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| 5月20日：4546：国井正幸会報 【3】 ＜集落営農の再構築を＞ この政策を実行するにあたり、最大の問題は、財源と対象農業者を限定することにあると思われます。 第一の財源の問題については、これまでの価格支持政策によるコストは、消費者が結果として負担してきましたが、新たな政策展開により確実に農産物価格は低下することから、その恩恵は消費者に帰属することになります。 更に、経済界等から関税等による国境措置が工業製品の輸出機会を遺失することになり国益を損ねているとの指摘もあったことでもあり、これにより自由貿易の障害が取り除かれることになる訳ですから、新たな財源を充当すべきと考えます。 そのためには、安全・安心な高品質の食料を、しかも安定的に供給することを前提に国民の合意と納得が必要と考えます。 第二の問題は、これまでは、行う行為に対し各種の支援策を講じて来ました。 例えば、米の生産調整に関しても、転作を行うとか、麦や大豆を転作作物として栽培するとかの行為を行えば、これまでは、誰が行っても支援の対象となりましたが、新たな米政策にも見られるように、新たな政策展開では、誰がその行為を行うかによって支援の有無、水準が決定されることになります。 このことに関しては、差別的であるとか、集落の協調心、一体感を損なうとか党内に異論もあるところであり、私も大変危惧しているところであります。 わが国の農村は、稲作を中心として、水の共同利用等により村落共同体が形成され、美しい景観や伝統文化が育まれてきました。 効率的な農業を展開する上で、農地の集約化、規模拡大、プロ農家の育成は避けて通れない課題でありますが、これが専業農家の切捨て、農村集落機能の崩壊をもたらすものであってはなりません。 そこで、集落営農の再構築が急務と考えます。 その際、①集落営農を法人化すること。 ②その法人には、就農や土地所有の実態等に応じ、多様な参画が認められること。 ③参画の度合いに応じた成果の配分がなされること。 ④モラルハザードを回避し、意欲と能力のある者が挑戦し得る諸施策を講じること、等が重要と考えます。 「和を以って尊しとなす」は我が日本民族の根本精神であります。 人々が輝き、伝統文化が息づく美しい農村を維持発展させ、多様な人々の暮らしの中で、安全で安心な食料を安定的に確保するために、そして、加工貿易立国、科学技術創造立国としての国益を確保するために、私は「価格は市場原理に委ねるも、所得は政策を以って守る」所得補償型農政への大転換を提起したいと考えています。 P |
| 5月20日：10013：国井正幸会報 【1】今回のBSE問題は自然の人類への警告と受け止めています。 集落営農の再構築が急務と考えます。 参議院議員・参議院厚生労働委員長 国井正幸 ＜国際的な基準の更なる整備＞ 私は農協運動に参画し、食料や農業・農村の諸問題に取り組みはじめて、早くも34年になりますが、今日ほど食の安全・安心に国民の関心が集まっている時はなかったように思われます。 食の安全・安心を考えるとき、私は2つの側面があると思っています。 一つは、私たちが食する食料が健康・衛生等の面からみて本当に安全かということです。 残留農薬やＢＳＥ（牛海綿状脳症）、遺伝子組み替え食品等の問題がこれにあたると思います。 わが国は、農薬の使用に関し世界で最も厳しい規制を行っている国の一つで、時として農業生産現場から規制の緩和を求める声も出されますが、国民の健康を守る立場、更には、生態系等環境に与える影響等の立場からも慎重に対処しなければならないと考えます。 そして、何よりも重要なことは、農業生産現場で農薬の使用基準が厳格に守られているかどうかです。 農薬には、その残留毒性に鑑み、一定の収穫日以前までしか使用が認められておりません。 農産物から残留農薬が検出されることなどは論外のことで、農業者の良心に依ることになります。 しかし、これは、国内のことであって、食料自給率四割の現実の中で、私たちは、私たちの食卓の過半を占める海外農産物にも、より多くの注意を払う必要があります。 海外、特に発展途上国では、わが国でその毒性、催奇性等の理由で既に使用禁止になっている農薬が未だ使用され続けている例も見られます。 そして、時として農産物から残留農薬が検出された例も多く報告されています。 輸入に際し、検疫を行っていますが、これも抜き取り検査で膨大な量を全て検査する状況にはありません。 従って、国際的な基準を更に整備し、検証可能な体制を早急に作り上げることが必要と考えます。 ＜自然から人類への警告＞ 更に、ＢＳＥ問題ですが、私自身、1980年代にイギリスで牛が歩行困難になり死亡するという奇妙な病気が発生していたことは耳にしておりましたが、2001年、当時、私は農林水産省の大臣政務官をしておりましたが、まさか日本で発生しようとは思ってもおりませんでした。 そして、昨年暮れ、アメリカでの発生と正にグローバル化を象徴する出来事となってしまいました。 ＢＳＥ発生のメカニズムや感染経路、更には治療方法や予防策等について、未だ未解明の部分も多くその対応に苦慮しているのが実状ですが、今、わかっている事は、どうも牛の骨や肉を乾燥させて粉末にした肉骨粉が関係しているのではないかと言うことです。 現在国内においては、牛の飼料に肉骨粉を使用することは禁止され、屠畜された牛はもちろんのこと、死亡牛に至るまで全ての牛が検査され、私たちの健康への影響はなくなりました。 しかし、これには膨大な経費がかかるため、アメリカ等では、未だ全頭検査体制が確立されておらず、問題を残したままとなっています。 私は、今回のＢＳＥ問題は、自然の人類の警告と受け止めています。 私たちは、全ての分野で効率性を求めてきたし、現在も続けています。 農業の分野でもしかりであります。 1960年当時、一頭の搾乳牛から絞られる牛乳は年間4700リットルでありましたが現在では、すでに8500リットルを越えています。 この間、乳牛をより多く出す素質のある牛を創るべく牛群の改良等も行われてまいりましたが、それと平行して、より高カロリーの飼料を与えることも行われてまいりました。 そして、資源の効率利用という大義の下で草食動物である牛に、動物性タンパク質、しかも、牛に牛の肉骨粉を与え、共食いの状況にまでしてしまいました。 地球上に存する高等哺乳類には、およそ共食いはありません。 免疫拒絶反応が作用した結果ともいわれています。 正に天罰かも知れません。 科学技術の進歩と相まって遺伝子組み換え作物も開発されるようになりました。 しかし、これが生態系に与える影響は計り知れないものがあります。 私たちは、この際、もう一度、自然の摂理に戻ることを考える時期に来ているのではないでしょうか。 ＜食料自給率の向上を＞ そして、食の安全、安心を考える上で、もう一つの側面は、私たちが生きて行く上で、絶対的に必要な量が安定的に確保し得るかどうかということです。 わが国の食料自給率は、下降の一途をたどり、カロリーベースで、昭和40年に73％あったものが平成に入り50％を切り、現在は40％にまで下がってしまいました。 その主な原因は、米の消費の減少と畜産物、油脂類の増加等、食生活の変化と国内農業の衰退＝国内食料供給体制の弱体化であると思われます。 しかし、世界の人口は、発展途上国を中心に急増しており、国連機関の予測によると、2050年には、現在の63億人から89億人に達すると言われています。 その中で、一人当りの収穫面積は一貫して減少傾向にあり、単収の伸びの鈍化傾向と相まって、中長期的に見れば世界の食糧需給は逼迫すると言われています。 先進国の中で、最も低い自給率にあるわが国にあっては、国の安全保障の観点から食糧自給率の向上が最重要な課題となっています。 私は、国内農業を振興し、食糧自給率を向上させるためには、農政の抜本的改革が必要と考えています。 P |
| 5月16日：3563：Newseko'sNewsNo.：85 Newseko'sNewsNo.89 電子政府への取り組み体制を一本化 総務大臣政務官に就任して早くも2ヶ月半が経過した。 その間解散―総選挙があったため、約1ヶ月の空白があったが、投票日翌日から早速総務省に登庁して公務を再開した。 私はお飾りの政務官や地元利益誘導で喜ぶ政務官にはなるつもりは毛頭ない。 官僚の世界にしっかりと切り込み、政治家として明確な業績を残しておきたいと考えている。 まずテーマに選んだのが「電子政府・自治体の推進体制」である。 総務省の中には電子政府・自治体に関係する部署が多数存在するが、役所特有の縦割り意識の中でほとんど部署間の連携が取れていない。 このままでは各部署による手前勝手な電子化が進められ、結局は国民に不便を感じさせることになる。 そこで「電子政府・自治体推進本部」を総務省内に設立することを考えた。 住基ネットをはじめとする自治体の電子化に取り組む自治行政局。 霞ヶ関の電子化を担当する行政管理局。 そして関連技術の開発に取り組む情報通信政策局。 これらの部署を横断して関係者が集まり、統一的に政策を進めていくことにするわけだ。 推進本部設立には縦割り社会に安住する古いタイプの官僚たちからの抵抗があったが、麻生大臣に直談判し了解をもらい、改革派の若手官僚の協力を得ながら政治主導で一気に進めた。 麻生大臣が本部長、各副大臣、政務官が副本部長、各局長クラスが本部員にそれぞれ就任。 私は副本部長兼事務局長に就任した。 さらに関係の課長クラス以下が参加して実務的な議論する場として推進本部の下に幹事会が設置された。 この幹事会は事務局長の私が主催することとなり、週1回ペースで会合を持つ。 また外部の専門家の意見を聞く場として有識者懇談会が設けられた。 この懇談会メンバーの人選も私が行ったが、コンピューターのプロや学者ばかりを集めるのではなく、電子政府のユーザーである国民の立場を代弁できる人を選ぶように腐心した。 例えば高齢のパソコンユーザーの集まりである「コンピューターおばあちゃんの会」の代表の方や、企業や行政のホームページの使い勝手の良さを格付けしている方などにも入ってもらうことにした。 すべての準備を整えた上で今月3日に推進本部を立ち上げ、初会合を開いた。 席上麻生大臣から「各省の電子政府予算の使われ方には相当無駄な部分があるのでこの推進本部が中心となってチェックせよ」とか、「国民は電子政府について何も知らない。 政府広報予算を活用して国民への周知徹底に努力せよ」といった具体的指示が飛んだ。 また私からも「国民にとっては、国も省も県も市町村も関係ない。 あくまでも行政として一本であるべきなのに、ホームページ等のサービスはバラバラに提供されている。 この推進本部での議論はこれらの一本化を目指すこととしたい」と指摘した。 今後はこの推進本部を中心として、電子政府タウンミーティング等を開催して国民にとって便利で使いやすい電子政府・自治体の実現に向けがんばっていきたい。 P |
| 5月21日：13005：山本保名古屋タイムズ政論紙上バトルより 【名古屋タイムズ】政論紙上バトル掲載記事より 名古屋タイムズ紙上で好評連載中の「政論紙上バトル」から山本保の「生の声」をお届けいたします。 愛知県選出の大村秀章議員（自民）、古川元久議員（民主）、大塚耕平議員（民主）、佐々木憲昭議員（共産）とともに白熱した紙上政策討論を行っています。 ■発達障害支援法の成立を訴える（2004年5月18日掲載） 四月六日付の拙稿で予告した第二回「発達障害を考える」会を五月十五日夜、名古屋市内で開催した。 前回の杉山登志郎氏（あいち小児保健医療センター長）の発達障害児への医療的対応に続き、今回は中京大学社会学部助教授で、発達障害の人々を支援するＮＰＯ法人、アスペ・エルデの会の辻井正次理事長から、地域や保育園での発達障害児・者とその家庭への支援についてお話しいただいた。 幼稚園保育所等の職員をはじめ、医療・地方行政関係者、発達障害児の親など約八十人が参加した。 この一～二週、発達障害をめぐる動きが急だ。 明日十九日には超党派の議員連盟が発足し、設立総会が行われる予定である。 会長には橋本龍太郎元総理が就任する。 発達障害は、ＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）、自閉症圏障害など、脳などの中枢神経系の機能不全によると見られる障害のことで、これまで法律による位置付けが明確でなく、「障害者基本法」で定められた「身体」「知的」「精神」の障害には含まれないため、公的な援助を受けられずにいた。 議員連盟は、今国会中の発達障害支援基本法案の提出を目指している。 七日には、党内の発達障害児・者支援を考えるワーキングチームの会合を開き、支援法案について、内閣府、法務省、警察庁、財務省の意見を聞いた。 概ね了承であった。 十一日には障害者雇用検討チームを開いた。 私は、本年四月一日から開始された、連結納税を障害者向けの新会社設立に活用すること（現在百四十しかない障害者のための特例子会社を飛躍的に増加させる可能性が大きい）を提案した。 また、現在審議中の年金法案の中で新設される障害年金に厚生年金を上積みできる制度では、週三十時間以下のパート労働にも適用すべきと訴えた。 働いて社会貢献することが生きがいになる社会をつくりたいからだ。 いわゆる特殊教育（特別支援教育）の改革も検討中で、十二日には文部科学省を呼び、従来の十万人規模から七十万人以上への軽度の障害者教育の拡充と個別教育計画の徹底を強く要望した（私が座長を務める）。 十三日には日本自閉症協会の石井哲夫会長、副島洋明弁護士等と懇談する機会を持った。 ここでは警察・法務行政の中で、発達障害への理解不足から人権上の問題が多発していると伺った。 本年度より開校されたロースクール（法科大学院）では、発達障害を理解するための課程を設けるべきではないだろうか。 今後も公明党が発達障害支援の先頭を切っていきたい。 なお､精査の結果初当選後の平成七年九月の一月分の国民年金保険料が未納であった。 皆様にご迷惑をおかけしたことをこの場をかりて心よりお詫び申し上げる。 ■人権に配慮分かりやすく裁判員制度の審議始まる（2004年5月4日掲載） 四月二十八日裁判員法が衆議院から送られ､参議院本会議で質疑が行われた。 ほとんどの先進国で採用されている裁判への国民参加が現実のものになりつつある。 連休明けから法務委員会で審議されるが、私は委員長として、大都市圏や過疎地を対称に地方公聴会を開催したいと考え、各党と協議中だ。 この法案は、衆議院で与野党協力して修正し、全会一致で送られてきた。 同日、衆議院厚生労働委員会が混乱したがパフォーマンスにすぎない。 国会審議は冷静によりよいものを作りあげることが基本ではないか。 そこで、委員会では裁判員制度への実際の運用について、きめ細やかな議論をし、それを付帯決議として残しておきたい。 附帯決議とは法案審議の過程で明らかになった問題点や運用について国会として政府に要望するものだ。 どのような制度設計を目指し、課題となる点を議論したかという立法者意思を知る上で､極めて重要だ。 ところが､これまで附帯決議は野党の顔を立て物理的抵抗を抑えるものにすぎないと軽く扱われてきた。 確かに六法全書にも掲載されず､一般の目に触れにくい。 法的拘束力も無い。 しかし最近の立法府優位の流れのなかで変化がみられる。 「この法律は三年後に見直すべし」などの決議を、各省庁が重く受け止め、実行されてきているのだ。 裁判員法に関連する改革点は多い。 例えば容疑者の取調べは密室で第三者の立会いも無く行われ、これが冤罪を生んだり、裁判を長引かせる原因になる。 それならば取調べをＶＴＲ等で記録しておけば被疑者・被告人の人権に配慮し、一層証拠能力を高めるのではないか。 一般国民である裁判員にもわかりやすい。 法務省は導入に消極的だが、日本の優れた映像技術を生かし裁判員制度が始まるまでには実現したい。 また裁判の公判の終りになってから後出しジャンケンのように証拠を出し訴訟を有利に進めるやり方にも見直しが迫られるであろう。 さらに、中学校教育で、表面の姿や感情に流されず客観的な事実に基づいて考えたり、他人を説得するというコミュニケーション技術が求められるだろう。 裁判官、検察官、弁護士等の法律家も、裁判手続や事件の内容を一般の国民である裁判員にわかりやすく説明する能力が必要となる。 裁判員制度のこのような影響力を審議ではできるだけ具体的に明らかにしていきたい。 尚､この裁判員法が陽の目を見たのは公明党の漆原良夫衆院議員の十年にわたる与野党議員への働きかけの賜物といわれている。 関心の高い法案なのでご意見・ご要望を是非お聞かせ願いたい。 ■国会運営の効率化を促進（2004年4月20日掲載) 四月十日、名古屋市金山で名古屋弁護士会前会長の田中清隆氏、法務省司法法制部長の寺田逸郎氏をお迎えし、「転換期の司法制度と市民社会」と題して「司法改革推進フォーラム」を開催した。 この模様はNHKのニュースで取り上げられ、関心の高さを実感した。 既に本年四月にロー・スクール（法科大学院）制度が導入され、三万五千人の受験者の中から六千人が合格を果たした。 この制度は現在の一発P |
| 5月21日：5524：公明党参議院議員山本保ウェブサイト ■ごあいさつ 日頃より、皆様の暖かいご支援誠を本当にありがとうございます。 心より御礼申し上げます。 「愛情を保つ」「元気を保つ」「正義を保つ」 この3つの指針を掲げ、日々活動に取り組んでおります。 今後も「子育て支援」や「介護予防」など、福祉に重点を置いた活動を展開してまいります。 「福祉」と「平和」の公明党の議員として、今後も21世紀の「家族世紀」「安心の世紀」の実現に向けて努力してまいります。 今国会は法務委員長として裁判員法を始めとした司法の三位一体改革に取り組んでおります。 日々が重要法案審議との真剣勝負です。 より良い社会の実現のため全力投球して参りますので、今後ともご支援の程よろしくお願いいたします。 2004年5月3日 参議院議員山本保 ■近況報告 ■年金問題に関してのお詫び昨日、公明党は党内で調査を進めてきた所属国会議員の国民年金加入状況についての調査報告を公表いたしました。 私は今回改めて詳しく調べましたところ、初当選の平成7年9月の1ヶ月分が未納となっておりました。 国民年金法の改正を推進している公明党の一議員として、年金制度に対する不信感を与えてしまったこと、さらに、国民の皆様、なかんずく全国の地方議員、党員そして支持者の皆様にご心配をおかけいたしましたことに心よりお詫び申し上げます。 2004年年5月12日参議院議員山本保 ■トピックス ■2004.5.20新聞寄稿に公明新聞掲載の「永田町かのEメール更新しました。 ■2004.5.15名古屋タイムス「政論紙上バトル」を更新いたしました。 ■2004.4.11文化セミナーに、文化庁の河合隼雄長官をお呼びいたしました。 ■2004.4.10司法制度改革推進フォーラムを開催いたしました。 ■2004.4.5イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会で質問に立ちました。 ■2004.3.12憲法調査会二院制と参議院の在り方に関する小委員会で質問に立ちました。 ■連絡先 ■愛知県事務所〒454－0033愛知県名古屋市中川区五女子2－1－2TEL052-351-6162FAX052-351-6163■東京事務所〒100－8962東京都千代田区永田町2－1－1参議院議員会館507号室TEL03-3581-3111内戦（5507) FAX03-5512-2507ご意見ご感想がありましたら下記メールアドレスまでお寄せください。 tamotsu_yamamoto@sanngiin.go.jp Copyright（C) 2004YamamotoTamotsuOfficeAllRightsReserved. P |
| 5月21日：5463：NO-TITLE ■ごあいさつ 日頃より、皆様の暖かいご支援誠を本当にありがとうございます。 心より御礼申し上げます。 「愛情を保つ」「元気を保つ」「正義を保つ」 この3つの指針を掲げ、日々活動に取り組んでおります。 今後も「子育て支援」や「介護予防」など、福祉に重点を置いた活動を展開してまいります。 「福祉」と「平和」の公明党の議員として、今後も21世紀の「家族世紀」「安心の世紀」の実現に向けて努力してまいります。 今国会は法務委員長として裁判員法を始めとした司法の三位一体改革に取り組んでおります。 日々が重要法案審議との真剣勝負です。 より良い社会の実現のため全力投球して参りますので、今後ともご支援の程よろしくお願いいたします。 2004年5月3日 参議院議員山本保 ■近況報告 ■年金問題に関してのお詫び昨日、公明党は党内で調査を進めてきた所属国会議員の国民年金加入状況についての調査報告を公表いたしました。 私は今回改めて詳しく調べましたところ、初当選の平成7年9月の1ヶ月分が未納となっておりました。 国民年金法の改正を推進している公明党の一議員として、年金制度に対する不信感を与えてしまったこと、さらに、国民の皆様、なかんずく全国の地方議員、党員そして支持者の皆様にご心配をおかけいたしましたことに心よりお詫び申し上げます。 2004年年5月12日参議院議員山本保 ■トピックス ■2004.5.20新聞寄稿に公明新聞掲載の「永田町かのEメール更新しました。 ■2004.5.15名古屋タイムス「政論紙上バトル」を更新いたしました。 ■2004.4.11文化セミナーに、文化庁の河合隼雄長官をお呼びいたしました。 ■2004.4.10司法制度改革推進フォーラムを開催いたしました。 ■2004.4.5イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会で質問に立ちました。 ■2004.3.12憲法調査会二院制と参議院の在り方に関する小委員会で質問に立ちました。 ■連絡先 ■愛知県事務所〒454－0033愛知県名古屋市中川区五女子2－1－2TEL052-351-6162FAX052-351-6163■東京事務所〒100－8962東京都千代田区永田町2－1－1参議院議員会館507号室TEL03-3581-3111内戦（5507) FAX03-5512-2507ご意見ご感想がありましたら下記メールアドレスまでお寄せください。 tamotsu_yamamoto@sanngiin.go.jp Copyright（C) 2004YamamotoTamotsuOfficeAllRightsReserved. P |
| 5月16日：7434：参議院議員今泉昭のホームページ／国会喫茶室 国会喫茶室テレビなどでもあまり紹介されない国会の裏側を、今泉昭の秘書がご案内します。 su">●目次●国会の喫茶室国会の書店国会で働く職員①国会で働く職員②国会図書館利用法政府委員室～その1霞ヶ関の嘆きの声Vol.7「霞ヶ関の嘆きの声」 熱心な議論には事前準備が必要国会を毎日やれ、という議論を聞くことがある。 本会議は毎日行うことはできないから、委員会を毎日開いて熱心に議論しなさい、という趣旨なのだと思う。 こういう人は国会の実態を知らない人だ。 委員会で行われる質問や討議には、相当の準備が必要である。 例えば一本の法案に質問しようとすれば、法案の内容もそうだが、改正の背景や問題点、制度の沿革、所属する党の方針など勉強したうえで、質問づくりが行われる。 ほとんどの国会議員（野党）は、あらかじめ出てくる法案を想定し、党の勉強会や独自のヒアリングなどで少しずつ勉強を積み重ねている。 質問内容はあらかじめ「質疑通告」いざ、委員会質問の順番が回ってくると（だいたい1週間前くらいに決まることが多い）さらに勉強を重ねたり、資料を集めたりして質問づくりに入る。 が、小学生の宿題と同じで、期限ぎりぎりにしか質問内容は固まらない。 質問内容が固まると「質疑通告」を関係省庁に行う。 よく事前に質問内容を教えなくてもよいのでは、という疑問を持つ人がいるようだが、まったく事前通告なしの質問は答える方がたいへんのように思う。 自分が逆の立場になったらよく分かる。 また、通告なしではあいまいな答弁しか返ってこない。 深夜につくられる膨大な想定問答集質問通告を受けることを「質問取り」という。 関係省庁の担当者が議員の部屋を訪れ、ねちっこく質問内容を聞き、メモにとる。 メモを一刻も早くと待っているのが霞ヶ関の省庁だ。 どんな質問がくるかわからないので、省庁の担当者は一斉待機となる。 それは相当な数だ。 質問が取れるとそれから答弁づくりを行う。 1日の委員会の答弁書は数百ページにも及ぶ膨大なもの。 想定問答集と名付けられている。 質問通告は前日のなるべく早くに行うと省庁の人はたいへん喜ぶ。 なぜなら、別にいじわるをしようと思っているのではないだろうけれども、いつも夜遅くに通告を行う議員が多くいるからだ。 答弁書はそれからつくるので、夜を徹しての作業となる。 国会開会中の夜に、虎ノ門から桜田門まで歩くと、霞ヶ関の嘆きの声が聞こえてくる。 （Ｔ） ←前へ次へ→ P |
| 5月16日：7474：参議院議員今泉昭のホームページ／国会喫茶室 国会喫茶室テレビなどでもあまり紹介されない国会の裏側を、今泉昭の秘書がご案内します。 ●目次●国会の喫茶室国会の書店国会で働く職員①国会で働く職員②国会図書館利用法政府委員室～その1霞ヶ関の嘆きの声Vol.6「政府委員室～その1」 政府委員廃止で「政府控え室」に政府委員とは、国会で任命される各省庁の幹部である。 普通、局長以上が任命される。 政府委員としての主な役割は、国会の委員会での答弁。 かれらの控え室が政府委員室である。 国会改革のあおりで、政府委員は廃止された。 政治家同士の討論が大事だということで、原則答弁は政務次官以上が行うこととされた。 が、完全に出番がなくなったわけではない。 国会議員の質問は細かい制度上、技術上の問題に踏む込むことが多く、答弁要員としての省庁幹部は必要とされるからだ。 政府委員から政府説明員に名称は変わり、かれらの控え室だった、政府委員室も政府控え室となった。 各省庁の国会窓口の役割も政府控え室は各省庁ごとにある。 参議院側の別館に陣取っている（議院面会所の上）。 大臣や幹部の控え室という役割以上の役割がある。 それは省庁の国会窓口という役割だ。 国会議員からの要請が無数にあり、それらの対応を一手に引き受けている。 もっとも簡単なのは資料要求で、新聞で発表された資料がほしいというとすぐ揃えてくれる。 もっとも普通の議員は取りに行かなければならない。 関係委員会の理事や委員を務めていると、省庁自らこういうものを発表しました、と届けてくれる。 委員会のメンバーには施策を随時理解してほしいからだ。 トンビのように飛び回る担当者資料要求だけならいくらでも対応できるだろう。 が、やっかいなのは難しい要求だ。 省庁との関係が深くなったり、大物議員などは直接省庁の担当者とやりとりするが、それ以外は政府控え室経由となる。 やっかいなのは、「個人的な便宜供与」だろうと推測される。 内容は省くが、ありとあらゆる相談が持ち込まれるようだ。 国会議員の要請だから、むげにはできない。 さりとて完全には応えられない。 政府控え室のメンバーは各省庁の職員が7～8人きている。 胃が痛くなるような仕事だ。 だいたい2年で交代。 が、10数年務めている主みたいな人も数人いる。 国会議員と親しくなることも仕事のうちで、懇親会なども行われる。 かれらには「トンビの会」がある、と聞いたことがある。 国会の廊下や議員会館の廊下をいつもトンビのように飛び回っているからだ。 （Ｔ） ←前へ次へ→ P |
| 5月22日：13099：国会活動の状況 2004年4月13外交・防衛委員会質疑要旨 『日本政府は日本人拘束事件を徹底検証し再発防止に務めよ！』 2004/5/17更新 1.日本政府はあらゆる手段を講じて北方領土返還に尽力すべきだ！ 佐藤議員北方領土の返還問題について、北方四島は徳川幕府時代から日本固有の領土であることは史実だが、太平洋戦争直後、当時のソ連軍に不法に占拠された状態が今も続いている。 川口大臣は近く訪ロする予定であり、年末にはプーチン大統領も来日すると聞いているが、ロシアとの交渉の重大なテーマの1つとして決意の程を伺いたい。 川口外務大臣北方領土の問題を解決し平和条約を締結することは、ロシアとの関係において最大の課題だ。 私がプーチン大統領と一昨年の10月に会談した際、大統領は「過去の問題は我々の世代で解決しなければならない」と強い決意を述べた。 私も近く訪ロするので、この件について新外相のラブロフ大臣としっかり話をするつもりだ。 佐藤議員今まで人道支援と称して何百億円もの金が日本から、いわば不法占拠している側のロシアに無償提供されているのはおかしい。 金を出すならそれと引き換えに領土問題を解決するということも、選択肢の一つとして日本政府は交渉の材料に使うべきではないか。 2.政府特使でもない山崎前議員と平沢議員が北朝鮮高官と勝手に交渉するなど言語道断だ！ 佐藤議員山崎前衆院議員と平沢衆院議員の両名が中国で北朝鮮高官と拉致問題について協議したことが報道され、二元外交ではないかと批判された。 小泉総理始め政府首脳は「事前に知らなかった」と一様に述べていたが、本来なら政府が外務省を通じて外交交渉を進めていくのが筋だ。 外務大臣は本当に知らなかったのか。 川口外務大臣事前に山崎前幹事長、平沢議員から私に連絡はなかった。 佐藤議員小泉総理に対し、あなたから二元外交について厳しく追及しなかったのか。 川口外務大臣この件について小泉総理とどんな話をしたかは公表できないが、総理は記者会見で「事前に知らなかった」と述べている。 佐藤議員山崎氏が帰国するとすぐに料理屋で会合するといった小泉総理の言動から見て、総理は事前に山崎氏が訪中することを承知していたはずだ。 議員でもない一私人と外務省の役人でもない平沢議員が北朝鮮高官と勝手に折衝する二元外交を外務大臣は認めるのか。 川口外務大臣北朝鮮との拉致問題等の諸懸案の処理については、政府間協議で行うというのが政府の方針であり、総理も私もそれが正しいと思っている。 佐藤議員総理と外務大臣が相談の上、特使として山崎氏を派遣するならまだしも、少なくとも大臣自身が与り知らぬところで小泉総理の代理と称する人物が北朝鮮高官と交渉するなど言語道断だ。 3.外務省と防衛庁は日本人拘束事件の徹底検証を行い再発防止に務めよ！ 佐藤議員イラクでは4月5日以降、世界各国の民間人の拉致が急増したが、そんな中で日本人三人も拉致された。 すぐに釈放される人質もいる中で、不思議なことに犯人グループからは人質解放の条件に「自衛隊の撤退」が要求された。 なぜ日本だけが軍隊の撤退を要求されたと考えているか。 川口外務大臣今、人質三人の安否が不明な状況で、4月8日にこの事件が起き日本発の情報が世界中に配信されテロリストの耳にも入っている。 私の発言が人質の安全に影響を与えかねないとも懸念されるので、「極力何も申し上げない」という方針を取っている。 佐藤議員犯人グループの目的は何なのか、外務省はすでに人質が解放された国々に積極的に協力を求め、身代金目的なのか、それとも違う理由なのかを情報収集すべきだ。 二度と起きてはならない事件だからこそ、今後の対策のためにもなぜ他国と違う要求が犯人グループから出されたのか分析し、可能な限り国会で報告すべきだ。 川口外務大臣事件発生以来、政府としては関係国や関係者と連携を取りながら可能な限り情報収集は行っているが、具体的にどのような情報を持っているか、分析評価をしているか、人質の安全を考えて公表することはできない。 石破防衛庁長官色々な情報を分析評価し、どうすれば人質を無事に救出できるかを政府は検討している。 ただ、自衛隊派遣の方針に変更はないわけで、それと邦人の救出を両立させていかなければならないと思う。 佐藤議員三人が釈放されても、ゲリラらによる人質作戦は今後も続く可能性があり、対策を講じる上からも今回の事件は徹底して検証しなければならない。 「三人が解放されればそれで終わり」というのではなく、外務省や防衛庁は徹底的に内部でこの問題を検証し公表すべきだ。 P |
| 5月21日：3610：nenkin 年金加入・支払状況と年金制度についての考え方《仲道としやの年金加入・納付状況》いま閣僚や各政党幹部の年金未加入・未納が次々と発覚し、国会の年金審議が大きく揺れています。 自由民主党は年金の納付状況を公表するかどうかは、個々の国会議員の良識の問題だと考えておりますが、わたくしは「国会議員は国民の模範でなければならない」との立場から､有権者の皆様に公表する次第です。 結論から申せば、わたくしに未納・未加入の問題は一切ありません。 わたくしは昭和57年（西暦1982年）3月まで教師をしており､「共済年金に」加入しておりましたが､退職と同時に共済年金を受給し、国民年金加入が法律で義務付けられた昭和61年（西暦1986年）時点では、すでに未加入・未納の問題は生じなくなっておりました。 《仲道としやの年金制度についての考え方》〇年金法案について少子高齢化によって、日本が世界に誇る国民皆年金制度は、このままでは破綻することが目に見えており、法案の内容にはいろいろと異論もあるものの、早急に成立させる必要があると考えます。 〇年金の一元化について将来的には一元化が望ましいと思います。 国民年金と共済年金との較差を解消し､国民の不平等感をなくす必要があります。 しかし、一元化は国民年金加入者の所得の把握などの困難な問題があり､1年や2年でどうなるものではありません。 したがって、まずは法案を成立させて、一元化は今後の課題とすべきだと思います。 〇「賦課方式」と「積立方式」について現行の年金制度は「相互扶助」の精神に基づき、年金受給者の原資を現役世代が負担する、いわゆる「賦課方式」を採っています．これは、老齢者が多く現役世代が少ない少子高齢化の時代には極めて不利な制度です。 （少ない人数で多くの人数を支える）また「賦課方式」に強制力が伴えば、結果的に年金受給権が発生しない納付期間が25年に満たない者にも納付義務を課す(自分は年金もらえないのに、保険料は納付しなければならない）こととなって、素朴な国民感情としても、とても納得できないものでしょう。 つまり国民年金保険料の4割近くが未納となっている原因は、相互扶助の精神を国家が法律によって強制する「賦課方式」の説得力のなさにあると考えます。 むしろ国民に対する説得力という点では、「賦課方式」よりも自分の年金は自分が積み立てるという、いわゆる「積立年金」のほうが優れているでしょう。 したがって、わたくしは「賦課方式」の説得力のなさを補うものとして､将来的には年金を一元化し、一階の基礎年金部分は年金保険料ではなく「税金」によってまかなう「一部税法式｣が望ましいと考えます。 〇議員年金について国民の模範となるべき国会議員に国民年金未加入・未納者が多いのは、国会議員には議員年金があるからだという指摘があります。 議員年金への高い税金投入の割合を考えると、とうてい国民の理解は得られないものと思われます。 議員年金については廃止を含めて再検討すべきと考えます。 P |
| 5月22日：3368：ダイオキシンなど環境ホルモンへの早急な対応を求める署名 ダイオキシンなど環境ホルモンへの早急な対応を求める署名環境ホルモン（内分泌かく乱化学物質）は、教育問題や少子化問題にも関係していると言われています。 例えば、ダイオキシン（猛毒）は、強い発ガン性や発育の過程で奇形をもたらすことが確認されています。 ＰＣＢに汚染された魚を食べた母親から生まれた赤ちゃんは、学習障害の傾向が強いことや感情の抑制がきかないとの研究結果も発表されています。 また、生殖系をむしばむことも指摘されており、女性の晩婚化や高額な教育費などが理由とされている少子化に関しても、この環境ホルモンによる影響があるのではないかと強く疑う動きも出始めています。 さらに「シックハウス」「シックスクール」といわれる住宅建材に含まれる化学物質によるアレルギーなどの症状も大きな問題になってきています。 こうしたダイオキシンをはじめとした環境ホルモンと人体影響との因果関係は、いまだすべたが明確になってはいませんが、かつての新潟水俣病のように、科学的な因果関係がはっきりした時には、その対策が大きく遅れ被害が拡大してしまったという過ちを、決して繰り返してはなりません。 私たちは、これらの観点を含めた「人間主義」の立場から、次の事項を強く要望致します。 ・有害な恐れのあるものを規制する予防原則（疑わしきは罰する）を取り入れた「化学物質安全基本法」などを早期に制定する・特に、妊婦や胎児・乳幼児の安全のため、「シックハウス」「シックスクール」対策をはじめ、環境ホルモンを含んだ資材による施設・おもちゃや子ども用品を規制する「子ども環境安全確保法」などを早期に制定する・環境ホルモンに対する調査研究費の拡充と国際的な規制条約の発効などを積極的にすすめる平成13年8月10日いのちと緑を守る新潟県民の会会長加藤修一内閣総理大臣小泉純一郎様環境大臣川口順子様 [戻る]Copyright2001©,KATOHSHUICHIOFFICE,Allrightsreserved.[TOPPAGE] P |
| 5月16日：3433：「自然エネルギー発電促進法」の制定を求める要請書 「自然エネルギー発電促進法」の制定を求める要請書国連環境計画（ＵＮＥＰ）の試算によれば、地球温暖化がこのまま続けば、熱波や寒波をはじめ、集中豪雨などによる自然災害や農水産物被害などが増加し、世界の被害総額は二十一世紀の半ばには年間約三十五兆円にのぼるとされています。 また、海面の上昇、伝染病の発生、生態系の変化など地球温暖化は人類の存亡にかかわる深刻な諸問題と指摘されています。 今こそ、地球温暖化防止対策に早急に取り組まなければなりません。 さらに今世紀中には、石油、石炭、天然ガスなどの資源が枯渇するとの予測があります。 そうした中で、地球に優しく、化石燃料に代わりうる新たなエネルギー源として自然エネルギーに高い期待が寄せられています。 自然エネルギーには、太陽光発電、風力をはじめ、牛や豚など家畜のふん尿・稲わらの発酵を利用したバイオマス（生物資源）などがあります。 環境先進国を自負し、また資源小国であるわが国こそ、自然エネルギー発電の促進に国を挙げて取り組むべきといえるでしょう。 二十一世紀の幕開けとなる本年を、「自然エネルギー立国」元年とし、地球と人類の未来のために、日本が確かな道筋をつけたといえる施策をとるべき時にきているといえます。 そのためにも、今国会での「自然エネルギー発電促進法」の早期制定や助成制度、規制緩和など積極的導入のための方策を進められますよう七九〇、五二四名分の署名簿を添えて強く要望いたします。 【要望事項】一、電力会社の自然エネルギー電力の買い取りを促進し、国の補助等を定める「自然エネルギー発電促進法」を早急に制定すること。 一、化石燃料に代わる「自然エネルギー」を2025年までに20%をめざす政策の転換を図ること。 平成13年5月23日公明党エコジャパン会議事務局長加藤しゅういち内閣総理大臣小泉純一郎殿経済産業大臣平沼赳夫殿 [戻る]Copyright2001©,KATOHSHUICHIOFFICE,Allrightsreserved.[TOPPAGE] P |
| 5月18日：6504：MIZUNO'SSCAPE tillnow,fromnow静岡県知事選挙を戦う任期満了が近づいてきた頃になって、こんな出来事が起こりました。 もう参議院選挙には出馬しないというのが周知の事実でしたから、一部の静岡県選出の民主党議員と、県民有志から「静岡県知事選挙に出て欲しい」と言われたのです。 最初は固辞しました。 井関先生が移られていた千葉商大の教授就任が任期満了直後から決まっていたのです。 ところが、私にも実はむげには断れない気になる問題があったのです。 それは、その選挙の最大の争点だった「静岡空港建設問題」ではなく、老朽化した浜岡原発と迫りつつある東海地震の問題でした。 この浜岡は私の父・水野成夫の郷里であり、三十年前に原発が作られたとき、当時財界の有力者だった父が、浜岡町を説得したという経緯があったのです。 それが町を豊かにしてきたことも事実ですが、研究が進むにつれ、この原発の真下に震源地があることがわかってきたのです。 しかも炉が老朽化してヒビがいくつも発見されているにもかかわらず、運転再開を強行しようとする暴挙を何とか止めるとしたら、「最後は知事の権限を持ってするしかない」と常々思っていたのです。 このまま運転を続けて地震に耐えられなければ、悲惨なそして甚大な被害が全国に及んでしまいます。 いままで浜岡の恩人とされていた父の名が一気に地に落ちてしまうなどというようなレベルの話ではないのです。 ここでこそソシアル・マーケティングの実践を行うべきだ、という思いだけが私を揺り動かしました。 自民党と民主党が現職知事与党という、あらゆる組織党が現職知事を支持していました。 一部の市民の気づきだけが頼りの戦いです。 しかも選挙の経験もない素人が大半という・・・。 最初に私を訪ねてきた9人の市民から始まった気づきの輪が2ヶ月の戦いで最後57万人にまで広がるところまで到達して終わったのです。 選挙としては完全に敗北でしたが、あれほど保守的な県民性の静岡で、金もなく、時間もなく、組織もない、まさに三重苦だった私への票がここまで取れたこと自体、奇跡的だったような気がします。 この選挙の顛末は一冊の本にまとめましたが、市民の暮らしを守る戦いはこの知事選挙で終わったのではなく、今も続いているのです。 そのきっかけを作ることになっただけでも、この出馬は決してムダではなかったと思っています。 私のわがままな出馬でずいぶんとご心配を掛け、また応援してくださった各方面の方々には、未だに感謝しきれない思いでいっぱいです・・・。 「そして今から」へ (c) 2004MIZUNO'SSCAPE,Allrightsreserved. P |
| 5月16日：4574：公明が福岡県飯塚市でフォーラム 参議院議員／弘友和夫http://www.hirotomo.net 公明が福岡県飯塚市でフォーラム態政策や税制で強力支援／経営者縛る包括根保証の廃止めざす神崎代表が強調 ▲フォーラムに出席し、中小企業支援に全力を挙げることを強調する神崎代表公明党の神崎武法代表は9日午後、福岡県飯塚市で開かれた党主催の中小企業フォーラムに出席し、中小企業経営者と懇談するとともに、今後も中小企業の振興に全力を挙げていくことを力説した。 これには、日笠勝之政務調査会長代理、木庭健太郎参院幹事長、ひろ友和夫氏（参院選予定候補＝比例区）の各参院議員、北原守、森下博司の両福岡県議も出席した。 この中で、神崎代表は、日本経済の見通しについて、全体的には明るい兆しが見えてきたものの、景気回復は大企業を中心としたものであり、中小零細企業は依然として厳しい現状にあるとの認識を示し、「中小企業が元気になり、日本経済を押し上げるような状況になってはじめて、日本は本格的な回復軌道に乗る」と指摘。 「これまで公明党は、中小企業に焦点を当てて、政策や税制改正に取り組んできた。 今後も中小企業対策に焦点を当てて対応したい」「中小企業経営者の皆さんの提案、要望を受け止め、政治に反映したい」と述べ、中小企業支援に総力を挙げることを約束した。 また、神崎代表は公明党が推進してきた資金繰り円滑化借換保証制度や売掛債権担保融資保証制度、新創業融資制度などの中小企業政策が経営者から好評を博していることを紹介。 さらに、中小企業経営者の強い要望がある個人保証制度の廃止について、「政府系金融機関を中心に無担保・無保証の融資制度をつくり拡充することで、民間にも個人保証のいらない融資制度ができるよう変えていきたい」と強調するとともに、特に保証人が負う債務の限度額や保証期間が定められていない「包括根保証」を廃止にする方向で、取り組みを強化することを力説した。 一方、日笠政調会長代理は、少額減価償却資産の特例、事業承継税制の拡充、欠損金の繰越期間の延長など、中小企業の視点に立って公明党が推進してきた実績、政策を詳細に解説。 「連立与党として、中小企業に希望の明かりが見えるよう取り組んでいきたい」と述べた。 懇談会では、中小企業経営者から事業承継税制の一層の緩和、廃棄物処理に関する行政の責任の明確化などを求める声が寄せられた。 ■Copyright(C) 2004PICT.Allrightsreserved. P |
| 5月18日：6792：FAXレター《53号》 【民主党小沢一郎】53号2004.05.17 （注）このFAXレターは小沢一郎議員が民主党新党首就任を辞退される前のものです。 私が政治家を目指した頃読んだのが、菅直人前代表が書かれた『無から有への挑戦』であり、政治家になって政治の進むべき方向を定めた本が、小沢一郎氏の『日本改造計画』でした。 そして5月18日の党大会を経て、民主党の新しい顔として、小沢一郎氏の代表就任が決定します。 私も推薦人の一人になりました。 民主党は、昨秋の総選挙で多くの有権者の期待を得ながらも、自民党と戦う姿勢を示せないでいました。 手練手管を屈指してくる自民党に対し、民主党内・民主党県連でも、有権者の本意を読み違え、青臭い議論に終始してきました。 小沢一郎新代表は、迷走している民主党を立て直し、腐敗した自民党政権の打破を実行し、念願の『構造改革』を行なえる、数少ない政治家であると私は信じております。 新・民主党として、夏の参院選、そして、次の衆院選を戦い抜き、新しい日本を創るために政権交代を実現させなければなりません。 思えば、一昨年秋に、鳩山民主党元代表と小沢自由党代表による「民主党･自由党合流」が流れたとき、私は、今の日本を何とかするには、「政権交代しかない」という強い思いで、民主党内での水面下の合流活動を鳩山元代表と共に続けていました。 小沢代表とも、必ず「民主党･自由党合流」を実現し、『政権交代』を実現させて、日本を救おうと相談を続けていました。 また、菅前代表にも、大所高所に立って日本を救うために、「民主党･自由党合流」を早く決断してくれるように促してきました。 そして、昨年7月、民主党と自由党の合流。 直後に、お二人を招いての「政権交代を実現させる会」が静岡海援隊の方々によって静岡で開催されました。 私自身も、民主党と自由党との合流とこの会の実現に向けて、裏方として汗を流してきました。 三人の政治家が己を捨てて、日本を救おうという共通の強い思いで決断された「民主党･自由党合流」は、間近でそれぞれに接してきた私には、まさに政治家とは国のために己を捨てることと改めて見せて頂いた思いをしています。 私が主張しつづけている、「税金は国民からの預かりものであって、決してムダに使ってはならない。 官僚に任せていたのでは、いい様に税金を使われるだけで、国民は幸せにならない」という政治姿勢は、小沢代表の政治姿勢とぴったり一致するものです。 赤字を垂れ流し続ける公共事業にＮＯと言うのも、既得権益にまみれ、言い逃れに終始する現政権をストップさせることが出来るのも、『政権交代』がなくては実現しません。 そのための小沢一郎新党首の登場と私は考えます。 今回、小沢代表が、まさに政治生命を賭して職に就かれたことに感謝したい。 イラク戦争への関与、安全保障に関わる北朝鮮問題、憲法論議など、問題は山積していますが、対米追従だけではない日本の進むべき道を、ぶれない政治家・小沢一郎代表をトップに抱くことで、民主党が提示できると信じています。 私海野とおるも、真正面から、正々堂々と、政治信念を貫いていきたいと思います。 ・海野とおる議員は、国民年金を完納しています。 ・衆議院での3党合意に反対です。 ・「国会議員年金廃止」を民主党として決議すべきであると考えています。 税金のムダ遣いをやめさせることができるのは、官僚ではない、利益誘導型ではない、海野とおる参議院議員だけです。 皆さんの力を結集して新しい日本を創り出そうではありませんか。 【民主党参議院議員海野とおる「総決起大会」】小沢一郎議員に応援来静要請中！！日時6月12日（土）時間午後2時から会場青葉イベント広場『海野とおる中央選対』から鳩山由紀夫・河村たかし・仙谷由人・大江康弘・森ゆう子・岡崎トミ子・佐藤謙一郎・長島昭久・金田誠一・中村哲治など議員各位来静予定 Copyright©2003,ToruUnnoHeadquarters P |