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| 1月28日：8246：2004年度活動方針案について2004年1月31日 2004年1月31日民主党岡山第9回定期大会議案書戻る／目次／ホーム 第3号議案2004年度活動方針案について1．我々をとりまく情勢小泉政権が打ち出した構造改革が2004年度の予算案では骨抜きとなり、自公政権によるイラクへの自衛隊派遣が民意を無視して強行されようとしています。 一方で、年金や福祉、税負担の増加など、国民にとっては極めて深刻な年明けとなりました。 地方財政も深刻の度を増し、雇用不安や犯罪の増加ともあいまって、将来の安心が描けない生活者の閉そく感は極度に高まっています。 （1）2大政党体制による政権交代の実現今回の総選挙は、政権交代に向け闘われ、40議席増という躍進となりましたが、政権交代はできませんでした。 今回の参議院選挙は、政権交代へ向けた大きなステップにしなければなりません。 （2）マニフェストの進化政権交代のための具体的政策であるマニフェストは、国民に大きく支持されました。 それは、自民党の現在の政治が、社会情勢に的確な政策を示しきれていないためでもあります。 引き続き、着実に生活実感が得られる内容に発展・進化させなければなりません。 （3）小泉政権の反動化小泉政権は総選挙で過半数を得るや、イラクへの自衛隊派遣を強行決定、年始には靖国神社に初詣と称し参拝し、ますますその反動ぶりを強めています。 世界平和の構築とイラク復興人道支援については、アメリカの単独行動主義を改め、国連中心の支援になるよう日本が引き戻さなければなりません。 （4）国民の負担増年金制度の抜本的見直しの先送りにより、今後国民には、掛け金の増加と給付の削減という二重の攻撃がかかってきます。 また、医療負担の引き上げとともに、税制においても、高齢者の年金に対する新たな課税など、長期自民党政権の失政が国民生活を追い詰めています。 民主党は、これらの問題に対しても、先のマニフェストで示したように、対案を提示し、国民的議論を巻き起こします。 （5）「創憲」のイニシアティブ自民党の保守勢力を中心に、国際テロの危険や自衛隊の海外派遣などを悪用して、改憲の動きが活発化しています。 これに対して、民主党は先の定期大会で、憲法制定60年に向け、「論憲」から「創憲」を掲げて、人権や政府の役割、外交問題など、広く国民的議論を巻き起こすことを提唱しています。 2．各種選挙への取り組み（1）衆議院議員選挙昨年11月に行われた衆議院議員選挙は、マニフェストを掲げ、政権交代を訴えて闘いました。 その結果大きく躍進し、2大政党化へとスタートしています。 今回の総選挙の結果をふまえ、いつ解散総選挙があっても対応できるよう、万全の体制をつくる必要があります。 （2）参議院議員選挙今年の参議院選挙は、政権交代への足がかりをつかんだ先の衆議院選挙に続き、次の総選挙で政権交代を実現するための基盤を確立する重要な選挙となります。 政権構想を展望する民主党は、一人区（全国27選挙区）の小選挙区での勝利が不可欠です。 何としてもこの闘いを勝利し、ホップ（前回の衆院選）、ステップ（今回の参院選）、ジャンプ（次の衆院選）しなければなりません。 そのため、岡山県連の総力を挙げた取り組みとしなければなりません。 岡山県選挙区選挙本年7月11日に執行される第20回参議院選挙の岡山選挙区では、前回から定数が1名の全国最大の小選挙区となっています。 民主党の候補者として、岡山では参議院議員の江田五月県連代表を決定しています。 今次参議院岡山選挙区は、候補者の戦いではなく、総自民対江田の構図に位置づけられ、大変厳しい選挙が予想されます。 衆議院議員およびその候補との連携、各総支部との一体的な活動を行い、第1区総支部から第5区総支部までの選対の確立とともに、県内78市町村（岡山市・倉敷市は学区選対）での地域選対、自治体議員との協力を積極的に図ります。 また、具体的な取り組みとして、江田ポスターに続き、3連ポスターの掲示など、情報戦も有利に進めます。 参議院比例代表選挙選挙区選挙と比例代表の連携を強力にしなければなりません。 前回比例代表選挙は大変厳しい闘いでした。 前回、縦割り選挙のマイナス面が大きかった選挙の反省にたち、選挙区を前面に打ち出すなど、必勝を期すため、選挙戦の効果的な戦略を検討します。 連合岡山との協力体制連合岡山とは、定期協議等を通じて、比例代表選挙必勝に向け選挙体制を一体化して闘うことを提案します。 （3）首長選挙倉敷市長選などのとりくみ4月25日には、県内第2の都市である倉敷市長選が執行されます。 現在3人の予定候補の名前が挙がっていますが、民主党として市民の声に応えてどう選挙に臨むのか、当該総支部との協議をはじめ、連合岡山の議論経過もふまえながら対応します。 また、倉敷市に先立って、備前市では3月28日に、笠岡市では4月18日に市長選が執行されます。 当該総支部の意向をふまえて、対応を急ぎます。 岡山県知事選11月11日には、岡山県知事の任期が切れます。 県知事選挙については、過去の取り組みの経緯と、今までの県政の動向を分析した上、早急に党としての対応を決めます。 （4）地方選挙統一自治体選挙の年ではありませんが、町村段階では、多くの首長選挙、議員選挙が行われます。 これらの選挙に対しては、民主党の応援団を増やすという観点から、当該総支部と協議しながら、積極的にかかわっていきます。 3．県連活動の具体的取り組み（1）党組織・活動の充実・強化昨年の総選挙での民主党の躍進や、その後の支持率の推移を見ると、いま民主党には追い風が吹いています。 民主党岡山県連にとっては、この追い風を生かすことが急務となります。 そのためには、各ステージでの日常活動の強化がなされなければなりません。 党員・サポーターの獲得強化2002年は、党代表を選ぶため、大幅な党員・サポーターが増えました。 昨年は訴える力が弱く減少いたしました。 日常活動は、何といっても党員・サポーターです。 先の総選挙を闘う中で、それぞれに痛感したことは、圧倒的な組織力の弱さでした。 党員が一人の党員を作る…、倍増です。 県連・総支部体制の強化各総支部は、先の総選挙必勝のため、活動を強化してきました。 参議院第1総支部の体制を強化し、全県の総支部の確立を図ります。 また、第1〜5区の総支部P |
| 1月25日：26825：先見経済 清和会先見経済「視点」「長期好況」が見えてきた！（2月第1週号）企業の自助努力が支える日本経済の明るい未来（12月第1週号）誰の目にも明らかになった日本経済の変化と今後の経営（11月第1週号）株価は大底をつけた！中長期上昇へ（8月第1週号）いま問われる小泉経済政策とマスコミの扱い（6月第1週号）デフレ時代の個人向け国債への投資（4月第1週号）「長期好況」が見えてきた！（2月第1週号）つい1年程前には、やれ永久デフレだ、金融不安で3月危機だ、国際競争力の喪失だとやたら悲観論が横行していた。 しかし最近あちこちで強い景気指標が発表されだして、政府の月間報告にも「回復」の文字が入ると弱気論者は黙り始めた。 かわりに米国経済の前途に問題あり、という声が高い。 「2005年米国経済不況説」と「ドル急落説」が言われだしている。 昨年の年初に景気短命説がしきりに唱えられていたのに似ている。 ドル安＝円高で日本企業の収益増にもブレーキがかかるとの説である。 今回はまず米国経済の前途を述べ、次に日本の景気が長期のものと見る私の主張を繰り返して強調したい。 「好循環」が始まる米国米国経済はブッシュ減税とドル安効果で、個人消費と設備投資が軸となって大幅成長が期待できる。 減税効果はたしかに大きい。 還付申告をしている米国市民は1470億ドルと昨年の500億ドルの三倍近い税還付がある。 上半期中に1000億ドルが還付される。 つれて所得の伸びは加速化しつつあり、最近は5％とここ2,3年の3％増と大分違う。 ひところ「ジョブロス」とからかわれた雇用問題も景気拡大につれて解決しつつある。 月間20万人のレベルに近づきつつあり、これは景気回復が進展して労働時間が延長されていることとあわせて、きわめて明るいサインである。 企業収益は好調で、手元のキャッシュが増加するにつれて設備投資計画は拡大されている。 伸び率は二ケタに達しよう。 米国経済がダメだと見る悲観論者は米国の財政、貿易収支の赤字を問題にする。 しかし貿易赤字の対ＧＤＰ比率は低下を続けているし、財政赤字も対ＧＤＰ比34％の債務総額はたとえば日本に比べて極めて少ない。 もうひとつ。 よく消費者の債務が大きいのでいずれ破綻するという向きは、家計部門の純資産が43兆ドルと、95年の25兆ドルから増加していることを見逃している。 ドル安の防止に、いま日銀を中心に対米協力体制が出来上がった。 日銀は市場介入や貿易黒字で得たドルをさらに増やして米国長期債を購入している。 これが長期金利の上昇を押さえ、住宅や自動車の販売増につながっている。 問題はユーロに対してのドル安である。 これはＥＵ参加国が拡大したための欧州大国の新参加国への投資のため、米国への投資と回収しているためである。 また米国とフランス、ドイツの対立で国際投資筋が「ユーロいじめ」のため買い上げていることも見逃せない。 これに対し市場介入の決定がしにくいＥＵの中央銀行ＥＣＢが、口先介入にとどめているのもユーロ高の背景である。 そのうちＥＵ側が悲鳴を上げてドル買いを始めてこのユーロ高はおさまると私は見ている。 ドル高は今年の流れではないか。 「デジタル景気」も長期好況私はこうして米国経済の好景気は持続し世界経済全体もーと見るが、この「持続」と「好循環」は日本経済でも同じと考える。 いまや最大の市場として日本製品をどんどん飲み込み始めた中国経済の成長もその理由だが、好調なデジタル家電の販売も好況の長期化につながることを指摘しておきたい。 デジカメ、カメラつき携帯、ＤＶＤレコーダー、薄型テレビ（プラズマ、液晶）などの好調な売れ行きはご存知の通りである。 年間30％近い伸びが今後数年間は続くと見られているが、在来型のブラウン管テレビなどと代替する形で進行しているので、ＧＤＰの成長への寄与はそう大したことはない。 野村総研の推定ではデジタル家電生産の対ＧＤＰ比率は〇・4％に過ぎない。 しかしデジタル家電は半導体など電子、デバイスから一貫した生産体制である。 韓国や台湾などへの外注でなく、特許から何からすべて日本勢で押さえている。 このため高い付加価値のデバイス需要が起こり、半導体製造装置などの発注が最近2倍以上に達した。 「デジタル家電ブームはＧＤＰ需要項目で見れば個人消費でなく設備投資に大きく現れる」と野村総研の木内登英さんは言っている。 私もそう思う。 設備投資主導、企業趣向の長期景気持続に、デジタル景気の果たす役割は小さいものではない。 半導体生産の景気に伴うサイクルをシリコンサイクルというが、デジタル景気はこのアップダウンを安定化させる。 かつてのＤＲＡＭのような規格品中心の半導体マーケットは市況の上げが仮需を生み、その反動でシリコンサイクルの下ぶれ期は不況が深刻化した。 ところが現在の世界をリードしている日本の半導体メーカーは「システムＬＳＩ」といってあらゆるデバイスをチップにまとめる技術を身につけた。 機種ごとに使用の違う特注品を、短期のモデルチェンジに合わせて生産する形で、これなら仮需は発生しない。 この構造変化と日本半導体の「復権」とがもっと理解されれば、景気の前途が明るいことも明らかになろう。 結論。 私は日本経済の前途にも強気である。 上へ企業の自助努力が支える日本経済の明るい未来（12月第1週号）まだ一般的には「景気が回復」といわれても半信半疑の状態だろうが、次第に景気のいい強気の数字が出始めている。 10月第1週号のこの欄で、私は内閣府の「景気ウオッチャー指数」をご紹介した。 5月ごろから不況を脱し、全国的にバラつきはあるが好転している。 この指数はタクシーの運転手や外食、スーパーの支店長、求人広告担当、などの街の声を聞いてこれを数値化するもの。 景気の実感を良くあらわしているし、地域ごとの動向も判るので便利な統計である。 この指数が2，3月ごろは不況を示す30ポイント台だったが、10月に好況突入を示す50％ラインを上回り50・8ポイントになった。 特に好況度が高いのは沖縄、近畿、東海、中国、四国、九州、南関東である。 また今後の先行き判断の数字も上昇中だ。 なぜか。 理由は後述するが、対中国輸出上伸が共通した要因である。 デP |
| 1月29日：12464：参議院議員しんば賀津也：理念・政策：ウィークリーコラム ホーム＞理念・政策＞ウィークリーコラムGoogleでサイト内検索 5つの基本理念 中東への想い わかる！中東問題 ウィークリーコラム ウィークリーコラム 2004/01/29「メッカへの巡礼」イスラム教の聖典『コーラン』は“健康で十分な旅費を有する信者”ならば、一生に一度は聖地メッカに巡礼することを義務づけている。 数百万という数のムスリム（イスラム教徒）がイスラム教発祥の地・メッカをめざして巡礼をし、そこにある唯一の神アッラーのシンボル「カーバ神殿」に向かって礼拝を行なうのだ。 今から1425年前、偉大なる預言者モハメットと彼に従う最初の信者（ムスリム共同体）が辿ったのと同じ巡礼を経験することによって、すべてのムスリムが神の下に平等であることを再確認するためである。 この時ばかりは、身分の上下も、財産の多い少ないもない。 巡礼者たちは2枚の白布からなる巡礼着に身を包み、まっさらな裸の一個人となって神と向き合い、神の赦しを請い、人生を更新して行くのである。 その巡礼の季節が今年もやってくる（3月の巡礼「アシュラー」と4月の巡礼「アルバイーン」）。 しかし、今年のメッカ巡礼が例年と違うことがひとつある。 それはイラクからの巡礼者の数だ。 サダム・フセインの政権下では、メッカのあるサウジ・アラビアへの自由な出入国が許されていなかった。 フセイン政権が崩壊した今年は、イラクの再建が未知数とはいえ、およそ100万人のイラク人巡礼者がメッカを目指すともいわれている。 そして、そのイラクからの巡礼者が必ず通過する町がある。 自衛隊が派遣されている「サマーワ」だ。 イスラム・シーア派がほとんどのサマーワは人口20万程度の貧しい町で、スンニ派のフセイン政権下では冷遇をされていた。 産業は農業とセメント工場程度しかなく、失業率も60％といわれているが、昔から通行の要とされてきた町でもある。 世界各国から集まっている国際テロ組織が100万人の巡礼者の中に紛れ込んでサマーワに侵入し、テロ行為を仕掛けることなど容易に想像できるし、日本の自衛隊がそのターゲットにならない保障はどこにもない。 防衛庁は「大規模宗教行事に伴う人の移動等が治安に影響を与える可能性に留意が必要」の一行で説明責任を済ませているようだが、これでは不十分だ。 少なくとも巡礼を意識した2月から5月は、オランダ軍やＣＰＡは無論のこと、現地の部族の長老やイラク人治安警察などと連絡を密に取り、テロの防止に万全を期さなくてはならない。 ▲画面上へ Copyright(C) KazuyaShimbaOffice,Allrightsreserved. P |
| 1月27日：10383：遠山清彦（参議院議員）デイリーメッセージ0126 2004年1月26日デイリーメッセージ ■陸上自衛隊本隊のイラク派遣 みなさん、こんにちは。 なかなかメルマガを書く時間を「見つける」のが大変で苦労しています。 今日は、深夜の犬の散歩の後、やはり書かなければならないと思い、自宅のパソコンに向かっています。 ＜派遣命令下る＞私の今日1日は、朝8時の党拡大中央幹事会の参加から始まりました。 テーマは、ずばりイラク・サマワへの陸上自衛隊本隊の派遣の是非でした。 最初内閣官房副長官補より、先遣隊の調査結果についての報告があり、質疑応答もしました。 その報告によって明らかになったことは、（1）サマワの治安が比較的安定しており、イラク特措法上自衛隊が活動可能な「非戦闘地域」であること（2）サマワの市長、また市民に大きな影響力を持つ部族長、ムサンナ県の県知事など、地元の人々が自衛隊を歓迎していること（3）自衛隊が貢献できる支援ニーズが多くあること、等でした。 この報告聴取の後、党内で議論しましたが、大勢は派遣に賛成でした。 ただ、先遣隊の報告の中身がまだ具体性に欠いていること、政府側の国民に対する情報提供・説明が不足だったり遅れ気味な点、自衛隊派遣以外の日本の貢献について迅速に実施すること等、この日の正午に予定されていた神崎代表と小泉総理の党首会談を念頭に、注文は相次ぎました。 私自身は、「自衛隊のイラクでの活動にばかり焦点があたっているが、今この瞬間にも、東ティモールで自衛隊が活動していることを忘れてしまってはならない。 東ティモールの旭大使と先日話したが、日本の自衛隊は現地の人々や国連内で大変高い評価を得ている。 そういう実績と基盤の上に、今回のイラク派遣（人道復興支援目的）があることを政府はしっかり説明すべきだ」との意見を述べさせていただきました。 正午の党首会談では、神崎代表が党内論議を踏まえ、首相の判断を尊重する旨を伝え、夜、石破防衛庁長官が派遣命令を出しました。 派遣を決断した与党の一員として、重い責任を痛感するとともに、派遣される陸海空自衛隊の隊員が全員無事に任務を終えて帰国することを心から祈る次第です。 ＜自衛隊派遣に関わるいくつかの主張について＞ところで、この自衛隊派遣に関係して、マスコミではいろいろな主張がなされています。 勿論、多様な意見が出て議論が交わされることは健全であり、大いに結構だと思います。 しかし、派遣に賛成した立場から答えておかなければならない論点もあります。 以下、簡潔に述べたいと思います。 1．イラクは「戦地」か？イラクではテロが頻発し、武装グループによる強盗事件も後を絶ちません。 その意味では世界の中でもかなり混乱した危険地域と呼べることは間違いありません。 しかし、それがイコール「戦地」かというと、首をかしげざるをえません。 武装攻撃を継続して計画的に連合軍に対して行う組織がイラクに存在する場合、広い意味での「戦地」と呼べるかもしれませんが、イラクからの報道を総合分析して、そのような組織体の存在を証明することができる人はおそらくいないはずです。 多数の主体によるテロや通常犯罪である強盗の頻発＝戦争ととらえるのは、明らかに飛躍した議論です。 この10年テロ事件が日常的に起こっているイスラエルを「戦地」と表現するマスコミはほとんどないと思いますが、なぜイラクだとすぐ「戦地」となるのか、理解に苦しむところです。 2．自衛隊は海外で武力行使するのか？自衛隊は、海外での武力行使を憲法によって禁じられていますので、これはありえません。 多くの学者が指摘しているように、武力行使＝戦争といっても過言ではなく、日本は自らの生存権に関わる自衛目的の場合のみその防衛能力をフル活用できるのです。 イラクに派遣される自衛隊の任務は、あくまでも人道復興支援作業です。 武器を携行するのは、万が一武装した勢力に襲われた際の護身が目的です。 「自衛隊は非戦闘地域で活動するのだから、『万が一』があるのは、おかしいではないか」とおっしゃる方もいるかもしれませんが、組織的かつ計画的な武装攻撃が継続して行われない地域（＝非戦闘地域）であっても、テロ攻撃や強盗の危険はあります。 危険がある以上、正当防衛できるだけの最低限の武装をすることは憲法上も許されると思います。 ちなみに、このようなケースで武器を使う場合は、「自衛目的の武器使用」（警察官が正当防衛で武器を使用するのと同義）と呼ぶのであって、法律上は「武力行使」とは区別されています。 3．自衛隊派遣はアメリカの「いいなり」の結果か？自衛隊は昨年の通常国会で可決された「イラク特措法」という法律に基づいて派遣されますが、その法律が作られた直接的な理由は、イラク戦争後に国連において全会一致で可決された「国連決議」です。 出発点は、米国でなく、国連だということを確認したいと思います。 また、根拠の不明な推測報道はともかく、米国政府首脳が日本政府に対し、具体的に「いついつまでに、イラクのどこそこに、自衛隊を何人派遣して、これをやれ」というような「命令」や「注文」をつけたことは、私の知る限りありません（ちなみに、私はブッシュ大統領と小泉総理の会談の通訳をした米国人と会って話を聞きましたが、そこでも一切そんな話はなかったそうです）。 それから、このような意見は、すでにイラクに軍隊の一部を送って復興支援に従事している米国以外の国々に対して非常に失礼だと思います。 ちなみに、サマワのあるイラク南部では、イタリア・ポーランド・韓国・タイ・フィリピン・ブルガリア、などの部隊が中心となってすでに活動しておりますが、これらの諸国も「米国のいいなり」で来たのでしょうか？タイのスラキアット外務大臣と私は昨年豪州で会って話をしていますが、タイは米国の対イラク戦争に明確に反対を表明した国です。 しかし、イラク再建には迅速に参加しました。 理由は、イラクの人道復興支援は、国際社会全体が取り組むべきものだというものでした。 それをタイ政府の主体的判断で行っているのであって、「いいなり」などといわれたら怒られると思います。 日本も同様に、政府の主体的判断で派遣決定をしております。 4．日本は戦前の軍国主義へ逆行しているのか？非常に短絡的な意見と言わざるをえません。 戦前の日本軍兵士は、「お国のため」といって徴兵され、海外に「植民化」「P |