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| 5月29日：6134：私の視点 厚生年金と共済年金制度は公平か～年金制度の一元化で公平な制度に～年金の官民格差国家公務員や地方公務員はそれぞれ国家公務員共済、地方公務員共済という年金制度に加入しています。 厚生年金とほぼ同じ制度ですが、共済年金には、厚生年金と同様の方法で計算する本体部分のほかに、全員が加入する「職域加算」という上乗せの給付があります。 （表1）年金保険料率は、国家公務員共済が年収の14・38％で、厚生年金の13・58％より高いものの(表2) 、ある年金コンサルタントは、国家公務員は月々の保険料（本人負担分）を1400円多く払えば、受け取る年金は民間サラリーマンより月額2万円近く多くなると試算※しています。 余計に払った保険料は年金を数年受給すれば取り戻せることになります。 地方公務員の保険料は、12・96％なのでさらに有利です。 (表2) ※平均月収35万円（ボーナスは月収の3・6か月分）で37年間勤めた場合※1各人の標準報酬月額に応じて支払う現在の保険料率で本人負担は、料率の1/2。 下段の「平均年金月額」は、現在受給している人の年金額。 ※2厚生年金の3階部分の「企業年金」に相当する「職域加算」を含む。 ※3平成13年度末。 現在年金受給している人の平均額。 国・地共済は、[職域加算」を含む。 国家公務員共済を所管する財務省は、「職域加算は民間の企業年金に相当。 スト権など労働三権の制約、政治的公平性が課せられる公務員の職務特殊性に配慮して設けている」としていますが、100％納得できる説明とはいえません。 民間の場合、企業年金制度を持っているのは企業全体の4割強と半分に満たないうえ、長引く不況と株安などで企業年金の解散や給付切り下げが続出しているのです。 また、企業年金は一般に退職金の一部（平均的には退職金の4割程度に相当）を年金として支給していますが、公務員の場合は退職金とは別に職域加算がついており、不公平感はぬぐえません。 （表3）年金積立の運用も官民で異なる厚生年金の積立金の運用は、2002年度末で約6兆円の累積損失が発生していますが、その主要因は、ここ3~4年の株式の大幅な下落によるところが大です。 しかし、国家公務員共済の積立金の株式運用構成比は、約8％と厚生年金の20％と比べてはるかに低い数字です。 民間サラリーマンから預かった積立金の運用は、株式投資の構成比を高くした結果、大きな損失を出しているにもかかわらず、国家公務員から預かった積立金は株のような変動リスクの高いものにはわずかしか投資をしていません。 年金制度の違いにより運用のルールが大きく異なることに対して、合理的な説明はできないのではないかと思います。 このように同じ給与所得者が加入している厚生年金と共済年金でみても公平でないと思われる点があり、制度間の不公平感を解消するためにも、議員年金、国民年金と合わせて年金制度の一元化を図る必要があるのです。 （表4）※株式運用の他、厚生年金は国内債券68％、外国債券7％、短期資産5％、国家公務員共済は国内債券71％、短期資産3％、不動産4％、貸付金14％（5月中旬記） P |
| 5月29日：5729：私の視点 持続可能な年金制度の抜本改革が急務少子高齢化が進展する中、現役世代、特に若年者を中心として、公的年金制度に対する不信感は、ますます高まりつつあります。 自営業者や20歳以上の学生等が加入する「国民年金＊」の未納・免除者数は、900万人（全体の4割）にも上り、国民皆年金制度としてのわが国の公的年金制度は、まさに待ったなしの抜本的な制度改革が求められています。 昨年末、政府・与党間で年金制度改正の政策合意がなされましたが、"改革"に値する内容とは程遠いものでした。 ＊民間サラリーマンは「厚生年金」、公務員等は各「共済年金」に加入。 持続不可能な制度を続ける政府・与党案政府・与党案は、少子高齢化の進展にもかかわらず、相変わらず「世代間の助け合い」つまり、「現役世代が支払う保険料を引退世代の年金給付に回す」仕組みを続けようとしています。 これでは、現役世代が減少し、引退世代が増加していく中で、"保険料の引き上げ"と"年金給付の引き下げ"が繰り返されるのは、火を見るより明らかです。 また、先ほど述べた国民年金の未納・未加入問題は、放置されたままです。 これでは、サラリーマン・勤労者及び事業主（保険料は労使折半）の理解を得ることはできません。 同案は、相変わらず、その痛みを「源泉徴収を受けているサラリーマン・勤労者」、つまり、とりやすいところに付け回しているのです。 グリーンピア問題＊1や年金積立金の運用益の赤字に代表されるように膨大な額の年金財源が無駄遣いされてきたことの事実解明もないまま、公平感が欠如した負担増＊2を強いる内容となっています。 ＊1公的年金の積立金を使い、旧厚生省の計画に基づいて全国13か所に建設された大規模保養施設。 ほとんどが交通の不便な場所にあり、多額の累積赤字を抱えて閉鎖される施設が相次ぎ、国は2005年度までに施設を売却し、事業から撤退する方針を決めている。 ＊22004年10月以降、14年間にわたり、労使計で毎年9000億円～1兆円の保険料負担増。 抜本改革案を提示している民主党民主党は、既にマニフェストの中で、国民年金、厚生年金、共済年金と現在バラバラになっている年金制度を一本化し、その上で、新しい「2階建て」の年金制度を創設する改革案を発表しています。 1階部分は財源を全て税で賄い、最低限の年金額を保証するものであり、将来的な財源確保については消費税の充当も明示しています。 2階部分は、現役時代に所得に応じて年金保険料を支払い、支払った保険料に応じた年金額を受給できる所得比例年金制度であり、受益と負担の関係の明確化を通じて、公的年金制度に対する信頼感を高めることができる内容としています。 今後、国政の場で、政府・与党の年金制度改正案の問題と限界を厳しく問いただしていくとともに、民主党の年金改革案を提示し、抜本改革の必要性を強く訴えていきたいと存じます。 (1月下旬記） P |
| 5月24日：6858：FAXレター《54号》 【3党合意は、争点はずし】54号2004.05.24 20日、岡田克也代表を筆頭に、藤井裕久幹事長、仙谷由人政調会長、川端達夫国対委員長、玄葉光一郎選対委員長という、民主党の新しい執行部が発足しました。 年金問題に端を発して、民主党内が混乱しているような印象を与えてしまいましたが、常に、私たちは「政権交代のある政治の実現に向けて、何を優先すべきか」を考えて、模索を続けています。 赤字を垂れ流し続ける公共事業にＮＯと言うことも、既得権益にまみれ、言い逃れに終始する現政権をストップさせることも、「政権交代」がなくては実現しないからです。 【「3党合意」に反対・年金改革案廃止】当面の課題は、参議院で審議中の年金改革案を廃案にすることです。 私海野とおるは、国民年金保険料を完納していますが、国会議員による年金保険料の未納が問題となっています。 各議員の意識の希薄さは否定できませんが、5年ごとの改革では、制度全体の有り様を考えることなく、つぎはぎだらけのものにしてきたことが最大の問題です。 これだけ事例が出てきていますが、政府案は根本的な改革に手を付けていません。 例えば、公的年金の一元化についても、いわゆる「3党合意」はガス抜き、争点外しに過ぎず、一元化の実施は担保されていません。 海野とおるは、「3党合意」に反対しています。 これだけ国民の間で、年金に対する意識が高まっているのですから、どのような年金が良いのかについて、国民が選択する機会を奪ってはいけません。 野党の第一の責務として、今審議中の政府案は廃案にし、一元化を盛り込んだ改革案という選択肢を国民に提示していかなければなりません。 【民主党は、国会議員年金の廃止を】さらに、国会議員の意識の希薄さは、議員年金があるからとも言えます。 海野とおるは、「国会議員年金の廃止」を民主党として今国会で決議すべきであると考えています。 民主党は一元化を主張しており、議員年金の廃止に向けて、早急に動く姿を見せていきたいと思います。 民主党は、新しい執行部のもとで、単にパフォーマンスだけではない、信頼感・安定感のある政治を提案し、政権交代への一歩を踏み出していく所存です。 新しい政治を創るのは、皆さんの熱い想いです。 私たち民主党は、あなたの想いを育て、夢の実現へとつなげていきます。 私海野とおるも、前進、前進、また前進という気持ちで、真正面から、正々堂々と、政治信念を貫いていきたいと思います。 ・海野とおる議員は、国民年金を完納しています。 ・衆議院での3党合意に反対です。 ・「国会議員年金廃止」を民主党として決議すべきと提言しています。 税金のムダ遣いをやめさせることができるのは、官僚ではない、利益誘導型ではない、海野とおるだけです。 皆さんの力を結集して新しい日本を創り出しましょう。 【民主党参議院議員海野とおる「総決起大会」】小沢一郎議員に応援来静要請中！！日時6月12日（土）時間午後2時から会場青葉イベント広場『海野とおる中央選対』から鳩山由紀夫・河村たかし・仙谷由人・大江康弘・森ゆう子・岡崎トミ子・佐藤謙一郎・長島昭久・金田誠一・中村哲治など議員各位来静予定 Copyright©2003,ToruUnnoHeadquarters P |
| 5月25日：13916：suzukan.net 憲法調査会～二院制と参議院の在り方に関して～ 2004年04月14日○鈴木寛今日、舛添委員の冒頭の御発言で、参議院と参議院議員をちゃんと区別すべきだという御提案があった。 私、全く同感でありまして、民主党というか、恐らくすべての政党において、少なくともその党の政策形成過程において極めて重要な役割を果たしているのは参議院議員であるケースが多くに散見されるということは、これはもう厳然たる事実だというふうに思います。 その理由をつらつら考えてみますと、やはり参議院議員というのは、地方区、比例ともに数十万ないし百万を超える有権者の具体的な支持をもって選出をされているということと、それから、やはり六年間の確実な任期が保障されていると。 やっぱりこのことによって、少なくとも党における政策形成において極めて重要な役割を果たしているということが言えるのではないかと。 衆議院は事実上平均三年を切るわけでありますし、有権者から支持されているオーダーも数万の単位であるわけであります。 そういう意味で、国会の機能がより国民の広範な意見を法律あるいは予算に反映をさせるという観点からしたときに、確かに参議院、院の在り方についていろんな疑義が呈されても、参議院議員の活動が衆議院議員の活動に比して問題であるという議論はないわけであります。 そういう意味で、正にこういうふうな選出、こういうふうな代表をされ方をしている国会議員というものの存在というものの必要性というのはきちっと我々確認をしておきたいと思いますし、しかしながら、この議論から私が思いますのは、しかし、参議院議員の議事堂外における活動というのはなかなか国民に伝わっていないということもこれ事実であります。 そこをどれだけ具体的に伝えるかということとともに、どれだけ制度の中に、もちろんメーンシステム、サブシステム、いろいろ制度、カルチャー、慣例、いろんなことの中で改革というのは行われるわけでありますが、その位置付け論についてはもう少しきちっと検討してもいいのではないかなと。 すなわち、明らかに日本の政治を語る上で、あるいは現代の政治を語る上で、政党制度あるいは政党の存在というのはもう無視し得ない。 その前提に立ったときに、選挙関連法というのは政党助成法を始めとして、政党の存在というものが少なくとも法的な位置付けをもう既に得ているわけであります。 しかし、一方で、国会法を始めとする議事法あるいは議事法令、議事規則においてはいまだに院と議員ということしか書いていなくて、しかし、先ほどから松井議員のお話にもありましたように、明らかに議事堂外での活動、これをどういうふうに議事堂内に取り込んでいくのか、あるいは少なくとも政策形成過程の中で何らかフォーマルに位置付けていくということについてもう少し、憲法附属法としての政策形成過程に関与する議事法についての研究というのはやっぱり必要ではないかなということが今日の私の感想であります。 それから、もう一つ申し上げたいことは、日程を人質に取った日程政治というものについての、何といいますか、無念さといいますか残念さといいますか、ここについての問題意識というのは、恐らく民主党も含めて特に若手はかなりの問題意識を持っていると思います。 現に、今国会の前半の国会運営についてはそういうことに対するある種の挑戦というものが行われたと思います。 しかしながら、その結果、マスコミはべたなぎと言って、野党がいわゆる野党としての役割を果たしていないという批判につながりました。 これは、裏返して見ますと、これはやはりこの国会の前半の審議がより広範な民意の反映された議論と、そしてそれの結果としてのより良い法案というものができたかどうかという観点から、やはり不合格だったということなんだろうというふうに思います。 それで、これは与野党を問わず議論をしたわけでありますが、日程を人質としない、要するに日程政治からの脱却ということを考える上で、それは野党が自発的に試みることであるかもしれませんけれども、そのことを可能にする条件として、やはり実質的により広範な民意の反映されたより充実した議論と、そのことがきちっと法案、予算に反映をされるという何らかの制度的な担保といいますか、制度的な改革といいますか、ということについてのやはり知恵をもう少し出さなきゃいけないし、その点については与党の委員の方々に是非期待をするわけであります。 といいますのは、やはり十年前、私も行政組織の中にいましたが、明らかに十年前と比べて与党提出、もっと言いますと政府提出法案の法案としてのクオリティーは下がっていると思います。 これはどういう観点から下がっているかといいますと、より多面的な考察、検証を経てきているという物差しにおいて下がってきていると思います。 それは、正に官僚機構がより広範な民意を集約するという機能を失っているということと、やはり二大政党制を前提としたときに、やはり昔の自民党はかなり広範な支持基盤に立っていましたから、自民党の党内議論の中で相当広範な様々な多角的な議論が出てきて、与党審査の段階でそのことがかなり政府の中で消化されて出てきた。 しかしながら、現下の二大政党制の中で、しかも部会というのは一時間とか二時間がせいぜい二回か三回と、こういうことでありますから、そこでの粗ごなしについて、やはりなかなか時間的にも制度的にも、それからそういう支持基盤が半減をしているということからもかなり問題ではないか。 更に言うと、実は与党の先生方の中にも、担いでおられる政府提案についてかなりの、何といいますか、不満足な先生方も実は多いのではないかなというふうに思います。 そこで、もちろんこのことを活性化させる究極のといいますか、極めて本流のソリューションは議員立法をどうするかという問題なわけでありますが、しかしそれは議院内閣制の中でなかなかこれは難しいし、かなりやってきたテーマである。 御提案を申し上げたいのは、一つの現実的な突破口として、やはり法案の修正協議に対する弾力化、柔軟化ということはかなりこの国会の実質的な審議の活性化という突破口に私はなるというふうに考えています。 それで、昨年、一昨年のいろいろな委員会の審議経過を見ていますと、法務委員会というのはやや柔軟であります。 これは恐らく、法務省というのは裁判所とか検察官とかの出向人事によって行われていますから、要するにプロパーの役人が必ずしもその担当局長になってP |
| 5月26日：5092：民主党『次の内閣』環境部門岐阜市産廃不法投棄現場視察 民主党『次の内閣』環境部門岐阜市産廃不法投棄現場視察（2004年4月19日） 日時：2004年4月19日(月) 場所：岐阜市椿洞参加者：近藤昭一（衆議院議員・『次の内閣』環境ネクスト大臣）奥田健（衆議院議員・『次の内閣』環境ネクスト総括副大臣）ツルネンマルテイ（参議院議員・『次の内閣』環境ネクスト副大臣）長浜博行（衆議院議員・『次の内閣』環境ネクスト大臣）佐藤謙一郎（衆議院議員・衆議院懲罰委員長）田島一成（衆議院議員・衆議院環境委員会委員）園田康博（衆議院議員・岐阜県第3区選出）山下八守夫（参議院議員・岐阜県選挙区選出）その他：岐阜県議会議員、岐阜市議会議員、民主党政策調査会ほか 【現場視察】 岐阜市街地からマイクロバスで約30分、県道沿いの産廃処理業者中間処理施設前に到着。 さらに背後の山の崖に作られた坂道を約50m登っていくと、突然産廃の山が現れる。 視察のため車を降りると、硫黄のような強烈な悪臭が鼻を突く。 即座に配布されたマスクをし、岐阜市担当からの説明を聴取した。 無造作に積まれたごみの山が産廃だとはすぐ分かるが、今立っているところすべてが、不法投棄された産廃の山の上とのこと。 ここ7,8年の間に、産廃の上に土砂を埋め、またその上に産廃・土砂と繰り返し、不法に産廃を埋めていたという。 山林側の山肌は何重もの層になっていた。 部分的に幼木を植えられているところもある。 県警が捜査のために掘った直径2mほどの穴があり、のぞいてみると酷い臭いに驚いた。 野積みされた産廃からは煙のようなものが出ているところもあった。 現場付近には、幼稚園や養護老人ホーム、岐阜市民公園もある。 住民の方々の健康被害が大変心配である。 【幼稚園園長、付近住民との意見交換】 付近住民の方々の中には、白昼堂々何十台ものトラックが出入りしていたので、不法投棄だとは思わなかったという人もいた。 また、市に対し調査するよう申し入れ、市もこれまで立入検査等を行ってきたが、十分ではなかったとの指摘もあった。 現場近くの幼稚園女性園長は、9年前にこの地に幼稚園が建てられたのだが、「子供たちは豊かな自然を満喫するはずだったのに」と嘆いていた。 【岐阜市、岐阜県から説明聴取】 岐阜市役所において、岐阜市長、関係部長等から説明聴取。 これまで49回におよぶ行政指導（立入検査14回）を行ってきたとのことだが、なぜこのようなことになったのか。 市長は、この事件について、1．迅速に対応する。 2．情報公開を徹底する。 3．岐阜市最大の危機ととらえ、市民と共同で取り組み、「岐阜モデル」となるよう努力する。 と決意を述べた。 場所を岐阜県庁に移し、関係部長等から説明聴取。 この事件は、あくまで岐阜市の問題とし、県としては保安林についてにのみ対応。 14年前に、視察現場に隣接する保安林に堆積した産廃に対し復旧命令をし、約6年後復旧完了を確認したが、その産廃がどこに捨てられたかは確認していない。 実際は、その産廃は保安林からこの場所（視察現場）に移動しただけ。 県はそれについては確認できないとのこと。 この対応には到底納得できなかった。 今回の産業廃棄物不法投棄事件は、香川県豊島の不法投棄を上回ると言われ、過去最大になるであろう。 一番悪いのは、もちろん不法投棄をしていた産廃処理業者である。 しかし、県警による強制調査により不法投棄の事実が発覚するまでの約10年間の、岐阜市及び岐阜県の対応は理解できない。 なぜもっと早く発見、対応できなかったのか。 過去の例から、復旧作業には10年以上、数100億円が掛かると言われている。 結局税金がつぎ込まれることになるのであろう。 民主党としては、環境省とも連絡を取りながら、現行制度の中でできる限りの協力を行っていく予定。 ツルネン議員は、視察の翌日、環境委員会においてこの事件を取り上げ、小池環境大臣に早急な対応を求めた。 P |
| 5月25日：5389：平和国家としての決意 平和国家としての決意 美しい自然と四季の移ろいの中で、戦後約60年、人間でいえば還暦の歳月を私達日本人は、極めて平和に、大過なく過ごしてきた。 この平和や大過については、政治や国の針路に関して無言の民化している日本人を指して、「平和ボケ」だとか、「大過なくが、大過だ」と指摘する人も、昨今増えてきた。 あるもの謗りのないものねだりの私達も、そろそろ、重い腰を上げ、頭を切りかえねばならない時に近づいているように思う。 何故だろうか。 この辺に触れてみたい。 最近、友人の某銀行のOBが、「日本の政治・経済の現況は、やっと、米国の占領政策が、60年かかって完結しつつある、ということではないか」と、言った。 会食の最中だったので、あまりの鋭い指摘に一瞬、息を呑んでしまった。 そういえば、新生銀行(旧長銀) が、8兆円の税金注入により、注入した国民は一私企業のツケを負わされたにもかかわらず買い取った米金融資本は、上場直後に8,500億円の利益を出して、ツケを払うフリさえ見せない。 三井住友も、ゴールドコンサックスという名うての金融資本に再生のゲタを預け、何と、4％を超える金利を、米国資本に払い続ける始末。 男性諸氏にとって、高嶺の花だったゴルフ会員権とゴルフ場は、残額の預かり金をホゴにした上で、米国金融グループの運営するスポーツ施設運営会社によって蘇っている。 既に殆どが黒字化し、この利益も、全く、上手なしくみを介して多分、米国に還元されてゆくだろう。 もともと、こうした事態を招いた元凶の1つは、間違いなく、米国の圧力に屈し、本来、市場の需給要因によって決まってゆく、地価を、時の首相の宮沢さんが、地価抑制策などというバカげたことをやったことにある。 人為的地価抑制などという短絡的な方法をとらなくても、他に、方法はいくらでもあったにもかかわらずー。 時に、当時、米国は、財政と貿易収支が極度に悪化し、一人勝ちしている日本の金融機関や、不動産会社に、何らかの米国進出防止策を講じないとにっちもさっちもいかない情況だったからである。 この結果、貸し出しにあたり、極端な担保主義をとっていた日本の金融機関や不動産会社は、以後、今日に至るまで壊滅的な打撃を被った。 不動産会社の中でも堅実な企業風土で知られた三菱地所でさえ、1千億で買収したロックフェラーセンターを2百億で売却しなければ、失地を打開できなかった程である。 この差8百億は、どこに消えてしまったのだろうか。 しかし、さすが、天下の地所である。 その後、当時、ロックフェラーと同時期に買いに入った、小さい貸ビル群を手放さずにいたため地価と賃料相場が暴騰した今では、立派な収益源になっていると聞いている。 実務的体験と実体認識に欠ける官僚や政治家の言うことを聞かず、独自の理念と経営判断を貫いた経営陣の知恵の成果というべきだろう。 地価抑制でいえば、今の米国の地価や賃料相場は、バブル以外の何ものでもない。 私の良く泊まるホテルは、この3年でレイトが倍になった。 本来、日本がきちんと自立した国であれば、今こそ、同盟関係を理由に、米国に地価抑制策を要求し、過度な、税金注入により蘇った日本の再生企業の買収防止策を、強く求めることこそ肝要である。 もし、宮沢さんがしたことの、この短期間の経済史的な意味をお分りであれば、もう一度、日米交渉の場に出てもらったらどうだろうか。 議員としての責任と拘束のない今だったら、頭のイイ人だから、相当期待できると私はみている。 金融機能を自国のものにすることが肝要だ。 本来銀行はバンクといって、自国経済の防波堤としての役割をもっている。 文字通り、堤防・おか場所という意味だった。 シティもウォールも日本橋も、皆、川の畔に立地した。 密航者も含め、貿易やあらゆる海外との取引きの資金を両替・浄化・融通したりする機能が発祥の所以あることを思い知るべきだ。 いろいろと私達が、大過なくと思っているこの15年位の間に、これだけの大過が起こっていることを再認識する必要がある。 もう他力本願ではダメなところに来ている。 国は、自立し、自立するために、一人一人の国民が、きちんとした平和国家自立への決意を新たにして、もう一度、日本国憲法を読み直すべきだろう。 イラクの自衛隊派遣は、明らかに憲法に違反している。 戦争放棄をうたった第9条には、「武力による威嚇または、武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と書いてある。 また、前文には、「いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない。 政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意」と記されている。 今、日本は、占領政策の完結という同盟関係を唯一の理由にして、「政府の行為によって、戦争の惨禍に火を注ごうとし、米国のメ自国のことのみに専念モの姿勢に、ただ、加担している」の愚を再び犯そうとしている。 今の子供達に、夢や希望がないのは私達、「大人の責任である」と肝に銘ずるべきである。 新たな自立への決意は、希望と不安にさいなまれる。 しかし、60年にわたる、空虚な同盟関係に期待し、すがり、前述のように骨抜きされるより、ずっとずっと、夢や力に満たされる。 更に、親の後ろ姿を見て育つといわれる子供達にとって、分り易い、頼もしい人間の生き方のモデルとして、大人達が、蘇ることもできる。 真に、日本の国のかたちを整え、再び、美しい、夢に溢れた国として、子供達にひき継ぐ決意を、祈りにも似た気持ちで、固める時である。 重要だ。 テンダー会議代表西山利春 P |
| 5月25日：4111：日本の森とフィンランドの森と私 日本の森とフィンランドの森と私 こんにちは。 私は、たいへん尊敬しているツルネン・マルテイさんと同じフィンランドで生まれました。 ‘70年代の半ばからここ日本で生活をしています。 数年前に、ふるさとの父は日本に住んでいる私のところに遊びに来ました。 来る前に、父に日本のどんなところを見たいかと聞いたら、彼は「もちろん森です！」と答えたのです。 なぜ、父は森にそんなにこだわったのでしょう。 私の故郷は中部フィンランド。 湖がもっとも多いところ。 森はどこよりも深い地方。 私はそんな景色の中の農家生まれ。 家族は農林業で生計を立てました。 小さいときの遊び場であった森、大人になってからの慰めの場になってくれた森。 そして、豊かな幸を私たちに恵んでくれた森とともに育ってきました。 森は私たちフィンランド人にとって親であり、友人であり、聖なる場所でもあります。 森の中で私たちは一番ナチュラルでいられるといっても間違いないでしょう。 言うまでもなく、フィンランドの文化を森なしで説明できません。 ここ30年、毎日の生活を都会で過ごしている私ですが決して森の恩恵を忘れていません。 森はいまだに私の慰めになっています。 今も私を守ってくれるような気がします。 目を閉じればいつでも空想の中で森へ行けるのです！そして一番いいことは、ここ日本にも美しい森がたくさんあることだ！今住んでいるところは東京の郊外ですが近くには巨大な公園があり、また電車に30分ほど乗れば、最も素晴らしい森林に囲まれている山があります。 都会の生活で疲れた魂を清めるにも、ハイキングにもぴったりの場所です。 そうそう、この国に来て何よりもうれしい発見は、日本は北欧に負けない森林国家であることでした。 主に工業国家として世界で知られている日本ですが、森林国家日本のことは残念ながらあまり外国に届いていないようです。 おそらく多くの日本人もそれにまだ気づいていないでしょう。 いつも山が多い日本だといわれている中で、この国の面積の七割は森林であることに本当にびっくりしました。 かえって「森の国フィンランド」に比べても多いかもしれません。 ヨーロッパでもっとも森林に恵まれた国フィンランドの面積の三分の二は「グリーンゴールド＝森林」に囲まれているというデータがあります。 ふるさとの父が見た日本の森は五日市の山奥でした。 ある林業農家のお世話になって、山の斜面一面に広がっている杉林を見たのです。 父は日本に二週間ほど滞在しました。 他にもいろいろなところに連れて行きましたが、彼はやはり一番喜んだのは、この「森への訪問」でした。 そしてすっかりと日本の森のファンになり、今もなお故郷の人たちに「日本の森はすばらしいものだ！北欧に負けないよ！」と自慢そうに話しています。 日本の森を見て喜んだと同時に、父も私も日本の森へのアクセスしにくさに気がつきました。 遠くから眺めるには問題はありませんが、実際に森林の中に入るのは一苦労だと実感しました。 さらにあの斜面の木を世話し、間伐し、伐採して運ぶと大きな費用がかかると分かりました。 冬が寒くても、雪が降っても、山のないフィンランドで林業をやるのは簡単だと教えられました。 日本産の木材は値段が高いこと、そして日本はたくさんのより安い木材や紙を外国から輸入する理由は現実的になりました。 私は、父のおかげで日本の森林が以前より好きになりました。 と同時に、心配するようにもなりました。 村の若者は農林業の重労働を好まず町にしごとを求めるようになったことや、残った人々の高齢化によって森林は荒れてしまうことを聞かされました。 日本の山村はどうなりますか。 そして日本のグリーンゴールドはどうなりますか。 たいへんだろうが利用しなければもったいない、と父が言っているような気がします。 なにしろ、彼は、日本は雨量が多くて、あたたかく気候が穏やかだから木の生長が速いことがうらやましく、うらやましくおもっているようです。 立川市在住橋本ライヤ P |
| 5月22日：13696：国会活動の状況 2004年4月13外交・防衛委員会質疑要旨 『日本政府は日本人拘束事件を徹底検証し再発防止に務めよ！』 2004/5/17更新 1.日本政府はあらゆる手段を講じて北方領土返還に尽力すべきだ！ 佐藤議員北方領土の返還問題について、北方四島は徳川幕府時代から日本固有の領土であることは史実だが、太平洋戦争直後、当時のソ連軍に不法に占拠された状態が今も続いている。 川口大臣は近く訪ロする予定であり、年末にはプーチン大統領も来日すると聞いているが、ロシアとの交渉の重大なテーマの1つとして決意の程を伺いたい。 川口外務大臣北方領土の問題を解決し平和条約を締結することは、ロシアとの関係において最大の課題だ。 私がプーチン大統領と一昨年の10月に会談した際、大統領は「過去の問題は我々の世代で解決しなければならない」と強い決意を述べた。 私も近く訪ロするので、この件について新外相のラブロフ大臣としっかり話をするつもりだ。 佐藤議員今まで人道支援と称して何百億円もの金が日本から、いわば不法占拠している側のロシアに無償提供されているのはおかしい。 金を出すならそれと引き換えに領土問題を解決するということも、選択肢の一つとして日本政府は交渉の材料に使うべきではないか。 2.政府特使でもない山崎前議員と平沢議員が北朝鮮高官と勝手に交渉するなど言語道断だ！ 佐藤議員山崎前衆院議員と平沢衆院議員の両名が中国で北朝鮮高官と拉致問題について協議したことが報道され、二元外交ではないかと批判された。 小泉総理始め政府首脳は「事前に知らなかった」と一様に述べていたが、本来なら政府が外務省を通じて外交交渉を進めていくのが筋だ。 外務大臣は本当に知らなかったのか。 川口外務大臣事前に山崎前幹事長、平沢議員から私に連絡はなかった。 佐藤議員小泉総理に対し、あなたから二元外交について厳しく追及しなかったのか。 川口外務大臣この件について小泉総理とどんな話をしたかは公表できないが、総理は記者会見で「事前に知らなかった」と述べている。 佐藤議員山崎氏が帰国するとすぐに料理屋で会合するといった小泉総理の言動から見て、総理は事前に山崎氏が訪中することを承知していたはずだ。 議員でもない一私人と外務省の役人でもない平沢議員が北朝鮮高官と勝手に折衝する二元外交を外務大臣は認めるのか。 川口外務大臣北朝鮮との拉致問題等の諸懸案の処理については、政府間協議で行うというのが政府の方針であり、総理も私もそれが正しいと思っている。 佐藤議員総理と外務大臣が相談の上、特使として山崎氏を派遣するならまだしも、少なくとも大臣自身が与り知らぬところで小泉総理の代理と称する人物が北朝鮮高官と交渉するなど言語道断だ。 3.外務省と防衛庁は日本人拘束事件の徹底検証を行い再発防止に務めよ！ 佐藤議員イラクでは4月5日以降、世界各国の民間人の拉致が急増したが、そんな中で日本人三人も拉致された。 すぐに釈放される人質もいる中で、不思議なことに犯人グループからは人質解放の条件に「自衛隊の撤退」が要求された。 なぜ日本だけが軍隊の撤退を要求されたと考えているか。 川口外務大臣今、人質三人の安否が不明な状況で、4月8日にこの事件が起き日本発の情報が世界中に配信されテロリストの耳にも入っている。 私の発言が人質の安全に影響を与えかねないとも懸念されるので、「極力何も申し上げない」という方針を取っている。 佐藤議員犯人グループの目的は何なのか、外務省はすでに人質が解放された国々に積極的に協力を求め、身代金目的なのか、それとも違う理由なのかを情報収集すべきだ。 二度と起きてはならない事件だからこそ、今後の対策のためにもなぜ他国と違う要求が犯人グループから出されたのか分析し、可能な限り国会で報告すべきだ。 川口外務大臣事件発生以来、政府としては関係国や関係者と連携を取りながら可能な限り情報収集は行っているが、具体的にどのような情報を持っているか、分析評価をしているか、人質の安全を考えて公表することはできない。 石破防衛庁長官色々な情報を分析評価し、どうすれば人質を無事に救出できるかを政府は検討している。 ただ、自衛隊派遣の方針に変更はないわけで、それと邦人の救出を両立させていかなければならないと思う。 佐藤議員三人が釈放されても、ゲリラらによる人質作戦は今後も続く可能性があり、対策を講じる上からも今回の事件は徹底して検証しなければならない。 「三人が解放されればそれで終わり」というのではなく、外務省や防衛庁は徹底的に内部でこの問題を検証し公表すべきだ。 P |
| 5月22日：3368：ダイオキシンなど環境ホルモンへの早急な対応を求める署名 ダイオキシンなど環境ホルモンへの早急な対応を求める署名環境ホルモン（内分泌かく乱化学物質）は、教育問題や少子化問題にも関係していると言われています。 例えば、ダイオキシン（猛毒）は、強い発ガン性や発育の過程で奇形をもたらすことが確認されています。 ＰＣＢに汚染された魚を食べた母親から生まれた赤ちゃんは、学習障害の傾向が強いことや感情の抑制がきかないとの研究結果も発表されています。 また、生殖系をむしばむことも指摘されており、女性の晩婚化や高額な教育費などが理由とされている少子化に関しても、この環境ホルモンによる影響があるのではないかと強く疑う動きも出始めています。 さらに「シックハウス」「シックスクール」といわれる住宅建材に含まれる化学物質によるアレルギーなどの症状も大きな問題になってきています。 こうしたダイオキシンをはじめとした環境ホルモンと人体影響との因果関係は、いまだすべたが明確になってはいませんが、かつての新潟水俣病のように、科学的な因果関係がはっきりした時には、その対策が大きく遅れ被害が拡大してしまったという過ちを、決して繰り返してはなりません。 私たちは、これらの観点を含めた「人間主義」の立場から、次の事項を強く要望致します。 ・有害な恐れのあるものを規制する予防原則（疑わしきは罰する）を取り入れた「化学物質安全基本法」などを早期に制定する・特に、妊婦や胎児・乳幼児の安全のため、「シックハウス」「シックスクール」対策をはじめ、環境ホルモンを含んだ資材による施設・おもちゃや子ども用品を規制する「子ども環境安全確保法」などを早期に制定する・環境ホルモンに対する調査研究費の拡充と国際的な規制条約の発効などを積極的にすすめる平成13年8月10日いのちと緑を守る新潟県民の会会長加藤修一内閣総理大臣小泉純一郎様環境大臣川口順子様 [戻る]Copyright2001©,KATOHSHUICHIOFFICE,Allrightsreserved.[TOPPAGE] P |
| 5月29日：5011：米軍基地内ＰＣＢの移送 参議院議員／弘友和夫http://www.hirotomo.net 米軍基地内ＰＣＢの移送長年の懸案だった基地環境問題が前進 今回は米軍基地の環境問題解決に前進が見えた「米軍基地内ＰＣＢの米国移送」について解説します。 嘉手納、瑞慶覧などに3000トン超環境汚染防止に急がれる地位協定見直し、繰り返されてきた有害物質による問題、変圧器や電磁石、蛍光灯などに使用。 在日米軍基地に大量に保管されていた廃ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール【メモ】）の一部が、米国内に搬送されることになった。 米国政府は8月末、日本国内の米軍基地内に保管されているＰＣＢを含む機器を本国に移送する方針を明らかにした。 ＰＣＢは嘉手納基地、キャンプ瑞慶覧、牧港補給基地（以上沖縄）、三沢基地（青森）、相模総合補給廠（神奈川）、佐世保基地（長崎）など国内の米軍基地十数カ所で保管（または使用）されており、その総量は3118トン。 米軍基地では主に変圧器や電磁石、蛍光灯器具などに使われているという。 特に嘉手納（1459トン）と瑞慶覧（560トン）で約3分の2を占める。 ただ今回、問題なく移送できるのは、3118トンのうち、米国製機器分1133トン（約36％）。 残りの日本製機器を中心とした1985トンについては米国の有毒物質管理法で米国内への持ち込みが禁止されているため、米国防総省が現在、米環境保護庁に同法の適用除外を申請中だ。 日本の米軍基地では古くから、基地周辺へのＰＣＢや有機溶媒、重金属といった汚染物質の垂れ流し問題が何度も取り沙汰されてきたが、米軍基地内は日本の公害関係法が適用されず、抗議しても米軍側から「問題なし」と言われるとそれまでだった。 1995年に返還された沖縄県恩納村の米軍恩納通信所跡の汚水処理槽の汚泥からカドミウムや水銀、ＰＣＢ、ヒ素、鉛など有害11物質が検出された問題では、基地返還時に原状回復義務を負わないとする日米地位協定の4条1項を盾に取り、米軍側は汚染汚泥の撤去を拒否した。 98年8月には、60年代から70年代にかけての本土復帰前後の沖縄県内で、ＰＣＢを含む変圧器の廃油が大量に廃棄されていた問題が明るみに出た。 73年以降、米軍基地は環境基準無視92年には米誌が世界各地の米軍基地で環境破壊が進み、横須賀基地でＰＣＢによる土壌汚染が起きていることを報じた。 米下院の調査報告では、日本など太平洋地域の米軍基地では73年以降、国防総省の環境基準がほとんど無視されていた実態を示している。 これらの問題に関する公明党議員の国会質問もあり、日本政府は米国政府にＰＣＢの除去を要請。 今回の移送方針につながった。 ＰＣＢをはじめ有害物質による敷地の汚染など、基地関係者や周辺住民の安全や健康にかかわる事柄は、日米安保とは別の話だ。 これらの問題に関しては地位協定を見直し、原状回復義務はもちろん、去年6月に成立したＰＣＢ廃棄物処理法をはじめ、日本の環境法令を米軍基地内でも守らせることのできるような対策が必要だろう。 メモ＜ＰＣＢ＞有機塩素化合物の一種。 安定性や電気絶縁性にすぐれ、コンデンサーや変圧器の絶縁油、熱触媒などに多用された。 カネミ油症の原因物質ともいわれ、70年代に毒性が指摘され、使用が禁止された。 毒性があり、その一種であるコプラナーＰＣＢはダイオキシン類に分類される猛毒物質。 ■Copyright(C) 2002PICT.Allrightsreserved. P |
| 5月28日：14221：参議院議員しんば賀津也：理念・政策：わかる！中東問題 ホーム＞理念・政策＞わかる！中東問題Googleでサイト内検索 5つの基本理念 中東への想い わかる！中東問題 ウィークリーコラム Ｑ35：イスラエルでは、女の子も含めて全員に兵役があるの？ 【レウットの答え】その通りです。 法律上、18歳になると男女を問わず、皆が兵役に就く義務があるとのことです。 つまり、法律的に就かないと、刑務所に入ることになります。 女性が2年間任務するに対して、男性が3年間任務しています。 実は2年前までの法律によると、女性の任務期間は1年9ヶ月でしたが、もっと平等にするため、法律を変えて、2年間に延ばすことになりました。 そういえば、もちろん男性と女性は違う役割を果たしていますが、できるだけ男女平等にしています。 時間が経つとともに、女性は非常に大事なこともやることになりました。 正式には女性の過半数は戦闘的な役割ではなく、戦闘を補佐する役割をしています。 しかし、もっと平等的になるために、女性も戦闘的なことをやっても良いと促している組織もあります。 それで、戦闘的なことをやっている女性もいます（たいてい本番ではなく、指導教官の役割を果たしています）。 更に、イスラエルに限らず海外で爆発や地震といった自然災害などが起こると、崩れたビルの瓦礫の下にいる人を助けるために派遣される特別な部隊があります。 この部隊にも女性がいるし、海軍と空軍で任務している女性もいます。 逆に、男性は全員戦闘的なことをやるわけではなく、後方支援の役割も果たしているし、自衛隊みたいに人道主義の活動をやっている人もいます（例えば、自然災害や、軍隊の活動などのせいで家が崩壊したら、復興援助を与えること）。 イスラエル人は皆兵役に就く義務があるといっても、もちろん例外もあります。 つまり、兵役に就かなくてもいい人がいるということです。 たとえば、結婚している女性と敬虔なユダヤ人は就かなくても良いです（敬虔なユダヤ人の免除について国会でよく議論します。 皆のように就くべきだと訴えている人が多いです）。 平和主義の人も就かなくてもいいです。 そして、体の不自由な方はもちろん、体質によっては許されます(例えば、痩せ過ぎの人) 。 更に、ある科学部や医学などを勉強したかったら、兵役に就く前に大学で勉強して、卒業すると兵役に就いても良いこともあります（就くと大学で勉強したことを使って、軍隊の立場を満たします。 例えば、医学を勉強すれば、お医者として任務します。 その場合、学費は軍隊に払ってもらいますが、任務期間がもっと長くなります）。 免除してもらう人の中には、軍隊の任務の代わりに一年ぐらいボランティア活動をやっている人もいます。 過半数は敬虔なユダヤ人の女性です。 彼女たちは病院でお医者さんと看護婦さんを手伝ってあげて、患者さんの世話をしたり、自閉症とか、体が不自由な子供達とかの幼稚園や学校などで先生を手伝ってあげて、子供達の面倒を優しくみたり、小学校で子供にユダヤ教の習慣やしきたりも教えてあげたりしています。 兵役に就かなくてもいい人の中で特別なのはアラブ人のことです。 民族の部分に書いたように、イスラエルにはユダヤ人ばかりではなく、アラブ人も国民として住んでいます（イスラエルに住んでいるアラブ人とパレスチナ人は違います）。 国民として、皆と同じように国に関する義務を持っています。 といえども、軍隊は別のことです。 なぜかというと、イスラエルに住んでいるアラブ人の中にパレスチナ人が親戚同士であるということが多いです。 そうすると、兵役に就いたら、倫理的な問題が起こり得ます。 例を挙げれば、パレスチナ人を逮捕する必要があると(テロ事件を防ぐためなど) 、国か民族か選ばなければならなくなります。 それはとても複雑な条件です。 個人として、何に対して忠義を表すのが一番大切かという決定をしないわけにはいかなくなります。 そういう事態をあらかじめ防ぐためにアラブ人が兵役に就かなくなりました。 そう言っても、以前に書きましたが、イスラエルに住んでいるアラブ人の中に例外があります：ドルーズ人とベッジュイ人の中に兵役に就く人もいます(そういえば、ドルーズ人は兵役ばかりではなく、警察官とか警備員になる人もいます) 。 ドルーズ人とベッジュイ人は兵役に就く義務がありませんけれど、有志として就く人がとても多いです。 二つのグループがイスラエルとの関係が歴史的にもとても深いですから、兵役によくボランティアとして就いています。 ▲画面上へ Copyright(C) KazuyaShimbaOffice,Allrightsreserved. P |
| 5月25日：11322：政策・メッセージ 藤井基之の国会レポート(その5) ゴールデンウィークも終わり、木々の葉も新緑から次第に緑を深めています。 ここ数日、東京は梅雨のような天気が続いていますが、国会周辺の銀杏の樹も緑を増し、夏に向かって装いを整えつつあるようです。 沖縄ではもう梅雨に入りましたね。 さて国会では、年金改革法案（国民年金法等の一部改正法案）が衆議院を通過し、現在、参議院で審議されています。 衆議院の審議中、政府・与党の年金改革案に反対する民主党が、切り札として取り上げた閣僚の年金保険料の未納問題で大波乱がおきました。 福田官房長官が未納問題にけじめをつける、ということで退任されました。 また一方、問題が、取り上げた民主党自身の党首にも及んだことから、同党の反対姿勢が大きく変化しました。 そして、自民党、公明党、民主党の三党合意がまとめられ、これに基づいて年金改革法案の附則として次のような事項を規定することとし、5月11日、衆議院本会議で承認されました。 附則に盛り込まれたのは、次の通りです。 ①政府は、社会保障制度に関する国会の審議を踏まえ、社会保障制度全般について、税、保険料等の負担と給付のあり方を含め、一体的な見直しを行いつつ、これとの整合を図り、公的年金制度について必要な見直しを行うものとする。 ②前項の公的年金制度についての見直しを行うに当たっては、公的年金制度の一元化を展望し、体系のあり方についての検討を行うこととする。 5月18日、厚生労働委員会で1回目の国民年金法等改正案の審議がありました。 この日は、小泉総理が厚生労働委員会に出席され、国民の最大関心事であることから、ＮＨＫでテレビ中継されました。 私も、質問に立つこととなり、40分ほど時間をいただきました。 年金保険料の未払い問題は、閣僚に止まらず、他の与野党国会議員にも及びました。 そこで、私も自分の支払い状況を調べてみました。 私は元厚生労働省の国家公務員でしたが、その後、参議院議員となるまでいくつか職場が変わりました。 そこで年金も、共済年金、厚生年金、国民年金と移り変わりましたが、今日まで、年金保険料の未納はありません。 保険料未納問題は軽視できない問題であります。 しかし、私は、野党の未納問題の議論のあり方に強く疑問を感じました。 つまり、国会議員まで手続きミスをしてしまう複雑な年金制度をもっと分かり易いものにすべきだ、という議論ならわかるのですが、野党は、小泉総理の40年以上も前の大学浪人時代まで引き出して、年金改革の本質的な議論を行おうとせず、未納問題を政略の道具としてしまいました。 その結果、民主党党首の交代劇にまで発展してしまいました。 私は、質問に当たって、ＮＨＫによるテレビ放映があることも踏まえ、原点に返って、今、何故、改革を進めなければならないのか、今回の改革では何をしようとしているのか、首相や、厚生労働大臣から、国民に分かり易く説明していただくことを、心がけました。 国民に負担を課すような改革はやりたくないと、年金改革を先延ばししてしまうことは簡単かもしれません。 現在の65才以上の高齢者は約2500万人、年間の年金支給額は42兆円、一人当たり年間約170万円です。 しかし、20年後の2025年には、65才以上人口は3500万人となると推計されています。 仮に年金支給額がかわらないとしたら、単純な計算でも、170万円×3500万＝約60兆円となります。 一方、この年金を支え手となる若い世代（15才～64才）の人口は現在8500万人ですが，2025年には7200万人まで減ってしまい、保険料収入も激減します。 今のままで、年金財政はますます厳しいものとなります。 年金積立金は150兆円は大変な額ですが、年間42兆円の支給額からすれば3年分に過ぎません。 もし、野党が言うように、今の改革案を廃案とし、2、3年時間をかけて案を練り直すことになれば、その間に国民にさらに大きな負担を強いることとなるでしょう。 野党でもなく、評論家でもない、政権政党である自民党がそのような無責任なことはできません。 年金については、この改革のあと、さらに、一元化の問題、国民のライフスタイルの多様化や勤務形態の多様化（パート勤務、契約社員など）に対応できる柔軟な制度の検討など、議論は続いて行きます。 政権政党の責任の重さを改めて痛感しています。 （6年制）学校教育法の一部改正案は、4月27日衆議院で承認され、参議院に送られました。 衆議院での採決の結果は、与野党全会派が賛成、全会一致でした。 薬剤師という職能に対する期待の大きさの現われです。 学校教育法の採決に当たって、衆議院文部科学委員会で付帯決議が行われました。 以下のような内容です。 ①各大学における指導体制の整備、教育・実習施設の確保、特に、長期実習のための指導者、施設の確保に配慮すること。 ②第三者評価体制の整備を進める等、医療人としての倫理観が養えるような質の高い教育の維持、向上を図ること。 ③薬剤師の生涯学習の機会を充実するよう配慮すること。 ④修業年限の延長に伴い、経済力の差が進路選択、学業の成就に影響を与えないよう配慮すること。 ⑤大学、民間研究機関等において、国際競争力を持つ創薬等の研究開発を担う人材の育成に努めること。 衆議院に続いて、学校教育法の改正案は参議院文教科学委員会で審議、5月13日採決が行われ、可決されました。 そして、5月14日参議院本会議で採決され、全会一致で改正案は承認、成立しました。 一方、薬剤師国家試験受験資格の改正を行うための薬剤師法改正案は、参議院先議の取り扱いとされ、厚生労働委員会で審議、5月13日、こちらも全会一致で可決され、翌日の5月14日、本会議で承認されました。 なお、薬剤師法の改正案の可決にあたり、厚生労働委員会でも付帯決議が行われました。 主な項目を挙げてみます。 ○医療の担い手にふさわしい質の高い薬剤師を養成するという今回の法改正の趣旨にかんがみ、薬学教育における実務実習の充実を図るため、病院、薬局等における受入体制を確保すると共に、実務実習の指導に当たる薬剤師を早急に養成すること ○医療機関等における医薬品に関連した医療事故を防止するため、薬剤師による薬歴管理を通じた服薬指導の充実及び注射薬など病棟にP |