_
| 1月28日：2829：大会宣言2004年1月31日 2004年1月31日民主党岡山第9回定期大会議案書戻る／目次／ホーム 大会宣言（案）我々は本日ここに民主党岡山県総支部連合会第9回定期大会を開催しました。 過去8回の大会の歴史を見ると、多くの方々のご尽力によって乗り越えてきた困難、あるいは依然立ちはだかる大きな困難、いずれにしても困難の歴史の連続であることが分かります。 それらの歴史的経緯を踏まえた上で、県民の皆さまの思いを拝察するとき、我々は今一度その責任の重さを噛み締めないわけにはいきません。 世界はいま、9．11米同時多発テロ以降の全世界的な平和への希求とは裏腹に、大国の恣意的な武力行使によって、「テロの世紀」の様相を呈し始めています。 しかも、小泉内閣が日米同盟偏重に大きく舵を切ったことで、日本自体がテロの泥沼化の片棒を担ぐことになりかねない情勢にあります。 一方、国内を見れば、依然として景気は低迷し、自殺者の数は減ることもなく、治安は悪化し少年犯罪は増加の一途にあります。 現役世代は、安心した老後を送ろうにも年金改革は肝心な点は相変わらずの先送り。 かといって若い世代に託そうにも子どもの数は減る一方。 他方、若者世代は夢を持とうにも職がなく、あるのは希望ではなく700兆円にものぼる借金の山。 これらの生活不安を一掃するには、もはや自らも抵抗勢力と化した小泉政権を倒し、一刻も早く民主党政権を実現することが我々の責務と考えます。 いま世界も、日本も、間違いなく大きな歴史的転換点を迎えています。 そしていま、我々に求められているのは「決断し、行動すること」です。 先の総選挙で国民は決断し、行動しました。 我々民主党も二大政党制、マニフェストと選択肢を示しました。 結果、民主党は177議席と議席を40伸ばしました。 この岡山においても、比例代表では前回比99，040票増で比例区1名の議席を獲得しました。 選挙後の民主党への支持率の推移は、国民の継続的期待の現われといえます。 だからこそ、我々の責任は重いのです。 我々は、地を這うような日常活動を継続し、活動基盤の強化・拡大に努め、真摯にそして貪欲に県民やあらゆる改革を求める団体との連携を求めます。 そして我々は、来る参議院選挙に必ず勝利し、政権交代に向けて王手をかける1年とすることをここに宣言します。 2004年1月31日民主党岡山県総支部連合会第9回定期大会 大会宣言戻る／目次／ホーム P |
| 1月28日：8246：2004年度活動方針案について2004年1月31日 2004年1月31日民主党岡山第9回定期大会議案書戻る／目次／ホーム 第3号議案2004年度活動方針案について1．我々をとりまく情勢小泉政権が打ち出した構造改革が2004年度の予算案では骨抜きとなり、自公政権によるイラクへの自衛隊派遣が民意を無視して強行されようとしています。 一方で、年金や福祉、税負担の増加など、国民にとっては極めて深刻な年明けとなりました。 地方財政も深刻の度を増し、雇用不安や犯罪の増加ともあいまって、将来の安心が描けない生活者の閉そく感は極度に高まっています。 （1）2大政党体制による政権交代の実現今回の総選挙は、政権交代に向け闘われ、40議席増という躍進となりましたが、政権交代はできませんでした。 今回の参議院選挙は、政権交代へ向けた大きなステップにしなければなりません。 （2）マニフェストの進化政権交代のための具体的政策であるマニフェストは、国民に大きく支持されました。 それは、自民党の現在の政治が、社会情勢に的確な政策を示しきれていないためでもあります。 引き続き、着実に生活実感が得られる内容に発展・進化させなければなりません。 （3）小泉政権の反動化小泉政権は総選挙で過半数を得るや、イラクへの自衛隊派遣を強行決定、年始には靖国神社に初詣と称し参拝し、ますますその反動ぶりを強めています。 世界平和の構築とイラク復興人道支援については、アメリカの単独行動主義を改め、国連中心の支援になるよう日本が引き戻さなければなりません。 （4）国民の負担増年金制度の抜本的見直しの先送りにより、今後国民には、掛け金の増加と給付の削減という二重の攻撃がかかってきます。 また、医療負担の引き上げとともに、税制においても、高齢者の年金に対する新たな課税など、長期自民党政権の失政が国民生活を追い詰めています。 民主党は、これらの問題に対しても、先のマニフェストで示したように、対案を提示し、国民的議論を巻き起こします。 （5）「創憲」のイニシアティブ自民党の保守勢力を中心に、国際テロの危険や自衛隊の海外派遣などを悪用して、改憲の動きが活発化しています。 これに対して、民主党は先の定期大会で、憲法制定60年に向け、「論憲」から「創憲」を掲げて、人権や政府の役割、外交問題など、広く国民的議論を巻き起こすことを提唱しています。 2．各種選挙への取り組み（1）衆議院議員選挙昨年11月に行われた衆議院議員選挙は、マニフェストを掲げ、政権交代を訴えて闘いました。 その結果大きく躍進し、2大政党化へとスタートしています。 今回の総選挙の結果をふまえ、いつ解散総選挙があっても対応できるよう、万全の体制をつくる必要があります。 （2）参議院議員選挙今年の参議院選挙は、政権交代への足がかりをつかんだ先の衆議院選挙に続き、次の総選挙で政権交代を実現するための基盤を確立する重要な選挙となります。 政権構想を展望する民主党は、一人区（全国27選挙区）の小選挙区での勝利が不可欠です。 何としてもこの闘いを勝利し、ホップ（前回の衆院選）、ステップ（今回の参院選）、ジャンプ（次の衆院選）しなければなりません。 そのため、岡山県連の総力を挙げた取り組みとしなければなりません。 岡山県選挙区選挙本年7月11日に執行される第20回参議院選挙の岡山選挙区では、前回から定数が1名の全国最大の小選挙区となっています。 民主党の候補者として、岡山では参議院議員の江田五月県連代表を決定しています。 今次参議院岡山選挙区は、候補者の戦いではなく、総自民対江田の構図に位置づけられ、大変厳しい選挙が予想されます。 衆議院議員およびその候補との連携、各総支部との一体的な活動を行い、第1区総支部から第5区総支部までの選対の確立とともに、県内78市町村（岡山市・倉敷市は学区選対）での地域選対、自治体議員との協力を積極的に図ります。 また、具体的な取り組みとして、江田ポスターに続き、3連ポスターの掲示など、情報戦も有利に進めます。 参議院比例代表選挙選挙区選挙と比例代表の連携を強力にしなければなりません。 前回比例代表選挙は大変厳しい闘いでした。 前回、縦割り選挙のマイナス面が大きかった選挙の反省にたち、選挙区を前面に打ち出すなど、必勝を期すため、選挙戦の効果的な戦略を検討します。 連合岡山との協力体制連合岡山とは、定期協議等を通じて、比例代表選挙必勝に向け選挙体制を一体化して闘うことを提案します。 （3）首長選挙倉敷市長選などのとりくみ4月25日には、県内第2の都市である倉敷市長選が執行されます。 現在3人の予定候補の名前が挙がっていますが、民主党として市民の声に応えてどう選挙に臨むのか、当該総支部との協議をはじめ、連合岡山の議論経過もふまえながら対応します。 また、倉敷市に先立って、備前市では3月28日に、笠岡市では4月18日に市長選が執行されます。 当該総支部の意向をふまえて、対応を急ぎます。 岡山県知事選11月11日には、岡山県知事の任期が切れます。 県知事選挙については、過去の取り組みの経緯と、今までの県政の動向を分析した上、早急に党としての対応を決めます。 （4）地方選挙統一自治体選挙の年ではありませんが、町村段階では、多くの首長選挙、議員選挙が行われます。 これらの選挙に対しては、民主党の応援団を増やすという観点から、当該総支部と協議しながら、積極的にかかわっていきます。 3．県連活動の具体的取り組み（1）党組織・活動の充実・強化昨年の総選挙での民主党の躍進や、その後の支持率の推移を見ると、いま民主党には追い風が吹いています。 民主党岡山県連にとっては、この追い風を生かすことが急務となります。 そのためには、各ステージでの日常活動の強化がなされなければなりません。 党員・サポーターの獲得強化2002年は、党代表を選ぶため、大幅な党員・サポーターが増えました。 昨年は訴える力が弱く減少いたしました。 日常活動は、何といっても党員・サポーターです。 先の総選挙を闘う中で、それぞれに痛感したことは、圧倒的な組織力の弱さでした。 党員が一人の党員を作る…、倍増です。 県連・総支部体制の強化各総支部は、先の総選挙必勝のため、活動を強化してきました。 参議院第1総支部の体制を強化し、全県の総支部の確立を図ります。 また、第1～5区の総支部P |
| 1月27日：10698：NO-TITLE 施政方針演説に対する藁科議員の代表質問の小泉総理大臣ならびに石破防衛庁長官の答弁（要約）＜小泉総理大臣＞(質問) わが国の現状についての認識と総理の政治理念は？(答弁) 我が国の現状認識と将来展望については、改革の成果がようやく現れてきたなと感じている。 日本経済は、雇用情勢には依然厳しいものがあるが、企業収益は改善しており、設備投資も増加するなど着実に回復してきたな、という認識を持っている。 今後は、このような明るい兆しを中小企業や地方経済にまで広げていかなければならないと思う。 小泉内閣は、日本のもっている高い潜在力、可能性をいかに顕在化させていくか、そして、国民一人一人が意欲を持って、たとえ一度や二度失敗しても再挑戦して挑むような、また機会を提供するような、そういう社会を実現していきたい。 また、地域、企業が主役となり、努力が報われる社会を実現したい。 これまで、いろいろ困難とされてきた課題も改革が具体化してきており、日本再生の歩みを確実なものとしていきたい。 引き続き、断固たる決意で改革を進めて、日本の経済活性化を実現していきたい。 (質問) 米英軍のイラク攻撃の正当性、戦争の大義は？(答弁) 米国等によるイラクに対する武力行使は、安保理決議に基づき、イラクの武装解除等の実施を確保し、この地域の平和と安定を回復するための措置として行われたものであり、国連憲章に則ったものであると考える。 我が国がこれを支持したことは今でも正しかったと考えている。 (質問) 国連の機能強化とイラク復興における国連の役割は？(答弁) 国際社会のほとんどの国が国連に加盟して広範な分野で活動を行っているが、国連は国際社会の直面するいろいろな課題への取り組みについて、今後も重要な役割を果たしていくべきものだと思う。 その役割は今後も変わりはないと思っている。 我が国としては、テロ等の新しい脅威に対し、国連がいっそう有効な役割を果たせるよう、その機能を強化する必要があると考えており、国連改革の実現に向け引き続き積極的に取り組んでいく。 イラク復興支援における国連の役割については、当面、選挙問題及び治安問題に焦点を当てて議論が行われていくものと承知している。 私も、イラク復興支援には国連の関与が重要であると考えている。 我が国は、このような認識の下、昨年末の特使の派遣等、関係国や国連への働きかけを行ってきており、今後ともそのような努力を継続していきたい。 (質問) 自衛隊派遣は、「イラク復興特別措置法」や憲法に違反しているが、派遣の理由(答弁) イラク復興と民生の安定を図ることは、中東地域のみならず、我が国を含む国際社会全体の平和と安全の観点からも極めて重要である。 イラクの治安情勢は全般として予断を許さない状況にあると思うが、テロに屈して手をこまねいていては、私はイラクがテロの温床になってしまうのではないかという危険を感じている。 多くの国がイラクの国家再建を支援している中で、我が国は参加しないということで、果たして日本が国際社会の中で信頼を確保できるのか。 そういうことを考えると、私は、イラクの復興支援に資金のみならず人的な貢献も必要であると考える。 また、我が国の自衛隊は、戦闘に参加するものでも武力行使に参加するものではない。 イラクの復興のために行う給水や公共施設の修理などの活動は、地元のイラクからも評価を得られるものと私は確信しております。 (質問) テロを発生させる根源を絶つ努力をすべきではないのか？(答弁) 国際社会におけるテロの根絶のためには、国際社会が緊密に協調し、あらゆる手段を講じることが重要である。 具体的には、「テロ対策特措法」を通じて貢献に加え、テロ資金対策、開発途上国のテロ対策支援、貧困削減や平和構築などを通じて、関係国との協力の下、テロの防止、根絶に取り組んでいく。 (質問) 派遣された自衛隊が不測の事態に陥った場合の対応は？(答弁) 自衛隊の派遣に当たっては、現地の治安情勢などについて事前に調査し、必要な装備、武器、部隊運用について入念に検討と工夫を加えている。 指摘のような事態が起こらないよう隊員の安全確保に万全を期したい。 防衛庁においては、迅速な情報収集や各種報告など、防衛庁長官が常に現地の状況を十分に把握し得る態勢を取っており、不測の事態の発生を極力回避するとともに、万一不測の事態が発生した場合にも、活動の終了の期間を適切に判断することは可能と考えている。 (質問) 「三位一体」改革のうち、地方分権は本当にやる気があるのか？(答弁) 三位一体の改革では、平成16年度に補助金1兆円の廃止、縮減等を行うとともに、地方の歳出の徹底的な抑制を図り、地方交付税を1兆2000億円減額する。 また、平成18年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施することとし、当面の措置として所得譲与税を創設し、4200億円の税源を移譲する。 国と地方の双方の財政健全化に配慮することは当然であるが、三位一体の改革については、改革の第一歩として、全国知事会、市長会など地方公共団体からも評価をいただいている。 地方にできることは地方に、との原則の下、来年度以降も改革を加速したい。 (質問) 平成16年度予算案は従来の枠組みと変わっていないのではないか？(答弁) 予算案は、引き続き歳出改革路線を堅持し、一般歳出を実質的に前年度の水準以下に抑制した。 こうした努力などを通じ、国債発行額を極力抑制したところであり、その結果、公債依存度は前年度と同水準となっており、基礎的財政収支は改善している。 一方、予算の内容については、例えば社会保障、科学技術、治安対策など活力ある社会経済の実現や国民の安心の確保に資する分野に重点的に配分したほか、各分野においても必要な施策への絞り込みを行い、メリハリのある予算の配分を実現した。 （質問）道路公団の民営化は「民営化推進委員会」の答申を尊重していないのではないか？（答弁）今回の改革案につきましては、道路関係四公団民営化推進委員会の意見を基本的に尊重した。 約40兆円に上る債務を確実に返済し、真に必要な道路を、会社の自主性を尊重しつつ、早期に、できるだけ少ない国民の負担の下で建設するとの方針の下、民営化の基本的枠組みを昨年12月に取りまとめた。 具体的には、厳格な評価を行った上での抜本的見直し区間の設定、徹底したコスト削減による有料道路の事業費の半減など。 P |
| 1月25日：27888：月刊誌「BOSS」 月刊誌「BOSS」”景気を読む”「デジタル景気」と日本の競争力（2004年4月号）進展する構造改革の成果（2004年3月号）日本経済の流れが変わった！(2004年2月号）関西と九州は景気急回復（2004年1月号）雨ニモ負ケズ、風ニモ負ケズ（12月号）下期景気回復確実！（11月号）人民元切り上げは景気の起爆剤（10月号）にわかに上昇しだした株価のホントの理由（9月号）未来を読む意外に崩れない景気のわけ（7月号）＜景気を読む第9回＞「デジタル景気」と日本の競争力（2004年4月号）デジタル家電がブーム状況で、日本の景気の浮揚に一役も二役も買っていることが明らかになっている。 デジタルカメラが先導したこのブームは薄型テレビ（プラズマ、液晶）、ＤＶＤレコーダー、カメラ付又はＴＶ付携帯など、すべて昨年あたりから年間25％以上の伸びが続いている。 デジタル家電三種の神器の今年の生産額は野村総研によると3兆7500億円と、昨年の25％増、来年は4兆円を超える。 家電メーカーにとって収益性の高い商品だけに関係筋は期待をかけている。 なぜデジタル家電が消費者の人気を集めているのか。 たとえばデジタルカメラを例に取るとカメラの撮影能力を示す「画素」がひところの200万ぐらいから、最近は600万まで向上し、画像が従来型のカメラをしのぐ水準になった。 これはＣＣＤと言って「目」に当たる半導体の性能向上、それに短時間でＣＣＤの集めた情報を処理できる画像処理の半導体の性能アップ。 さらに大量の映像情報を保存できる大客量のメモリーの性能向上とがすべて総合された品質のよさが消費者の心をつかんだからである。 この高水準の半導体の技術は「ナノ」と呼ばれる10億分の一メートルの領域に入っており、これまでのマイクロメートル（百万分の一）の世界の水準ではとても及ばない。 この技術開発に成功したからこそ、日本の家電メーカーはデジタル家電で独占的な地位を確立しかけているし、将来も発展途上国に追いつかれる恐れは少ない。 もともと80年代に世界の半導体市場の60％を占めていた日本が追いつかれたのは、当時のクリントン政権の強圧的な政策からだった。 まず日本市場の五分の一を米国などに開放する日米半導体協定が締結され、次に米国の官民共同で設立した技術開発組織セマテックが日本のＬＳＩ製造技術を徹底的に分析して技術格差の縮小を図った。 これが成功して韓国のサムソン電子、米国のマイクロン、台湾のＴＳＭＣが日本のシェアを食って日本は没落。 シェアは30％を切った。 しかしセマテックの技術をさらに上回る技術面での進歩を日本の半導体メーカーは成し遂げた。 いまや45ナノの半導体の量産の技術は進んだ。 反面、米マイクロンなどは新型ＬＳＩの生産でトラブルを起こし脱落の可能性が高まっている。 再び日本の半導体は世界のリーダーシップを握ろうとするくらい「復権」は著しい。 一般の印象は「日本は韓国、台湾、中国にやられてしまっている」というのだが、現実は全く違う。 「世界30位」は？？先日、私の敬愛する或る企業のトップと会食した。 「イマイ先生の最近の強気見通しは当たったね」とほめていただいたが「まだ日本産業界の復活とまで入っていないんじゃないか」と疑問を出された。 その折スイスの研究機関の国際競争力ランキングが話題になった。 ＩＭＤとＷＥＦ二つの調査が著名だが、92年までは日本は第一位だったが2002年にはＩＭＤでは30位に下がり、人口2000万人の国のランキングでは11位で台湾、タイに抜かれた。 この数字が頭にあったので前記の疑問になったのだと思う。 私は「日本の競争力が揺らいでいるという印象をランキングの低下が与えているのは、この競争力調査の内容をご存じないからです」。 と答えた。 たとえばＷＥＦは全世界の企業経営者に20ページ以上のアンケート用紙を配り、その結果を競争力に反映させている。 質問は自国の経済、政治、インフラ、人材、技術、金融などについての7段階での回答方式になっている。 従ってしばしば代筆で回答される経営者の見方が自国の経済運営に自信が欠けると「国際競争力なし」と判断されてしまう。 結局、国際競争力低下説は①デフレが永久に続く②金融機関の不良債権問題は絶対に解決しない③中国が「世界の工場」化したため日本の産業界は危機、などの「日本ダメ論」の一環である。 実態はまるで違うことをご注目いただきたい。 デジタル家電はほんの一例である。 もうそろそろ日本の実力を見直してはいかがだろう。 上へ＜景気を読む第8回＞進展する構造改革の成果（2004年3月号）道路問題ひとつをとっても、政治面での改革は遅々として進まない。 しかし経済面では構造改革はほとんど完了したか、あるいは解決の近いことが目に見えてきた。 これまで日本経済の構造改革が立ち遅れているとかダメだといわれてきたポイントは、まとめて見ると次の四点である。 ①過剰設備能力とデフレ長期化②銀行の不良債権問題と貸し渋り、貸しはがし、資産デフレの更なる深刻化③企業収益の低迷と国際競争力の低下④革新の出来ない企業経営と古めかしいコーポレート・ガバナンスごく簡単にこの四つの構造問題がどんな状況にあるかを述べよう。 まず過剰設備能力だが普通ＧＤＰの何％分のギャップがあるかで示される。 現在の日本はマイナス〇・5％で、アメリカのマイナス2％、ユーロ圏のマイナス①・1％より小さい。 この分では来年にも解消しそうだ。 またデフレ解消の初めての兆しは、10月の金は消費者物価が下落から上昇に向かった。 銀行の不良債権処理も峠を越え、5月を境に貸出態度は急速に緩めに変わっている。 つれて中小企業の設備投資は急上昇し始めたし、オフィスビル賃貸料の回復も目立ってきた。 空室率の改善は賃貸料の回復に半年ほど遅れて発生するのが通例なので、近くいいニュースが聞かれよう。 すでに6大都市の最高価格地と住宅地の市街地価格指数は前年比では下落しているものの、下落率は明らかに縮小傾向にある。 第三に企業収益だが、この上伸が今回の景気回復の主役である。 「会社四季報」では上場企業1008社の税引き後の当期利益は2003年度82・7％、2004年度23・4％の増益予想。 内容を見ると単なるリストラ効果だけではない。 ＩＴ革命の浸透、不採算部門の切捨て規制緩和などの効果に加えて、デジタル家電ケ |
| 1月25日：26825：先見経済 清和会先見経済「視点」「長期好況」が見えてきた！（2月第1週号）企業の自助努力が支える日本経済の明るい未来（12月第1週号）誰の目にも明らかになった日本経済の変化と今後の経営（11月第1週号）株価は大底をつけた！中長期上昇へ（8月第1週号）いま問われる小泉経済政策とマスコミの扱い（6月第1週号）デフレ時代の個人向け国債への投資（4月第1週号）「長期好況」が見えてきた！（2月第1週号）つい1年程前には、やれ永久デフレだ、金融不安で3月危機だ、国際競争力の喪失だとやたら悲観論が横行していた。 しかし最近あちこちで強い景気指標が発表されだして、政府の月間報告にも「回復」の文字が入ると弱気論者は黙り始めた。 かわりに米国経済の前途に問題あり、という声が高い。 「2005年米国経済不況説」と「ドル急落説」が言われだしている。 昨年の年初に景気短命説がしきりに唱えられていたのに似ている。 ドル安＝円高で日本企業の収益増にもブレーキがかかるとの説である。 今回はまず米国経済の前途を述べ、次に日本の景気が長期のものと見る私の主張を繰り返して強調したい。 「好循環」が始まる米国米国経済はブッシュ減税とドル安効果で、個人消費と設備投資が軸となって大幅成長が期待できる。 減税効果はたしかに大きい。 還付申告をしている米国市民は1470億ドルと昨年の500億ドルの三倍近い税還付がある。 上半期中に1000億ドルが還付される。 つれて所得の伸びは加速化しつつあり、最近は5％とここ2,3年の3％増と大分違う。 ひところ「ジョブロス」とからかわれた雇用問題も景気拡大につれて解決しつつある。 月間20万人のレベルに近づきつつあり、これは景気回復が進展して労働時間が延長されていることとあわせて、きわめて明るいサインである。 企業収益は好調で、手元のキャッシュが増加するにつれて設備投資計画は拡大されている。 伸び率は二ケタに達しよう。 米国経済がダメだと見る悲観論者は米国の財政、貿易収支の赤字を問題にする。 しかし貿易赤字の対ＧＤＰ比率は低下を続けているし、財政赤字も対ＧＤＰ比34％の債務総額はたとえば日本に比べて極めて少ない。 もうひとつ。 よく消費者の債務が大きいのでいずれ破綻するという向きは、家計部門の純資産が43兆ドルと、95年の25兆ドルから増加していることを見逃している。 ドル安の防止に、いま日銀を中心に対米協力体制が出来上がった。 日銀は市場介入や貿易黒字で得たドルをさらに増やして米国長期債を購入している。 これが長期金利の上昇を押さえ、住宅や自動車の販売増につながっている。 問題はユーロに対してのドル安である。 これはＥＵ参加国が拡大したための欧州大国の新参加国への投資のため、米国への投資と回収しているためである。 また米国とフランス、ドイツの対立で国際投資筋が「ユーロいじめ」のため買い上げていることも見逃せない。 これに対し市場介入の決定がしにくいＥＵの中央銀行ＥＣＢが、口先介入にとどめているのもユーロ高の背景である。 そのうちＥＵ側が悲鳴を上げてドル買いを始めてこのユーロ高はおさまると私は見ている。 ドル高は今年の流れではないか。 「デジタル景気」も長期好況私はこうして米国経済の好景気は持続し世界経済全体もーと見るが、この「持続」と「好循環」は日本経済でも同じと考える。 いまや最大の市場として日本製品をどんどん飲み込み始めた中国経済の成長もその理由だが、好調なデジタル家電の販売も好況の長期化につながることを指摘しておきたい。 デジカメ、カメラつき携帯、ＤＶＤレコーダー、薄型テレビ（プラズマ、液晶）などの好調な売れ行きはご存知の通りである。 年間30％近い伸びが今後数年間は続くと見られているが、在来型のブラウン管テレビなどと代替する形で進行しているので、ＧＤＰの成長への寄与はそう大したことはない。 野村総研の推定ではデジタル家電生産の対ＧＤＰ比率は〇・4％に過ぎない。 しかしデジタル家電は半導体など電子、デバイスから一貫した生産体制である。 韓国や台湾などへの外注でなく、特許から何からすべて日本勢で押さえている。 このため高い付加価値のデバイス需要が起こり、半導体製造装置などの発注が最近2倍以上に達した。 「デジタル家電ブームはＧＤＰ需要項目で見れば個人消費でなく設備投資に大きく現れる」と野村総研の木内登英さんは言っている。 私もそう思う。 設備投資主導、企業趣向の長期景気持続に、デジタル景気の果たす役割は小さいものではない。 半導体生産の景気に伴うサイクルをシリコンサイクルというが、デジタル景気はこのアップダウンを安定化させる。 かつてのＤＲＡＭのような規格品中心の半導体マーケットは市況の上げが仮需を生み、その反動でシリコンサイクルの下ぶれ期は不況が深刻化した。 ところが現在の世界をリードしている日本の半導体メーカーは「システムＬＳＩ」といってあらゆるデバイスをチップにまとめる技術を身につけた。 機種ごとに使用の違う特注品を、短期のモデルチェンジに合わせて生産する形で、これなら仮需は発生しない。 この構造変化と日本半導体の「復権」とがもっと理解されれば、景気の前途が明るいことも明らかになろう。 結論。 私は日本経済の前途にも強気である。 上へ企業の自助努力が支える日本経済の明るい未来（12月第1週号）まだ一般的には「景気が回復」といわれても半信半疑の状態だろうが、次第に景気のいい強気の数字が出始めている。 10月第1週号のこの欄で、私は内閣府の「景気ウオッチャー指数」をご紹介した。 5月ごろから不況を脱し、全国的にバラつきはあるが好転している。 この指数はタクシーの運転手や外食、スーパーの支店長、求人広告担当、などの街の声を聞いてこれを数値化するもの。 景気の実感を良くあらわしているし、地域ごとの動向も判るので便利な統計である。 この指数が2，3月ごろは不況を示す30ポイント台だったが、10月に好況突入を示す50％ラインを上回り50・8ポイントになった。 特に好況度が高いのは沖縄、近畿、東海、中国、四国、九州、南関東である。 また今後の先行き判断の数字も上昇中だ。 なぜか。 理由は後述するが、対中国輸出上伸が共通した要因である。 デP |
| 1月27日：10383：遠山清彦（参議院議員）デイリーメッセージ0126 2004年1月26日デイリーメッセージ ■陸上自衛隊本隊のイラク派遣 みなさん、こんにちは。 なかなかメルマガを書く時間を「見つける」のが大変で苦労しています。 今日は、深夜の犬の散歩の後、やはり書かなければならないと思い、自宅のパソコンに向かっています。 ＜派遣命令下る＞私の今日1日は、朝8時の党拡大中央幹事会の参加から始まりました。 テーマは、ずばりイラク・サマワへの陸上自衛隊本隊の派遣の是非でした。 最初内閣官房副長官補より、先遣隊の調査結果についての報告があり、質疑応答もしました。 その報告によって明らかになったことは、（1）サマワの治安が比較的安定しており、イラク特措法上自衛隊が活動可能な「非戦闘地域」であること（2）サマワの市長、また市民に大きな影響力を持つ部族長、ムサンナ県の県知事など、地元の人々が自衛隊を歓迎していること（3）自衛隊が貢献できる支援ニーズが多くあること、等でした。 この報告聴取の後、党内で議論しましたが、大勢は派遣に賛成でした。 ただ、先遣隊の報告の中身がまだ具体性に欠いていること、政府側の国民に対する情報提供・説明が不足だったり遅れ気味な点、自衛隊派遣以外の日本の貢献について迅速に実施すること等、この日の正午に予定されていた神崎代表と小泉総理の党首会談を念頭に、注文は相次ぎました。 私自身は、「自衛隊のイラクでの活動にばかり焦点があたっているが、今この瞬間にも、東ティモールで自衛隊が活動していることを忘れてしまってはならない。 東ティモールの旭大使と先日話したが、日本の自衛隊は現地の人々や国連内で大変高い評価を得ている。 そういう実績と基盤の上に、今回のイラク派遣（人道復興支援目的）があることを政府はしっかり説明すべきだ」との意見を述べさせていただきました。 正午の党首会談では、神崎代表が党内論議を踏まえ、首相の判断を尊重する旨を伝え、夜、石破防衛庁長官が派遣命令を出しました。 派遣を決断した与党の一員として、重い責任を痛感するとともに、派遣される陸海空自衛隊の隊員が全員無事に任務を終えて帰国することを心から祈る次第です。 ＜自衛隊派遣に関わるいくつかの主張について＞ところで、この自衛隊派遣に関係して、マスコミではいろいろな主張がなされています。 勿論、多様な意見が出て議論が交わされることは健全であり、大いに結構だと思います。 しかし、派遣に賛成した立場から答えておかなければならない論点もあります。 以下、簡潔に述べたいと思います。 1．イラクは「戦地」か？イラクではテロが頻発し、武装グループによる強盗事件も後を絶ちません。 その意味では世界の中でもかなり混乱した危険地域と呼べることは間違いありません。 しかし、それがイコール「戦地」かというと、首をかしげざるをえません。 武装攻撃を継続して計画的に連合軍に対して行う組織がイラクに存在する場合、広い意味での「戦地」と呼べるかもしれませんが、イラクからの報道を総合分析して、そのような組織体の存在を証明することができる人はおそらくいないはずです。 多数の主体によるテロや通常犯罪である強盗の頻発＝戦争ととらえるのは、明らかに飛躍した議論です。 この10年テロ事件が日常的に起こっているイスラエルを「戦地」と表現するマスコミはほとんどないと思いますが、なぜイラクだとすぐ「戦地」となるのか、理解に苦しむところです。 2．自衛隊は海外で武力行使するのか？自衛隊は、海外での武力行使を憲法によって禁じられていますので、これはありえません。 多くの学者が指摘しているように、武力行使＝戦争といっても過言ではなく、日本は自らの生存権に関わる自衛目的の場合のみその防衛能力をフル活用できるのです。 イラクに派遣される自衛隊の任務は、あくまでも人道復興支援作業です。 武器を携行するのは、万が一武装した勢力に襲われた際の護身が目的です。 「自衛隊は非戦闘地域で活動するのだから、『万が一』があるのは、おかしいではないか」とおっしゃる方もいるかもしれませんが、組織的かつ計画的な武装攻撃が継続して行われない地域（＝非戦闘地域）であっても、テロ攻撃や強盗の危険はあります。 危険がある以上、正当防衛できるだけの最低限の武装をすることは憲法上も許されると思います。 ちなみに、このようなケースで武器を使う場合は、「自衛目的の武器使用」（警察官が正当防衛で武器を使用するのと同義）と呼ぶのであって、法律上は「武力行使」とは区別されています。 3．自衛隊派遣はアメリカの「いいなり」の結果か？自衛隊は昨年の通常国会で可決された「イラク特措法」という法律に基づいて派遣されますが、その法律が作られた直接的な理由は、イラク戦争後に国連において全会一致で可決された「国連決議」です。 出発点は、米国でなく、国連だということを確認したいと思います。 また、根拠の不明な推測報道はともかく、米国政府首脳が日本政府に対し、具体的に「いついつまでに、イラクのどこそこに、自衛隊を何人派遣して、これをやれ」というような「命令」や「注文」をつけたことは、私の知る限りありません（ちなみに、私はブッシュ大統領と小泉総理の会談の通訳をした米国人と会って話を聞きましたが、そこでも一切そんな話はなかったそうです）。 それから、このような意見は、すでにイラクに軍隊の一部を送って復興支援に従事している米国以外の国々に対して非常に失礼だと思います。 ちなみに、サマワのあるイラク南部では、イタリア・ポーランド・韓国・タイ・フィリピン・ブルガリア、などの部隊が中心となってすでに活動しておりますが、これらの諸国も「米国のいいなり」で来たのでしょうか？タイのスラキアット外務大臣と私は昨年豪州で会って話をしていますが、タイは米国の対イラク戦争に明確に反対を表明した国です。 しかし、イラク再建には迅速に参加しました。 理由は、イラクの人道復興支援は、国際社会全体が取り組むべきものだというものでした。 それをタイ政府の主体的判断で行っているのであって、「いいなり」などといわれたら怒られると思います。 日本も同様に、政府の主体的判断で派遣決定をしております。 4．日本は戦前の軍国主義へ逆行しているのか？非常に短絡的な意見と言わざるをえません。 戦前の日本軍兵士は、「お国のため」といって徴兵され、海外に「植民化」「P |