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| 12月23日：8361：ICHIZOOHARA ●2050年の日本―悪いシナリオいまから約50年後の2050年の日本は、一体どんな国になっているであろうか。 正直のところ、私には悪いシナリオばかりが頭に浮ぶ。 まずはっきりしていることは、いまから6、7年後から人口が減りはじめるということだ。 そして現在の1億2,000万人が2050年には1億人になり、さらに100年後には6,700万人になるという。 しかも肝心なことは働く人(15歳以上65歳未満の生産年齢人口) が50年後には3,000万人も減るという。 つまりいまの8,500万人が5,500万人へ四割も減少する。 一年間になんと六十万人の働き手が消えていく。 逆に六十五歳以上の年寄りは全人口の32％(いま18％) を占めることになる。 働く人が減って年寄りが増えれば、社会全体の活力は鈍らざるをえない。 つまり社会がえてしまう。 いま働く人4人で一人の年寄りの面倒を見ている計算になるが、50年後にはその比率が一対一になりかねない。 つまり、増えていくお年寄りの年金や医療費等の負担を、だんだん減っていく働き手が面倒を見なければならない。 これでは働き手は、過重な社会負担の重圧に打ちひしがれてしまうだろう。 そうでなくても、働き手が四割減れば、経済全体のぎも四割減る。 いま一人当り世界一、二の稼ぎ高といっているのが、他の国の追い上げを計算にいれれば中位の国家に転落することになる。 それにひきくらべお隣の中国は、いま年率で7、8％の成長力だ。 経済総力では現在日本の四分の一だが、50年後には、日本に数倍する経済大国になるだろう。 しかも中国の軍事大国化を考え合わせると、日中その所をかえ、中国がくしゃみをしたら日本は完全にふっ飛びかねない。 かつての遣隋使、遣唐使の時代に逆もどりするのではないか。 都市に若い労働者が少なくなり、工場や商店で働く人が四割も減っていけば、旧式の企業はおのずから淘汰され、まして中小零細企業で働く人はいなくなる。 また大事な運送にたずさわるトラックの運転手にもこと欠くだろう。 肉体労働を要する公共事業などは、なおさら致命的な打撃を受ける。 それよりも、一番被害を受けるのは農林業だ。 現在ですら年間2,000人の新規学卒者しか入ってこない農業は自滅する。 いまでさえ4割の自給率しかないのに、それが2割程度に下がれば、現在の400億ドルの食糧輸入は倍増する。 いや年1億づつ増え続ける地球人口が50年後百億をこえるようになれば、世界の食糧価格は2倍にも3倍にもはね上がる。 さすれば1,000億ドルを超える食糧をどうやって調達するのか。 そもそもいまでさえ千億ドル程度の貿易黒字しかない国で、食糧にそんな法外な資金を使えば、石油その他の資源の調達にこと欠き、日本経済は自滅するだろう。 まして山林は、商業ベースに合わない山が大部分なのに、そこで働く人はいなくなると考えたらいい。 いま日本列島の八割近くを占める山に帰ってくる新規学卒者は農業よりひどく、たったの200人だ。 日本から山が消える。 山が消えればいまのきれいな水もきれいな空気も保証できないばかりか、災害の多発と国土の荒廃がすすむだろう。 経済がえていくにつれて、国や地方の財政も破局を迎える。 税収が縮んでいくのだから赤字はますます増えざるをえない。 いま、国・地方合わせて約1,000兆円の赤字を抱えこP |
| 12月22日：6880：【2002.12.21】●許しません！政治を汚す罵詈雑言（ばりぞうごん）:奮戦記＠佐々木憲昭Webサイト □ □Topへ戻る奮戦記記事一覧 【2002.12.21】●許しません！政治を汚す罵詈雑言（ばりぞうごん）昨日、西東京市の市議選応援に行って、たいへん驚いたことがあります。 それは、公明党・創価学会のあまりにも口汚い共産党攻撃です。 ――北朝鮮の拉致問題や病院の医療事故など、人の生き死ににかかわることまで持ち出して党略の具にし、日本共産党の悪口をいいふらしているのです。 まったく、ひどいものですね～！ほんとに腹がたったので、このさいハッキリ言わせていただきます。 ●北朝鮮の蛮行を徹底批判できたのは自主独立の党だから公明党は、「日本共産党も北朝鮮と同じ仲間だから謝れ」などと言っていますが、冗談ではありません。 日本共産党は、北朝鮮の個人崇拝など異常な政治体制や、大韓航空機爆破事件など人の命を踏みにじる数々の無法行為を、「絶対に許せない」と、もっとも厳しく批判してきた政党です。 だからこそ、20年来、日本共産党は北朝鮮とケンカ別れの断絶状態を続けているのです。 どんな外国のいいなりにもならない自主独立の政党だからこそ、スジの通った対応ができるのです。 ●公明党こそ、北朝鮮べったりの党ではなかったかでは、公明党はいったいどうだったのでしょうか。 彼らこそ、この30年来、北朝鮮べったりで、公明党委員長が北朝鮮に行って「共同声明」まで出して、金日成を礼賛・賛美しただけでなく、最近にいたるまで、いまの金正日体制まで天まで持ち上げてきたではありませんか。 いったい公明党は、あの大韓航空機事件などの無法行為をなぜ正面から批判しなかったのでしょうか。 これでは、公明党こそ北朝鮮とべったりの“兄弟党”だった、と言われてもしかたないではありませんか。 ●拉致問題に冷たい公明党、熱心に国会で取り上げた日本共産党拉致問題でも、後ろ向きだったのは公明党です。 拉致被害者の増元るみ子さんの家族がいちばん怒っていたのは、公明党の浜四津代表代行の冷たい態度だったことも明らかになってきました。 「もっとも熱心に国会でとりあげてきた」のが日本共産党だったと「横田めぐみさんらを救出する会」の本でも書かれています。 1988年に参議院で日本共産党の橋本議員が、拉致問題をはじめて包括的に取り上げました。 橋本さんは、北朝鮮がやったのではないかと追及し、政府に「その疑いがある」と認めさせました。 だから、産経新聞の編集局次長でさえ、5年前に「拉致問題をもっとも熱心に国会で取り上げてきたのは共産党」とのべているのです。 公明党の反共攻撃は、やればやるほどボロが出てきます。 拉致被害者の家族から、”公明党は何もやってくれなかった”といわれて、テレビで「おわび」までさせられました。 それなのに、拉致問題の解決に全力をあげた日本共産党を攻撃するなど、土台無理な話ですよね。 ●医療事故など人の命にかかわる問題を党略の具にするなんて！公明党は、全日本民主医療機関連合会加盟の病院で起こった医療事故・事件を、無理やり日本共産党への悪口に結び付けようとしています。 理由のひとつは「その病院に共産党員がいるから」だというのです。 ひどいこじつけですね～。 まったく！日本共産党の市田書記局長が反論しました。 ――「この理屈でいえば、その病院に創価学会員がいれば、創価学会・公明党の責任ということになるではないですか」。 医療事P |
| 12月21日：12059：THESUZUKIJOURNAL-雑誌掲載論文 【週刊東洋経済】景気を立直らせる構造改革がある2002.3.2日号 ――小泉改革では景気が悪化するばかり創造的な改革で経済を立て直せ！小泉首相はこれまで改革を口にするだけで何も実行してこなかったが、それでも政策の内容が明らかになれば、市場経済は反応するものだ。 最近の例でいえば、金融危機の九八年十月に自自連立が合意され、十一月に構造改革の政策合意が発表されると、グラフに示したように株価は底を打って回復し始め、半年後の九九年四月には実際に鉱工業生産も底を打って回復し始めた。 また自自連立が解消し、政策ビジョンのない自公保政権が発足すると株価も生産も下がり始めた。 従って、小泉改革の内容が本年度第二次補正予算と来年度予算、その関連法案で明らかになった現在、市場は当然これに反応している。 その反応が、グラフに見るように、バブル崩壊後の最安値の更新である。 市場は明らかに、小泉改革の内容を見たうえで、これでは駄目だというシグナルを送っているのだ。 グラフを見れば、明らかなように、株価は景気に半年程先行しているので、景気後退は短くても秋口まで続くということであろう。 株価の下落に伴なって大手銀行だけでも五兆円を上回る含み損が発生している。 この損を解消するため、銀行は長期国債の利喰い売りをして短期国債に乗り換えているが、それがまた長期国債の市場価格を下落させて含み益を縮小させるという悪循環に陥っており、収益の悪化と自己資本比率の低下で三月末の決算は大変である。 ましてや地方銀行、信用金庫、信用組合、保険会社などで何が起こっているかは想像に難くない。 しかも四月からはペイオフ解禁である。 先行指標の株価が物語るように、今後半年間の日本経済に望みはなく、金融の波乱を始め何が起きても不思議はない恐ろしい時期を過ごす事になる。 更に秋口以降についても、米国経済の底入れ予想という他力本願を除くと、何の展望もない。 小泉改革によるこれ以上の景気悪化に、日本経済は耐えられない。 そのような悲痛な叫びは、市場があげているだけではない。 二月二日と三日に朝日新聞社が行った世論調査によると（有効回答二千四百十四人）、小泉改革で更に景気が悪くなっても仕方ないと答えた人が二六％、さらに景気が悪くなるのは困ると答えた人が七〇％に達している。 国民は小泉首相の言う構造改革によって、これ以上景気が悪くなる事に耐えられなくなっている。 ――仕組みはそのままで後始末に終われる小泉改革小泉首相の構造改革は、何故市場で信任されず、生産活動や株価などの水準は十五年以上も前の水準に逆戻りしてしまったのであろうか。 構造改革とは、情報化、市場化、グローバル化などの国際的メガトレンドと、先進国化、少子化高齢化などの日本固有の情勢変化に対し、適応能力を失って機能不全に陥り、経済の長期停滞と社会の荒廃を招いている日本のシステム、仕組みを根本的に変えることである。 このことは、本誌の二〇〇一年十一月十七日号の「論点」欄で、五頁にわたって"重大な思い違いをしている小泉改革"という題で論じたところである。 日本のシステムを、｢閉ざされた｣システムから「開かれた」システムへ、「官主導」のシステムから「民自立」のシステムへ変えることが構造改革の本来の目的である。 その結果として、資源の配分が変わり、所得の分配が変わり、産業構造・雇用構造などが変わるのである。 |
| 12月26日：13739：不法投棄撤去のために 水野けんいちの主張『不法投棄撤去のために』（2002年12月24日） ◆産廃撤去のための議連発足「若手議員による廃棄物不法投棄撤去を推進する会」という議員連盟が11月に発足した。 不法投棄は全国各地で大きな社会問題になっている。 そこで若手議員が立ち上がった。 政界で若手という場合、年齢ではなく当選回数を指すことが多い。 この会には衆議院当選1～2期、参議院当選1回の自民党議員が参加している。 代表には奥谷通・前環境大臣政務官（衆議院2期）、幹事長に木村太郎衆議院議員（2期）、事務局長に松野博一衆議院議員（1期）が就任し、私も創立メンバーの一人になっている。 現在までのところ27名の議員が入会している。 これまでにも廃棄物問題に関する議員の会はあるにはあった。 だがそれは関係業者との意見交換などを狙いとするものだった。 今回発足したこの会の特徴は、力点を不法投棄の撤去に置いた点である。 ◆蓄積される不法投棄平成12年度に不法投棄された産業廃棄物は全国で40万3千トンに上った。 前年度よりはやや減ったとはいえ、それでも膨大な量である。 ちなみに県別に見ると私の住む千葉県が全国最悪で12万1千トンになっている。 しかもその多くは県外で排出されたものが越境してくるのだから質が悪い。 こうした不法投棄をなくすためには様々な側面からの取り組みが必要になってくる。 まず罰則の強化である。 実はこれはかなり厳しくなってきた。 不法投棄の罰則は平成3年までは「3月以下の懲役又は20万円以下の罰金」だったのに対し、現在では「5年以下の懲役又は1000万円以下の罰金」になっている。 また監視・パトロール体制の強化も必要だろう。 これらの施策によって今後の不法投棄を未然に防止することが肝要である。 それに加えて過去の不法投棄をどう処理するかということも重要な課題である。 全国各地に不法投棄の山があり、○○富士などと嘆息まじりに呼ばれている実態がある。 千葉県を例にとると、首都高速湾岸線で東京から千葉に入り、千鳥町出口を過ぎるとまもなく左手に不法投棄の山「行徳富士」が目にとまる。 このようにすでに捨てられてしまった産業廃棄物の撤去も必要である。 平成12年度の不法投棄40万3千トンのうち原状回復に着手されたものが16万3千トンである。 逆にいえば残る24万トンは未処理のまま放置されている。 つまりこれだけの量が蓄積されていくことになる。 昨年6月に環境省が全国のゴミの山の実態を調査した。 それによると問題になっている廃棄物は全国に1261万トンもある（うち産業廃棄物1214万トン、一般廃棄物47万トン）。 ちなみにこの統計には量が不明なゴミの山は含まれていないので、実際の投棄量はこれを大きく上回ることは確実である。 産業廃棄物の撤去はガレキなどで1トンあたり1～1．5万円とされる。 有害物質が含まれていれば2～3万円になる。 つまり全国の不法投棄を一掃すると数千億円の費用がかかることは間違いない。 （注）この稿を書き上げた後、平成13年度の産業廃棄物の不法投棄量が発表された。 12年度よりは大幅に減少し全国で24万2千トン、千葉県は4万8千トンだった。 1千葉県4，7731 2岩手県3，6481 3茨城県2，5501 （単位・トン）また24万2千トンのうち原状回復に着手されP |
| 12月25日：6574：経済再生は永田町政治モデルの一新から 2002.12.20 経済再生は永田町政治モデルの一新から 衆議院議員渡辺喜美 田中耕一さんのように民間のサラリーマン研究者が、突如ノーベル賞をとってしまうという快挙があった。 私は昨年、「日本はまだまだ捨てたものじゃない」という本を出したが、まさにそれを地でいく出来事だった。 でも、世の中はデフレ経済がより深刻化し、来年はアメリカによるイラク攻撃というリスク要因を除外してもなお、世界同時デフレは進行するだろう。 アメリカではＩＴバブル崩壊や、会計疑惑にもかかわらず、経済を支えてきた住宅バブルの好循環が途切れ始めている。 つまり「最後の買い手」である米国経済の最後の砦が崩れようとしているのだ。 日本では円を安くしてデフレ脱却を図ろうとの目論みもあるが、米国自身のなりふりかまわぬ反デフレ策として、ドル安政策に転換されてしまう可能性も高い。 通貨の切り下げ合戦だ。 比較的好調なアジアでも、中国は高成長にも拘わらずデフレに陥っている。 ドル・ペッグの人民元が更に安くなって、中国製品によるデフレ輸出が近隣窮乏化のみならず、中南米の扇の要・メキシコを直撃するシナリオも指摘され始めている。 下落トレンドにはまって10年以上経過した日本には、一体何が欠けていたのだろうか。 私は危機認識に裏打ちされた国家戦略を持たなかったことだと思う。 右肩上がり時代の成功体験に頼っても、答えはない。 昭和の一桁、1930年代の「歴史の教訓」に学ぶことが、政治家には求められる。 日本経済の病理は、債務が自己増殖していくデット・デフレーションである。 戦後、民間企業の資本対負債の比率は3対7で、構造的な過剰債務状態にあった。 資産価格の継続的下落は、土地本位制による「過小資本主義」を完膚なきまでに破壊した。 過剰債務がある限り、土地・株の投げ売りが止まらないし、コスト削減のリストラは止まない。 借金返済第一主義の結果、設備投資は抑制され、生産性は低下の一途をたどる。 企業間信用は収縮し続ける。 このような過程を通し、デフレは深刻化する。 日本再生のための構造改革には、優先順位が必要である。 平成デフレの元凶である産業の過剰債務と金融の不良債権問題の解決は、いわば外科手術のようなものだが、シャッターを閉める法的な破綻処理型でなく、産業も金融も破綻させずにリストラ再編するやり方が求められる。 裁判所まかせにすると、債権者平等原則などと称して、本来銀行がかぶるべき貸し手責任を取引先に負わせたり、過度の単独再生が認められて過剰供給構造が温存されたり、まるで産業・金融一体再生につながっていない。 産業再生機構は10兆円で大企業だけなどとピンボケを言わず、買い取り枠を1桁増やして各県ごとに作る必要がある。 その際、メイン行の貸し手責任を問わないと、問題債権の塩漬け機関となってしまう。 充分な債権放棄と債務の株式転換を組み合わせる必要がある。 資本構成を転換しなければ、過剰債務と過小資本主義の構造問題の解決にはならないのだ。 機構による株式取得は、一時的に資本主義を停止することを意味する。 昨年暮の政府案は、相も変わらぬメイン行頼みのスキームで、そこまで腹のくくれた案にはなっていない。 銀行サイドにも麻酔が必要で、それが公的資金の投入だった。 |
| 12月26日：15064：新しいページ1 《毎月1回発行》[2002年12月1日発行] 民主党茨城5区総支部、大畠後援会、地球ｴﾈﾙｷﾞｰ･環境･経済研究会、市民の会、章山会、共に歩む会、地球を考える会 議員活動リポートNo.149(12月号）既発行の活動リポートへ 《ChallengerReport》衆議院議員大畠章宏 頑張れ！民主党！日本国民のために！11月の活動へ ▲平成15年度予算について、地元の要望を関係省庁の担当者に要請する大畠議員 党首討論で、鳩山氏、経済政策転換を迫る！6日の党首討論では、小泉・竹中経済政策について具体論を挙げて、転換を迫りました。 日本のデフレ対策、すなわち中小零細企業対策と農業政策について議論しました。 前回、小泉総理のはぐらかし答弁とすり替え答弁により、鳩山さんの反論は乏しかったとご批判をいただきました。 そこで、委員会に出席した民主党議員は、小泉総理の答弁内容を聞き、おかしな答弁については、すぐ、委員会の場内で明確に指摘する事にしました。 まず、経済問題に起因した自殺者が増えている現状を踏まえて、中小零細企業の金融対策とサラリーマンの住宅減税、教育ローン減税について補正予算を組み即実施すべきと提言しました。 しかし、またもや、「今検討中であり来年考える」という曖昧答弁。 「また、先送りだ」と会場からの非難の声があがりました。 さらに、食料問題について、ＢＳＥ対策の一貫として、政府による牛肉買い上げ制度を一部の業者が悪用した問題で、この背景には、当初「と殺証明書」が必要としていたのを「在庫証明書」で良しとした農水省の政策転換の影に、政官業の癒着構造が見える。 農業土木中心の農政から、消費者と生産者中心の農業政策に切り替えるべきと指摘しました。 今回の討論で、民主党の横路さんから「今回は良かったよ！」という声を掛けていただき、鳩山さんを中心に役員室一同苦心して今回の党首討論の準備に当たってきた者の一人として大変うれしく感じました。 企業とデフレ対策を急げ！不良債権処理の強化により、さらに企業倒産と失業者の増大が予測されます。 しかし、小泉・竹中両氏は一向に気にせず、さらに強化しようとしています。 最近では、「痛みのない者の、痛みのない者による、痛みのない者のための構造改革」と指摘され始めました。 この経済状況に対して、民主党は、「国民に冷たい構造改革」でなく「国民に暖かい構造改革」でなければならないと考え、小泉改革の転換を求めています。 11月の主な活動記録雨情の里みなと祭り3日（土）恒例の「雨情の里みなと祭り」が開催されました。 快晴に恵まれ、今年も大勢の市民が訪れていました。 恒例となった「雨情音頭」に合わせて踊りが披露され、市民が喝采を送りました。 この踊りを合図に一斉に祭りが始まりました。 実行委員会を代表して長瀬会長が開会挨拶を行い、村田市長もお祝いの挨拶を致しました。 私も、「この祭りは是非来年も開催できるようにみんなで頑張りましょう」と挨拶しました。 石井紘基代議士の「お別れ会」7日の夕方、都内のホテルで、民主党本部主催の「お別れ会」を開催しました。 参列していた道路公団民営化推進委員会委員で作家の猪瀬さんは、「真実は誰にも否定できない。 いつも熱心にデータを集め、国会で追求していた。 "会計検査院の調査対象法人はいくつあるのか"と尋ね、"数が多いのですぐにはお答えできない&qP |
| 12月22日：8306：letterfromoohata_132 2002.12.22更新(毎週金曜日発行) LETTERfromOHATA既発行のLETTERへ ★No.140日立港の北朝鮮籍貨物船の座礁対策について（2002年12月21日）12月7日（土）日立港の座礁現場を訪問12月5日に茨城県議会選挙の応援のために、県南地区に入っている時、日立港の東堤防に北朝鮮籍の貨物船が座礁して、燃料オイルが流出しているとの情報を得た。 しかし、選挙終盤で応援予定が組まれていたので、動けない。 翌日も予定に従い選挙応援行動。 しかし、最終日の7日の朝、郡司参議院議員が、急遽、予定していた選挙区に入る事になりましたので、即、日立港に直行する。 日立港に行き、久慈浜の東側の堤防の突端まで行く。 重油の独特のにおいが漂っている。 そこで顔見知りの新聞記者に会う。 「今日、座礁した船を沖に引き出し、岸壁まで曳航する予定。 その写真を撮りに来たのです」と話していた。 防波堤の鉄梯子を登ると目の前に座礁した船が見えた。 大勢の市民ボランティアに感動西側の岸壁には多くの市民がオイル回収のために作業をしているのが見えた。 反対側に回る。 久慈・会瀬・河原子漁業協同組合や日立埠頭などの関係者の皆さんを中心に、約5～600人の人々が黙々とオイル回収作業をしていた。 紙やビニールで出来た作業服は、オイルで黒く汚れていたが、みんなの努力ですでに海は大変にきれいになり始めていた。 「大畠さん、ニュースを聞いて、何か手伝おうと、今日は、土曜日で会社も休みだから、手伝いに来たんですよ」と声を掛けられる。 「ありがとうございます」と応えた。 久慈漁協の方から、「私達だけではどうしようもなかったが、ボランティアの人たちのおかげで、ここまで海をきれいに戻す事が出来た。 本当にありがたい事です」と感謝の言葉を聞いた。 市民ボランティアの活動に感動を覚えた。 事故対策予算の確保要請を受ける岸壁で日立埠頭株式会社の川村社長と会う。 川村社長は、作業用の完全服装に身を包んでいた。 私は、背広姿でいたため、防寒用のジャンバーを貸してくれた。 樫村市長にも会う。 県の港湾課の方々とも会う。 現場の人たちにお礼を述べて、日立港湾事務所に行く。 海上保安庁の方々も詰め掛け、対策を協議中であった。 状況を聞く。 「いろいろ考えているが、経費がかかる。 この対策費を誰が負担するか決まっていないため、作業指示が出せない。 何とか予算のメドをつけてほしい」との要請を受ける。 初めて総理官邸に電話ＮＨＫのニュースでも燃料用のオイルの一部が流れ出し、多数のボランティアの市民が詰め掛けていると報道されていた。 私の知る政府筋の知人では、通産政務次官時代に同期で、当時、外務政務次官をしていた福田官房長官を思いついた。 早速、総理官邸に初めて電話する。 福田官房長官は不在で、連絡が取れず。 続いて思いついたのが、同じ時期に通産政務次官をしていた、現在の加藤総務副大臣。 加藤副大臣とは連絡が取れた。 「それは大変ですね。 分かりました。 月曜日に大畠事務所に係官を派遣しますから、詳しく話をしてください。 12月支給の「特別交付税」の予算はすでに締め切っていますので、来年3月支給の特別交付税の予算化を検討しますから」といってくれた。 １ |
| 12月23日：20953：nenkin-3 3章問題提起公的年金のあるべき姿1．公的年金の哲学公的年金制度は高齢者の生活を社会全体で支える助け合いの制度であり、預貯金と・は全く違うものである。 損得勘定だけで論じることは正しくない。 ・公的年金は必要かつ不可欠な制度であるが、現在の状況下では公的年金で賄う部分・は必要最小限に抑えていくことが望ましい。 ・「公的年金とは老後に備えて働けるうちにお金を保険料という形で国に預けておき、働けなくなった時に国からお金を戻してもらうもの」といったような貯金と大差ないものとして捉えている人が多いように思われる。 しかし、この考え方には、現行の公的年金が高齢者の生活を社会全体で支える世代を越えた助け合いの制度であるという本来のあり方が忘れられている。 拠出を通じて積み立てられるのは保険料ではなく受給権であり、単純に損得勘定だけで論じられるものではない。 また、相互扶助の考えに立つ公的年金ゆえに、以下のような意義がある。 ○インフレに対応できる。 ○私的年金に加入困難な低所得者も年金が受けられる。 ○リスクにかかわらず保険料率が一定である。 （例えば長生きする女性も同一料率）○既発生のリスクに対しても対応可能。 （例えば加入前の障害者や遺族）○逆選択の余地がない。 （リスクの高い者が多く加入し財政を悪化させることがない）○給付の範囲が広い。 しかしながら、年金財政に余裕があれば最低限度の生活を保障する以上の水準に対してまで公的年金で賄うのは魅力的ではあるが、財政的に厳しく制度的にも歪みも出てきている現状においては、あくまでも公的年金は必要最低限の水準に抑えていく方が望ましいと言えよう。 2．制度のグランドデザイン・基礎年金（一階部分）のあり方基礎年金は最低限の老後生活を保障するものであることを強く打ち出したうえ、賦課方式（現行方式）は維持する。 税方式に転換する。 給付水準は、生活実態に合わせてきめ細かく設定する。 （引き上げの方向性）・賦課方式（現行方式）を維持基礎年金の意義は、高齢者の収入が途絶えるリスクを社会的に負担し最低限の生活を保障しようというものである。 その為、給付水準は絶対額として考えられるものではなく、その時の経済環境や全体的な国民の所得水準によって給付水準が決まり、その水準を確保するために拠出料率を設定していくという形で給付と負担が決まるというのが理想的なあり方である。 自分が積み立てた範囲内でしか受給できないとなると、最低限の生活を保障するという目的が達成されない恐れも出てくる。 その意味からも基礎年金については賦課方式が望ましい。 但し、賦課方式は少子高齢化による影響を直接的に受けるため、負担の増加を抑える方策を別に考える必要はある。 ・税方式への転換現行の社会保険方式にもそれなりの長所があり、年金審議会の答申でも税方式の転換には慎重な検討が必要とされている。 税か保険かの問題は我々の小委員会の中でも意見が分かれたところである。 しかしながら国民年金の空洞化を考えた時、敢えて税方式を採用すべきとの提言をしたい。 税方式のメリットとしては・未納・未加入・免除による無年金や低額年金の問題が無くなる、・保険料徴収のコストが低減される、・定額保険料という極めて逆進的負担がある程度解決される、・第三号被保険者問題や学生の加入の問題が解決される、等があ１ |
| 12月23日：5191：選挙公報 この国はもっと良くなる新しい政治家を明治維新と戦後すぐの二回、日本の政治は若返り、新しいエネルギーがこの国を激しく突き動かしました。 今、二十一世紀を前にして、もう一度、この国の政治は、若返りを必要としています。 前例、慣例にとらわれない、新しい政策議論ができる政治家を、この国は求めています。 そして今、この国の首相の選び方を変えるべき時です。 国会が総理大臣を選ぶ現在の方式を、国民が国のリーダーを直接選ぶ方式に改めることを真剣に議論するべきです。 国民の支持を背景に強い指導力を発揮できるリーダーが、これからの日本には必要なのです。 活力ある経済を今、日本経済を再生するためにやらなければならないことがあります。 第一に、新しいビジネスや産業を創りだし、次の経済の担い手となる挑戦者を生み出していくことです。 そのためには、思い切った税制改革で、新しい事業に挑戦するインセンティブを大きくすることが必要です。 第二に、少数の大企業が独占している産業の規制を緩和し、新しい事業を起こしやすくすることも必要です。 規制緩和が引き金になって爆発的に普及した携帯電話は、日本の経済を活性化しただけでなく、日本の社会も変えつつあります。 情報通信、自然エネルギー、高齢者関連分野など、まだまだ大きな産業の種は隠れているはずです。 第三に、これからの日本の発展には、誰もが思い切って働ける環境が必要です。 年齢や性別による雇用差別のない企業社会を目指します。 さらに、母親が安心して働ける託児の仕組みや、障害を持つ人が可能性に挑戦できる社会参加の仕組みは、労働人口の減少が懸念される日本の経済で必ずプラスになっていくはずです。 第四に、老後のための社会保障の充実は、経済の活性化に欠かせません。 すべての国民が確実に基礎年金を受け取ることができるように、保険料方式から税方式に国民年金制度を抜本的に改革すべきです。 さらに、確定拠出型年金やリバースモーゲージ（持ち家を担保に年金方式で生活費などの融資を受け、死亡時にその担保資産を処分して一括返済する仕組み）など、新しい社会保障制度を積極的に導入していきましょう。 一人ひとりがそれぞれの可能性を十分に追求できて、努力が正当に報われるニューエコノミーをみんなで作っていこうではありませんか。 国益を守る外交を通信や交通が発達し、世界は小さくなりました。 株価や為替、私たちの食卓に上る食料品に関してまでも、海外の動きは日本を揺さぶります。 石油や食糧を輸入に頼り、産業が輸出市場を必要としているこの極東の小さい島国、ニッポンにとって、外交は何よりも大事な問題です。 発展途上国への援助額は世界一、国連をはじめとする国際機関への拠出金は世界二位。 それなのに、日本は、国連の安全保障理事会のメンバーでもなく、国際機関のなかの日本人のポストはきわめて少ない。 つまり、今の日本は、お金はたくさん出しているのに、国際機関では全く発言力がない。 こんなことでいいのでしょうか。 尖閣諸島や津軽海峡、対馬海峡で、今年に入って数十回に及ぶ不審船の領海侵犯が発生しています。 日本の主権に対する明確な挑戦です。 しかし、相手国に対するきちんとした態度の表明もなければ、この事実に関して、日本国民に明確な説明もありません。 くさい物にふたをP |
| 12月21日：4846：一郎のネットでGO! インタビュー連載企画「小沢自由党党首に聞く」 共同通信社2002年12月18・19日配信 ≪野党結集≫◎「自民ダメ」の議員合流野党バラバラでは勝てず自由党の小沢一郎党首に、野党結集に対する考え方などを聞いた。 ───野党結集が必要な理由は。 「自民党を頂点とする政官業癒着の権力体制はもはや限界に来た。 日本は、何もできないまま沈んでいくだけだ。 日本を変えるためには、選挙で勝って政権交代を実現しなければいけない。 選挙で勝つためには野党は協力しなければならない。 単純な話だ」───タイムリミットはありますか。 「そう思う。 衆院議員の任期はあと一年半しかないのだから。 自民党もマスコミも国民の大多数も、日本は古い家のリフォームで済むと思っているが、それでは駄目だ。 屋台骨そのものが腐っているからだ。 古い家を撤去して建て替えなければいけない」───政策の一致が必要なのでは。 「いや、そうではない。 与党も、自民党と公明党では個別の政策は正反対だ。 自民党の中でさえ違う。 本当の改革を断行するには、政権交代しかない。 自民党では駄目だという人が集まって「自公政権」を倒すことが先決だ。 個別の政策は、その後でよい。 まず古い家を撤去することで合意しなければ、何も始まらない。 新築する家を洋風にしたいか、和風か、和洋折衷にするかは、その時に国民が判断すればいい」───選挙協力か合流か、どちらの道を求めますか。 「今の選挙制度を考えれば、党がバラバラだったら勝てっこない。 比例代表もあるから、選挙協力はうまくいかない」───合流相手は民主党？「民主党しかない」───社民党の議員にも門戸を開けると。 「そう思う。 現実の戦を考えれば」───菅直人民主党代表の下で結集が進むでしょうか。 「分からない。 民主党の考え方次第だ。 野党第一党がどうするか決めなければ、こちらからはどうしようもない。 民主党単独で自民党に勝てるならいいけど、現実には民主、自由、社民、共産がバラバラに選挙したら、勝てないだろう」───合流で離れる支持者もいるのでは。 「離れる人もいるだろう。 しかし、それ以上に自民党を支持している人たちの中から大量に来ると思う。 当たり前だ。 自民党を良しとして入れている人は半分もいない。 『いろんなしがらみもあるし、野党はバラバラだし』という人がほとんどだ。 野党が大結集したら、国民の政権交代に対する不安感が払しょくされるだけでなく、大きな期待感がわいてくる」≪政権論≫◎国民にマグマたまる自自連立はうかつだった───自自連立、自自公連立を振り返ると。 「うかつだった。 一九九八年の参院選で自民党が負けた時、僕に話があった。 自分の考えを全部メモにして提示したら、小渕恵三首相（当時）以下、自民党執行部がそろってはんこを押して、『その通りやる』と言ったから、連立した。 だけど、一カ月後くらいには、自民党はやる気がないと分かった。 すぐにでも連立をやめようと思ったが、何か実現しようということで、政府委員制度の廃止や党首討論などはやった」───北川正恭三重県知事が不出馬を決めました。 永田町の外から変革につながる動きが出ると思いますか。 「北娠 |
| 12月27日：9279：赤松正雄新国会リポートNO.220 新国会リポート これからの暮らしを守るための予算Ｑ＆Ａ ■No.220平成14年12月25日衆議院議員赤松正雄明年度の政府予算案がまとまりました。 ここでは、先に発表になっている税制改正案と合わせて、どこがポイントか、また新聞各紙などでの批判をどう切り返すかについて参考にしていただけるようなＱ＆Ａを紹介します。 ★平成15年度税制改正大綱編Ｑ）今回の税制改正では、特別配偶者控除と特定扶養控除の割り増し部分について両方とも廃止しようとの流れがあったのを、公明党が相当に抵抗したとされます。 その辺りの背景を。 Ａ）これは正直にいって悩ましいテーマでしたね。 働く女性が増えてるなかで、専業主婦をいつまで優遇するのか、とか、子育てにかかわるものは児童手当に絞るべきだとかの意見がある一方で、今これをカットする必然性がない、とか。 公明党内でも激論がありましたが、最終的には男女共同参画社会がかまびすしく語られる時代状況下に、いつまでも専業主婦を奨励するかのような税の仕組みは見直しされるべし、という主張が通りました。 しかし、その分、児童手当の充実に回すことになったのです。 2500億円ほどがあてられ、小学校3年生までに対象者が拡大することになったのは画期的なことです。 Ｑ）児童手当を増やすというのは結局はバラマキではないのか。 Ａ）そういう発想にも一理あることは否定しない。 ただ、子育てにお金がかかるという理由から、子どもを授かることに躊躇する若い世代がいることも厳然たる事実。 真に必要な手だてを講じることに熱心なことをバラマキというなら甘んじて受けようというのが私などの気分です。 ただ、そういう批判をする向きには二つあって、恵まれた階層と、公明党にしてやられたと思う政党と、でしょう。 メディアでもだいぶ児童手当をネジ曲げて見る風潮は弱まってきています。 Ｑ）それにしても、奨学金の充実とも合わせ、子育て問題に公明党は熱心だね。 Ａ）そう。 4年前に42万人だった奨学金を貰う人達も今では有利子、無利子合わせて80万人を超えるまでになっています。 それというのも前回の統一地方選挙に際して、ポスターなどに掲げた公約が1）児童手当の充実2）奨学金の充実3）2兆円の減税─の3つだったこともあって、与党になってのこの3年というものかなり意識的に取り組んだからだといえます。 Ｑ）税といえば、減税よりもタバコ、発泡酒など大衆増税との批判が強い。 どういう議論があり、公明党はどう主張したのか。 Ａ）税務当局以外はだれしも減税が望ましいと思うのは無理ないところです。 しかし、最近のように税収が落ち込んでいるからには、増税を図る手だてをいかに講じるかが為政者の手腕の問われるところだといえましょう。 タバコについては健康に悪影響ということで、1本につき2円程の値上げを当局は考えたようですが、一箱40円アップで300円ということになると、喫煙そのものを止める人がでて、結局増収は難しいということになりかねず、半分の1本1円にしたいきさつがあります。 一方、発泡酒のほうは、ビールや清酒、ワインなどの間での税率格差の是正が緊急の課題ということもあって、値上げやむなしの判断になりました。 ただし、これも当初見込みの半分にということになりました。 たばこ税で2千億、酒税で1千億。 合計3千億円の増収です。 ＱP |
| 12月21日：11508：私の外交・安保考1 私の外交・安保考 領域保全構想軸に変化に対応─公明党の安全保障政策 昭和30年（1955年）の保守合同と左右社会党の合流によって出来上がった、いわゆる55年体制は、後に国内政治における不毛の対立と呼ばれる政治構造を生み出した。 安全保障の分野では、自衛のための戦争を可能たらしめるべく軍事力増強につとめるべきだとする自民党と、あくまで「非武装中立」が憲法の求める日本の姿であるとする社会党が、ことごとく対立した。 自社の対立が、普通の庶民から政治を奪い、生活を脅かしたとして、それを取り戻すことを目標に、昭和39年（1964年）に誕生したのが公明党である。 この党の存立基盤は、大衆であり、庶民そのものである。 金権政治を打破し、福祉充実を徹底することによって、社会的公平を獲得することに、その政治的目標の主眼がおかれた。 さらに、戦前より国家主義的生き方に一貫して反対しぬいてきた宗教団体を最大の支持母体にしているがゆえに、「平和」がなによりも重要な指向すべきテーマとされた。 こうしたことから、結党当初における公明党の安全保障政策の基本は、理想主義的な傾向を持ち、現実対応重視の自民党のそれに厳しく対立するものとして出発した。 尤も、同時に社会党の非武装中立路線や共産党の自前の憲法制定による武装中立路線は、共にきわめて非現実的に過ぎるものとして斥けられたことはいうまでもない。 初期の頃の公明党は、自衛隊の存在を違憲の疑いが濃いものとする一方、日米安保条約を段階的に解消するべきであるとの主張をとった。 あわせて米軍基地を総点検し、不用と思われるものの返還を迫る大衆運動を展開した。 現在の公明党における、日米安保条約を堅持する方針や、今の自衛隊を合憲の存在とする、といった態度との違いに驚かれる向きも多いかもしれない。 しかし、それは、どこかの党のように議論もなく唐突に一夜にして変えたものではなく、国際政治の現実のなかで平和な世界を構築するために、日本がどう生きるかを理想と現実のはざまの中で追求しぬいた結果であると指摘しておきたい。 これについては、例えば、大嶽秀夫京都大学教授から、「公明党の安全保障政策は、（中略）綱領や責任者の発言を注意深く読んでいけば、かなり一貫した立場と、原則を守りながら変化に対応しようとする姿勢を跡づけることができる」（「日本の防衛と国内政治」─三一書房）といった評価を得ていることを紹介しておく。 §領域保全能力構想の確立公明党の安全保障政策の推移を見るときに、今の原型をなす政策が確立されたのは、昭和56年（1981年）である。 以来約20年が経っており、この間ほぼ10年毎に、国際社会の変化に対してより現実的に対応するべく、その政策を磨きあげてきているといえよう。 まず今日の基盤をなす安全保障政策となった昭和56年の政策決定についてみて見たい。 この時に決め、今も骨格をなす公明党の政策は、一言でいえば、領域保全能力構想と呼ばれる。 日本の領土、領海、領空のいわゆる領域を守るために、水際で敵の着・上陸を阻止しようというもので、言い換えれば、敵が日本攻撃をすると手痛い反撃を被ることから、“ハリネズミ論”の名で呼ばれる専守防御の考え方であった。 将来における理想としては、北東アジアにおける恒常的な集団的安全保障体制が構築されることが望ましく、日米二国間の軍事同盟としての日米安保条約については、未来永劫に固定したものとすべきP |
| 12月21日：8575：私の外交・安保考1 私の外交・安保考 集団的自衛権問題を考える上 米国で起きた同時多発テロに端を発して、特別措置法をめぐる審議が始まりました。 ここで、議論の最大のポイントになると思われるのが、集団的自衛権問題です。 戦後56年。 憲法をめぐっての論議がなされるたびに、焦点となるこの問題をどうとらえるか、私の考えかたを述べてみます。 集団的自衛権は、個別的自衛権とともに、持ってはいるが、使ってはいけない権利だというのが、日本政府の長い間の考えかたです。 理由はいうまでもなく、憲法9条の解釈からもたらせられます。 ただ、そうした解釈は間違っているのではないのか、との指摘も同時になされ続けてきました。 私などは、間違いというのではなく、少々「縮小解釈」過ぎるのではないかと思ってきました。 そこへ、今度のような事態が起こってくると、いったい、自衛権を個別と集団とに分ける意味があるのか、との疑問もでて参ります。 これまで、日本の安全保障を考えるうえにおいては、「わが国を防衛するため」の「必要最小限の範囲」とは何か、ということが問題にされてきました。 普通、「範囲」といった場合、定量的と定性的の二つの側面が考えられますが、この場合、定量的にといってもきわめて難しいことになります。 武器や、装備の総量を規制するのもおかしいですし、種類を限定するのも無理があるからです。 そこで、定性的に、個別的自衛権はいいが、集団的自衛権はいけないとの基準が考えられてきました。 では、集団的自衛権とは何か。 これまでどうとらえられてきたか、をみてみましょう。 この問題の出発となったのは、昭和31年（1956年）5月29日の稲葉誠一衆議院議員の質問主意書への答弁書だとされます。 ここでは、「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されてもいないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」と、定義したうえで、次のように答えています。 「わが国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然であるが、憲法第九条の下において許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えている」しかし、集団的自衛権の行使につながるからいけないとされてきたものも、文字通り千差万別です。 少し整理しないと、拡大解釈から縮小解釈とみなされるようなものまであり、わかりづらいことこのうえなしです。 小泉首相が就任直後に、集団的自衛権の行使について研究したい、といったのもむべなるかなという気がします。 そこへ、今回の事態が発生しました。 これは、「新しい戦争的犯罪」ともいうべきもので、旧来的な自衛権の発想では、自国の国民をも救えないといえます。 例えば、集団的自衛権の定義を構成する要件のうち、「自国が直接攻撃されていないにもかかわらず」といっても、テロによって自国の民がどこの地で攻撃されるか分かりません。 米国という、わが国と密接な関係にある外国であっても、攻撃された土地が米国であって、自国本土ではないことから、直接攻撃されたものとはみなさないということで、いいのかという問題がおきてきます。 また、他国への攻撃を放置しておけば、自らの生存が脅かされるということを、P |
| 12月26日：6390：テレフォンレポート154 （隔週更新のつづき譲「テレフォンレポート」No.154より転載しております）日本一新自由党こんにちは、つづき譲です。 12月25日付けのレポートをお届けします。 ＜平成15年度予算案…出来んでも「出来ました！」って言う小泉流＞来年度の予算案が決定されました。 税収約42兆円に対し、歳出が82兆円。 新発国債が36.4兆円の史上最高発行額。 「国債30兆円の公約はどこへ行った」と問えば、「経済は生き物だから」との総理の答え。 「そんなことは初めから分かってらい！」というのが野党の反発。 しかも、この際景気対策として1兆5千億円の減税もしたけれど、将来の増税予約つき！その中味は、減税は企業中心、増税は家計中心！「入るを計って、出づるを制す」のが会計の鉄則だが、経費の節減はなし。 国家公務員数は、1800人削減というけれど、全部で約100万人もいるんだから、何をか言わんや。 私たち自由党の行革の原点は、ムダな中央官庁の仕事、権限、予算を徹底的に削減し、民には規制緩和、地方には分権。 そして行政経費を削減し、その分恒久減税、あるいは景気対策に投入、経済回復して税収増、財政改善という道筋を描くべきだと強く訴えていきます。 ＜民主党の離党者＞民主党から熊谷元国対委員長、佐藤前国対委員長らが離党し、保守党と合流しました。 今まで野党共闘の要の民主党の国会対策委員長にありながら、実は自民党連立政権に協力していたようなもので、野党の対決姿勢がアイマイで分りにくかったけれど、今回外に出て堂々と自民党に協力するというのは、国民にとっても政治が分り易くなり良いことだと思う。 野党も、これでハシゴをはずされず堂々と腐敗政治家の証人喚問要求や無策・無責任な政権運営を追及していくことが出来ると思います。 ＜愛知県知事選…自由党は自主投票に＞自由党の愛知県連は、12月18日、来年早々の県知事選挙について、現在の候補予定者の誰も推薦せず、自主投票とすることに決めました。 重要な選挙でありますが、私たちの基本的な方針と一致する候補がいなかったからです。 第一に、中央では、経済政策、社会保障、有事法制、労働弾圧にも等しい公務員改革、腐敗政治追及などで、あれ程厳しく対立している自民党の推す候補に相乗りはできません。 第二に、いつまでも万博反対、空港反対では、国際約束はどうするのか、また県民の本当の行政課題がボケてしまうのでは、と考えたからです。 愛知県は全国でも豊かな県ですが、それでも今日的、将来的な多くの課題を抱えています。 県政には広範な行政分野がありますが、知事を選ぶに当たって期待する取り組みは、自由党としてはやはり「行政改革」、「教育」、「産業・雇用対策」の3つが重点分野だと思います。 例えば、行革の課題も、知事の退職金（4年で6000万円）の廃止、行政経費の10％削減、県議会定数の20％削減、県の特殊法人の全廃、口利き政官接触の情報公開、市町村合併の促進と権限委譲といった思い切った改革の断行や、教育面では、児童虐待、青少年犯罪、ＤＶなど防止強化、低学年30人学級の実施、中高生の制服の廃止（極端なミニスカートは、奴隷の自由でしょう）、家族・地域ぐるみでの自然・社会・文化体験活動の推進、更に産業雇用対策では、生活関連社会資本の充実と合わせて中心市街地の再構築、福祉・環境施設の重点配置、若年者雇用創出プログラムなどがあります。 4年間という限られた任期ですから、余P |
| 12月23日：4574：代表選挙政見表明演説(election4.html) ←TOP 代表選挙政見表明演説2002.12.10 私は9月の代表選挙で出馬をしなかった。 野党第一党の代表は総理大臣候補者であり、私にはまだその準備ができていないというのがその理由だった。 しかし結党以来の危機に直面してすべてを捨てることにした。 民主党がなくなっては自分が10年間頑張ってきたことが無に帰してしまう。 政権交代可能な政治を実現することができなくなる。 そういう思いの中で今回の代表選への出馬を決意した。 私は10年前に自民党を離党した。 野党の出した宮澤内閣不信任案に賛成投票をした上での離党･新党結成だった。 それから10年ただひたすら政権交代可能な政治を目指してきた。 いまの民主党をみるとき、この10年は何だったのかという無念の思いで一杯だ。 それぞれ歩んできた道は違っても4年前にいまの民主党を結党以来苦労をともにしてきた皆様の中にも同じ思いの議員も多いと思う。 若い議員からは街頭演説をしてもビラをとってくれない、人が集まらない、掲示板をはずせと言われたという悲鳴が聞こえる。 民主党の支持率は5％を切った。 まさに結党以来の危機だ。 なぜ民主党が国民から見放されようとしているのか。 理由はいくつもある。 一番大切なことは一人一人が自らを振返り反省することだ。 特定の人や特定のグループに一方的に責任をおしつけている間はこの党に未来はない。 そしてこの危機にあたって人気のある代表を選びその人気にたよって選挙を乗り切ろうという安易な考えは捨てるべきだ。 今の危機は目先を替えただけで乗り切れるものではない。 まず我々一人一人が何が悪かったのか真剣に自己反省する必要がある。 いつの間にか我々は現状に甘んじてはいなかったか。 自らを主張するに熱心すぎて、我慢し協力するという気持ちを失ってしまったのではないか。 その結果として政権交代し日本の政治を変えるという大きな目標を見失っていなかったか。 もう一度この党で政権交代を行い、日本の政治を変えるという結党の原点に戻ることだ。 意識を変えることだ。 我々自身の意識改革とともに重要なのが党改革だ。 民主党自身が国民の信頼に値する党に大きく変わらなければならない。 私は代表選立候補にあたっての公約を配布した。 私が代表に選ばれればこの公約を実行する。 日本の改革を目指す政党は自らが痛みを乗り越える改革者でなければならない。 国民の信頼に足るすばらしい政党をつくりあげよう。 以下そのポイントを述べる。 まず直ちに実行することとして、全議員で党再生に向けての建設的な議論をはじめよう。 党の意思決定は十分な議論を前提に、最終的には多数決によることを党規約に明記する。 1月の党大会までに行うこととして民主党と民主党所属議員の説明責任を果たすための具体策を決める。 例えば党の決算への外部監査の強化、情報公開の徹底などだ。 秘書制度改革など先送りにされている制度改革についても結論を得る。 遅くとも1年以内に行うこととして、労組など支援団体との良好な関係を早急に再構築する。 野党結集については鳩山代表の思いを受け継ぎながら党内での議論を進める。 「2020年ビジョン」を策定し民主党の目指す日本の姿を明らかにする。 恒 |
| 12月23日：106290：新方式の黙っちゃおれん 小西俊博の黙っちゃおれん政治と経済の混迷を放置して日本はどこに行く？No.1142002年12月23日今日は天皇誕生日の休日です。 平日は孫と過ごすのでメルマガも遅れぎみになってしまいます。 できるだけ「週一」ペースを守りたいと思っているのですが、私の重要度評価基準からはメルマガは後回しになってしまいます。 先の総選挙に出馬して、市民の不満を訴え、私と同じ市民からの評価と賛同を得ようと努力しました。 しかし、残念ながら次点に終り、政界へのデビューにはいたりませんでした。 それでも、市民に訴える私の努力と時間が足りなかったのではないかと反省し、メルマガとホームページを通じて、そしてまた「黙っちゃおれん」を本として出版してきました。 しかし、どうでしょう？世の中少しは良くなりましたか？市民の自覚が生まれましたか？政治家の考え方、モラルに変化がありましたか？何も変わりません。 もし変わったと言う人がいるとすれば、さらに悪い方に変わったと憤るなら私も同意します。 改革の小泉首相も政権奪取を謳う民主党も声ばかり張り上げて、何もしないできない政治に、ますます市民は白け、諦め、絶望しています。 年末のボーナスの削減は我慢できるとしても、倒産やリストラで失業した者は一体全体どこに不満をぶつければいいのでしょう。 年金も掛け金ばかり要求し、見返り少ない制度では誰が支払うかとそっぽを向く若者に、いくら良い制度だと言っても騙されるものかと知らん顔。 若い世代の掛け金で、早いもの勝ちだと言って先輩にお金を回す制度では払いたくない気持ちも分かります。 掛け金に見合う制度にしなければ、制度は作ったものの、収入不足で運用もままならないのでは、これまた意味の無い無駄なことです。 少子高齢社会においては年金制度と言えども、若い世代に依存するのではなく、それぞれが掛け金として支払った額に応じて受給額を設定する時期にきているのではないでしょうか？弱者救済と公平性とのバランスを今一度考える必要があるのです。 既得権、早いもの勝ちは公平性において問題があるのです。 今の日本にはこの弊害が残っています。 構造改革とはこの仕組みを変えることなのです。 経済政策も私から見れば逆ばかり、これではますます日本経済は悪化するでしょう。 私のメルマガのどれかひとつでも実行すれば、少なくとも経済に明るさが見えてきます。 地価の下げ止まりと経済の活性化に連動しています。 熱心な読者の皆さんは過去の私の提案をご存知でしょうが、政府案とはまったく違うものです。 それぞれがユニークであり、かつ即実行可能な案ばかりを提案してきたこともご存知だと思います。 私は他人や政府に対して直接批判する事を避けてきました。 それぞれが最善と思って提案してくる事に対して私も受け入れ、検討をしてきました。 しかし、それらの提案の根底にあるのがいつも既得権の温存であることに気が付きました。 それが経済をさらに悪化させる原因になっていることにも気が付いたのです。 ひとつの例を紹介しましょう。 証券税制の改正では株の購買意欲が増すどころか、かえって株の売却が進み､さらなる株価の下げを呼んだのです。 小泉政権になって3割近い株価の下げは政策の失敗の上にこの証券税制の改悪にあるのです。 株式市場の実態を知らない役人の考える制度はP |
| 12月25日：16123：観光振興を国策の柱に 最終更新日2002/12/2317:26旅行産業は昨年、米国同時多発テロ事件の影響との戦いを強いられると同時に、サッカーワールドカップ日韓共催、日中国交正常化30周年記念事業による日中観光交流イベントなど、プラス・マイナス両面で「国際観光」という言葉が強調された。 そして昨年暮れ、政府の経済財政諮問会議では、観光産業が戦略的産業として議論されたという。 ＪＡＴＡ、ＡＮＴＡ両会長の話は、こうした「朗報」を軸に、両協会の連携関係を密にする方向で弾んだ。 （聞き手は、本社社長・江口恒明、東京・紀尾井町の福田家で）日本経済と頼光産業－（聞き手＝本社社長・江口恒明）2003年が明けたものの、景気低迷は続いているようだ。 今年こそ景気は好転するだろうか。 二階俊博・全国旅行業協会（ＡＮＴＡ）会長・保守党幹事長（以下＝敬称略）今日の日本経済は緊急事態である。 雇用環境の悪化などを考えると、小泉内閣は政策転換をすべきだと思う、2003年度の予算編成は、国の財政を立て直すべく2010年代初頭までにプライマリーバランスを黒字にするという大前提があった。 今は景気回復最優先の政策が求められている。 だから小泉内閣は内外に景気浮揚策を最優先させるというメッセージを発信する必要があると主張している。 日本国民は決して下を向く必要はない。 何もかも外国の真似をする必要はなく、日太の良さを見出し、自信を取れ戻したい。 そもそも1400兆円もの金融資産（個人）を持つ日本だ。 急激な回復こそ難しいだろうが将来性はある。 今、住宅に関わる贈与税の大幅減税などの貝体的な施策を与党3党で検討している。 今後も第2、第3の手を打っていく。 国際社会から見ても、日本経済が良くならなければ諸外国も困ると言っている。 政治が国民に明るい見通しを示さなければならない。 景気回復に向けて政治の舞台でも尽力する。 －観光業界も転換期を迎えている。 二階観光業界も厳しい経営環境に置かれているが、400万人と言われる観光産業従事者の皆さんは、今こそ奮起していただきたい。 高度経済成長を支えた重厚長大産業にこれ以上大きな上積みが期待できない今、日本経済を救うのは観光産業ではないかと内外の期待が集まってきている。 考えてみると、今の日本で観光産業ほと可能性を秘めた産業があろうか。 私は、国が観光産業を政策の柱とすれば、新たに200万人の雇用を創出する力を持っていると思っている。 そんな産業は他に見当たらない。 －新町会長は今の経済情勢をどのように考えているか。 新町光示・日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）会長・ジヤルパック社長（以下＝敬称略）。 まさに、社会構造の変革期であると思う。 今後、日本経済をどんな産業が支えていくかという答えを探しでいるのではないか。 大きな節目、岐路にあるのだろう。 私は、観光産業がその役割を相わなければならないと考えている二階金融問題で竹中平蔵経済財政・金融担当大臣と話していて、お互いに「少し明るい話はないだろうか」ということから、竹中さんは「これからは政府全体として文化観光交流に取り組みたい」と述べておられた。 私は「実は今日、福田康夫官房長官に、観光業界の代表がご相談にお伺いするということで意見をまとめたところで、竹中さんのご意見とまったく同感です」ということになった。 翌￣ |
| 12月26日：5988：対イラク戦争反対の広範な国際的共同強化を 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2002年12月20日(金) 「しんぶん赤旗」対イラク戦争反対の広範な国際的共同強化を志位委員長、インド共産党（マルクス主義）書記長と会談 【ニューデリー16日小玉純一】志位和夫委員長を団長とする日本共産党代表団は十六日午後、インド共産党（マルクス主義）＝ＣＰＩＭ＝本部で、ハルキシャン・シン・スルジート書記長を団長とする同党代表団と会談しました。 志位氏はこの間の日本共産党の国際活動の発展として、共産党との関係だけでなく、政府、政権党などとの関係をつくり発展させる「野党外交」についてのべ、今回のインドやその他への訪問もその南アジアでの実践であると説明しました。 スルジート氏は、今日の世界の情勢でもっとも重大化しているのはイラク問題として、ここでの戦争を阻止すること、そのために力をあわせることが重要であると強調しました。 国際的な運動と世論の高まりのもとで、アメリカとヨーロッパなどその同盟国との間の矛盾が増大していることなどをあげ、アメリカの戦争に反対していく力を強めることを強調しました。 志位氏は、「イラクに対する戦争反対での両党の確固たる立場は明確です」としたうえで、その反対の声を世界の政府と世論の多数派にしていくことの緊急性を指摘。 イラクへの戦争とアフガニスタンでの戦争とは性格が違うこと、イラクにすべての国連決議を順守させること、共同の旗印として国連憲章を擁護することをあげ、「私たちは米国のイラク攻撃計画の根本に、帝国主義の野望があることをよく知っています。 しかし反アメリカ帝国主義で共同するのではなく、国際平和のルールを守るという一点での共同が必要です」とのべました。 さらに、国連安保理決議一四四一が、仏ロ中三国共同声明にも示されたように、「武力行使の自動性を排除」しており、国連の枠組みのなかでの平和的解決をはかることの重要性を強調しました。 そして「イラク攻撃をやめさせるために国際的な多数派をつくる共同をいっそう強めましょう」との志位氏の提起に、スルジート氏も「われわれもその努力を願っている。 共同を強めましょう」と応じました。 インド側からはスルジート氏のほか、シタラム・イェチュリ政治局員、プラカシュ・カラート政治局員、シャルマ・ジョゲンドラ中央委員が出席しました。 西ベンガル州委員会と会談【コルカタ18日小玉純一】当地を訪問中の日本共産党代表団は十八日、インド共産党（マルクス主義）＝ＣＰＩＭの西ベンガル州委員会を訪れ、指導部と懇談、夕食会に出席しました。 志位氏らはＣＰＩＭのアニル・ビスワス州委員会書記（政治局員）、西ベンガル政府のジョティ・バス元州首相、ニルパム・セン州産業相、カンチ・ビスワス学校教育相らと意見交換しました。 訪問団はまた、ＣＰＩＭのベンガル語機関紙「ガナシャクティ（人民の力）」編集部を訪れ、ナラヤン・ダッタ編集長と懇談後、編集作業を見学しました。 訪問団は十九日午前、自治組織パンチャヤトを視察し、懇談しました。 日本共産党代表団インド共産党と会談【ニューデリー17日小玉純一】志位和夫委員長を団長とする日本共産党南アジア訪問代表団は十七日、インド共産党（ＣＰＩ）幹部と会談しました。 ＣＰＩから党全国評議会のＤ・ラジャ書記、シャミーム・ファイジ同書記、パラブ・セン・グプタ委員、ソニ・テンガマン委員が参加しました。 P |
| 12月25日：17950：「東電不正事件と日本の原子力行政の問題」 「東電不正事件と日本の原子力行政の問題」－4ヵ月間の原発調査と国会論戦から 02・12・25吉井英勝 1．東電不正事件と国の責任 99年9月のＪＣＯ臨界事故を経て、政府は「原子炉規制法改正」で、原子力にかかわる民間企業については「内部告発保護」の制度をはじめて導入しました。 この制度ができてからの内部告発第1号が、東京電力福島第一、第二原子力発電所と柏崎刈羽原子力発電所の原子炉の定期点検を請け負ったＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）社の子会社であるＧＥＩＩ社の社員からの手紙でした。 ここには二つの問題があります。 一つは、内部告発にあるような原子炉のコアシュラウド（炉心隔壁）に生じていたキズの兆候（インディケイション）を見つけたＧＥ社の指摘を東電が隠したり、報告書やデータの改ざんを長期にわたり行ってきたこと。 もう一つは、内部告発があっても、経済産業省の原子力安全・保安院は事実上二年間も放置してきた上に、内部告発者の氏名を含めて東京電力に内通していたという事実です。 東電などの不正事件そのものについては、後に詳細に触れますが、まず内部告発者の氏名などを東電に内通した責任を、どのように果たしたのかが問われます。 02年11月27日の衆議院経済産業委員会で、私はこのことを質問しました。 これに対して佐々木原子力安全保安院長は「不適切であった」「反省している」といっていましたが、「厳しく処分もあった」ということで、内通者が解雇されたと言われている状況を原状回復する取り組みはしていませんでした。 内通した経済産業省の幹部を懲戒処分などしても、告発者の身分が原状回復されなければ、改正した原子炉規制法が有効なものにはなりえません。 国の責任が問われるもう一つの問題が、何故、93年頃にアメリカの複数のＢＷＲ（沸騰水型原発）のコアシュラウドにＳＣＣ（ストレス・コロウジョン・クラック＝応力腐食割れ）が発生した時、ＮＲＣ（アメリカ原子力規制委員会）は、総てのＢＷＲに対して、94年7月に注意文書を発出したのに日本政府は無視したかという問題です。 ※93年以来のＮＲＣ文書を基に発出。 �求j次期燃料交換前のコアシュラウドのの検査と適切な評価、検査結果に基づく補修、�戟j検査実施するまでの設備を引き続き運転する上での安全解析を求めた。 NRCGENERICLETTER94-03:INTERGRANULARSTRESSCORROSIONCRACKINGINBOILINGWATERREACTORS(July251994) この時に、日本でもＧＥ社がコアシュラウドにＳＣＣを見つけて東電などに報告していましたが、日本の原子力安全委員会も資源エネルギー庁も、「国内の総てのＢＷＲについてコアシュラウドにＳＣＣが存在しないかどうか、調査して報告せよと文書を出して指示した機関はなかった」というのが佐々木保安院長の答弁（02年11月27日）です。 実は、同様の誤りが以前にもありました。 87年7月にアメリカのバージニア州にあるＰＷＲ（加圧水型原発）のノースアンナ原発1号機で、ＳＧ細管（蒸気発生機細管）のギロチン破断事故が発生しましたが、この時、ＮＲＣは「総てのＰＷＲタイプの原発について45日以内に調査し報告書を出せ」と指示しました。 ところがこの時日本では、このＮＲＣの指示文書を無視して、その結果、91年2月に関西電力美浜2号機では、ＮＲＣが指摘した3つの事故要因でＳＧ細管のギロチン破断事故を起こしました。 私は91年の予算委員会や科学技術委員会などで、ＮＲＣの指示文書を無視した鳳 |
| 12月25日：6821：政権交代に向け野党勢力の再結集を 政権交代に向け野党勢力の再結集を衆議院議員牧野聖修第155回臨時国会を終えてこんにちは牧野聖修です。 寒い日が続いていますが皆さん如何お過ごしでしょうか。 本日13日をもって第155回臨時国会が閉幕しました。 短い会期ではありましたが、政府提案、議員提案併せて87本の法案が成立しました。 私は一向に好転する兆しの見えない経済状態を放置すべきではないとして、年末にも景気対策を実施すべきであると早期補正予算編成を求めましたが、政府与党の「時間がない」との一言で見送られてしまい、景気の先行きが懸念されています。 デフレの深刻化する中で、緊縮財政を進め、国民の可処分所得の低下と将来不安を増大するような政策は間違っていると言わざるを得ません。 小泉内閣の本質今や失業率・倒産件数は戦後最高の水準に達し、株価は長期にわたり低迷を続けています。 それにも関わらず、小泉内閣は多くの国民の期待を裏切り続け、依然として経済再生の為の有効な政策を実行し得ない状況です。 ここ3カ月間の動きを見ても、銀行の不良債権処理をめぐる政府内部の騒動をはじめ、政府閣僚の不用意な発言による株式・為替市場の混乱、日銀の銀行保有株買取、道路建設審議会の内紛に見られるように、小泉改革の実態とはおよそ「改革」という名に値しないものであります。 また、金融機関に対する公的資金投入額は、ここ5年間で9兆6千億円にまで達しています。 また年末になって地方銀行を中心に貸出金利を上昇させ収益を改善させる動きがでてきました。 貸し渋りや貸し剥がしの実態は深刻な社会問題になっていますが、これでは零細な中小企業者に対して「仕事をやめろ」と言っているに等しい行為であり、ますます悪循環に陥る結果となります。 さらに、来年度予算と併行して議論される税制改革では、タバコ、発泡酒など庶民のささやかな嗜好品に対する課税強化や配偶者控除の廃止、医療費の負担アップ、さらにショバ代とも揶揄される外形課税の導入も表面化するなど、相変わらず弱者に厳しく、取りやすいところから始めよう、という安易な態度が見受けられます。 一方、対外政策においては、対北朝鮮外交における宥和政策や、対テロの具体的対策が無いままイージス艦を派遣する対米従属外交に象徴されるように、国家戦略なき状態で他の国々に翻弄され続ける政府の外交姿勢が明らかになっています。 こうした一連の政治手法の中に、小泉内閣の本質が見え隠れしてなりません。 すなわち、無為無策、没主体性こそが小泉内閣の本質であり、「何から手をつけて良いのか分からない」が為に、部外者や他の諸国に判断を委ね、翻弄されるがままになっている状態と言えるでしょう。 そしてその結果として、経済政策は弱肉強食の競争市場に委ねる形での「弱者切り捨て」に、外交政策は対外従属的に「宥和政策」から「似非タカ派政策」までブレることになってしまうのです。 国民は二の次の小泉「改革」しかしながら、こうした無為無策、没主体的な政策は、深刻な事態を引き起こすことになります。 市場の競争原理は好況下において健全性を発揮しますが、不況下においてはデフレスパイラルをもたらします。 そもそもデフレ対策の第一には積極財政による総需要の創出が何よりも必要なのですが、小泉内閣は無為無策の緊縮財政と「弱者切り捨て」に拍車をかけることにより、ますます事態を悪化させているのです。 また「国民の生命と安全を守るP |
| 12月24日：6717：NO-TITLE トップページに戻る党員・サポーターの皆様へのメッセージ 2002年12月24日総支部所属の党員・サポーターの皆様民主党奈良県第2区総支部長衆議院議員中村哲治 党員・サポーターの皆様には、9月の代表選挙後から大変ご迷惑をおかけいたしました。 党所属国会議員の一人として、まず、お詫びを申し上げます。 特に、9月の代表選挙は皆様のご参加の下で行われたものであったにもかかわらず、選ばれた代表が辞任し、新しい代表を皆様の参加なしに国会議員だけで決めたということは、その手続きが党規約に基づくものであったとしても、ご説明なしに理解していただけることではありません。 申し訳ありませんでした。 また、12月10日に新代表が決まってから、すぐにご説明を申し上げるべきところでしたが、今日まで遅れてしまったことについても、お詫びを申し上げます。 私としては、新体制の下での私の役割も決まってからご報告をしようと考えておりました。 しかし、その後、いわゆる「保守新党」の問題も生じ、全てが決まるまで待つと年明けになってしまう。 年末までに現状をきちんと皆様にご説明を申し上げなければならないと考えましたので、本日、皆様にお手紙をお送りすることといたしました。 「鳩山おろし」についてマスコミ報道によると、民主党のいわゆる「若手」国会議員が「鳩山おろし」に加担したと言われています。 私の地元事務所にも「中村さんも荷担したのか？」と厳しい口調でおっしゃった方がいらっしゃいました。 私も、党所属国会議員としては3番目に若い議員なので、まぎれもなく「若手」議員です。 しかし、若手議員ということでひとくくりにされるということにも疑問を感じていますし、若手議員の全てが鳩山代表（当時）の辞任を積極的に求めて行ったわけでもありません。 この件については、まず、9月の代表選挙後の私のスタンスをきちんとお伝えする必要があると思います。 私のスタンスは、「選挙で代表が選ばれたのだから、経緯はともかくとして、その代表の下できちんと組織を運営していく必要がある」というものでした。 正直なところ、当初は消極的な気持ちもありました。 しかし、天に唾するようなことは、総支部の長として所属の党員やサポーターの皆様に申し訳がないと思いました。 そのため、私は積極的に党務に携わりました。 具体的には、党務の実務の核である「総務局」の次長を命じられたため、主に党の情報化を担当するなど、党組織の改革に取り組んでまいりました。 （総務局は、岡田克也幹事長代理（当時）や原口一博総務局長（当時）の改革姿勢を実行するチームでした）その他にも、「男女共同参画委員会」や「国民運動委員会」の副委員長としても党務を担い、10月の補欠選挙では、地元にも帰らないで選挙の応援に奔走しました。 また、政策分野では総務部門に所属し、衆院委員会での質問は毎週やりましたし、党内での議論でも情報政策や地方分権などのワーキングチームを担当するなど、鳩山新体制の下で党所属国会議員として政務もしっかりやったという自負があります。 鳩山代表（当時）に望んだことただ、私が代表選挙後から何も発言しなかったのかといえば、そうではありません。 この間、私が鳩山代表（当時）に望んでいたことは、「もっと自信を持って力強くメッセージを発して欲しい」ということでした。 そのことを、機会ごとに明確に、私なりに鳩山代表１ |
| 12月20日：6142：NO-TITLE 公明党実績物語子どもの権利守るアメラジアン支援“国際児”の教育権を保障スクール卒業生に中卒資格認定新校舎も来春完成へ ：2002/12/03公明新聞より：5万人を超える米軍人・軍属が駐留する沖縄には、主にアメリカ人男性と日本人女性の間に生まれた「アメラジアン」と呼ばれる子どもたちがいる。 彼らはさまざまな偏見によって、日本社会から差別を受け続けてきた。 行き場を失った子どもたちのための「アメラジアンスクール・イン・オキナワ」（セイヤー・ミドリ代表）を自力で開校し、奮闘する母親たちの苦悩を知った公明党は次々と支援策を講じていった――。 『偏見や差別を受け続けてきた子どもたち。 苦悩する母親の思いを、1通の手紙が公明党につなげた。 そして――』今年3月、沖縄県宜野湾市にあるアメラジアンスクール（現在、4歳～15歳まで52人）の校庭で、小さな卒業式が行われた。 開校から3年余り、初めて県内の県立高校に推薦生を送り出す晴れの日であると同時に、同スクールの卒業資格が公的に認められたことを示す記念すべき日でもあった。 ここに至るまで、母親たちは苦闘の連続だった――。 ＊退役米兵の夫と沖縄で暮らすＡ子さんは悩んでいた。 県内の公立小学校に通うアメラジアンの息子と、日本語ができない父親との間に深い溝ができつつあったからだ。 母の通訳を介さなければ会話ができない父と子。 父親は次第に息子を愛せなくなっていった。 「これではいけない。 家庭が崩壊してしまう」。 Ａ子さんは、米国並みの英語教育が受けられる学校を探したものの、米軍基地内の学校に軍人家庭でない子どもを通わせるには、年間約150万円もの学費が必要だった。 「アメラジアンのための学校があれば……」。 母親たちの切実な願いだった。 ＊沖縄には現在、2000人を超すアメラジアンがいると言われている。 しかし、日本社会の中では、容姿の違いや偏見などによっていじめにあい、登校拒否となるケースが後を絶たない。 親は「家族の絆のために、米国並みの英語教育を」と切望するが、世間は「米兵と結婚したのだから仕方ない」と冷たかった。 「この子たちに罪はない。 国際児として誇りある人生を送るための学校がほしい！」そう願う数人の母親が立ち上がった。 自分たちで資金を出し合って、宜野湾市内の建物の一室を借り、幼稚園から中学校までの学校「アメラジアンスクール・イン・オキナワ」を開校させた。 98年6月のことだった。 ＊しかし、開校しただけでは問題解決にならなかった。 自主運営の民間学校として開校した同スクールは、学歴が公的に認められないため、卒業しても高校などへの進学の道が閉ざされていた。 同スクール代表のセイヤーさんらは行政側に何度も改善を求めた。 しかし、「普通の学校に行けばいいのでは」と取りあってもらえなかった。 母親たちは、途方にくれた――。 そんな折、親たちの悩む姿を見るに見兼ねた一人の女性がセイヤーさんに声を掛けた。 「私が公明党に手紙を書きます。 きっと力になってくれます！」。 彼女は公明党員だった。 ＊それから間もない98年11月、公明党の白保台一衆院議員が宜野湾市議会公明党の大城政利、伊波一男両議員らとスクールを訪れた。 白保氏らはセイヤーさんの話にじっくり耳を傾けた。 「P |