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| 4月2日：16039：小池晃：米軍戦争支援を具体化する有事関連法案を許さない国民的たたかいを ホーム>政策活動>米軍戦争支援を具体化する有事関連法案を許さない国民的たたかいを二〇〇四年三月十一日日本共産党中央委員会「米軍の戦争を支援する仕組み」を具体化小泉内閣は九日、有事関連七法案および三条約案を国会に提出しました。 昨年成立した武力攻撃事態法をはじめとする有事法制は、アメリカが世界各地でひきおこす戦争に自衛隊が武力行使をもって参戦し、日本国民を強制的に動員することを本質とするものでした。 これに先立って一九九九年に制定された周辺事態法（戦争法）は、アメリカが海外でひきおこす戦争への動員というねらいを最初に法制化したものですが、(1) 米軍への支援を「後方地域」に限り、(2) 戦争への国民動員も強制力をもたないことを建前とするなど、米軍の戦争に協力するうえで大きな制約をもっていました。 有事法制＝武力攻撃事態法は、周辺事態法のこうした制約を突破するものでした。 今回の有事関連法案は、この有事法制にそくして、米軍支援の内容を具体化することを目的としたものです。 それは、この法体系が、「日本が攻められた時の備え」ではなく、「米軍の戦争を支援する仕組み」であることを具体的にしめしています。 いまアメリカが、イラク戦争にあらわれたように、国連のルールを踏みにじった先制攻撃戦略をむきだしにしているとき、わが国がこのような危険きわまりない法律を制定することは、憲法九条をもつ国がそれをかなぐりすてて、アメリカとともに世界の平和に挑戦する道に踏み出すことになります。 日本共産党は、法案の成立阻止と有事法制の撤廃のための国民的なたたかいをおこすことを、心からよびかけるものです。 ページトップへ米軍の戦争支援のために自衛隊と民間を動員する、憲法じゅうりんの恐るべき内容有事関連法案には、米軍支援の具体化として、憲法の平和的・民主的条項を幾重にも踏みやぶる、つぎのような恐るべき内容が盛り込まれています。 米軍への戦争支援を無制限に拡大……有事関連法案は、米軍の戦争を支援し、米軍の軍事作戦・行動の円滑な遂行を保障するためにあらゆる仕組みをつくるものとなっています。 九九年の周辺事態法は、米軍への広範な支援内容を定めましたが、自衛隊による米軍支援を「後方地域」に限るとともに、武器・弾薬の提供はできないことにしていました。 これにたいして今回の有事関連法案は、自衛隊による米軍支援の地域的制約を取り払い、米軍に弾薬を提供することも明記しています。 これによって、米軍が武力攻撃を開始しようとするときに、自衛隊が米軍とともに戦闘地域にまで出動し、弾薬を提供することも可能になります（「米軍行動円滑化法案」「日米物品役務相互提供協定改正案」「自衛隊法改正案」）。 さらに米軍の不利益になる物資の運搬を阻止できるように、公海上で船舶を自衛隊が武力で威嚇し、検査に応じない場合には船体射撃など武力行使をおこなうことも定めています（「海上輸送規制法案」）。 これらは、憲法九条をじゅうりんした米軍の戦争への参戦そのものです。 自治体・公共施設を「軍事優先」で動員……今回の有事関連法案は、わが国の自治体・公共施設を米軍に自由勝手に使わせる仕組みも具体化しています。 周辺事態法は、自治体が管理する港湾や空港を米軍が使おうとする場合、国が自治体に「協力を求める」ことにしていますが、使用を強制できるような仕組みではありません。 これにたいして有事関連法案は、米軍に「優先的な利用」をはかることを明記しました。 空港や港湾を管理する自治体が反対しても、内閣が強制的な権限を発動して実施させることができるようになります。 「非核神戸方式」のように、核兵器を積んでいないことを自分で証明した船だけを入港させる自治体独自の施策も、まったく無力化してしまいます。 また、政府があらかじめ航行を制限する区域を定め、それに「違反」した船舶に罰則を科すことも定めています。 こうして、民間航空機・船舶を排除して、米軍が空港や港湾、道路や電波などの公共施設を排他的に利用できるようになります（「特定公共施設利用法案」）。 多くの自治体関係者から憲法の地方自治の原則への挑戦だとする批判がよせられていることは、当然です。 「国民保護」の名のもとに国民を戦争に強制動員……さらに重大なのは、「国民保護」の名のもとに、国民や民間企業を戦争に強制動員する仕組みが具体化されたことです。 この問題は、昨年の武力攻撃事態法制定のときには「別途法律で定める」とされていたことですが、今回の有事関連法案ではじめて具体化されることになりました（「国民保護法案」）。 法案は、国民の土地や家屋、物資を強制的に取り上げること、医療や輸送にたずさわる労働者を強制動員すること、テレビなどの報道を規制することなど、詳細な内容が盛り込まれました。 しかも、これらを実施するために、政府の命令に従わない国民に広範な罰則を科すものとなっています。 これらは、憲法が保障した基本的人権――とくに思想・信条・言論・出版の自由、財産権などを根本から踏みにじる文字どおりの「人権じゅうりん法」です。 法案は、これらの強制措置を、国民の避難や救援を目的におこなうとしていますが、これはまったく「建前」だけのことです。 たとえば、緊急時に住民を車で避難させようとしても、「米軍行動円滑化法案」によって、米軍車両には、日本の車両運行を無視して「緊急通行」したり、「車両等の物件の撤去」ができる権限が与えられています。 このように、実際には、アメリカの軍事作戦の円滑な遂行が最優先される仕組みになっています。 ページトップへアメリカの介入・侵略戦争への参戦体制づくり重大なことは、今回の有事関連法案によって具体化される有事法制が、九九年の周辺事態法（戦争法）と一体となって運用されることによって、アメリカのひきおこす先制攻撃戦争に日本を動員する仕組みが、本格的なものとなることです。 周辺事態法は、「日本が攻撃を受ける」ということとはまったく関係ない事態であっても、アメリカが軍事行動を起こしたときに、自衛隊が「後方地域支援」をすることを定めたものでした。 ところが政府は、昨年までの有事法制の審議のなかで、この「周辺事態」と、有事法制が発動される事態が「併存する」、重なり合う場合があるとしてきました。 つまり、アメリカの軍事介入によって発生した事態を、あたかも日本にたいする武力攻撃事態＝撤 |
| 3月29日：10647：小池晃：「ひまわり」をまもれ！ ホーム>連載記事より>こんにちは小池晃です「ひまわり」をまもれ！「しんぶん赤旗」（東京、南関東版）より転載「ひまわり保育園」は、国立病院横浜医療センター（横浜市戸塚区）内にある「院内保育所」です。 ここが今、存続の瀬戸際に立たされています。 今年の四月から全国の国立病院のほとんどが「独立行政法人」となります。 その際、厚労省は全国一二〇カ所の院内保育所を、一括して株式会社「ピジョン」に委託しました。 全国各地で今、営利企業による保育への不安が広がっています。 こうした中、「ひまわり保育園」では、「営利企業に任せられない」「今まで通りの最善の保育を」と職員、父母が一丸となって立ち上がったのです。 「ひまわりをまもれ！」の旗のもとに。 私はこの間二回にわたって、職員や父母のみなさんとともに厚労省に出かけました。 理事長や園長を先頭に、職員のみなさんは「自分たちの保育に誇りをもってやってきました。 私たちの保育理念は営利企業のもとでは実践できません。 『ひまわり』を続けさせてください」と胸を張って官僚に迫ります。 父母のみなさんも「『ひまわり』だからこそ信頼して子供を預けてきました。 どうして営利企業に手渡さなければならないのですか」と、まっすぐ見据えて訴えます。 一糸乱れぬ団結に厚労省の官僚は言葉を失いうつむくだけ。 私は、切々たる訴えに涙をこらえるのがやっとでした。 そもそも国立病院の院内保育所は、働きながら子育てをしたいという看護師さんたちが、組合と力を合わせてカンパを集めて開設したもの。 本来ならば設置主体となるべき厚労省は、一貫して責任を放棄してきたのです。 「ひまわり保育園」はそうした中で、創立以来三三年の保育実践が認められ、地域に開かれた保育園として発展し、横浜市の認定保育園になるまで発展しました。 それもこれも、みんな保育師さんと父母のみなさんの努力のたまもの。 それを突然「営利企業に委託」という理不尽な厚労省のやり方に、怒りが高まるのも当然です。 「ひまわり」のみなさんの訴えはただ一つ。 「国に迷惑をかけずに、このまま自分たちで保育園を続けたいのです。 現在の土地と建物を引き続き私たちに貸してください」というもの。 こんなささやかな願いすら、国は聞き入れようとしません。 営々と築き上げた歴史を無視して、「一括企業委託」という厚労省のやり方はあまりにも乱暴すぎます。 何よりも子供たちに混乱が及ばないよう、政府には解決策を示す責任があります。 ページトップへ |ホーム|メール||かけある記|国会論戦ハイライト|政策活動|情報ボックス|Dr.小池の処方箋|連載記事より|プロフィール|お知らせ|リンクはご自由にどうぞ。 各ページに掲載の画像及び記事の無断転載を禁じます。 ©2001-2004JapaneseCommunistParty,AkiraKoike,allrightsreserved. P |
| 4月4日：4821：年金が危ない！2004/04/02 2004年4月2日戻る／民主党文書目次／ホーム 年金が危ない！政府の年金法案は欠陥だらけ総理の答弁拒否で国会が空転。 抜本改革先送りの付けは私たちの退職後の人生を直撃。 小泉総理は、先週末のテレビで、突然「年金制度の一元化が望ましい」と発言。 しかし政府･与党の年金改革法案には、「一元化」は全く含まれていない。 バラバラな年金制度を一元化したら、保険料や年金給付額をどうするか、再検討が必要。 保険料引き上げと年金支給額カットだけを決める政府案は、一元化議論と矛盾。 4月1日の本会議で、民主党・枝野政調会長は、この矛盾を具体的に問いただしましたが、小泉総理は、この質問に答弁拒否。 《4月1日衆議院本会議の質疑から》民主党・枝野政調会長質問小泉総理答弁 政府が国会に提出した「年金改正案」には、全く「一元化」が盛り込まれていない。 矛盾するのではないか。 負担を引き上げ、給付を引き下げることによって財政の均衡を図ることは不可避の課題である。 ⇒とにかく負担増・給付減を実現したい 「一元化」をすれば、現在の政府案にある負担増、給付減の見通しは、必ず違うものとなる。 政府案を審議する意味はない。 政府案成立後、一元化の議論を喜んでやりたい。 ⇒先送りの典型 【再質問】一元化したら、政府案の給付の下限と負担の上限はそのままいくはずない。 どのような制度体系をとったとしても、それにつながりうるものだ。 ⇒具体的な説明なし 【再々質問】所得分布も把握してないのに、どうして負担の上限と給付の下限を決められるのか。 今回の法案と制度の一元化の議論は、まったく矛盾するものでない。 ⇒質問には何も答えていない。 いくら質問しても、総理が答弁を拒否したら、審議になりません。 民主党は、枝野質問等に総理が正面から答弁するよう求めています。 答弁を拒否して、国会を空転させているのは、総理と自民党・公明党です。 《抜本改革なき負担増⇒国民生活の破壊》を阻止するため民主党は総理の責任ある答弁を求め、戦います。 「14年連続、保険料引き上げ」「年金官僚保護」これが政府の年金改正法案の実態！14兆円の負担増・15％の給付カット政府案には破綻寸前の年金の制度改革は、全く盛り込まれていません。 ひたすら今の制度を維持することに固執し、そのために下記のような巨大なしわ寄せを国民に押しつけています。 《負担増》●14年間にわたり、毎年1兆円もの保険料引き上げで、合計14兆円の国民負担増●給料明細を見ると、今でもびっくりの年金保険料。 これが、政府案では、今後14年間続けて1万円ずつ増えていく。 《給付減》●給付は、今後15％カット。 （所得代替率59．3％⇒50．2％）●政府の主張する「所得代替率50％」は、奥さんが一生に一度も働いたことがないケースなど一部の人にしかあてはまらない。 ほとんどケースでは30〜40％にとどまる高まる年金不信・深刻化する年金空洞化年金保険料を食いつぶす年金官僚民主党の追及で以下の事実が判明●国民年金加入していないタレントを年金ＣＭに起用し、年金に対する国民不信を加速させる（年金保険料6億2千万円の無駄遣い）●元社会保険庁長官が、自分の県人会出席の際に、年金保険料から「寸志」提供●グリーンピアに代表される無駄な施設建設など、合計5．6兆円の年金保険料を無駄遣い。 このお金を使って、年金官僚は自分の天下り先確保。 民主党は抜本改革を提案します。 公平でわかりやすく――すべての年金を同じ制度に一元化公平と安心を両立させる――2階建ての年金制度消費税の使い道は明確に働く女性も専業主婦も納得の新方式 2004年4月2日戻る／民主党文書目次／ホーム P |
| 3月30日：3099：過去のメールマガジンVol.238 ＜＜＜＜内藤正光メールマガジンVol.240＞＞＞＞(2004.3.30) ―――――――――――――――――――――――――■所得の完全補足、それが年金制度建て直しの第一歩先々週の予算委員会で私が小泉総理から引き出した答弁が引き金となって、国税庁と社会保険庁との連携が強化されることとなりました。 サラリーマンは完全に所得捕捉できる一方で自営業者等については困難だという理由で、年金制度は自営業者（*国民年金）とサラリーマン（*厚生年金）とで全く異なる制度設計がされています。 しかし、それが原因で多くの不公平や制度矛盾が噴出してしまっています。 不公平の実態については、昨年12月11日に配信したメルマガ｢怒れ、サラリーマン！｣や第237号でも触れた通りです。 制度矛盾については、国民年金の基本哲学をも否定するほどのものとなってしまっています。 （制度矛盾を抱えた国民年金制度）国民年金の保険料は、所得の多寡に関わりなく月額13,300円、夫婦二人で26,600円の定額、一方、受給額は一人月額66,000円となっています。 現役時代に所得が少ない人ほど老後は国民年金に依存する傾向にあるのですが、現実は逆進性の高い保険料を支払うことができず、無年金者への道を歩むこととなってしまうのです。 そうかと思えば、国民年金加入を促すポスターに起用された女優自身が実は未納者だったことが判明しましたが、彼女らにしてみれば月額66,000円の国民年金は余りに魅力に欠けるのです。 （制度の一元化、これが民主党の年金改革案）雇用の流動化が進む昨今、制度をサラリーマンと自営業者とで別建てにする合理性は乏しいと言わざるを得ません。 そして、先に述べた国民年金が抱える矛盾を解消するには、所得に応じた保険料を求めていくべきなのです。 完全所得比例年金への一元化、これが今求められている改革の在り方ではないでしょうか？民主党の年金改革案の骨子は、｢完全所得比例年金への一元化｣と｢低年金受給層への最低保障年金（*財源は消費税）の給付｣です。 その為には全ての国民について所得を完全に捕捉する手段を講ずる必要がありますが、その解決策が｢納税者番号制度の導入｣と｢社会保険庁と国税庁との統合｣なのです。 先の予算委員会では、それに向けた第一歩を切り開くことができたわけです。 *************************************先週水曜日の総務委員会では、ソフトバンクＢＢによる大量顧客情報流出事件を受けての個人情報保護ガイドラインの在り方を始め、独立行政法人に対する政策評価制度が抱える問題点、今通常国会で審議される公益通報者保護法が抱える問題点などを追求し、かなりの有意義な答弁を引き出すことができました。 日を改めてお伝えしたいと思います。 明日の火曜日、総務委員会でＮＨＫ予算に関する審議を行います。 私も質疑に臨みますが、我が国も早急に24時間ニュース番組を開始すべきとの観点に立った論戦を進める予定です。 インターネットでもご覧頂けますので、都合のつく方はご覧下さい。 P |
| 4月3日：9905：私の視点 国民年金空洞化のつけはサラリーマンが負担自営業者や20歳以上の学生等が加入する「国民年金＊」の未納・免除者は、4割、900万人にも上る一方、国民年金の空洞化問題解決の道筋は今回の政府・与党の年金制度改革案ではほとんど示されていません。 国民年金空洞化のつけは、保険料を天引き徴収されている厚生年金や共済年金等の給与所得者が負担させられているのが実態です。 このような不公平な仕組みを放置し続けることは容認できません。 ＊民間サラリーマンは「厚生年金」、公務員等は各「共済年金」に加入各年金制度の拠出金で賄われる基礎年金拠出金制度基礎年金は、全国民共通の公的年金として、自営業者だけではなく、勤労者も報酬比例部分（2階部分）の土台をなす1階部分として加入しています。 基礎年金給付に要する費用は、14．3兆円（2001年度、特別国庫負担を除く）で、国民年金、厚生年金、共済年金の各制度からの拠出金で賄われます。 各制度が負担する拠出金額は、まず、各制度の拠出金算定対象者数を求めます。 厚生年金制度の場合、被保険者（民間サラリーマン）と専業主婦を合わせた4,036万人が拠出金算定対象者数となります。 共済年金制度も同様の方法で677万人となっています。 一方、国民年金制度の拠出金対象者は、2,127万人の被保険者から保険料未納者および免除者を除いた1,213万人となります。 各制度からの拠出額は、この拠出金算定対象者数で按分して算出されます。 サラリーマン・勤労者は6000億円の過重な負担その結果、各制度からの基礎年金拠出金は、国民年金2.93兆円、厚生年金9.76兆円、共済年金1.64兆円となりますが、国民年金の拠出金対象者数を本来払うべき未納者数を入れて再計算すると327万人増え、1,540万人となるので、各制度からの拠出金は、国民年金3.53兆円（6000億円の増）、厚生年金9.25兆円(5100億円の減) 、共済年金1.55兆円(850億円の減) となり、厚生年金制度で毎年5100億円、一人当たり年額8000円強の過重な負担増となっています。 このように現行の仕組では、国民年金被保険者の保険料不払いで不足する分をサラリーマン等の給与所得者から安易にその穴埋めをさせることで取り繕っているのです。 空洞化問題を放置したままでは、保険料の負担増と給付水準の引下げを毎年続ける政府・与党案は到底理解が得られません。 私は、国民年金、厚生年金、共済年金と現在バラバラになっている年金制度を一本化し、基礎年金＊（1階部分）は財源を全て税で賄い、将来的には、消費税の充当も必要だと考えています。 同時に最低限の年金を保証し、低所得者に負担の重い定額保険料（月額13,300円）を廃止することで、年金の空洞化問題を解消することができるのです。 ＊現在、国庫負担は、1/3。 平成21年度までに1/2への引上げを予定現行（平成13年度）総計国民年金厚生年金共済組合 基礎年金拠出金（兆円）14.332.939.761.64 拠出金算定対象者数(万人) 5,9261,2134,036677 拠出金按分率1.0000.2050.6810.114 一人当り基礎年金相当分保険料(年額:千円) 161.2←←← ・平成13年度事業年報（社会保険庁）より作成・基礎年金拠出金のうち、1/3は国庫負担、2/3が保険料負担国民年金未納者(327万人) が払った場合総計国民年金厚生年金共済組合 基礎年金拠出金（兆円）14.333.53(+0.6) 9.25(▲0.51) 1.55(▲0.09) 拠出金算定対象者数(万人) 6,2531,5404,036677 拠出金按分率1.0000.2460.6450.108 一人当り基礎年金相当分保険料(年額:千円) 152.7←←← 国民年金被保険者状況(平成13年度末) 総計（万人）保険料納付者未納者免除者学生納付特例者 2,1271,213327376148 ・平成14年国民年金被保険者実態調査結果の概要（社会保険庁）（2月中旬記） P |
| 4月3日：6588：無題ドキュメント 年金資金の無駄遣いを改めることが先決国会審議の中で、グリーンピア問題に代表されるように年金給付以外にも年金資金が使われ、その額が5.6兆円もの巨額になることが明らかになりました（表1）。 国民に保険料負担増を強いる一方、年金制度の信頼を大きく損なう形で年金資金が使われてきました。 年金資金の給付以外への流用総額5.6兆円※主な内訳表1 ●年金資金運用基金（旧年金福祉事業団）によるグリーンピア事業（大規模保養基地13ヶ所）と被保険者への住宅融資事業・・・・・・・2.2兆円 ●年金相談事業、システム経費・・・・・・1.3兆円 ●社会保険庁が公益法人に運営を委託している厚生年金会館など265ヶ所の年金福祉施設建設費・・・・1.5兆円 ●年金保険料を職員宿舎建設などに充てることを認めた年金事務費（財政構造改革法により、98年度からの特例措置に基づく）・・・・・・・・・・・・・0.4兆円など 【年金事務費の主な内容】職員宿舎の建設費、公用車の購入費と運転手人件費、社会保険庁長官の交際費、職員の外国旅費 ※3月3日衆院予算委員会：坂口厚生労働大臣及び政府答弁、昭和20年〜平成13年度累計 年金資金の運用や流用による損失は巨額厚生労働省が所管する公的年金の積立金は146兆円※1にもなります。 積立金の目的について「積立金の運用収入を年金給付に充てることにより保険料を軽減するため必要」と説明していますが、その運用内容は「保険料軽減」とは逆行するものです。 （※1）2002年度末、厚生年金（厚生年金基金代行分を除く）と国民年金の合計「資金運用事業」では、112兆円を預託している財政融資資金の貸し出し先の特殊法人などで、不良債権化している可能性が指摘されています。 また、厚生労働省が自主運用する34兆円については、約6兆円の累積損失※2が発生しています。 （※2）2002年度末、2003年4〜12月は3.5兆円の黒字「大規模年金保養基地事業」では、特殊法人「年金資金運用基金」がグリーンピア（全国13カ所）の建設・運営に約3700億円を投入してきました。 ずさんな計画・運営だったため'05年度までにすべて売却・廃止が決まりました。 病院や会館、スポーツセンターなどの福祉施設の建設も265ヵ所、累計で1兆5000億円にも上りますが、ほとんどは、赤字運営です。 さらに問題なのは、施設の運営が厚生労働省関連の特殊法人や5つの公益法人を中心に委託され、そこが天下り先となっていることです。 しかも積立金を食いつぶした責任は誰も取っていません。 また、政府は'98年度以降、一般会計の歳出を減らすため、一般会計（税金）から支出していた年金事務費を年金保険料で賄うように付け替えを行ないました。 「事務費」という名目のもとに解釈を拡大し、社会保険庁の職員用宿舎の建設や公用車の購入、職員の健康診断費用や海外出張旅費、さらには長官の交際費など、'98年度〜'03年度までに年金保険料から4000億円以上が年金給付以外に流用されてきました。 国民に負担を強いる前に無駄遣いをなくすべき保険料の負担増を強いる前に年金資金の無駄遣いを起こさせない仕組に改めることが先決です。 まず、一刻も早く、年金給付以外には年金資金を使わせないという原則を確立し、天下り先ともなっている必要性の乏しい公益法人も早急に廃止すべきです。 官僚の無駄遣い体質を改めない限り、年金制度への信頼回復はありえません。 また、'08年度末までに財政融資資金に預託している110兆円を超える年金積立金が全額厚生労働省に返還されます。 その場合、積立金を毀損させてきた厚生労働省に150兆円もの巨額の運用を任せるべきか否か充分議論する必要があります。 （3月中旬記） P |
| 3月30日：7062：NO-TITLE [メール][活動報告][私の主張][日々発言][プロフィール][リンク][TOP] (3月30日書き込み) （参議院予算委員会で食の安全安心に関して質問）23日、参議院予算委員会で外交防衛問題などに関する集中審議が行われ、私は、35分間でしたが、食の安全安心とこれに関する外交姿勢などに関して政府の考えをただしました。 このところ米国でのＢＳＥ感染牛の確認と米国産牛肉の輸入停止、鶏インフルエンザのアジア同時発生と、国際的な動物の感染症の発生、しかも人にうつるおそれのあるウィルスが国民的な話題になっています。 私の質問の第一は、米国産牛肉の輸入を巡る日米交渉に当たって、米国内の検査体制に不安感を持つ国民の安全安心を裏切ってはいけないことを念頭に置くべきだという点でした。 米国の検査体制が不十分であることは、私も指摘しましたが、米国政府自身が招聘した国際的な専門家の調査団の報告でも明らかです。 最近米国では民間の自主検査案が浮上していると報道されていますが、日本側が当初から主張しているように、「全頭検査あるいはそれ並の検査」を譲ってはいけないと強く主張したのです。 質問の第2は、このところ鶏インフルエンザの影響で、鶏肉、鶏卵の消費減退と価格低落が目立ちます。 そこで、まず、食材提供産業では超優良産業である養鶏産業に対する支援措置が不十分ではないか、政府の支援措置は周知徹底されていないということを指摘しました。 質問の第3は、今回アジアで同時発生している鶏インフルエンザの遺伝子解析結果を政府が承知しているのか、これを使って国民の安心安全に関する情報を的確に発しているのかという点でした。 特に死者が発生しているベトナム、タイのウィルス株、ＳＡＲＳ等で情報管理をしたとされる中国のウィルス株、また隣国の韓国のウィルス株など、遺伝子情報をしっかりと把握しているのかという点でした。 私は、ウィルス遺伝子情報が公開されない限り感染ルートがわからないし、国民に対する安全安心に関する的確な情報も出せないと主張しつつ、第一に政府が研究者同士のネットワークを通じて相手国に対して遺伝子情報の公開を求めるのには限界があること、第二に、日韓両国のウィルス株の遺伝子がほぼ一致したことが3月下旬になって確認出来たというのは、遅きに失するのではないか、遅くなった原因として研究者と行政官との連携のまずさ、厚生労働省と農林水産省との連携のまずさがあると指摘しました。 学者も指摘していますが、「死者の出ているベトナムのウィルスとは違い、人への感染が報告されていない韓国のウィルスと一致したことは、少しは安心出来る」のですからね。 第三に、小泉内閣は、発生国同士のウィルス遺伝子比較の実現に全力を尽くすべきだ、研究者に任せずに政府のトップが各国と対応すべきだと主張しました。 遺伝子情報の公開には、例えば加害国と思われたくないという各国政府の思惑や、それぞれの国での研究者と行政官の連絡体制の不十分さなど、大きな壁があることを指摘しました。 質問の第4は、最近対日感情に変化が懸念される韓国との関係について総理大臣と外務大臣の見解をうかがうものでした。 というのは、上述の日韓のウィルス遺伝子比較が手間取った理由として、厚生労働省の感染症究所の研究者が韓国から手に入れた韓国のウィルス株の遺伝子情報の公開を韓国政府が抑えたことがあげられます。 これは先ほどの加害国といわれたくないという一般的な思惑からかもしれませんが、私にはこれだけでなく日本には加害国といわれたくないという特殊な感情が由来してるのかもしれないと勘ぐってしまいたくなるほど、最近の韓国の対日感情には憂慮すべきことが続出しているのではないかと発言いたしました。 私は、平成10年、当時の金大中大統領の国会での演説の一節を引用して、新しい日韓関係がいよいよスタートするとの確信を得たことも述べながら、経済関係でも文化交流関係でも、最近の日韓関係は表面上は良好だが、近年、日本海呼称に関する韓国政府の態度、竹島を主題にした切手の発行等々、懸念すべき現象が続出しているので、日韓は政府のトップ同士の率直な話し合い、いろいろな段階での関係者の話し合い等が必須ではないかと主張しました。 総理大臣や外務大臣の答弁は、日韓関係は良好だという型どおりのものでしたが、私の懸念は伝わったと確信してます。 私は、この席上で、最近のいわゆる反日法（日帝下の親日・反民族行為真相究明に関する特別法）の制定については触れませんでしたが、この法律制定には唖然としています。 国家間の友好関係の維持を先ず念頭に入れなければならない筈の政治家の考えが日韓で全く異なることに驚愕しています。 このままではいけません。 読者諸賢は如何考えますか。 [メール][活動報告][私の主張][日々発言][プロフィール][リンク][TOP] P |
| 4月3日：10115：国会活動の状況 2004年3月16外交・防衛委員会質疑要旨 『集団的自衛権の行使の可否については政府、与党内で早く統一見解を出し国民に示すべきだ！』 2004/3/30更新 1.安倍幹事長は集団的自衛権について政府を離れた途端に政府見解に反した発言をするのはおかしい！ 佐藤議員集団的自衛権行使の問題について、自民党の安倍幹事長は「合憲で考えるべき」とテレビで発言していたが、内閣官房副長官在任中は政府見解にそって違憲論だったにもかかわらず、内閣を離れて幹事長になると途端に合憲論を唱える。 安倍発言について感想を伺いたい。 石破防衛庁長官安倍幹事長の発言については、「そういうお考えもあるのかな」という感想だ。 政府として違憲論の方針を変更するつもりはないし、私も閣僚の一員として政府方針に従う。 ただ集団的自衛権については国民的な議論が必要だ。 佐藤議員イラクに派遣されている自衛隊の隣にはオランダ軍が駐留しているが、仮に自衛隊がテログループに襲撃された場合、オランダ軍の救援が予想される。 ではオランダ軍が襲撃を受けた場合、集団的自衛権の行使は憲法違反としている日本の自衛隊が救援に向かうことはあるか。 石破防衛庁長官自衛隊はイラク特措法第17条に規定された武器使用の権限しかないため、それに反する武器使用はできない。 また集団的自衛権については、オランダが駐留地で自衛権を行使しているのかという問題もある。 いずれにしろ、自衛隊がオランダ軍の救援に駆けつけることはない。 佐藤議員集団的自衛権の行使について合憲か違憲かを決めるのは最終的には国民であり、その前提として政府あるいは与党の中で十分に議論を行った上で統一見解を示し、国民の判断を仰ぐべきではないか。 今のように政治家が政府閣僚につくと集団的自衛権に対する見解ががらりと変わるのは許されないことだ。 石破防衛庁長官政府としては集団的自衛権を認める立場に立っておらず、それを前提に防衛庁長官として自衛隊員の安全確保に配慮している。 自民党内でもこの問題については様々な議論がされている。 川口外務大臣集団的自衛権について政府見解では違憲としているが、個人的には憲法の枠内でもっと議論すべきだと思う。 2.拉致問題の解決には日朝間で拉致被害者家族の自由往来を認めた上で本人の自由な判断に委ねるべきだ！ 佐藤議員拉致問題では北朝鮮に残された子供たちの帰国が大きな問題となっているが、子供たちのほぼ全員が20歳を過ぎており成人している。 例えば期限を設けて自由往来を保証した上で、最終決断は大人である子供たち本人の判断に委ねるのも拉致問題解決の有効な方法ではないか。 川口外務大臣北朝鮮では自由な立場で自分の意見を言ってそこで決めることはできない。 政府としては、北朝鮮に残された子供たちに自由な判断をしてもらうためにも、日本に無条件で帰国してもらう必要があると考えている。 佐藤議員子供たちが北朝鮮で生まれ育ったから本当に何も知らない、だから日本に無条件で帰国させるのだという政府の発想こそおかしいのであり、人間に対する心ある扱いではない。 P |
| 4月3日：5203：選挙権年齢の引き下げ 参議院議員／弘友和夫http://www.hirotomo.net 秋田県岩城町の住民投票で関心高まる選挙権年齢の引き下げ 全国で初めて未成年者が投票した秋田県岩城町の住民投票で関心が高まっている選挙権年齢の引き下げについて解説します。 18歳選挙権100カ国以上で実施公明党も一貫して実現を主張先月29日、秋田県岩城町で行われた合併をめぐる住民投票は、永住外国人を含む18歳以上の町民を対象にして行われた。 未成年者も参加する住民投票は全国で初めてだ。 投票資格者は5427人で、うち未成年者は149人（男75人、女74人）。 全体の投票率が81．24％だったのに対して、未成年者の投票率は66．44％だった。 この結果について加藤鉱一町長は、「思った以上に10代の参加があった」と評価している。 愛知県高浜市も、18歳以上の未成年者に住民投票資格を認めている。 岩城町は市町村合併問題に限って投票資格を認めたが、高浜市は市政の重要課題すべてに関する住民投票に参加できる。 また、長野県平谷村は、市町村合併に関する住民投票資格を中学生にまで認める方向で検討に入っている。 住民投票の結果には法的拘束力がなく、公職選挙法や地方自治法などの適用を受けない。 このため、投票資格は自治体の裁量で決めることができるとされている。 とはいえ、住民投票に関する年齢要件の引き下げを実施する自治体が相次いでいることは、今後、国政選挙や地方選挙における「18歳選挙権」に関する論議にも影響を与えそうだ。 公明党は、「18歳選挙権」が関心を集めた1970年代から国会でもたびたび取り上げ、党の重点政策にも盛り込むなど、一貫して実現を主張してきた。 一昨年11月の第3回党全国大会で採択された重点政策には、「議会制民主主義の活性化をはかるためには、青年の政治参加の機会を拡大することが肝要」とした上で、青年層の幅広い意見を国、地方の政治に反映させるため、「18歳選挙権」の早期の実現を図ることを明記している。 選挙権について日本国憲法は、「成年者」（第15条）としているだけで、年齢など選挙人の資格については「法律でこれを定める」（第44条）と規定している。 これを受けて公選法が年齢要件を20歳以上としているのは、「成年」の基準を20歳以上とする民法の規定に基づいている。 しかし、この民法の規定は100年以上も前のもので、時代は大きく移り変わっている。 高浜市が投票要件拡大の理由を「18歳なら普通免許を取得でき、結婚もできる。 行政に参加させる年代として適当」とし、岩城町も「18歳になれば自分で判断できると考えた」との見解を明らかにしているように、選挙権年齢を18歳まで引き下げることに対する国民の理解は得やすい環境にある。 ましてわが国は今、世界に例を見ないスピードで少子高齢化が進んでいる。 有権者に占める高齢者の割合が増える一方で、ただでさえ投票率の低い若い世代の声は政治や行政に届きにくくなっている。 社会保障制度をはじめ戦後に築き上げられた社会システムが大きな転換期にある中で、未来を担う若い世代が、選挙を通じて日本の将来に対する意思表示をすることは、豊かで活力ある社会を維持する上で不可欠だ。 その意味から、選挙権年齢の引き下げは、青年の政治参加を促す上で大きな効果が期待できる。 国際社会では「18歳選挙権」が大勢で、既に100カ国以上で実施され、サミット（主要国首脳会議）参加国で実施していないのは日本だけだ。 住民投票とはいえ、今後も各地の自治体で投票年齢の引き下げが進めば、「18歳選挙権」に関する論議も活発化することが予想される。 総務省受理分だけでも104の地方議会で選挙権年齢の引き下げを求める意見書が採択され、与野党問わず理解も進んでいるだけに、早期実現が期待されている。 ■Copyright(C) 2002PICT.Allrightsreserved. P |
| 4月3日：6435：公明党実績物語 参議院議員／弘友和夫http://www.hirotomo.net 公明党実績物語“庶民の目線で”永年勤続議員の特権を廃止 特別交通費（月額30万円）、肖像画作成費（100万円）、憲政功労年金（年額500万円）を廃止勤続25年になると、肖像画作製費として100万円、特別交通費として毎月30万円を支給。 勤続50年だと、終生、年間500万円の憲政功労年金を支給――。 長年の慣行とはいえ、庶民感覚からかけ離れた“国会議員の特権”が存続していた。 永年勤続国会議員の特典といわれるものだ。 「政治の変革は、まず国会改革、政治家改革から！」。 公明党の果敢な闘いが始まった――国民の感覚からかけ離れた国会議員の“特権”。 政治への信頼回復は、まず国会・政治家改革から！公明党は、長年の慣例、制度に率先して切り込んだ――2001年4月25日、自民党総裁に就任したばかりの小泉純一郎総裁（翌26日に首相就任）、公明党の神崎武法代表、保守党の扇千景党首（当時）が、3党連立の維持を確認した連立政権合意に署名した。 その第6項には「政治倫理を確立し、国民に開かれた効率的な国会を実現するため、『与党3党国会改革推進協議会』を発足させ、早急に改革を進める」と記されていた。 公明党の強い主張によるものだった。 後を絶たない政治腐敗が国民の政治不信を増幅させる中で、公明党は「政治腐敗防止策とともに、政治家の質の改革をやらねばならない。 “政治家改革”が必要だ。 まず、国民から見ておかしいと思われる国会議員の特典から着手しよう」と決断したことが、その背景にあった。 国会の習わしには庶民感覚とかけ離れた「先例」があり、永年勤続議員への“特典”はその最たるものだった。 （1）勤続25年で100万円を上限に肖像画作製費を支給し、月額30万円の特別交通費を支給（2）勤続50年以上は議員を辞めた後も終生、年間500万円の憲政功労年金を支給――。 いずれも、結局は国民の税金であることは言うまでもない。 改革の具体化に向けて端緒を切り開いたのは、やはり公明党だった。 5月9日、衆院本会議の代表質問で神崎代表は、永年勤続議員表彰制度の廃止を主張。 国会議員にかかわる制度に、国会議員自らが切り込もうという画期的な提案だった。 答弁に立った小泉首相の「先例や慣習、既得権にとらわれず、国会や国会議員の在り方を国民の目線で見直し、抜本的改革に取り組むことは、政治への信頼回復のために必要だ」との明確な意思表明が“追い風”となった。 公明党の提案で設置された「与党国会改革推進協議会」の初会合が開かれた5月16日。 協議の冒頭、「さて、何をテーマにしますか？」との座長の言葉に、口火を切ったのは公明党の東順治国会対策委員長代理（当時＝現国対委員長）だった。 「まず永年勤続国会議員の特典の見直しでしょう」東氏は続けた。 「政治家は、選挙で選ばれたこと自体が大変名誉なことではないか。 後は、一生懸命に頑張るだけだ。 永年勤続議員の特典などは『国民の目線』『庶民の目線』から見れば、既に時代遅れではないかと思う！」あからさまな反論はなかった。 が、「総論賛成、各論反対」の空気は存在した。 既に特典を受けている議員や、あと数年で受けられる議員が多い自民党内には、「カネの問題じゃない。 地元の支持者が国会で肖像画を見てくれる。 それが大事なんだ」という少なからぬ議員の声があった。 「公明党では考えられない政党の文化の違いを痛感した。 しかし、粘り強く説得した結果、協議会のメンバーは次第に理解してくれるようになった」（東氏）という。 同協議会は6月28日、勤続25年議員への特別交通費と肖像画作製費、勤続50年議員への憲政功労年金の支給廃止などを明記した「国会改革推進に関する報告」をまとめ、与党3党の幹事長に答申し了承を得た。 だが、実現までには、さらに時間を要することになる。 自民党内の了承がなかなか得られなかったためだ。 夏が過ぎ、秋になり、象徴的な事態が起きた。 10月18日の衆院本会議で永年勤続表彰が行われたが、その中に、ゼネコン汚職事件に絡んで1、2審で有罪判決を受け、上告中だった中村喜四郎議員（自民党を離党）が入っていたのだ。 結果的に表彰は行われたが、改革を急ぐ必要性はだれの目にも明らかだった。 同月22日の政府与党協議会。 公明党の冬柴鉄三幹事長が自民党に決断を迫った。 「早期に決めることは決め、廃止すべきものは廃止するというケジメをつけてほしい！」年明けの第154通常国会。 ようやく、永年勤続議員表彰の特典廃止が、国会議員の歳費1割削減とともに実現。 2002年4月1日から勤続25年以上の議員への特別交通費（月額30万円）と肖像画作製費（100万円）支給が廃止され、2003年1月1日から勤続50年以上の議員への憲政功労年金（年間500万円）支給が打ち切られることが決まった。 東氏は「公明党が野党だったら実現しなかったと思う。 与党だから実現した。 まず与党3党で合意し、それを各党が党内で説得して歩いた。 自民党の協議会メンバーもよくやってくれたと思う」と振り返る。 ■Copyright(C) 2002PICT.Allrightsreserved. P |
| 4月1日：3681：NO-TITLE ［3月23日公明デイリーニュースより］4年間で24人逮捕菅・民主は政策で勝負せよ陰湿な公明攻撃は「劣者の戦術」民主党が目を疑うような“迷走ぶり”を見せている。 学歴詐称や秘書給与詐取など相次ぐ不祥事。 連立政権や与党のイメージダウンだけを狙った憶測や事実誤認に基づく間違いだらけの国会質問。 そして参院選に向けての公明党・創価学会攻撃の策謀――。 政権交代を標榜する野党第一党の襟度など微塵も感じられない。 民主党の刑事事件の逮捕者はこの4年間で衆院議員2人、都道議・区市議10人、秘書・元秘書12人の24人に上っている。 まさに不祥事が日常化して骨がらみになっていると言っても過言ではない。 しかも事件の中身も、秘書給与ピンハネ、学歴詐称、買収、覚せい剤・大麻所持、痴漢、強姦・婦女暴行、傷害……など、選良と言われる議員や政党人にはなじまない反社会的事件ばかりだ。 その一方で、民主党は、菅直人代表を先頭に、連立政権や与党のイメージを失墜させるための国会質問に躍起となっている。 政府や与党を批判することにより、自分たちの不祥事から国民の目をそらせようとする「不祥事隠し」の姑息な魂胆が透けて見えるが、いずれも憶測や事実誤認に基づくズサンな国会質問で逆に自らの首を絞める結果となっているのは、何とも憐れと言うほかない。 菅氏は、衆院代表質問で自衛隊派遣「違憲」論を唐突に持ち出し、憲法に違反して派遣したとして小泉純一郎首相の退陣や神崎武法代表の辞任を求めた。 しかし、イラクへの自衛隊派遣を違憲とした根拠の事実関係は、実は“カン違い”で、菅氏は満天下に赤っ恥をさらしてしまった。 菅氏の秘蔵っ子といわれる民主党の樽井良和議員に至っては、党首に続けとばかり衆院総務委員会で公明党と支持団体・創価学会を中傷する発言を繰り返し、議事録削除問題にまで発展した。 誠に、みっともない話である。 民主党は、参院選に向けて公明党・創価学会攻撃のための「特命プロジェクトチーム」を立ち上げたという。 なぜ、正々堂々と政策で勝負しようとしないのか。 参院選対策で政党の支援団体を攻撃するのは全くの筋違いだ。 ネガティブ・キャンペーン（中傷戦術）は、「劣者の戦術」ともいわれる。 政策論争で勝てない劣者が、優者を貶めるために使う戦術だからだ。 菅・民主党は、公明党攻撃に狂奔すればするほど、自らの陰湿さ、謀略性を浮き彫りにし、政権政党としての能力も政策も見識もないことを国民に向かって自己宣伝しているにも等しいことを知るべきである。 皆さんの「風間ひさしとの出会い」の感動エピソードをお待ちしています。 ぜひメールにてお寄せください→［エピソードメール］ P |
| 3月31日：13526：参議院議員しんば賀津也：理念・政策：ウィークリーコラム ホーム＞理念・政策＞ウィークリーコラムGoogleでサイト内検索 5つの基本理念 中東への想い わかる！中東問題 ウィークリーコラム ウィークリーコラム 2004/03/31「ユーフラテス河の水問題」イラク北部やシリア、トルコの一帯を集中豪雨が襲った。 ここのところ水量の減少が懸念されているユーフラテス河も増水し、浸水などの被害が各地で出たそうだ。 全長2800ｋｍ、流域面積765万平方キロメートルを誇るユーフラテス河の下流に位置するイラクのムサンナー県（サマーワを含む）でも家屋浸水などの被害が出ていることから、復興支援活動をしている陸上自衛隊の派遣部隊が緊急に災害対策活動を実施することになったという。 イラクの被災地域で土のう積みをしたり、緊急避難用テントを張ったりして汗をかいている現場の自衛官に心から感謝したい。 さて、今回は豪雨による増水が問題となったが、限られた水が貴重な資源である中東地域では、ユーフラテス河の水を巡ってはさまざまな争いが絶えない。 ユーフラテス河はトルコ・シリア・イラクの3ヶ国を流域国にしているが、ユーフラテス河を水供給源として大きく依存している国がシリアだ。 ゴラン高原を挟んでの隣国・イスラエルとも水を巡っての地下水の奪い合いを繰り広げているが、近年シリアの地下水脈のレベル低下は著しく、とても人口1619万人の国民の需要をまかなうことはできないのが現状だ。 そこで頼りの綱がユーフラテス河だ。 シリアにとってユーフラテス河の水量は、正に国家の存亡を掛けた重要な政治問題なのである。 しかし、1990年、ユーフラテス河上流にトルコが巨大なアタチュルク・ダムを建設したため、ここ10年はユーフラテス河の水位も低下してしまっている。 ユーフラテス河の水量減少に頭を悩ませ、トルコの下流を無視した巨大ダム建設に憤慨していたのはイラクも同じだ。 イラク問題が現在のようになる前は、この問題が地域の大きな政治課題であり、シリアとイラクが共同してトルコに対し「水戦争」をも仕掛けかねない雰囲気もあった。 では、トルコがすべて悪いのか？事情はそう単純ではない。 そこで今週は、ユーフラテス河の水問題について触れてみたい。 1960年代まで、上流国であるトルコやシリアではユーフラテス河を利用した経済開発が重要視されることはなかった。 しかし、60年代以降、上流国でダム建設による灌漑および水力発電が検討されるようになり、下流国であるイラクの灌漑事業継続に対し、大きな障害が生じるようになった。 1965年にはユーフラテス河の水利用に関する初の三者会議が開催されたが、各国が互いに譲らず、合意に至らなかった。 その後まもなくして、シリアがダブカ・ダムの建設を開始。 シリアの下流に位置するイラクは、当然のごとく自国への流水量の減少を懸念し、シリアに対してダム建設に関する十分な事前協議と水分配の合意形成を求めた。 しかし、シリアはイラクの要求を無視したため、イラクはシリアに対して軍事的示威行為を行うほど緊張が高まった。 結局、イラクへの放水を再開することで事態は緩和されたが、トルコ・シリア・イラク間のダム建設問題や流水量への警戒心は20年前とは比べものにならないほど高まったことだけは間違いないようだ。 最初の水問題から40年余が経過した現在も、前出のアタチュルク・ダム建設を契機に暫定的な合意があった以外は、3国間の包括的な水分配の枠組みは依然として形成されていない。 ユーフラテス河の水量分配に関する各国の思惑は、水不足だけでなく、クルド問題や領土問題、経済問題などと密接に関連しているため、この問題解決には他の中東問題同様に根深い相互不信を改善することからスタートしなくてはならない。 そして、イラクの復興にはこの貴重な水が欠かせないことはいうまでもない。 ▲画面上へ Copyright(C) KazuyaShimbaOffice,Allrightsreserved. P |
| 3月29日：13779：参議院議員しんば賀津也：理念・政策：ウィークリーコラム ホーム＞理念・政策＞ウィークリーコラムGoogleでサイト内検索 5つの基本理念 中東への想い わかる！中東問題 ウィークリーコラム ウィークリーコラム 2004/03/26「ヤシン師暗殺の影響」イスラム原理主義組織「ハマス」の精神的指導者ヤシン師が先日（22日）ガザ地区で暗殺された。 表向きは、イスラエル南部の港アシュドットで14日に発生した連続自爆テロの報復とされているが、実際はガザ地区からのユダヤ人入植地の撤去を表明したシャロン政権が、撤退後のハマスの勢力拡大を阻むためと、相次ぐハマスのテロに業を煮やしての軍事行動と見られる。 この事件が中東和平に与える影響は計り知れず、この先の政治状況がまったく見えなくなってきた。 ヤシン師は、第一次インティファーダが勃発した1987年、イスラエルによる占領への抵抗とイスラム教に基づくパレスチナ国家建設を目標とするイスラム原理主義組織・ハマスを設立した張本人で、組織の精神的指導者だ。 最近は、市民を巻き込んだ自爆テロを数多く実行し、「手段を選ばぬテロリスト集団」のイメージがすっかり定着してしまったハマスだが、もともとアラブ世界では比較的穏健とされるエジプトの原理主義組織「ムスリム同胞団」を母体としている。 ハマスは最初から過激なテロの武闘路線をとっていたわけではない。 ハマスの原点はむしろモスクを拠点にした社会福祉活動にあったともいわれる。 ガザを中心に、パレスチナ住民の医療、保健、福祉、教育分野で地道な活動も続けてきていた。 そんなハマスが和平プロセスの停滞や生活環境の悪化に対するパレスチナ人の不満を吸収する形で過激化していってしまった。 ハマスの敵はイスラエルとＰＬＯだと言っても過言ではない。 イスラエル支配に対する反発と同様に、住民感情と乖離した政治ゲームに終始し、不透明な特権階級政治を続けているパレスチナ自治政府やＰＬＯ幹部に対する不満と失望が、彼らを過激化させていったのは見逃せないファクターだ。 パレスチナ自治政府の前首相アブ・マーゼンや現首相アブ・アラもイスラエルとの和平を必死に模索し、ロードマップの遵守を真剣に試みたが、最後はパレスチナ内の過激派テロをパレスチナ自治政府自身が抑えることが出来ずに和平交渉が頓挫した経緯を忘れてはならない。 イスラエルは去年の9月にもヤシン師暗殺を計画したが、軽い負傷を負わせただけで失敗していた。 ハマスの最高幹部の一人でヤシンの後継者とも言われるランティシは「シャロンはついに地獄の扉を開けてしまった。 これで我々がシャロンを殺すことに誰も文句は言えなくなった…」との声明文を出した。 これらの積み重ねが、結果としてイスラエルの「分離フェンス」をイスラエル国民が正当化し、シャロンの支持率も回復してしまうのは皮肉である。 イスラエル国民の80％が今回の暗殺によってイスラエルを標的とするテロが増加することを予想する一方で、60％がヤシン師暗殺を「しかたのない行為」として認めている。 胸が締め付けられる数字である。 イスラエルでは2000年9月以降の3年半で約900人のイスラエル人が自爆テロなどで死亡し、パレスチナ側はイスラエル軍の攻撃で2233人の犠牲者を出している。 正直、我々には到底理解しがたいほどのメンタリティーがイスラエルにもパレスチナにも存在している。 お互いが暴力の連鎖というダッチロール現象に陥ってしまっている現状を抜け出すのは容易ではないが、我々はいかなる時でも、前を向いて進む努力をしなくてはならない。 アラブ諸国の日本への期待は小さくない。 今月の29、30の両日にチュニスで開催されるアラブ首脳会議（※）に、アラブ以外の国では初めて日本がオブザーバーとして招待された。 地味だがこれは画期的なことだ。 日本の最大の役割はただひとつ「米国を動かすこと」だ。 自衛隊をイラクまで無理やり派遣してまで米国外交を支援してきた日本だ。 事態の収拾に向け、米国がイニシアティブをとることを毅然と要求することが日本に課せられた大事な責務のひとつでもある。 ※編集部注：27日夜の時点で、会議の無期延期が報道されました。 ▲画面上へ Copyright(C) KazuyaShimbaOffice,Allrightsreserved. P |
| 3月30日：8683：遠山清彦（参議院議員）デイリーメッセージ0329 2004年3月29日デイリーメッセージ ■議員年金の見直しについて みなさん、こんにちは。 いよいよ桜が咲きだしました！＜年金改革が注目＞今国民全体が注目している年金改革の政府案が国会に提出されています。 少子高齢化が進む中で、公的年金制度を維持していくためには、給付の減額と負担の増加はやむをえない状況ですが、公明党としては昨年来「給付は現役世代の手取り給与の50%を確保する」ということと、「保険料は年収の20%以内（厚生年金の場合：ただし、企業が折半して負担するので実際には10%以内）」ということを主張し、実際に今の政府案では、このことが保障されています（給付は、段階的に今の59%から落として50.2％、負担は今の13.58%から段階的に上げて18.30％）。 公的年金の必要性や、給付と負担の増減の背景については、また日を改めて詳しく書きたいと思いますが、国民の年金負担が増加することを受けて、「議員互助年金制度」の改革を求める声も強くなっています。 今日はこのことをテーマに、ちょっと書きたいと思います。 ＜議員年金制度の問題点＞現在の議員年金制度は、議員間の互助年金制度で、議員が現役時代に毎月10万円の保険料を払い、10年間加入すると65歳以降から死ぬまでの年金受給権が発生します。 受け取る年金額は在職10年の場合412万円となっており、在職が1年増える毎に82400円増額される仕組みになっており、50年国会議員をやった人の場合、741万円ほどになります。 この議員互助年金制度、最近テレビ等でも批判を受けていますが、その主な問題点を考えると下記のようになるかと思います。 （1）たった10年間の加入で受給権が発生すること（国民年金の場合、25年間加入しなければ受給権が発生しない）。 （2）現職議員が払う保険料では給付がまかなえない状態だが、国庫負担がすでに70%近くあること。 （3）在職10年間の議員の場合、保険料として支払った「かけ金」は約1266万円（現時点）だが、1年間で412万円を受給できるので、たった3年でモトが取れてしまうこと。 ＜議員年金は実は退職金＞「年金」というと、国民が加入しているものはだいたい3つに大別されます。 すなわち、厚生年金（サラリーマン等が加入）、共済年金（私学教職員、公務員等）、そして国民年金（学生、自営業者等）です。 これらの年金制度と比べると議員年金がかなり異なる特別な制度であることが指摘されています。 それでは、なぜ今まで見直し議論が起こってこなかったのでしょうか。 実は、その最大の原因は、議員年金というのは法律上「年金ではない」からなのです。 どういうことかといいますと、他の国家公務員と同様、特別国家公務員である国会議員にも退職金支給の規定があります（国会法第36条「議員は、別に定めるところにより、退職金を受け取ることができる」）。 この国会法の規定を根拠に作られた法律が「国会議員互助年金法」という法律なんですが、この法律に基づいて現在の議員年金制度が運用されていますので、実は法律上は「議員年金＝退職金」ということになっているのです。 通常世間で退職金というと、仕事をやめた際に一括で支払われる手当てを指します。 実際、国会議員同様選挙で選ばれている県知事・市長など自治体の長の場合、1期4年が終わるごとに2−5000万円の退職金が支給されています。 国会議員の場合、こういう退職金はありません。 しかし、そのかわりに「年金方式で毎年一定額が支給される退職金制度」というものが用意され、それを規定したのが国会議員互助年金法という法律なのです。 この点は実はあまり知られてません（私も昨年勉強して知りました）が、議員年金の改革を考える場合、これを前提にしなければなりません。 つまり、国会議員に退職金が必要かどうかをまず議論し、その上で不要となれば、（時間は多少かかっても）全廃（まず国会法第36条を削除）、必要となれば、その支給の手法や規模について議論し、現行のままでいいか、現行を変えるか、それとも抜本的に支給形態を変えるか、検討する必要があります。 ＜議員年金改革の方向性＞私個人の意見としては、今の議員年金を全く改革しないというオプションはありえないと思っています。 先に書いた3点の問題点を中心に、より国民に理解されうる形に変革することが必要だと思います。 できれば年金方式の退職金はやめたほうがいいと思っています。 なぜなら、これは在職年数（長く勤めた議員ほどかけ金に対する受給総額は低い）や65歳以降の寿命の長短による格差が非常に大きいからです。 自民党の議員の中にも、「退職金としてわかりやすく在職年数に比例した一括支給にすればよい」という意見があります。 ただ議員の退職金そのものを無くすという主張に関しては、私は慎重に議論しなければならないと考えています。 議員の不当な特権や過剰な待遇は断固改革すべきですが、議員という職責に伴うリスクやデメリットを拡大することで、（私利目的の）権力の乱用を誘発したり、議員になる人材層を狭める（結果として議員の質が落ちる）ことは、健全な民主主義の発展を阻害する可能性もあります。 いずれにしても、この議員年金の改革は、（私も含めて）議員自身が決めるとお手盛り批判を招くだけですから、やはり外部の第3者機関を作って、そこで有識者の方々に徹底的に議論していただいて方向性をだすことがベストだと思っています。 公明党は今、そのような機関の設置を主張しておりますので、なるべく早い時期に設置できればと思います。 ＜河村たかし議員の主張について＞この議員年金の問題になると必ずテレビに登場するのは、民主党衆議院議員の河村たかし氏です。 彼は、議員年金の全廃を声高に主張し、かなり目立っています（名古屋弁のせいという説もあるが）。 しかし、彼の主張には前提があって、その前提はかなり危ういものです。 その前提とは、ずばり民主党の年金改革案の柱である「年金制度（＝厚生年金、共済年金、国民年金）の統合」です。 彼は、これを実現した上で、全国会議員も他の国民と同じこの新・年金制度に加入すればよいのだから議員年金はいらない、といっているのです。 ところが、この前提の統合案（あるいは一元化案）は、民主党案の基本なのですが、重大な疑問があります。 確かに、坂口大臣も示唆しているとおり、厚生年金と共済年金はいずれ統合することが望ましいと思います。 P |
| 3月30日：7471：遠山清彦（参議院議員）デイリーメッセージ0330 2004年3月30日デイリーメッセージ ■無責任な民主党の年金対応 みなさん、こんにちは。 先週末は、福島県に行きまして、政治学習会やら講演会・街頭演説などをさせていただきました。 いやー、非常に盛り上がりまして、話している私も大変感動させられました。 福島の皆さん、本当にありがとうございました。 私は最も尊敬する偉人の一人が福島出身の野口英世で、とにかく努力家というのが福島人・東北人のよき伝統だと思っていますので、今後もこれを原点にがんばりたいと思います。 ＜あきれる民主党の年金対応＞前回のメルマガでも書きましたが、今国会の後半の最大の焦点は年金改革です。 政府・与党はすでに昨年暮れから精力的に議論し、年金改革案の全貌を具体的に明らかにするとともに、法案として国会に提出しています。 野党第一党で政権担当能力もアピールしたい民主党も、昨年11月の衆院選マニフェストで対案の基本的方向性を出していましたが、いまだに法案にできるような具体的数値が入ったものを発表できないでいます。 自らの明白な努力不足を反省するならともかく、菅代表を筆頭に政府案を批判ばかりしています。 これで政権担当能力があると言われても、国民は誰も信用できませんよ。 民主党幹部は、「政府・与党案は、単なる数字合わせの改革先送り案だ」と非難しています。 しかし、これはかなり笑える批判です。 年金問題の核心とは、専門家が指摘するように、財源、負担、給付の3点に尽きるわけで、「数字合わせだ」と言われたって、数字が合わなければ議論になるわけないじゃないですか。 基礎年金部分の国庫負担を現在の3分の1から2分の1にするには、財源をどうするのか。 給付を現行の59%にしておけば、現役世代の負担が倍増するので、縮小しなければならないが、どこまで下げるのか。 100年にわたって破綻しない持続可能な年金制度にするために負担も上がらざるをえないが、どこまでだったら許容できるか。 また、今までのように5年ごとの財政再計算で保険料の数字が約束破りにならないようにするには、どうすればよいか。 これら年金改革に関わる基本的な質問に対し、民主党は自らの対案（のようなもの）に関して一切具体的な数値を示せないでいます。 政府・与党案は、上の質問に全て答えているのです。 国民に負担増をお願いする部分も正直に書き、正面から説明しています。 それでも「数字合わせだ」と言い続けるなら、こちらは「数字合わせてから出直せ」と言うまでです。 ＜今頃、「年金改革推進本部」？＞ニュースをみていたら、民主党の菅代表を本部長とする「年金改革推進本部」なるものが、設立されるとのこと。 はっきり言って、「なんで今頃？」という感想です。 民主党は（何度も言いますが）昨年から今国会の焦点が年金改革だとわかっていたはずで、マニフェストにも構想を示していたのに、なんで今頃こんな機関を立ち上げているのでしょうか。 とにかく、やる気というものが感じられません。 どうも民主党の国会対応は、あやしい雰囲気が漂っています。 というのは、自分たちの対案ができないけれど政府与党は具体的改革案を示して審議入りしようとしているので、困惑し、菅代表などの発言を聞いていると「ともかく審議入りをさせない」戦略をとっているようです。 審議入りを遅らせ、国会会期末（6月中旬）ギリギリで与党側に強行採決をさせ、国民に与党に対するネガティブ・イメージを与えることで、参院選の追い風にしようという姑息なやり方です。 しかし民主党も一枚岩ではありません。 民主党の野田国対委員長は、「旧社会党の審議拒否戦術はとらない」と明言しており、審議入りを正当な理由なくブロックする意向はないようです。 政府・与党側は、4月1日に衆院本会議で趣旨説明を受け、審議入りしたいのですが、民主党の執行部がどういう対応を取るか見ものです。 ＜改革先送り案＝民主党案である理由＞それから、書き忘れたのですが、民主党は政府・与党案を「改革先送り案だ」とも批判していますが、それはそのまま向こうに返します。 なぜなら、民主党の対案の最近の原案（ここのところ毎週ころころ変わっている）によると、「国会に年金改革調査会を設置する」という項目と「年金改革調査会は、本案の定める基本理念、基本方針に則した年金制度改革を行うための具体的事項を定める」という項目があります。 これは何を意味するかというと、「民主党は今から基本理念を示すから、それに沿った年金改革案をこれから国会に調査会を作って議論し、具体化しましょう」ということを真剣に呼びかけているのです。 ということは、「今年は年金改革法案は成立しません」と言っているに等しいのです。 つまり、年金改革を先送りしようとしているのは、民主党なのです。 もちろん、われわれ与党サイドも、今の法案で年金改革は終わりなどとは思っておりません。 女性と年金の問題、パート労働者への年金適用問題、将来的な財源問題（の一部）、世帯単位から個人単位の年金への移行方法等々、今後も解決しなければならない課題はたくさんあります。 しかし、年金制度の一番核心の部分、すなわち負担と給付、それに基本的な財源問題については、早急に改革しなければならないことは明白で、そこは政府・与党案はしっかりやっているのです。 もはや国民はこのような重大な問題について、パフォーマンスだけで票取りに走る政党を信用できるはずがない、ということを民主党首脳部は自覚すべきです。 ＜公明党HPの年金Q＆Aを活用してください＞年金制度について色々な疑問がある方が多いようです。 私にも問い合わせが多くありますが、時間的な制約で十分答えられないときもあります。 そこで、是非公明党HPにすでに掲載されている「Q&A」を活用していただきたいと思います。 アドレスは、http://www.komei.or.jp/news/2004/03/19_08.htmです。 今後もわかりやすい説明を心がけて参りますので、どうかよろしくお願いします。 Copyright(C) 2001-2004ToyamaKiyohikoOffice,Allrightsreserved. P |