共施設を企画、設計、建設、維持管理、運営し、公共サービスを住民に提供する事業方式」です。 私は、このＰＦＩに夢を感じました。 それは、民と官の協働方式ですから、財政悪化の中でも必要な事業が進む、逞しい民の力が活かせる等々、良いことずくめです。 ところが、民間資金を使い、長期に事業を行い、その中で収支をバランスさせる方式ですから、民間はいきおい慎重にならざるを得ません。 実際、この数年の事例は長期の利用が確実に認められる、例えば公務員住宅、病院などに集中しています。 さて、この講演の内容を以下、述べてみましょう。 私には、これからのまちつくり・むらつくりは、従来型の公共事業頼りから脱却した新しい仕組みで行う必要があると感じています。 やはり、地方公共団体任せではなく、多くの識者が云うように、ＮＰＯの活躍の場とすること、「地域ファンド」の活用による市民参加、自治体が行ってきたサービスを市民の手で行うソーシャル・エコノミーの活用などなど、市民参加、市民主導の活動がどうしても必要だと感じます。 これは、話は違いますが、これからは高齢化社会でエネルギーを持て余している方々のパワーを活用するに限ります。 多くの市町村では、今直ぐ、このような市民参加あるいは市民主導のまちつくりは出来ないにしても、官と民が協働で地域再生を進めようとあるべき姿を探っていくと、必要な事業の実施にＰＦＩを使えないかという話に帰着するのです。 そして、そのＰＦＩですが、実は民間が主導するエコビジネスに適合することが多いのです。 今流行のエコビジネス論ですが、資源のない我が国では環境技術を磨き、経済再生の起爆剤にしようという主張は多くの識者から云われており、2010年のマーケットサイズは40兆円（60兆円の説あり。 現在25兆円）、130万人の雇用が期待されています。 しかも、このエコビジネス、環境汚染防止型と資源有効利用型とはおおむね半々とは驚きですね。 しかも、バイオマス（再生可能な生物由来の有機性の資源）の世界でＰＦＩの可能性が大きいと期待されています。 一昨年暮れ、「バイオマス・ニッポン総合戦略」が閣議決定され、これが従来の動きを加速しています。 加えて、これからの農業、農村は、「環境保全型農業」、「環境配慮型のインフラ整備」が必須ですから、この面でもエコビジネスの可能性は大です。 農業・農村で様々なエコビジネスが広まることは、勿論地球温暖化の防止に役立つだけでなく、競争力のある新しい戦略産業が農村部で育成され、農山漁村・農林漁業の活性化に大いに役立つと期待できます。 私の持論である「食・みどり・ふるさとの新しい時代をつくろう」は、新しいシステムの構築、特に市民や民間事業者のエネルギーの活用システムが前提となっています。 そうして、この講演の最後に、「ＰＦＩの活用で、逞しい日本、東北、宮城をつくろう」、「ＮＰＯ活動やＰＦＩの先進地の宮城でさらにＰＦＩを進めよう」と申し上げてきました。 [メール][活動報告][私の主張][日々発言][プロフィール][リンク][TOP] P |
| 1月19日：11878：京都からこの国をかえる第89幕 2004年が明けてから早10日あまりが経ちました。 お正月気分もなくなったところで本年はじめてのメールマガジンです。 今年はいよいよ自衛隊がイラクに派遣されます。 その問題点は昨年12月に発行したメールマガジン（第87号) (第88号）及びに書かせていただいたとおりです。 いわば戦後の日本が先送りしてきた問題そのものと考えますが、改革の名に値しない年金制度変更や道路公団問題、憲法改正問題なども含めて、今年こそは、いよいよ戦後日本の総決算に勇気を持って取り組まなければならない年になります。 「戦後日本の総決算」という言葉は、中曽根総理がたびたび用いられた言葉ですが、それがいまだになされていないことを考えると、昨年引退に追い込まれた中曽根氏の無念な気持ちもある意味でわかるような気がします。 年末年始は基本的に地元京都で過ごし、各種の会合への出席やごあいさつに追われておりましたが、いよいよ通常国会の開会も近づき、国会論戦に頭を切り替えてまいります。 それに先立ち、11日から16日まで日米議員交流プログラム第24回訪米代表団の一員として米国に出張してまいります。 米国では政府や議会関係者、シンクタンクの研究者やジャーナリスト、ビジネスマン、日本企業・政府関係者と意見交換してくるつもりです。 その関係で党大会に出席できないほか、いくつかの重要な会議・会合に出席することができません。 関係者の方々にはご理解をいただきたいと存じます。 参加議員は、小坂憲次衆議院議員を団長に、自民党からは伊藤達也衆議院議員、下村博文衆議院議員、民主党からは原口一博衆議院議員、渡辺周衆議院議員と私、松井、公明党からは遠山清彦衆議院議員という顔ぶれです。 私はともかく、皆さん若手の論客といわれる方々ですので、是非、米国側関係者との議論は勿論、日本側の議員間でも積極的に交流をしてまいりたいと思います。 結果は、またこのメールマガジンでご報告させていただきます。 本年も引き続き皆様方の率直なご指導ご鞭撻を賜りたいと存じます。 ☆お願い☆ 近日中にこのメールマガジンはシステム変更のため休刊します。 引き続きメールマガジンをご希望の方は、お手数ですが、新たなシステムへの移行のため、1月中に、下記から再度ご登録願います。 >>メールマガジンの登録はこちら ☆お知らせ1☆ 新年を機に、昨年1年の活動を振り返り、今後の政治活動への抱負を述べさせていただいた会報を発行させていただきました。 お手元に届いていない方でご希望の方は是非とも、お名前、ご住所、電話番号などをご記入の上メールで連絡ください。 できるだけ早くお送りさせていただきます。 事務所にメールいただいても結構です。 ☆お知らせ2☆ 本年1月から、京都事務所に事務所長として松下正丞（まさつぐ）が加入いたしました。 2年半前の参議院選挙では、玉置衆議院議員事務所からの出向として実質的に私を支えてくれた恩人でもあり、昨年11月に玉置議員事務所を定年退職された松下氏を是非ともと申し入れして公設第一秘書兼事務所長として当事務所に加入いただいたものです。 今後ともよろしくお願いいたします。 なお、2年半秘書として支えてくれた藤村真美は結婚のため退職し、1月中旬にパートナーの転職（私の尊敬する篠原衆議院議員公設秘書への着任）のため東京に引っ越します。 また衆議院選挙まで臨時に事務所を手伝ってくれていた原光央は本年1月をもって事務所を退職いたします。 これまでのご指導に感謝いたしますとともに、今後ともよろしくお願いいたします。 ☆お知らせ3☆ アカデミーヒルズポリシースクール開講統治構造研究会国のかたち再考ナビゲーター：松井孝治（民主党・参議院議員）激しい国際競争のもと、意思決定のスピードと質が企業の運命を握る。 国においてもトップの意思決定はその存亡に関る問題です。 戦後長きに渡って定着した政治経済諸制度が制度疲労をきたしている今日こそ、思い切った改革が必要であるのに、肝心の「政府」、つまり「内閣」の意思決定のメカニズム自体が疲労していることにわが国の最大の問題があります。 大胆かつ迅速スピーディーな意思決定と結果を問うことができる新しい国のかたちとはいかなるものか。 官僚として与党を支えた経験を踏まえて、国政野党として政権交代を訴える若き改革派の論客、松井孝治が、あえて政治的立場を超えて、ナビゲーターとなって、政と官、中央と地方、官と民、「公」のありかたを議論し、あるべき「統治構造」を探ります。 議論は、国会議員や中央官僚、地方自治体の長、研究者などまさに第一線で活躍する多彩な専門家を招き、メディアには出てこない政局や官界の舞台裏を討議するとともに、参加者も一体となって構造改革について本質的な議論を行うこととします。 ■期間：2004年1月24日（初回）から毎月1回全8回シリーズ第2回は2月14日土曜日11時〜13時（ゲスト・構想日本代表加藤秀樹氏）その後原則的には第2土曜日・11時〜13時に開催予定。 ■会場：六本木アカデミーヒルズ（六本木ヒルズ森タワー49階）■参加費用：40,000円（全8回／税込み／各回参加・分割支払いも可）■内容1この国のかたち（わが国の現状）／松井孝治2意思決定のメカニズム／現状と課題│1：霞が関の現状と課題4各省庁の意思決定システム、「内閣」とは、財務省・総務省、政策評価機能「政府・与党一体原則」のもつ日本固有の意味2：国会の現状3：地方自治体の現状5改革の方向性〜マニフェストを吟味する〜／「競争力ある政策」とは│71：NPM（「新行政経営」）とは2：政策評価の導入と検証3：予算編成のあり方4：地方行政単位と財源再配分5：直接投票制導入6：憲法改正試論8まとめ「国のかたち」を変えるためにゲスト（知事または市長、政治学者、行政官、衆参議員など、専門家を招聘）を招いたレクチャーおよび参加者とのディスカッションを通して、今日の統治構造の現状を学ぶとともに、今後の課題を分析・検討します。 なお別日程での会費制懇親会、フィールドワーク、インターンシップなども参加者と相談しながら企画してまいります。 基本的にシリーズでの参加が原則ですが、ご都合のつかない方には各回ごとの参加もお受けします。 シリーズを通して受講され、必要な論文を提出された方には、修了証を発行させていただくことも検討中です。 ■お申込・お支払い方法（1）FAXにて申込P |
| 1月17日：13250：vol1-h16-0120-1 かじやよしとはこう考える2004年を迎えて〔平成16年1月1日〕 新年おめでとうございます昨年をふりかえれば、◎イラク戦争があり、戦闘そのものは早く終結したものの、その後のゲリラ攻撃、自爆テロなどでアメリカ兵、民間イラク人の命が多数失われ、フセインが拘束された後もテロが続いています。 ◎我が国も二人の外交官が犠牲になりましたが、イラクの復興と人道支援を目的として、自衛隊の派遣を決断しました。 ◎北朝鮮の拉致問題も難航しており、解決の兆しがみえません。 ◎ＢＳＥもようやく国内が沈静化しようとしている時、暮れにアメリカで一頭発生し、輸入とりやめになりました。 ◎経済の長期低迷は続いており、中小企業の倒産、リストラの結果、失業者も多く、自殺や犯罪の増加につながっています。 ◎総裁選と総選挙の結果、小泉自民党がなんとか支持されたものの、構造改革も国民の痛みが目立って、改革の成果は国民の評価を得るに至っていない状況です。 このように、明るい材料に乏しく、一言で言えば「厳しく苦しい一年」だったように思います。 さて、新しい年に対して私の思うことは、「変化(ピンチ) をチャンス」と前向きにとらえ、「災い転じて福となす」というプラス指向の考え方です。 1．国際平和についてテロや拉致など対外危機に対しては、悲惨な戦争経験をもつ日本が世界平和のためにもっと積極的に働きかけてもいいのではないかと思います。 イラク復興と人道支援にとどまらず、アメリカに対しても行き過ぎた他国干渉をたしなめることも必要です。 アメリカの自己中心主義を多くの国がにがにがしく感じている今、日本がアメリカの行き過ぎをたしなめる行動をとれば、一つには、対米追従の弱腰外交を払しょくできる。 二つには、日本に対する国際評価が変わる。 三つには、日米関係もむしろ好転し、本来あるべき姿になる。 (対等な真の友人関係) そして、そのような行動こそ、日本にしかできない国際平和貢献の形だろうと考えます。 私が日頃尊敬申しあげている最福寺の池口恵観先生がイラク問題について、「フセインが捕まってもイラクが平和になるとはいえない、今のアメリカのやり方では解決しない。 イラクの根底にあるイスラム文化を尊重したアプローチをしないかぎり、イラクは幸せになれないし、テロもなくならない」と言っておられますが、全く同感です。 2．景気について長びく不況の中で、補正予算や公共事業を求める声があります。 長い病気に対して一時的な気付け薬にはなるでしょうが、根本的な解決にはならないと思います。 今、日本は長い間の赤字戝政のつけがまわって、国も自治体も借金苦にあえいでいるところです。 この上借金を増やす政策はとるべきではないし、第一、長期的にみて国民のためになりません。 このような状況下で国や自治体に求められるのは「出ずるを制し、入るを図る」という古来の戝政原則であります。 簡単に言えば、「収入以上の支出をするな」ということです。 民間企業も「売上高以上に支出を続ければ」倒産しますし、個人の家計でも「稼ぎ以上の生活」をすれば破産します。 俗に「一度上がった生活レベルは下げられない」と言いますが、日本経済がピークだった昭和末期〜平成初期の感覚が忘れられないようです。 今提言したいのは、「足るを知る」という先人の教えです。 日本国民が日常生活する上で、今何が足りないのでしょう。 戦時中、戦後の食料難、物不足時代から比べれば、物質的には何不自由ない生活ではないでしょうか。 「時代が違う」と言われる人もいるでしょうが、現在でも貧しいアフリカ、アジアの発展途上国からみると、日本人の生活は王侯貴族の生活だと羨しがられているのです。 国も国民もムダをなくすということで、生計を整えながら、むしろ内面の精神的豊かさに目を向けていきたいものです。 3．地方の自立地方分権、市町村合併、三位一体の改革などが今年は具体的に進行する年になるでしょう。 小泉さんは「地方ができることは地方へ」「民ができることは民へ」とそれぞれ中央から地方へのシフト、官から民へのシフトを図っています。 そのウラには、国家戝政が行きづまって、もう地方の面倒をみられないとか、官が民間活力を阻害しているといった、これまでの中央集権政治の限界を自覚した様子が見えます。 地方にとって中央の責任放棄、民にとって官の尻ぬぐいという見方もあり、全面的に「ハイそうですか」と受けとめにくい気持はわかります。 しかし、ここで「変化はチャンス」とプラス思考でとらえてみたら、苦しくはあっても地方にとって、民間にとって未来は明るいものになるのではないでしょうか。 志を高く自力向上をめざす者にとって、官依存脱皮、地方自立、民活のビッグチャンスが来たのです。 このチャンスをしっかりとらえ、生かせれば、地方の時代、民間の時代は大きな流れになって、再び中央依存、官依存には戻らないのです。 意識を変革し、目的達成するまでは苦しいかもしれませんが、「自分達のことを自分達で決められる」ことは民主主義の原点であり、植民地からの独立、奴隷解放にも比すべき快挙として、そのために流す汗も惜しくはないでしょう。 鹿児島の自立と発展の為、プラス思考でお互い頑張りましょう。 4．農林水産業の振興再生と食料自給今、私達は食べる物に不自由することはありません。 日本国内に限って言えば飢え死にすることは考えられません。 だから今のままでいいのでしょうか？私はそう思いません。 むしろ食に関しては危機感さえ感じるほどです。 一つには、地球人口の増加に伴う食料不足があります。 アフリカや北朝鮮など飢死者が出るくらい食べ物が足りないのです。 二つには、ＢＳＥや残留農薬野菜など健康によくない危険な食品の存在があります。 三つには、我が国の食料自給率の低さです。 この食の問題は、農業、水産業のあり方そのものであり、国の産業政策のあり方を問う問題です。 明治以来、そして戦後もずっと工業化路線で繁栄を追い求めた結果、農水産業はとことん衰退し、食料自給率が40％から這い上がれないありさまです。 私は自らの使命として、この問題に取り組んでいますが、･農林水産業の振興再生・食の安全・安心の確立・食料自給率の向上に努力することで、日本の繁栄と安全をめざしつつ、P |
| 1月22日：12309：参議院議員しんば賀津也：理念・政策：ウィークリーコラム ホーム＞理念・政策＞ウィークリーコラムGoogleでサイト内検索 5つの基本理念 中東への想い わかる！中東問題 ウィークリーコラム ウィークリーコラム 2004/01/21「自衛隊にテロ攻撃の予告」今月20日、陸上自衛隊先遣隊がついにサマーワ入りし、人道復興支援活動の第一歩を歩みだした。 しかし、その直後に自衛隊を狙ったテロ情報が一部で報道され、政府関係者に緊張が走った。 石破防衛庁長官も、現地の先遣隊に事実確認を命じる旨を表明したが、今までの経緯を考えると自然の成り行きであり、自衛隊は「サマーワでテロは必ず起こる」覚悟を忘れてはいけない。 イラクにおいての日本以外の各国に対するテロ行為は、予告なしの無差別的な破壊工作や殺人行為を繰り返しているテログループが、日本に対してだけはナントご丁寧に「予告」をしてくれている。 以前、イラクの日本大使館が銃撃された事件の時も「予告」があった後に実際に発砲が起きている。 奥大使、井ノ上一等書記官が殺害されたあの痛ましい事件の時もそうだ。 注意すべきは、テログループはテロの前に必ず、日本を“脅し”ていることと、そのテロの内容がだんだん過激にエスカレートしてきていることだ。 私の得た情報によると、現在イラクに活動しているさまざまなテロリストの中に、相当日本のことを熟知している者が存在しているという。 日本を、日本人をどのように脅し、テロを実行することがより効果的か、いかなるタイミングでテロをやれば日本の世論がパニックに陥るかを知り尽くしているというのだ。 自衛隊イラク派遣に関する国会の論争のみならず、与党内の足並みの乱れ、自衛隊派遣への国民感情や日本の歴史、戦争に対する日本人のメンタリティーに至るまで熟知している日本のスペシャリストとも言うべきテロリストが、指揮を取っている可能性が高いのだ。 いずれにせよ、イラクの多数派であるイスラム教シーア派の報道機関も「軍隊はどんな形であれイラクに受け入れることはできない。 来れば必ず攻撃の対象になる」と警告をしている現実や、イラク統治評議会のスポークスマン、ハミド・キファイ氏も認めるように「国際テロ組織アルカイダなどの外国の武装テロ勢力がシリアやサウジから侵入している」厳しい実情を、自衛隊は決して侮ってはいけない。 ▲画面上へ Copyright(C) KazuyaShimbaOffice,Allrightsreserved. P |
| 1月19日：11966：「自衛隊イラク派遣」について 30．「自衛隊イラク派遣」について 7月26日に成立したイラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊派遣の基本計画が12月9日に閣議決定され、18日には派遣の詳細を定める実施要項が策定されたことにより、小泉内閣による自衛隊へのイラク派遣の方針が具体化されました。 米英によるイラク戦争の大義とされた大量破壊兵器が発見されないことや、現地の治安情勢が深刻で戦闘行為に巻き込まれる恐れがあることから慎重に考えるべきとの声もありますが、あなたはイラクに自衛隊を派遣すべきだと思われますか。 あなたは自衛隊のイラクへの派遣に「賛成」されますか、それとも「反対」されますか。 結果 投票総数38人賛成16人42％ 反対22人58％ 調査期間：2003年12月25日〜2004年1月18日 若林ひできのコメント 今回の「自衛隊のイラク派遣」については、58％が反対、42％が賛成でした。 残念ながら投票数が少なく、全体の意見として判断するには少しサンプル数が足りないかもしれません。 共同通信が陸上自衛隊の先遣隊派遣後にアンケート調査を行なったところ、反対が51．6％、賛成が42．8％であり、いずれにせよ国内世論は二分されている状況です。 お寄せいただいた反対の主な理由は、（1）自衛隊の海外への派兵は憲法違反の疑いがある、（2）国連中心の国際貢献に参画すべきである、（3）アメリカの言いなりの派遣であり、日本の主体性が感じられない、（4）小泉総理は自衛隊派遣の説明責任を果たしていない、（5）イラク人（政府）の要請に基づく復興援助ではない等でした。 賛成意見の中でも、諸手を上げての賛成する人は少なく、日本の国益や日米関係の重要性等を踏まえ、やむを得ない判断だということでした。 元をただせば、国際社会が納得できる「国連安保理決議」に基づく米国のイラク攻撃ではなかったことが国民の後押しを得られない最大の理由ではないかと思います。 小泉総理は1月16日の自民党大会で、「国民はその必要性について後でわかる時が来る」という趣旨の発言をされたようです。 自らその理解が深まっていないことを認めたものです。 政治家として民意と違う政策判断をせざるをえない時もあると思いますが、まず国民にその必要性について可能な限り説明責任を果たすことが重要です。 国民は政府がその努力を精一杯行なっていないことに不満を持っているのです。 私の経験では、欧米諸国に限らず多くの国の外交・安全保障政策は与野党共に大きな違いはないのが普通です。 長い戦争等の歴史を通じ、外交政策で与野党が対立することは望ましくないという判断があると思います。 私は自衛隊のイラク派遣を与野党対決の最大の争点にすることは必ずしも望ましいとは思いません。 しかし過去の反省を踏まえ、我が国の将来を見据えた外交・安全保障政策のあり方については国民の皆さんと共に徹底した議論が必要ではないかと思います。 その第一歩がこのイラク問題であり、本通常国会を通じて単なる賛成・反対の言い合いではなく、我が国の安全保障政策や国際貢献のあり方について幅広く議論していきたいと思います。 皆様からのご意見 たくさんの貴重なご意見、誠にありがとうございました。 一部をご紹介させていただきます。 ●小泉首相の説明は論点のすり替えであり国民への説明責任を満足しているとは思いません。 確かに自衛隊は戦争をするためにイラクへ行くわけではありませんがゲリラ側にとって格好の標的を供給することになります。 この点の説明をするべきと思っています。 とは言っても民間人で危険であるため訓練をされた組織を送るべきと考え賛成します。 ゲリラ等の治安の問題がなければ、国内の災害出動で培った経験を生かして欲しいと思います。 茨城県48才男性 ●いろいろな条件で答えが変わって来るとは思いますが、最終的な結論から言うと「賛成」です。 理由は、日本の国益のためになると考えられるからです。 アラブの国々と将来経済的な繋がりをより一層深くする意味でもはずせないのではないでしょうか！？ただし、諸手を上げて「賛成」というわけではありません。 あるべき姿は国連主導で多くのアラブ諸国が参加すべきと考えているからです。 東京都45才男性 ●日本は、平和憲法を持つ国として、戦闘の可能性がある活動のために自衛隊を派遣すべきではない。 治安の維持は、国連の枠組みの中で行うべき。 日本は自衛隊を派遣するよりも、もっと得意な分野（医療・教育など）でイラク復興に役立てる手段を持っていると思う。 「金だけ出して人は出さない」でもよい。 諸外国に、日本の立場をはっきりと主張すべき。 自衛隊を派遣するのなら、憲法の解釈もしくは憲法そのものを変える必要がある。 憲法と自衛隊のあり方を議論した上で、自衛隊の活動範囲に対する定義を、国民合意の元に明確にすべき時期が来ていると思う。 長野県37才男性 ●今回の戦争に至った経過や、イラクをどのような国またはイラク国民がどのような復興支援を望んでいるのかも国民に明確に知らせていないのではないか。 小泉首相は正義感の思想らしきもので、国民の理解を得ようとしているとしか思えない。 富山県44才男性 ●現状のイラク情勢では、復興支援とはいえ反対です。 ただアメリカの顔色を伺っての対応にしか思えません。 26日より順次支援活動のためイラクへ行かなければならない事になってしまいましたが、とにかく無事に帰国する事を祈るだけです。 愛知県43才男性 ●派遣なんてとんでもない！憲法違反。 まして前文引用で決めるなど正気の沙汰とは思えない。 限界は「専守防衛」まで。 行くなら「素手」で一市民として国連御旗で行くべし。 武器持って正当防衛御旗に人殺しに加担するなど信じられない。 イラク人の立場になってみよ。 兵庫県65才男性 ●条件付賛成です。 今回の経過を見たとき、反対をする必要があると思います。 しかし、民主党が政権を取ることを前提に考えると派遣するのに賛成し条件整備を国民が納得する内容に政府に提案する必要を感じます。 国際貢献が必要と多くの人が考える中、危険だから反対では理解を得ることは難しいと考えています。 栃木県49才男性 ●日本の繁栄は日米同盟がＢＡＳＥである。 P |