| 1月10日：8907：ICHIZOOHARA ●2050年の日本（2）―いま一つのシナリオ2050年の「悪いシナリオ」は、可能性の極めて高いシナリオである。 ただし、それはわれわれが、新しい事態に直面して改革の努力を惜しんだ場合のシナリオだ。 しかし多少の手直し程度のことをしたところで、さきのシナリオは強大で、その流れにおし流されてしまうだろう。 考えて見れば、戦後50年間、まことにうまくやりすぎた。 平地面積（平均可住面積ともいう）が、アメリカの50分の1程度のところで、その経済力の約半分を乗っけたのだから、本当に｢奇跡｣という言葉がぴったりする。 しかもそんな狭いところでアメリカの人口の半分を支え、短時間のうちに世界一、二の富を築いたのだから、確かに歴史の奇跡といえる。 しかしその輝かしい奇跡の裏に、意外な落とし穴が待っていた。 それは｢やりすぎ｣による落とし穴だ。 正直言って、資源のからっきしないこの狭い島国に1億2,000万人の人口は多すぎる。 ちなみにイギリスの国土はわが国の約6割の面積しかないが、平地面積はわが国より5割も広い。 しかも人口はわが国の半分だから、一人当りでは倍以上の広さになる。 アメリカは同じく25倍近い広さだ。 そんな過密の国だから、狭い国土がバクチになり、アメリカの100倍もする地価になったのだ。 わが国の現代の病根はすべてそこに根ざしているのであるから、人口が減っていくことは、それだけ土地のしがらみが軽くなるということだ。 かりに4割人が減れば、一人当り面積は4割増える勘定になる。 そればかりではない。 日本の土地利用が極めていびつだということだ。 戦後の急成長の結果、人々は一部の大都市に集中した。 その代表が首都圏である。 1つの都市に過度に集中する国はいずれかというと後進国パターンである。 そのため狭い国土の残りには人がいなくなり過疎が叫ばれる。 一方で東京の法外な地価が物価の中味になって、過疎の人々までがそのつけを払わされる。 だから国土全体が万べんなく効率的に使われれば、われわれはいまの高地価の伏魔殿から脱出できる。 だから人口の減少と国土の均等利用が同時併行すれば、かえって効率的な国造りができるはずだ。 そうなければ大都市の騒音と大気汚染の二大公害の元凶である車は減るだろう。 緑地は増え住みやすい景観都市の構築も可能になるだろう。 働く人が4割減っても、一人当りの稼ぎ(つまり生産性) が四割増えれば、国民全体の稼ぎは減らない。 逆に一人当りの稼ぎは4割増えることになる。 要するに社会全体のスリムで効率的なシステム改造に成功すれば、4割の人手の不足はなんら恐ろしいことではない。 むろんそれに先行する政治のシステムも改革されなければならないが、ここに一番頭の固い人達が集まり、政争に明け暮れしているようではお国の大改造はおぼつかない。 いままで普通の人が普通のことをしてきた。 それなのに日本は立往生をしている。 だから政治に限らず、これからは普通の人ではだめなのだ。 かえって｢変人｣それも改革の変人こそ求められる指導者だ。 一人当りの稼ぎを増やすのに、バイオ、ＩＴ、環境、ナノテク、宇宙などの先端的科学技術の開発も大事なことだが、しかしそれより何より人間の効率的利用こそまず一番の課題である。 いまわれわれの身の回りを訓 |
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| 1月10日：11506：THESUZUKIJOURNAL-雑誌掲載論文 【雑誌掲載論文】 与野党エコノミスト議員新春対談日本経済が危機的状況を迎えている。 完全失業率は過去最悪に近い五・三％（男性五・六％）に達し、上場企業倒産数も戦後最悪を記録。 小泉政権発足時に三百八十二兆円あった東証一部の時価総額は、一年九カ月で百三十兆円以上も吹っ飛んだ。 国民はいつまで耐え続けなければならないのか。 夕刊フジでは平成十五年の幕開けにあたり、伊藤忠常務や政治経済研究所長を務めた自民党の近藤剛参院議員（61）と、日銀理事や野村総合研究所理事長を務めた自由党の鈴木淑夫衆院議員（71）という、永田町屈指のエコノミスト議員二人の対談を敢行。 経済や政治の現状や展望について語ってもらった。 －－おめでとうございます。 まず、小泉政権の評価についてお聞きしたい。 【鈴木】小泉純一郎首相は昨年、経済運営を決定的に間違えた。 五月に「景気底入れ宣言」を発表して、外形標準課税導入、消費税免税点引き下げ、公共投資一〇％カットといった緊縮政策を並べた。 それを見て、株価は急落した。 あの底入れは輸出増加と在庫調整の結果で、国内経済で設備投資が底入れしたり、消費マインドが改善したものではない。 果たせるかな、秋ごろから米国経済の減速で輸出と生産が頭打ちになり、景気も横ばいになった。 日本経済は今年、暗いムードで始まった。 【近藤】経済数値が悪いのは必ずしも小泉政権だけの責任ではない。 政権発足時点から、相当ひどい経済を引き継いでいる。 過去十年ぐらいの無作為が影響している。 小泉政権は構造改革や需要対策などの合理的政策を実行している。 （二十日からの）通常国会でも補正を含めて十五カ月予算を組む。 今年度で最低〇・六％の実質成長を達成できるはず。 ただ、「財政規律は緩めない」というメッセージを強調するあまり、市場との対話などに不器用さが確かにあった。 －－日本経済のヒドイ状況は構造改革の結果なのか？【鈴木】そうは思わない。 市場経済では、政権が明確かつ合理的な経済戦略を発表すれば、その戦略を分析して経済の先行きを予想・期待しながら株価は変動するはず。 ここまで株価が下落したのは、小泉政権の経済戦略に対する不信任。 首相は「構造改革」というが中身や戦略がハッキリしない。 本来の構造改革とは、機能不全に陥った日本のシステムを「官主導から民自立へ」「中央支配から地方分権へ」「閉鎖的から開放的へ」と変えて、ビジネスチャンスを増やさないと。 【近藤】構造改革が完成すればバラ色の社会がくるというのは大きな誤解。 構造改革は日本経済を破滅から救うオペレーションであり、一年や二年では完成しない。 これに加えて、現実の経済にも対応しなければならない。 具体的には、①金融健全化②構造改革（規制撤廃など）③需要対策④財政健全化という四分野での複雑な作業を微妙なバランスを取りながら進めている。 その上で、民間活力を引き出すのが構造改革の役割だ。 【鈴木】近藤さんは「構造改革は日本経済を破滅から救うもので、華々しいものではない」と言われたが、僕の考え方は違う。 構造改革は日本の潜在的成長力を引き出し、国民生活を向上させるのが最終目標で、バラ色のもの。 また、「四分野で複雑な作業に取り組んでいる」ともおっしゃったが、金融健善 |
| 1月6日：9082：+++船田はじめのF-ProjectNet+++ ←前のページへ次のページへ→ -4- <冷戦後の防衛論議>今度は冷戦後の10年間を、振り返ってみます。 1991年にイラクのクェート侵攻がありました。 平成3年でした。 そのとき私はちょうど、自民党の外交部会長をやっていました。 国防部会長は柿沢弘治先生でした。 湾岸戦争が突然始まったものですから、大急ぎで関連する11の部会を一斉に集めまして、私と柿沢先生とで司会をしました。 湾岸戦争に対してわが国としていったい何ができるのか、どういう国際貢献ができるのかという議論を真剣にやりました。 その議論の中でも影を落としていたのは、やはり憲法第9条の制約です。 いろんな形で世界に援助している日本が、何かしなければならないとしてまず決定したのが、90億ドル（約1兆円）の財政支援でした。 しかし人的な貢献もしなくては国際的非難を受けると考えました。 そこで、要人等の輸送に自衛隊の航空機を使うことができるという規定を、自衛隊法の中に見つけました。 「要人等」の「等」というところに、戦災の避難民を加えるという拡大解釈をして、法制局のお墨付きをもらいました。 しかし派遣先がクェートやサウジアラビアは戦場が近すぎるので、例えばエジプトのカイロに自衛隊の輸送機を派遣しておいて、避難民がそこまで逃げてきたときには、安全な場所まで輸送しましょう、というミッションを考えたのであります。 しかしその後、少しもたもたしました。 このような輸送機に警務官を乗せますが、小銃を携行してもいいのかどうかで大議論がありました。 「正当防衛」や「緊急避難」という考え方が警職法にありますが、そういう考え方を延長していけば警務官に小銃を持たせて、海外に出すことも可能ではないかと思いました。 しかし当時の社民党はやはり、「海外で日本人が拳銃を使うのは、憲法上まずいんじゃないか」と言い出して、輸送機を派遣するのに時間がかかってしまいました。 ようやく出せるとなったとたんに、皮肉にも湾岸戦争は終わってしまいました。 極めて残念でした。 次に私たちが考えたことは、海上自衛隊の掃海艇をペルシャ湾に3隻派遣して、イラクが敷設した機雷を除去するための国際協力に参加しようということでした。 既に戦争も終結し、戦争に巻き込まれる恐れも全くありませんでした。 一方、日本の掃海技術は、戦前から相当行水準であることが世界の中でも認められております。 是非この力を、日本の国際貢献の大きな柱として、是非汗を流そうではないかと言うことで、ようやく実現しました。 ところがクェート政府が、ニューヨーク・タイムズかワシントン・ポストに感謝広告を出しました。 32ｶ国が貢献したということで、アメリカ、イギリス、フランスはじめ、その国旗と国の名前がずらっと並べられました。 しかしどこを探しても、日の丸もありませんし「ＪＡＰＡＮ」の文字もありませんでした。 私たちは本当にショックでした。 あの時90億ドル、一兆円というお金を、タバコも増税、石油も増税して苦労して工面しておきながら、或いは掃海艇まで出しておきながら、なんで日本が感謝されないんだろうか。 そのとき大変憤慨したわけであります。 しかし名前の挙がった32の国々は、アメリカはもちろんのこと、あの時の多国籍軍に対して、何んらかの人的な貢献をした国々ばかりでした。 P |
| 1月6日：5684：おきはる通信131号～140号 おきはる通信151号～160号 おきはる通信151号リーガルマインドで大競争時代を勝ち抜け！～日本版ロースクール法案提出される～新しい法曹(弁護士、裁判官、検察官) 養成の柱となる法科大学院(ロースクール) を設置するための法案が、10月29日臨時国会に提出された。 法案の内容は法科大学院の理念や適格認定のあり方、司法試験改正案などが中心。 同法案が成立すれば、平成16年4月開校予定の法科大学院が本格的に始動することになる。 法科大学院は司法制度の中心ともいえるもので、保岡代議士が過去5年以上にわたり法曹界や党内で喧々諤々の議論の末、まとめた構想が基礎となっている。 保岡代議士は「この構想は大学院だけでなく、教育全体のあり方に影響を与えるはず。 法的な視点(リーガルマインド) を育てることが重要となるが、事実を冷静に見つめ分析し、戦略を立て、議論をすることが苦手な日本人が、21世紀に世界と競争するために必要不可欠な要素となる」と、語った。 保岡代議士が最高顧問に就任11月6日(水) 、第2回たばこ流通研究会(全国たばこ販売政治連盟) が赤坂プリンスホテルで開かれ、鹿児島の関係者の皆さんから推薦を受け新規入会、初参加した保岡代議士は、伊吹文明会長(衆議院京都1区) から最高顧問に推挙されました。 挨拶に立った保岡代議士は、「たばこをめぐる国際的な諸問題もあるが、たばこは小売店のもつ立派な文化であり、喫煙は庶民の楽しみでもあります。 未成年者の喫煙防止問題や喫煙と健康の問題、マナーの問題など、たばこ販売業界をめぐる状況は厳しくなっている。 また、たばこは国の施策の財源として理容されてきたが、これにも限度がある。 武藤嘉文代議士や、党税調幹部の先生共々頑張っていきたい」と抱負を述べました。 おきはる通信152号日本版マニフェスト（選挙公約）を創ろう～国家ビジョンに関する提言募集！～保岡代議士が事務総長を務める国家戦略本部が、この度ホームページをリニューアルし、国民、有識者、国会議員、党都道府県支部連合会から国家ビジョンに関する提言を募集する。 同本部は昨年、小泉政権発足直後から党内に設置されたもので、次期総選挙の公約に反映するため、中長期の国家ビジョンの策定を目的としている。 過去1年にわたり、述べ30人以上の有識者からのヒアリングや議員同士の白熱した議論を展開してきたが、更なる国家ビジョンの質の向上を目指し、今回の意見募集に至った。 保岡代議士は、「欧米モデルのなくなった今、新たな国家目標というべき国家ビジョンが絶対に必要だ。 このビジョンを国民と共に創り上げ、次期総選挙ではそれに基づいて小泉総理は、マニフェスト（選挙公約）を創ることになると思う」と語った。 尚、詳しくは自民党ホームページ（http://www.jimin.jp/）をご覧下さい。 お米政策の構造改革決定！～米作農家と消費者のニーズをバランスよく～党農業基本政策小委員会において「新たな米政策改革大綱」の骨子が決まった。 主な内容は次の通り。 目的：過剰米の解消、政策経費の削減、自給率向上政策への投資重点化国の関与：食糧安全保障の観点から引き続き、国が米政策に関与する。 食の安全：米の安全確保の検査を徹底する保岡代議士は、「国民の食の安全に関する関心は非常に高い。 米をはじめとする農作物の安全は国民の食生活の基本であり、国は徹底して安全基準を保たなければならない。 競争原理に任１ |
| 1月12日：9508：letterfromoohata_132 2003.1.11更新(毎週金曜日発行) LETTERfromOHATA既発行のLETTERへ ★No.142一人一人が自立し、物事をはっきりさせよう！（2003年1月5日）すべての人に公平な社会を皆さん、明けましておめでとうございます。 昨年も激動する日本社会の中で、「すべての人に公正な社会」の実現を目標に、全力で活動してまいりました。 御理解とご支援を頂きました皆さんに心から御礼申し上げます。 特に、昨年12月の茨城県会議員選挙では、懸命なご支援をいただき誠に有難うございました。 民主党代表選挙をめぐる党内の混乱の最中に行われた大変厳しい選挙戦でありましたが、皆さんのご支援を頂き、民主党公認3名と党推薦候補2名の当選を果たすことができました。 しかし、現職1名を含めて4名の候補が残念な結果となりました。 各地域でご奮闘いただきました皆さんとご支援頂きました皆さんに心から御礼申し上げます。 代表選挙をめぐる混乱を反省代表選挙を巡る反省を踏まえて、昨年12月10日、民主党は新しく菅代表を選出致しました。 「市民が主役」の理念の元に、利益誘導政治や利権政治を打破し、情報公開と明確な地方分権をめざす道州制導入など、結党時の基本理念に改めて立ち返り、県民の皆さんからの信頼を回復するよう、初心に立ち返り、全力で行動開始します。 景気回復と雇用対策に全力今日の日本は、景気回復と雇用対策が緊急の課題です。 特に、地域社会の活力を回復するためには、地域の中小企業の元気を取り戻さなければなりません。 「構造改革なくして景気回復なし」を叫ぶ小泉総理の金融・経済政策は、地域経済の実態を無視したものであり、地域経済の中核である中小企業の弱体化と倒産、そして失業者の増大を生むだけであり、景気回復は幻想に過ぎない事が明らかになりました。 私達は、地域経済の実態を直視した金融経済政策に転換することを強く求めると同時に、国民の将来不安を解消するために、年金、医療、介護、教育制度について、国民の立場に立った改革を強く求めます。 政治・経済・社会全体で曖昧な状態が続いています。 一人一人が自立し、自分の考えをしっかりと述べ、物事をはっきりさせましょう。 出来ることと出来ない事。 正しい事と間違えていること。 本年も信念を持って全力で取り組みます。 ＮＰＯ法改正で5月より施行昨年11月17日の茨城ＮＰＯシンポジュームに、自民党の額賀代議士と共に出席したおり、臨時国会中に是非とも「対象事業の拡大」法案を成立させてほしいと強く要請を受けました。 早速、翌日この内容を民主党の内閣委員会の担当議員に話し、臨時国会中の法案の成立を働きかけました。 与党の出方を見ていた担当議員は、野党各党と調整し、さらに、与党のＮＰＯ議連会長・額賀議員と最終的に話し合い、今臨時国会中に成立させることで合意。 その結果、昨年の臨時国会の終盤、内閣委員会で以下の内容の改正法案を成立させました。 この度の法改正内容は、5月から施行されます。 1．特定非営利活動の種類で、情報化社会の発展、科学技術の振興、経済活動の活性化、職業能力の開発または、雇用機会の充実の支援、消費者の保護が追加され、合計17種類になりました。 2．申請書類の簡素化、(財産目録、設立者名簿などが不要) 3．予算準拠の規定がなくなる。 4．「収益事業」と「その他の事業」の統合 5．役員任期伸長の規定追P |
| 1月10日：8534：赤松正雄新国会リポートNO.221 新国会リポート こうして私は勝ち組に入った─ＴＶ番組から新春番外編 ■No.221平成15年1月7日衆議院議員赤松正雄★12の業種のリーダーたちの発言録に学ぶ新年もどこへ行っても「今年景気は良くなるか」っていう問いかけを聞きます。 政治の責任で景気を上向きにしてほしいというのは分かるものの、果たしてそういう人々はかつての好景気の状況下にあっても、その恩恵に浴してはいなかったのではないかと思われます。 つまり、いつの時代でも自ら積極的につかみ取る発想で立ち向かわねば、何も得ることはできないのではないのか─こういった思いが強くします。 そういう折りに、新年のテレビ番組（フジＴＶ系5日7時半から放映「ビジネスリーダーＳＰ）を見ていましたら、堺屋太一氏の司会による、言わば12人の“勝ち組”企業のトップのコメントを聞き出す場面に直面しました。 ご覧になった方も少なくないかも知れませんが、ここではその中で印象に残った発言を選び取ったものを披露してみます。 ＜＞内は、私が聞いたと思われる内容。 文責は私にあります。 「」内は、ご本人が番組で色紙に書かれた言葉そのまま。 1）総合小売業─イオン・岡田卓也氏＜絶えず創業をしかける。 社名も変更した。 常に新しい発想で。 企業も社員も変わらないとだめ＞「過去の成功体験を捨てれば新しい挑戦により、新しい成功が得られる」2）不動産賃貸業─森ビル・森稔氏＜ビル建設と同時に環境作りに取り組む。 土地不動産の値上がり待ちはしない。 下がるときはみんな下がる。 やったほうがやらないよりリスクは少ない＞「戸建て専有を捨てれば豊かな都市空間が叶う」3）子ども文化産業─ミキハウス・木村皓一氏＜少子高齢化はマイナスではない。 子どもの数が少なくなればなるほど、より子宝になる。 そこにビジネスチャンスがある。 一歳児がパソコンを覚える。 シニアも覚えたくならざるをえない。 パソコン塾から英語塾もやってくれということに。 少子化すればするほど一人の子どもに気がいく。 良いものを作ることがビジネスチャンスを広げる＞「目先の利益を捨てて未来のため投資すれば、将来大きな利益が得られる」4）酒造業─中谷酒造・中谷正人氏＜日本酒を中国・天津で。 日本よりも中国は米価が安い。 酒は水というが、水処理のコストは日本と変わらない。 高品質なものを手頃な価格で提供するのが消費回復のカギと見るポイントが中国にある＞「守られた業界常識を捨てれば、新しい市場が得られる」5）情報記録物製造業─エイベックス・依田巽氏＜レコード会社との差別化を狙った隙間ビジネスで、マーケットはあるのに、供給がされていない楽曲やアーティストを開発した。 海外、アジア市場に向かって出せるものを出す。 アーティストに思い入れて改め続けた。 ネット時代の経営戦略には、著作権や違法コピー問題があるが、どこでもいつでもプッシュ、プルで。 逆風を追い風に変えることが秘訣。 チャンスを今までの常識とは違う視点でとらえよ＞「我欲を捨てれば志を得られる」6）飲食業─ドトールコーヒー・鳥羽博道氏＜もの皆すべて値が上がるから下げたいと思った。 それには本物の歴史を学ぶ事にヒントがあると信じ、パリへ行った。 立って飲む、座って飲む、テラスで飲む、それぞれコーヒーの値段が違うことを知っP |
| 1月10日：11204：一郎のネットでGO! ［新春大放談］もう話しにならん小沢一郎怒った「小泉首相なんて」 「週刊現代」2003年1/4･11合併号 小泉政治の最も悪い点は、首相自身の姿勢に、努力や誠意が全く見られないことです。 一生懸命実現に向けて努力しても、できない場合はある。 人間のやることだから、100％できるとは限らない。 だから私は、彼がいろいろ打ち上げた公約を完全に実現できなかったことを批判はしない。 ところが彼の場合、そもそも成し遂げようと努力した形跡がない。 それでいて、批判されると、「何が悪いんだ。 それならやってみろ」と開き直る。 あるいは、「政策が変わったのではない、状況が変わったんだ」「委員会の結論が出たらやる」などと詭弁を弄する。 政治家としてという以前に、人間としての誠意、良心というものが首相にはない。 小泉内閣が成立してからこの1年8カ月の間、実現したのは、医療費の値上げだけです。 03年4月からサラリーマンの本人負担を2割から3割にアップする。 たったそれだけ。 構造改革も規制緩和も、何も進んでいない。 これまでの自民党の歴代総理大臣を見ても、いいか悪いか、能力があるかないかは別として、こんなに言うこととやることが違って、しかもしゃあしゃあとして恥じない人はいなかった。 普通の日本人にも、こういう人はいない。 みんな、できなければ何となく申し訳なさそうな、恥ずかしそうな顔をする（笑）。 人の良さ、正直さであり、日本人のいいところです。 ところが、小泉首相には、それがまるっきりない。 まさに末法の時代の、どん詰まりの政治家です。 自由党の小沢一郎党首は、先頃、鳩山由紀夫・前民主党代表との、新党構想をめぐる会談で注目を集めた。 鳩山氏はそれもあって失脚したが、この出来事により、改めて小沢氏が政党再編のキーパーソンであることを印象づけた。 03年も、小沢氏が永田町の台風の目となることは間違いない。 もともと、小泉首相にはビジョンも政策も何もない。 政策には最初から関心がない。 言葉は悪いが、ヘラヘラと格好つけているだけ。 「丸投げ」という言葉が流行ったが、自分では何もやらずに、他人事みたいに全部、あちこちに任せてしまう。 自分はどうしたいのか何も言わない。 自分の考えがないから「丸投げ」するんです。 彼のやり方は、委員会や審議会を作って、自分が公約した政策をごまかす隠れ蓑にしたり、先延ばしに使うというものです。 これは、今までの官僚のやり方と、まるっきり同じ。 税制改革にしても、マスコミは、いかにも減税をやるかのような書き方をするが、何のことはない。 ちょっとだけ減税をやるけれども、あとでドバッと税金を取る。 要は増税論なんです。 小泉政治は全部、役人主導です。 これは政治ではない。 行政です。 そういうまやかしがまかり通るのだから、日本はおかしな国です。 なにしろ、いまだに小泉内閣の支持率が高い。 それも、小泉政治に何も期待しないという人が80％強もいる一方で、内閣支持もまた60％ある。 これでは、外国人に日本人の精神構造が疑われても仕方がない。 いったいどうなっているんだ、と。 国民は、政治を単なるバラエティショーのように思っているのではないか。 P |
| 1月10日：16914：2002年定例記者会見録（sei_1412.html) ＊毎週火曜日に行われる幹事長代理としての定例記者会見の内容を掲載していきます。 12/36月5月4月3月2月1月7月8月9月10月11月 ★会見の模様は民主党ウェブサイトでもご覧になれます。 200k→http://asx.pod.tv/dpj/free/2002/20021227okada_v200.asx56k→http://asx.pod.tv/dpj/free/2002/20021227okada_v56.asx▼12月3日○代表辞任――残念であると同時に責任を感じている○なぜこうなったのか議論すべきであり、代表が代われば済む話ではない○道路公団問題始め小泉総理はリーダーシップが不在、我々がしっかりすべき○政権交代を実現して日本を変えるという結党の原点をしっかり思い出すべき○自由党との連携は強めるが、具体的には党内検討機関で議論○代表辞任の理由――党の根本問題を手続きなしに決めたことへの反発○自分自身が後継代表に立候補するかどうか、今回答するのは適当でない ■代表の辞任にあたって 【幹事長代理】今日は、民主党にとって歴史的な日でしたので、そのことを中心にお話ししたいと思います。 今日、代表が臨時国会の会期末をもって辞任すると、まず役員会で述べられ、そのあと常任幹事会でおっしゃいました。 常任幹事会でそれを承認しましたので、手続き的にはそれで終えたわけですが、これから両院議員総会で全議員を相手に、もう一度代表のお気持ち、今日に至った経緯と決断の理由をお話しになると思います。 私も幹事長代理、執行部の一人でありますし、同時に代表選挙で鳩山さんを応援した一人ですから、十分支えられなかったことを大変申し訳なく思っています。 先ほど、鳩山さんを代表選挙で支えた仲間が集まり、代表にも来ていただいて、会合をもっていましたが、皆さん口々に残念だとおっしゃってましたが、私自身も残念であると同時に、責任を感じています。 思えば、わずか70日間という短い時間で、何が悪かったのか、なぜこうなったのかということを率直に反省しなければいけないと思っています。 今日、両院議員総会で代表のお話がありますが、そのときにも恐らくいろんな議論が出ると思います。 私としては、今日の総会での議論をスタートに、これから党内で、この党の何が問題で、どういう理由でこれだけ支持率が低迷しているのか。 これは単に代表が代わればそれで済む問題ではないと思いますので、そのことについて、しっかり党内論議を尽くして、新しい体制をつくっていかなければいけないと思っています。 一言で言えば、党の外に向かって発散しているエネルギーを、早く皆が一つの方向に向かって集中していく。 そして、それは我々の結党の原点である、我々が政権党になって、この国の政治を変えるという原点をしっかり踏まえて、一人ひとりの議員が頑張っていける、そういう体制をつくっていかなければいけないと思います。 恐らく、今日の両院議員総会だけではなくて、何度か議論を重ねながら、そういう方向が出せれば、と考えています。 ただ、そうは言っても、お尻が切れていますので、今週がそういう議論の非常に重要な時期ではないかと思っています。 ■小泉総理の迷走とリーダーシップの欠如 【幹事長代理】あと、もう一つだけ。 最近、小泉総理が全く迷走しています。 昨日の予算委員会も久し振りに近くで拝見して、本当に元気がなくなったなという感じがしました。 この前も、この会見の場で申し上げたと思いますが、対北朝鮮政策でも、官邸のなかで全１ |
| 1月10日：30284：2002,2003年幹事長定例記者会見録（sei_1501.html) ＊毎週金曜日に行われる幹事長としての定例記者会見の内容を掲載していきます。 12/2012/27幹事長代理記者会見→12月 ★会見の模様は民主党ウェブサイトでもご覧になれます。 200k→http://asx.pod.tv/dpj/free/2002/20021227okada_v200.asx56k→http://asx.pod.tv/dpj/free/2002/20021227okada_v56.asx ▼12月27日○今年前半は国会で健闘したが、後半の混乱と低迷は残念だった○二度の代表選で密になったコミュニケーションを資産に反転攻勢に出たい○地方選、補選、総選挙に向けて小泉政権との対決、党内改革等を進めたい○ハナ信組――説明責任が果たされないなかでの公的資金投入は問題○自由党との選挙協力について早めに枠組みをつくらねばならない○新たな離党者――具体的に何も聞いていないし想像もしていない○有事法制――法案化よりも、まず民主党の考え方をまとめることが第一○総理は道路公団民営化委の報告を尊重し、次の国会に法案提出すべき○定年制――優先順位を見ながら、党内で一度議論してみたい ■この1年を振り返って 【幹事長】年末ですから1年を振り返りますと、今年は民主党としてはいろんなことがあった年だったなという感じがします。 前半は、国会での対応ということで、いろんなスキャンダルが噴出したなかで、比較的健闘し、皆頑張って民主党に対する期待感がある程度高まったのではないかと思っています。 ただ、通常国会終了直前から代表選挙モードになりまして、そして代表選挙が終わったあとの混乱、そして再度の代表選挙、新執行部の出発ということでかなり混乱し、民主党に対する期待感も非常に下がってしまったわけで、大変残念だと思います。 ただ、「残念だ、残念だ」と後ろ向きのことばかり言っていても仕方ありませんから前向きな話をすれば、二度の選挙を通じてお互い毎日のようにコミュニケーションし合いましたので、それは仲間だけではなくて、党内の180名の国会議員がいろんな形で意見交換をし合う機会がありましたので、そういう意味では普段あまりお付き合いのない方ともお話をしたりして、コミュニケーションが密になったことだけは間違いないと思います。 そういったことを一つの資産にして、年が明ければ反転攻勢に出なければいけないと思います。 来年は、統一地方選挙、衆参統一補欠選挙、そして恐らく、菅代表に言わせれば99％、衆議院総選挙がありますので、それらの選挙をいかに戦い抜いていくかということを問われるわけで、そういう意味でも、1月20日に通常国会がスタートすれば、その国会でいかにして我が党が小泉自民党政権と戦う姿勢、そして我々のきちんとした案を示しながら、小泉自民党政権では何もできない、進まないということをしっかり示していくことが、民主党の存在感を高めることだと思っています。 もちろん、そういった戦う姿勢に加えて、私が従来から言ってるように、民主党が信頼に値する、そして政権を任せるに値する政党であるということを、党改革をしっかりと行っていくなかで示していくことも、最初の話に劣らず重要なことで、民主党が今年1年の経験を踏まえて、こんなことを何回も言わなければいけないのは恥ずかしい話なんですが、決めたことは皆でしっかり守っていく政党であり、責任を果たしていく政党にしていくと。 そして、野党であることに安住するのではなくて、本気で政権を取りに行く政党であるということが国民の皆さんにしっかり伝わるように、党活動も充実させていきたいと考えています。 そういうなかでP |
| 1月11日：5772：テレフォンレポート155 （隔週更新のつづき譲「テレフォンレポート」No.155より転載しております）謹賀新年自由党新年おめでとうございます。 1月11日付けのレポートをお届けします。 ＜北朝鮮がＮＰＴ脱退宣言チャウシェスクの二の舞いか？＞核不拡散条約（ＮＰＴ）から脱退するということは、核武装をすると宣言することです。 この半年間で、北朝鮮の冒険的、挑発的な外交姿勢が一段とひどくなっています。 アメリカを交渉の場に引っ張り出すための瀬戸際外交とも言われてます。 しかし、なぜ金正日氏がここまでやる程自信を深めてしまったのか。 昨年の小泉訪朝以来、日本は北朝鮮に誤まった、あるいは誤解されるようなシグナルを送っているのではないか（例えば、朝銀信組に4,100億円の公的資金注入など）と疑問が湧きます。 むしろ北朝鮮に対しては、日本は、隣国として、また国際社会の一員として、もっと毅然とした対応をすべきだと思います。 自国民を餓死させるというのは、国内問題との意見もありますが、「人道に対する罪」と考えれば、国家的犯罪であり、北朝鮮人民をその生き地獄から解放することが必要ではないでしょうか。 北朝鮮人民に、自由と食糧と人権を！「チャウシェスクの二の舞いを」とは言いませんが、それがまた、核で脅迫したり、麻薬を輸出したり、拉致誘拐したりと兎に角物騒な国を、良識ある国際社会の一員にしていく近道ではないかと思います。 ＜連合、頑張れ！政治方針の見直しで自民も支援？！＞労働組合の連合の笹森会長が、今までの「民主党基軸の選挙応援」の政治方針を見直し、自民党議員の支援も視野にいれていく考えを表明して、話題になっています。 「自由党を通り越して、一気に自民党まで行かなくても！」というのが私の正直な感想です。 しかし、今の実態を見れば、中央・地方の選挙で、個別の労組が自民や公明の与党議員を推していたケースも多々ありますし、欧米の労働組合と違い、日本では組合幹部を経験して管理者、経営者に昇進していくことが多いことを考えると、簡単に労組＝革新系とは割り切れないと思います。 まして今は、「保守」「革新」の区別や意味合いもかなり曖昧というか、時代遅れ（？）の世の中です。 私がかつて労働行政にいて、労働組合を大切に思って来たのは、労働条件向上はもとよりですが、戦前の「愛国一色」「戦争一色」のように日本人は情緒的に一辺倒になり易い性格（「長いものに巻かれろ」「寄らば大樹」）ですからこそ、社会全体にはいろんな価値観、考え、好き嫌いがあることが大切で、それを実現していく道筋も多種多様で、それが民主主義であることを主張する役割を、社会の大きな構成要素である「労働組合」に期待していたからです。 「○○一色」にはならないですよね！連合さん！＜政党の「紀律化」について＞1月9日の毎日新聞夕刊に東大学長の佐々木毅先生が、最近の政党や政治家の無秩序無規律な離合集散の頻発する状況に対して、「政党と国民との契約」という発想で「紀律化」の重要性を指摘する論文を書かれています。 もっともなことだと思います。 しかし、実際の政治にたずさわる者として考えると、組織としての政党の「紀律」の前に、政党の「魅力」とは何かということを議論すべきだと思います。 政治の構成要素は、政党、政治家、一般国民の3つですが、今の離合集散は政党と政治家の問題です。 それが無秩序なため、一般国民の政党不信にまで行ってしまいます。 P |
| 1月10日：11660：衆議院議員熊谷弘のホームページ=ＴＲＥＮＤVIEWバックナンバー= 2002年10月30(水) 現代日本政治の姿5経済改革のコストを誰が支払うか 経済改革が多くの国民の反乱を呼び起こすのは、国民が無知だからではない。 この世に正しい道筋を見つけ出し得るごく少数の賢人がいて、愚かな国民を救い出してくれる素晴らしいプランを提出しているのに、日本人はどうしてこんなに愚かなのだろうか。 この10年、凡百の御用学者、証券アナリスト、そしてアメリカ（特に政府関係者、学者、金融関係者等）がこう申し渡してきた。 にもかかわらず、日本の多くの人々は、（賢明にも）それらの改革プランに心底では冷ややかな視線を送り続けてきた。 この頃は、デービット・マツモト教授の言葉を借りれば、“ふぬけ”になって「どうせ、どうなるものでもない。 御時勢だから」と沈黙してはいるが、改革プランがいざ実行されようとすると、これに反発して立ち向かう“抵抗勢力”に密かな支持を送るのは、多くの日本国民なのである。 何故か。 かつて筆者は、経済学者ミルトン・フリードマン氏に会ったことがある。 その時、今でも鮮明に覚えている一言がある。 「クマガイ、経済などというものは、そんなにたくさんの本を読んでも意味がない。 ただ一言、‘この世にただ飯はない（Thisisnofreelunch.）‘。 これだけ覚えておけば、経済は分かる」二人でレストランに行ったとしよう。 この勘定を支払う段になって、一方が全部支払うか、二人の割り勘か、それとも食い逃げをするか、支払い方法は三つしかない。 二人が食い逃げをした場合、タダ飯になるのか。 実は、この二人の食費は、レストランの亭主が払うことになる。 およそ、経済行為が行われる場合、誰かがコストを負担することになる。 まして、国家権力機構が介在する“経済政策”―資源の再配分―の世界では、誰がこのコストを負担するかが最大の問題となる。 一定の経済政策が実施されれば、必ず得をする人と、そのコストを払う人が出てくるのである。 現下最大の政治的争点である「金融機関の不良債権問題」を取り上げて、このコスト問題を検討してみよう。 すでに10年、この問題は提起され続け、にもかかわらず“先送り”され続けてきた。 日本の金融問題こそは、日本再生問題の核心であり続けてきた。 試みに、国立国会図書館を覗いてみるとよい。 すでに万巻とも言うべき書物が、この問題をめぐって発行されていることが分かる。 これほどの議論がなされているにもかかわらず、問題は一層深刻化し、ついこの間（今年四月）に「銀行健全化宣言」をしたはずの小泉内閣も、ついに銀行の危機の存在を認めた。 幾たびか繰り返されてきた事ではあるが、問題の「抜本的解決」を図るための蛮勇（？）を揮おうとしているという。 竹森俊平・慶應大学教授の「経済論戦は甦る」（東洋経済社）は、極めて刺激的かつ論争的な論文であり、この問題の処理が“思考の枠組み”においても、最終的な決着段階を迎えつつあることを予感させる。 平成の「関ヶ原の決戦」の時は、刻々と近づきつつあるのか、それとも、「小牧・長久手の戦い」になるのか。 どちらにせよ、次の時代の構図を決める戦いの時が迫り来るのは、まず間違いあるまい。 竹森教授は、ヨゼフ・Ａ・シュムペーターの「創造的破壊－清算主義」と、アービング・フィッシャーの「デット・デフレーション－リフレ政策」というP |
| 1月5日：29278：日本再生のための基本政策 ホーム上へ目次新風会プロフィール著書などニュースライブラリリンクのページご意見コーナー携帯電話モード最終更新日2003/01/0507:20日本再生のための基本政策平成十四年十二月二十五日保守新党保守新党は、経済の立て直しを始め、あらゆる分野での構造改革を断行するとともに、日本の良き文化･伝統･歴史を大切にし、美しい自然と環境を守り、共同体としての責任と社会的正義を大事にする活力の中にも安定感のある「二十一世紀の新しい日本」の再生を目指す。 （一）経済を立て直し、力強い経済を再生する経済構造改革を進め、平成十六年度までの集中改革期間内に金融機関の不良債権問題を解決し、為替政策を含む金融政策の抜本的強化・充実を図るとともに、中小企業に対しては、緊急避難的な金融措置を図り、金融機能の回復と産業の再生を進める。 国家的プロジェクトの推進、バイオテクノロジー（生物科学）、ナノテクノロジー（超微小技術）、ＩＴ（情報技術）、環境、宇宙等先端技術への集中投資、ベンチャー企業の振興、観光産業の振興など、総需要の喚起によりデフレを克服するとともに、国際競争力の強化と新規産業の創出を図る。 商工中金、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫など政府系政策金融機関の積極的活用、中小ベンチャー企業への支援、市街地の活性化や地場産業の振興など、産業と地域の裾野を支える中小企業・商業の活性化を図る。 （二）活力ある高齢社会をつくる高齢社会における人にやさしい福祉とは、生活の継続性を大切に生き甲斐を持った人生を送れるようにすることである。 基礎年金・高齢者医療・介護の福祉の基礎的三分野は安定した財源である消費税を主体として賄う仕組みに改め、社会保障制度の安定と信頼の向上を図り、疾病と老後への不安をなくす。 また心身・社会環境両面でのバリアフリーを積極的に進め、障害者の社会的自立を促す。 （三）女性支援終身雇用制度が崩壊した長寿社会にあって、あたたかな育児環境を作り、出産後も女性が仕事にボランティア活動に働き続けるための社会整備を進める。 女性が出産しやすい環境づくりや子育て中の家庭サポート策の強化策として、再雇用、短時間勤務、在宅勤務、フレックスタイム、ワークシェアリングの制度など、企業の就業形態の多様化に対する支援策を進める。 のびやかで調和のある男女共同参画型社会をつくる。 （四）雇用改革の推進少子高齢化や経済のグローバル化などによる産業構造の変化に対応した、安定した雇用のあり方を検討する。 また、ＮＰＯ法人を積極的に支援し雇用の場を拡大する。 雇用のミスマッチの解消と常に再チャレンジできる社会システムの確立を図るため、職業紹介権限の地方移譲等の雇用行政の改革を進め、技能習得支援、就職活動支援、キャリアカウンセラー（職業相談員）の育成充実、雇用制度に残る不適切な規制の撤廃などセーフティーネットを整備する。 （五）教育基本法の改正と学習指導要領を抜本的に見直し、逞しい青少年を育てる人生最初の教師は親である。 何よりも大切な家庭教育を積極的に支援する。 教育基本法を見直し、わが国の文化･伝統・歴史を継承し、国際社会の中で活躍できる日本人、誇り高き日本人の育成を目指す。 同時に、高い倫理観を持ち、共同体の一員としての規律を守り、責任を果たす人間教育を行う。 学力の向上を図るため、学習指導要領を早期に見直し、基礎的教育を充実するなど国際的にも遜色のない教育内容に改１ |
| 1月5日：17620：観光振興を国策の柱に ホーム上へ目次保守新党新風会プロフィール著書などニュースライブラリリンクのページご意見コーナー携帯電話モード最終更新日2003/01/0106:53週間「観光経済新聞」2003年元旦号より旅行産業は昨年、米国同時多発テロ事件の影響との戦いを強いられると同時に、サッカーワールドカップ日韓共催、日中国交正常化30周年記念事業による日中観光交流イベントなど、プラス・マイナス両面で「国際観光」という言葉が強調された。 そして昨年暮れ、政府の経済財政諮問会議では、観光産業が戦略的産業として議論されたという。 ＪＡＴＡ、ＡＮＴＡ両会長の話は、こうした「朗報」を軸に、両協会の連携関係を密にする方向で弾んだ。 （聞き手は、本社社長・江口恒明、東京・紀尾井町の福田家で）※2001年の「観光経済新聞」新世紀対談はこちら日本経済と頼光産業－（聞き手＝本社社長・江口恒明）2003年が明けたものの、景気低迷は続いているようだ。 今年こそ景気は好転するだろうか。 二階俊博・全国旅行業協会（ＡＮＴＡ）会長・保守党幹事長（以下＝敬称略）今日の日本経済は緊急事態である。 雇用環境の悪化などを考えると、小泉内閣は政策転換をすべきだと思う、2003年度の予算編成は、国の財政を立て直すべく2010年代初頭までにプライマリーバランスを黒字にするという大前提があった。 今は景気回復最優先の政策が求められている。 だから小泉内閣は内外に景気浮揚策を最優先させるというメッセージを発信する必要があると主張している。 日本国民は決して下を向く必要はない。 何もかも外国の真似をする必要はなく、日太の良さを見出し、自信を取れ戻したい。 そもそも1400兆円もの金融資産（個人）を持つ日本だ。 急激な回復こそ難しいだろうが将来性はある。 今、住宅に関わる贈与税の大幅減税などの貝体的な施策を与党3党で検討している。 今後も第2、第3の手を打っていく。 国際社会から見ても、日本経済が良くならなければ諸外国も困ると言っている。 政治が国民に明るい見通しを示さなければならない。 景気回復に向けて政治の舞台でも尽力する。 －観光業界も転換期を迎えている。 二階観光業界も厳しい経営環境に置かれているが、400万人と言われる観光産業従事者の皆さんは、今こそ奮起していただきたい。 高度経済成長を支えた重厚長大産業にこれ以上大きな上積みが期待できない今、日本経済を救うのは観光産業ではないかと内外の期待が集まってきている。 考えてみると、今の日本で観光産業ほと可能性を秘めた産業があろうか。 私は、国が観光産業を政策の柱とすれば、新たに200万人の雇用を創出する力を持っていると思っている。 そんな産業は他に見当たらない。 －新町会長は今の経済情勢をどのように考えているか。 新町光示・日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）会長・ジヤルパック社長（以下＝敬称略）。 まさに、社会構造の変革期であると思う。 今後、日本経済をどんな産業が支えていくかという答えを探しでいるのではないか。 大きな節目、岐路にあるのだろう。 私は、観光産業がその役割を相わなければならないと考えている。 二階金融問題で竹中平蔵経済財政・金融担当大臣と話していて、お互いに「少し明るい話はないだろうか」ということから、竹中さんは「これからは政府全体として文化観光交流に取り組みたい」と襲 |
| 1月9日：16732：麻生太郎事務所 麻生太郎事務所【議員会館】03-3581-5111【筑豊事務所】0948-25-1121 2003年1月―週刊朝日（永田町の闇鍋）―民主党は輸血しないとダメだね【最新号】 本誌恒例の｢永田町の闇鍋｣も､はや6回目｡今年も松野頼三翁を囲んで与野党の実カ者たちが集まった。 鳩山辞任劇からイラク間題まで､｢時におどけ､時に真摯に談論風発｡やがて話題は解散･総選挙の時期に｡永田町騒然の座談会の実況中継をお届けする｡出席者鍋奉行松野頼三翁自民党麻生太郎高村正彦平沼赳夫民主党羽田孜鳩山由紀夫松野平沼くんは､麻生くんや高村さんと新しい会をつくったんだって？平沼はい｡私たちに古賀誠を加えた4人で｢士志の会｣というのをつくったんです｡私が名づけたんですよ｡松野次の自民党総裁は､｢士志の会｣から出るっていう噂も聞くね｣(笑い) 平沼(笑いながら) いやいや､そんなことは……｡松野今日はイラク問題について､ぜひ高村さんに話を聞きたい｡平沼彼はこの前､特使としてエジプトに行ってたんです｡明日からはサウジに行くんですよ｡高村エジプトヘ行ったときにサウジにも寄って帰ろうと思ったんですが､王様と皇太子がメッカにこもってしまいまして｡メッカには異教徒は入れないものですから､出直すことになりました｡羽田メッカに入るには､イスラム教の信者にならなきゃいかんのですか｡高村ええ､向こうの外務大臣に｢サウジヘ行ったらカーバ神殿に入れてくれるか｣って聞いたら､｢そんなの簡単だ｡ある言葉さえ唱えてくれればすぐ入れてやる｣って｡つまり信者になれということですね｡(笑い) 松野それで､向こうと取引したい日本の経済人が信者になって行くんだよ｡平沼にわか信者ですね｡〔ここで麻生氏到着〕松野どうぞこちらへ｡いまちょうど中東の話を聞いていたところなんだ｡ところでイラク間題でいちばん怖いのは何かしら｡高村実は､天然痘が心配なんです｡松野どうして?高村生物化学兵器の生物兵器としては､天然痘がいちばん危ない｡炭疽菌なんかよりもはるかに危ないんです｡松野天然痘はもうなくなったと思ってたけどね｡高村あらゆるところで簡単につくれて､簡単に使えるので､今､アメリカの兵士50万人が予防注射を打ってるんです｡ブッシュ大統領自身も予防注射をするそうです｡羽田一人でも感染すると一気に広がるからね｡麻生そういえば､松野先生の地元の熊本市長選で現職が負けたのは意外でしたね｡松野そう｡野田(保守党党首) 直系の現職が負けたから､野田くんがガックリきて､自民党に復党するような話まで出ちゃったんだよ｡平沼ああ､そうそう｡松野またそこに熊谷くんの名前が出るしね｡､あれも困ったもんだねえ｡麻生今日はぜひ聞きたいなと思って､真実を｡平沼フフフ。 松野これはもう羽田さんでなきゃ｡羽田いやいや､これはもうほんとに､われわれも全然わからなかったですね｡彼は優秀なんですがねえ……｡平沼元通産官僚でしょ｡松野そう｡親しみやすい明るい男でね｡ただ小沢嫌いらしいな｡羽田かつて仲がよかっただけに､嫌うんですよね｡松野細川内閣を見てもそうだが､小沢はいったん組んでもすぐ飛び出す｡そういうのは困るけど､今の民主党は瀕死の状態だから輸血しないと死んでしまう｡だから小沢と組めと言ったんだ｡羽田僕も｢小沢さんと仲直りしてください｣って学者や評論家のような人たちから言われてね｡今みたいなときには､そのくらいの人間じゃなきゃだめだって(笑い) ｡僕なんかべつにけんかしたわけでもないんだけど……｡松野与党は3派｡野党は一､一、一､一でバラバラ｡どんなに逆立ちしたって勝てるわけがない｡高村しかも一派の中が割れてる｡松野血液型が違うと輸血は難しいが､血液型が同じ､つまり憲法に対する考え方が同じなら輸訓 |
| 1月10日：15558：NO-TITLE ここでは、これまでに上田いさむ宛に皆様よりお寄せ頂きました、様々なご意見・ご質問等をご紹介させて頂いております。 また、上田いさむ宛にご意見・ご質問等がございます場合には「受付窓口」より必要事項をご記入の上、送信下さいますようお願い致します。 皆様からの様々なご意見・ご質問等お待ちしております。 ◆過去に皆様より頂きましたご意見・ご質問◆ 2002年11月10月9月7月5月4月3月2001年12月11月10月9月7月6月5月 12/26兵庫県S.Wさんからのメールです。 朝鮮銀行への血税投入について 煙草の税金引き上げはこのための複線だったのですか？朝鮮銀行へ血税を投入するのでしたら、朝鮮系企業（パチンコ等も含む）からきっちりと税金を取ってから行ってほしい物です。 私たちの収めている税金は我が国が豊かになるように議員の方々に託しているものであって、朝銀→北朝鮮に流れるのを望んで払っているものではありません。 その事をご理解ください。 12/24埼玉県J.Sさんからのメールです。 北朝鮮の核開発再開について 北朝鮮はＩＡＥＡの警告を無視して核開発を再開しようとしています。 唯一の被爆国として、また極東アジアの平和を守る立場として北朝鮮に対して毅然とした態度と強い抗議を望みます。 また日本国内における在日朝鮮人の団体（朝鮮総連及び民団）に対し、国内での危険活動防止の観点から破壊活動防止法の適用を望みます。 12/22福岡県K.Mさんからのメールです。 選択的夫婦別姓制度の実現をお願いいたします！ 結婚6年目の内科医です。 仕事柄、苗字は非常に重要なアイデンティティーであり、結婚してからも姓は変えておりません。 当初は、籍だけ普通に入れ、旧姓を通称として利用しようと試みましたが、私立の病院はともかく国公立は事務手続き関係のとき、「住民票と違う名前を使われるのは困る」「税金関係の手続きが複雑になるので迷惑だ」「そもそも姓を変えたくないぐらいなら、なんで結婚したんだ？」などと、執拗な責めに会い、結局、夫（同じく臨床医）と話し合って、結婚2年目に籍を抜きました。 したがって、今はいわゆる”事実婚”状態です。 しかしながら、やはり法律的にも正式な夫婦として認めてもらいたいという気持ちは常にあります。 これだけ、女性の社会進出が進み、家族の形態もバラエティーに富んできた今、夫婦別姓という形式を選択できる自由があってもいいのではないでしょうか？国会議員の方々などにも、もう何年もお願いしていますが、一向に前に進む気配がありません。 重要なポストにいる人たちのジェネレーションが上すぎるからでしょうか。 。 ？一刻も早い、選択的夫婦別姓制度の実現を切に待ち望んでおります。 よろしくお願いいたします。 12/11東京都Tさんからのメールです。 なぜ？ なぜこの時期に、朝銀に公的資金を入れるのですか？誰が責任を取るのですか。 （入れたお金がまた北に渡った場合）もし入れるならば、そうなった場合に責任を取る人間を決め、その人物を公表してから入れてください。 よく政治家は政治責任という言葉を使いますが政治責任を取った人を見たことがありません。 （辞めた人間は犯罪がらみばかり）まわりくどい言い方をしましたが朝銀に入れたお金が政治家にキックバックされていることが公にP |
| 1月7日：14612：ＮＨＫ新春インタビュー/志位委員長の発言 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2003年1月6日(月) 「しんぶん赤旗2003年どうする日本ＮＨＫ新春インタビュー志位委員長の発言 日本共産党の志位和夫委員長は五日、ＮＨＫの「日曜討論各党に問う2003年どうする日本」に出演し、今年の政治課題や経済政策などについて山本孝解説委員のインタビューにこたえました。 大要は次の通りです。 来年度予算案 不景気のもとで4兆円の国民負担増は許せない国民の暮らしにウエートをおいた予算に NHK「日曜討論」に出演する志位委員長＝5日、NHKテレビから 山本新年度予算案、政府は今年度の補正予算とあわせて十五カ月予算を切れ目なく運営していけば景気の下支えには十分なるんだと、こういう主張ですけれども、どうごらんになりますか。 志位やはり最大の問題点は、この不景気のもとで国民のみなさんにこんな巨額の負担増を押しつける予算案を強行していいのか。 ここが大問題だと思いますね。 私たち、かねてからいってきましたけれども、社会保障の四つの分野、すなわち医療の問題、年金の問題、介護の問題、雇用保険の問題、この四つの分野でだいたい三兆円にのぼる負担増。 それにくわえて税金でも、発泡酒の増税、たばこの増税、それから配偶者特別控除の撤廃による所得税の増税、だいたいあわせますと四兆円規模ですよ。 一九九七年に、当時の橋本政権の時代に、九兆円の負担増をやって、これが景気をどん底に陥れた。 私はこの問題を批判したことがあるんですが、あのときと比べてみましても、リストラ、倒産で、どんどん国民の所得が落ちこんでいるときですよ。 そのときに四兆円の巨額の負担増をかぶせるようなやり方は、本当に日本経済にとって大変に悲惨な事態を引き起こすと思いますね。 これをやめるということが大事です。 山本現実には、非常に財政が厳しいですよね。 そういう状況のなかで、共産党のいう、暮らし優先、福祉優先の予算は組めるんですか。 志位一方でそういうところに負担増を押しつけながら、今度の予算案をみますと、やはり公共事業――たとえば関空二期工事とか中部国際空港とか、こういう巨大開発の公共事業はほとんど“聖域”ですよ。 五兆円の軍事費も“聖域”です。 くわえて、減税をやるといいますけれども、減税をやる相手は黒字でもうかっている大企業に投資減税、研究減税をやるというものが中心ですから。 そういうところに回すお金があれば、その無駄を削る、あるいは大企業優遇の減税をやめる、そして国民の暮らしにウエートを置いた予算にするということが、いま必要です。 山本歳出を洗い直せば可能だと、こういうことですね。 志位可能です。 不良債権問題 無理やり中小企業をつぶすやり方は悪循環をつくっている需要を活発に、景気を良くするなかで解決を山本不良債権の処理も政府はいまスピードアップしているわけですけれども、当然のことながら倒産、失業者が増える。 共産党は不良債権の処理というのは急ぐべきじゃないと、こういう立場なんですか。 志位これは解決は必要です。 不良債権といまいわれているものの実態は、長期の不況で苦しんでいる中小企業のみなさんがほとんどですから、この方々の経営を立て直すということが必要です。 そういうやり方での解決が必要なんですね。 つまり社会全体の景気をよくする。 P |
| 1月4日：7316：【2003.01.03】●なぜ、議員が「先生」なのでしょうか？:奮戦記＠佐々木憲昭Webサイト □ □Topへ戻る奮戦記記事一覧 【2003.01.03】●なぜ、議員が「先生」なのでしょうか？愛知県豊橋市の男性から、次のようなメールでの質問をいただきました（メールの全文は「お便り紹介」1月3日をご覧下さい）。 ――「私は、共産党支持者ではありませんが、市会議員以外の選挙では貴党に投票しています。 いまいちばん私達に近いのが共産党だと思っているからです。 貴党の主張が全て正しいとは思っていませんが、庶民が率直に肌で感じているいわゆる世間の常識に近いものを持っている政党だと思っているからです。 企業献金が何の見返りも期待せずに行われているなどとは、私達市井の人間は誰一人として思っていません。 良いものは良い悪いものは悪い、子供でも分かる理屈が通用する政界を作ってください。 もう1つ、議員を「先生」と呼ぶのはやめてください。 国民に選ばれた人なら選んだ人から佐々木さん・菅さん・小泉さんと呼ばれても何の違和感も持たないのが普通でしょう。 それが「佐々木先生」「菅先生」「小泉先生」と呼ばれないと不機嫌そうな顔になる・内心むっとする・これは選んだ人より選ばれた俺達の方が偉いという意識を持っているからでしょう。 身近な市会議員でも、1期目は「さん」づけでも良いようですが、2期・3期となると特権意識丸出し「先生」に成り下がる輩が殆どです。 こんなところから、議員諸氏の意識を変えないと、とても国民のいや庶民の方を向いた政治を期待できないでしょう。 佐々木さんには「宗男ハウス」だけでなくこれからの地道な活動を期待します。 ところで佐々木さんは周りの人からやはり「先生」と呼ばれていますか。 その時どんな気分ですか。 誠にぶしつけな質問ですが・・・・。 投稿についてご感想を是非、秘書の方からでなく貴方から直接お聞きしたいと思っています。 お待ち申しています」。 次のようにお答えしました。 この質問に対して、私は次のように答えました。 ――新年早々に、メールありがとうございました。 私は、あなたの言われていることに、ほとんど同感です。 私も「先生」という言い方は好きではありません。 呼ばれると、違和感を感じます。 議員が、なぜ「先生」なのでしょうか。 不思議な現象ですよね。 「市会議員でも1期目は『さん』づけでも良いようですが、2期・3期となると特権意識丸出し『先生』に成り下がる輩が殆どです」という話にも驚きました。 「先生」という言い方のなかに、「上下意識」が込められているように思いますが、もともと議員というのは、国民が選出した自分たちの代弁者であって、決して「上の人」ではないはずです。 国会のなかにいると、議員がお互いに「○○先生」などと呼んでいることが多いのです。 これもおかしいですね。 私は、他の議員（もちろん他党の議員も含めて）を呼ぶときには「○○さん」と言っています。 そうるすと相手も「佐々木さん」「憲昭さん」と呼んでくれます。 この方が、とても気分がよく清々しいですね。 日本共産党の場合は、議員のあいだでも秘書と議員の間でも「先生」とは呼ばないようにしています。 私は、秘書に「憲昭さん」と呼ばれています。 ところが国会では、それは少数派なんです。 たとえば議員の車を呼び出すとき、職員の方がマイP |
| 1月7日：16583：絆53号 絆53号菅民主党代表は北朝鮮拉致問題で国民に謝罪せよ！皆さん、こんにちは、桜田義孝です。 今回は北朝鮮問題について、改めて皆さんと共に考えてみたいと思います。 今や、帰国された五人の方のニュースが取り上げられない日はありません。 北朝鮮に連れ去られた方々のほんの一部とはいえ、忽然と消えてしまった日本国民が何十年ぶりに無事に戻ってくることができたことを国民みんなが歓迎している。 こうした光景を見る時、私は改めて、小泉総理のリーダーシップで、本当に、よくここまで北朝鮮による拉致問題が前進したものだなあと感慨深い思いが致します。 以前は、北朝鮮政府もずっと拉致を否定し続け、わが国の一部の偏向政党も、「拉致問題は日本のでっち上げ」などと主張しておりました。 また、秘書給与で辞職した大阪府選出の前衆議院議員などは、自分のホームページで「日本は植民地支配で多くの人を苦しめておきながら、若干名の拉致問題で大きくでるのはフェアじゃない」などと、被害者家族の神経を逆撫でするような暴言を披露していたほどです。 さらに驚くべきは、原敕晁さんを拉致し、その後、原さんになりすまして拉致工作を日本国内で行なっていた工作員本人である、辛光洙（シン・ガンス）の助命嘆願書に、民主党の菅直人代表をはじめ、野党の多くの議員が署名していたというのですから、信じられません！社民党の土井党首は謝罪しましたが、菅民主党代表からは未だ謝罪の声が聞こえてきません。 一部所属議員に地元で署名活動などをやらせる前に、まず、菅直人民主党代表本人が、国民に即刻謝罪すべきであります。 今になって、彼らの多くは、「北朝鮮は嘘をついていた」、「われわれは騙されていた」、「北朝鮮は許せない」などと釈明に躍起でありますが、だまされていたのは彼らだけであり、ほとんどの国民は拉致事件を確信し、ただ国交のない不安定な関係の中で、なかなか打つ手がないことに苛立っていただけだったのであります。 そして、その重い重い解決への扉を開いた政治家こそ小泉総理であります。 私は、実は安倍晋三官房副長官と懇意にしておりまして、よく私的な勉強会も開催しております。 ですから、北朝鮮正常化交渉に関わるいろいろな裏話を聞く機会が多いといえます。 そうした中でも、小泉総理の最終的決断こそが拉致問題を前進させたと繰り返し話されておられます。 「共同宣言に拉致という言葉を盛り込まなかった」等批判するのは簡単ですが、これだけのことを成し遂げるというのは、近年稀に見る外交成果であり、与野党通じても他の政治家では到底成し得なかったであろう決断と実行の早さに、私は心から敬意を表したいと思います。 さて、最近、一部メディアでは、曽我ひとみさんの家族への単独インタビューを北朝鮮ペースで報道したり、「拉致被害者を北朝鮮へ一回戻すべきだ」という意見がぬけぬけと罷り通ったりと、あまりにひどい内容のものも目立ってきています。 北朝鮮の報道工作にわが国のメディアが協力しているとすれば、全く許される話ではありません。 一部政党と同様、国民に深く謝罪すべきものであると私は確信致します。 メディアの影響力は甚大です。 北朝鮮のペースに乗らず、実りある交渉結果を勝ち取るためには、もっと国民国家としての団結が必要であると思います。 外国に惑わされた世論をつくるべきではありません。 また、外交的にコメ食糧支援を猶 |
| 1月10日：18514：NO-TITLE 10月18日に召集された第155回臨時国会は、会期は57日間でしたが実質審議日数は30数日という短い国会でした。 この短い国会に重要法案を含め継続案件が27件ある上に、新たに内閣提出法が71件あり、法案の件数は会期の長い通常国会に匹敵するものとなりました。 当然、委員会などの審議は連日集中して開催されました。 第155回臨時国会審議結果（平成14年10月18日～平成14年12月13日）提出成立成立率（％）継続否決撤回廃案 内閣提出法7171100％ 継続審議となっていた内閣提出法17741．18％55 衆議院議員立法（与党）55100％ 衆議院議員立法（野党）431 参議院議員立法（野党）1138 継続審議となっていた衆法※（与党）10440．00％6 継続審議となっていた衆法（野党）4632410 継続審議となっていた参法※（野党）413 ※衆法とは衆議院議員立法の略称※参法とは参議院議院立法の略称衆議院にて継続審議となった法案9件有事関連法3法 少子化社会対策基本法 祝日法（昭和の日） 酒類小売業者経営改善法 永住外国人選挙権法［公明党、保守党提出］ 民法（夫婦別姓）［公明党提出］ 防衛省設置法［保守党提出］ 参議院にて継続審議となった法案2件人権擁護法 心神喪失者等医療観察法 廃案となった法案5件個人情報関係法案5件 平成14年12月12日（木）13時開会にて採決1．銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律銀行と企業との株式の持合を解消するときに取得機構が銀行の持つ企業株だけでなく、企業の持つ銀行株も買い取れるようにする法律です。 平成14年12月10日（火）13時開会にて採決1．戸籍法の一部を改正する法律うその婚姻届などを出された人がそれを取り消しても今までは取り消しの記録が残りました。 完全に作り変えることを認めることで記録まで消せるようにした法律です。 2．心神喪失等の状態で重大な他害行為を行ったものの医療及び観察に関する法律心神喪失等の鑑定は精神科医の判断に委ねられてきました。 この法律では鑑定の結果不起訴処分になった加害者に対して、検察官の申し立てにより裁判所の決定で治療のための入通院（通院、退院後は保護観察）の命令を下すことが出来るようになります。 平成14年12月6日（金）13時開会にて採決1．特定非営利法人活動促進法の一部を改正する法律特定非営利法人（認定ＮＰＯのことです）の活動の種類（経済活性化や消費者保護など）を増やし、設立などの手続きを簡素化するとともに暴力団の排除も盛り込んでいます。 そもそもＮＰＯに設立手続きというのも変な話ではありますが、寄付金控除の特例もありますし、歓迎しておきます。 2．行政手続きにおける情報通信の技術利用に関する法律(及び関連の法律改正）3．電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律いろいろな行政サービスに関して情報技術を使った新しい提供方法を認めていこうという法律です。 個人情報保護法案と並んで、行政サービスを電子化（主にインターネット対応）するための基盤になる法律です。 当然インターネットなどでサービスを利用する場合、本人認証が必要になりますので、認証業務に関する手続きを地方公共団体に行ってもらうことが必要です。 平成14年11月28日（木）本会議13時開会にて採決1．会社更生法改正会社更生の手続きの開始要件を緩和し、開始後の手続きも簡素化します。 2．独立行政法人国立病院機構国立病院・療養所もP |
| 1月11日：16559：河本三郎Webサイトこう・もっと・きっと～時事用語の解説～ よく耳にするが意味がわからない。 新聞でよく見る用語だが説明できない。 こんなことがよくあると思います。 この「時事用語の解説」では、私が思いついた用語を独自の解説でお伝えしたいと思います。 No.72003/1/12ＮＰＴ(核拡散防止条約) No.62003/1/12ＩＡＥＡ(国際原子力機関) No.52003/1/10完全失業率 No.42003/1/7グローバルスタンダード No.32003/1/5ノンバンク No.22003/1/3インフレ No.12003/1/1デフレ 「ＮＰＴ(核拡散防止条約) 」[NuclearNon-ProliferationTreaty]核兵器の保有を現在のアメリカ・ロシア・中国・イギリス・フランスの5か国に限定し、それ以外の国の核兵器製造、所有を禁止するために1970年に発効した国際条約。 加盟国は現在188か国で、日本は1976年に批准した。 加盟した国はＩＡＥＡ(国際原子力機関) と保障措置協定を結び、核査察を受ける義務が課せられる。 1月10日に脱退を宣言した北朝鮮は1985年に加盟、93年に脱退を宣言したが同年6月の米朝交渉で一時留保していた。 今回の宣言は「核兵器を持つ意思あり」と受け止められても仕方がなく、朝鮮半島情勢は一気に緊張の度を増すことになった。 「ＩＡＥＡ(国際原子力機関) 」[InternationalAtomicEnergyAgency]核の平和利用を促すために1957年に設立された国際機関。 加盟国は2002年4月現在で134か国で、日本は発足時から加盟している。 核物質の軍事転用を防止するため、各国の原子力関連施設への査察を含む保障措置を実施。 ＮＰＴ(核拡散防止条約) は、ＩＡＥＡの保障措置受け入れを日本を含む締約国に義務づけている。 99年の東海村の事故の際にはＩＡＥＡによる調査がおこなわれた。 北朝鮮のＮＰＴ脱退宣言を受けて、ＩＡＥＡ緊急理事会の再開催が検討されることになるでしょう。 「完全失業率」労働力人口に占める完全失業者の割合のこと。 完全失業者は、満15歳以上で、就業を希望して求職活動をしている失業者のことを指しますが、失業中の一時的アルバイトは従業者に分けられるために、実態を正確に反映しているかどうか疑問もあります。 今まで日本は欧米に比べて失業率が低く、その理由として終身雇用など日本独自の慣行が挙げられてきました。 海外からは市場の閉鎖性が日本の完全失業率を低くしているといった指摘もありました。 しかしバブル崩壊後の景気低迷の長期化、転職など労働意識の変化などによって、1992年以降増加の一途をたどっており、これは深刻な問題です。 「グローバルスタンダード」世界で通用する基準のことで、国際標準、国際基準ともいいます。 株主価値やEVA（経済付加価値）の重視、国際会計基準など、企業活動に関して使われることが多いことばです。 バブルが崩壊したころから、それまでの日本的な制度や慣行では企業活動に支障が出てきたため、欧米流のリストラや経営手法を導入する企業が増えました。 これはグローバルスタンダードが浸透してきた例です。 こうした動きは、根回しや事前の折衝で重要事項が決定されてきた日本特有の不透明な企業文化が急速に変化しつつあることを示しているといえます。 「ノンバンク」預金の受け入れをせずに融資だけをおこなう金融機関です。 証券や銀行などの免許制の金融機関とちがって貸金業規制法に基づいて登録をするだけで営業することができP |
| 1月11日：17934：河本三郎Webサイトこう・もっと・きっとかつどう報告134 2003/1/2-夢前町初詣の皆さんと-夢前町で初詣に参られた皆さんと焚き火にあたりながら懇談いたしました。 皆様にとって良き一年でありますようお祈りいたします。 2003/1/8-県宅地建物取引業協会姫路支部新年交礼会-(姫路市) 宅建協会姫路支部新年会に出席、祝辞を述べました。 新年を迎え、今年の皆さんが感心をよせていることのひとつは、やはり、このデフレをいかに抜け出すかということであり、参加されている関係者の皆さんとデフレ対策等、様々な意見交換をさせていただきました。 今年は日本経済が蘇り、そして地域再生の年になりますよう、皆さん力を合わせて頑張りましょう。 2003/1/6-新年祝賀名刺交換会-(山崎町) 年始、各種団体の新年会に出席させていただいておりますが、この日は山崎町の新年会に出席、祝辞を述べました。 今年は何が何でも景気を回復させて、西播磨に活気を取り戻していかなければなりません。 皆様にとりまして明るい年になりますよう心よりお祈りいたします。 2003/1/3-千種町成人式-雪が燦燦と降る中で行なわれた千種町の成人式にて祝辞を述べました。 成人を迎えられた皆さんの表情を見ているうちに、私も昔を思い出し、新鮮な気持ちになりました。 次世代を担う新成人として、高い志をもって社会へ羽ばたいていって下さい。 2003/1/5-消防出初式に出席-(太子町/新宮町) 晴天には恵まれたものの寒波の影響で冷え込んだ5日の朝、各地で消防出初式がおこなわれ、私は太子町・揖南消防本部と新宮町の出初式に参加しました。 出初式は、そもそも江戸時代に始まったもので、1657年に発生した明暦の大火により焦土と化した江戸の街を必死の思いで復興作業にあたっている最中の1月4日、時の老中稲葉伊予守正則が定火消総勢4隊を率いて、上野東照宮前で「出初」を行い気勢をあげたことが町民に大きな希望と信頼を与えて、これが契機となってお正月の恒例行事として受け継がれたものだそうです。 この日の太子町と新宮町で披露された救護訓練や一斉放水は、きびきびとした態度が見るものにも緊張感を与えて、「町民に信頼される消防」を強く印象づけてくれました。 上の写真は新宮町で国旗降納を見守っている時のものです。 2003/1/1-赤とんぼ荘前で餅つきに参加-(龍野市) 龍野市営国民宿舎「赤とんぼ荘」の前で、「かじょう会」や「健やかな子どもを育てる会」などの住民グループが中心となって実施された餅つきに参加。 夜明け前に大急ぎで餅をついて何とか初日の出に間に合いました。 東の山間から日がさした瞬間に、集まった皆さんとともに「バンザ～～～イ！」あとで食べたぜんざいは、やっぱり格別でした。 2003/1/1-初詣で願いを-(相生市) 明けましておめでとうございます。 除夜の鐘で清新な気持ちで新年を迎えてから、最初に那波野にある神戸若宮神社に初詣に出かけました。 今年は、私にとってとても大事な年、勝負の年になりそうです。 といっても戦(いくさ) ではありませんから、私の国と地域を豊かにしたいと思う気持ち、これをきっちりとわかっていただく。 そのために地道な活動を続けることを、年頭に誓いました。 2002/12/31-那波野のお寺で除夜の鐘つき-(相生市) 大晦日は、私も大掃除とまではいかなくても自分の部屋くらいは掃除をして新年を迎える準備を心身ともに整えるのですが、仕上げは毎年自宅の隣にある西P |
| 1月10日：16100：河本三郎Webサイトこう・もっと・きっといのちのバトンリレー～骨髄バンク支援～ ～骨髄バンク支援～2002年の夏から骨髄バンクを支援するための事業を開始しました。 このページは、その趣旨や目的、活動内容をつづったものです。 私たちの住むここ西播磨は、憩いと安らぎを感じることができる自慢のふるさとですが、豊かで安全なくらしをきちんと守っていても病気の襲来を未然に防ぐことは、残念ながらできません。 こんな平和な地域でも白血病などの血液難病で尊い命を落とされた方、いまなお苦しんでいる方がたくさんおられます。 先日、地元の40代の女性から1冊の本をいただきました。 『いのちのバトンリレー』というタイトルの本で、この中に2年前にご主人を白血病で亡くされた時のことが綴られています。 お写真を拝見したところ、目鼻立ちのはっきりしたなかなかの男前です。 体格も良く45歳の働き盛りで、まさしくこれからと言う時の逝去で、さぞかし奥さんも落胆されたことと思います。 心からご冥福をお祈りいたします。 ご主人は、43歳の時に「急性骨髄性白血病」を宣告されてから2年あまり闘病を続けられたのですが、骨髄移植に望みを託すも適合するドナー(提供者) はなかなか見つからなかったそうです。 お兄さんはじめ従兄弟や友人にも頼んで検査してもらったが、適合者はいなかった。 その後、3人のドナーが現れたのですが同意をとれないまま病状は悪化していったようです。 45歳の春に型が一致するドナーが在米日本人の中から見つかって移植を実施したのですが、体をかなり蝕まれた段階での移植だったせいか、暮れにとうとう帰らぬ人となられました。 白血病は血液のガンですが、前は良い治療法がなく治りにくい病気でしたが、骨髄移植によって健康をとりもどすことができるようになりました。 患者の病んだ骨髄液を死滅させて健康なものと入れ替える治療法ですが、白血球の型(HLA) が一致しなければなりません。 一致する確率は兄弟で4人に1人、それ以外では数百人から数万人に1人と非常に稀なために移植を受けられない患者さんが少なくありません。 そこで、「骨髄バンク事業」が1992年からスタートして、現在ドナー登録者は約15万人になりましたが、いまなお1,800人の移植希望者がHLAの一致するドナーの出現を心待ちにしています。 患者の約9割にドナーが現れるには、統計的に30万人が必要とされており、これはバンクの当面の目標でもあります。 骨髄移植を受ければ輝きつづける命があります。 医学の力だけではどうすることもできない命を、一人ひとりの愛と勇気と優しさで支えてください。 命のプレゼントを贈ること、それは「いのちのバトンリレー」です。 ご報告2002/12/1「竜野ウインドアンサンブル」チャリティークリスマスコンサート開催(山崎町/新宮町) 12月1日に、山崎町と新宮町で骨髄バンクを支援するためのイベント「骨髄バンク支援チャリティーXmasコンサート」をおこないました。 両会場とも来場者でいっぱいになり、竜野ウインドアンサンブルが奏でるクリスマスの世界を楽しんでいただきました。 スタンダードナンバーでは会場全員で合唱し、大いに盛り上がりました。 ゲストとして東京から国会議員で初の骨髄提供者の小此木八郎衆議院議員にもお越しいただき、体験談等をお話しいただきました。 また、地元の姫路地区骨髄バンク推進センターの皆さんにもご参加いただき、大変お世話になりました。 今回P |
| 1月10日：29573：じみ庄三郎メッセージ Home 科学技術、ＩＴで国おこし[おかげで庄ちゃん20年]21世紀の3年目を迎えました。 今年の政治に求められる最大の、そして最も急がれる課題は景気回復です。 デフレを克服し、雇用と中小企業の経営を安定させ、もって日本経済を再生の軌道に乗せることです。 自見庄三郎代議士はこの課題を1日も早く実現すべく懸命に働いています。 特に、ＩＴをはじめとする科学技術の振興発展とそれによる経済再建こそ、自見代議士のライフワークのひとつで、新しい国づくりの大黒柱です。 [衆院予算委筆頭理事で奮闘中]自見庄三郎代議士の議員歴は20年目となりました。 当選連続6回、国土、通産政務次官、郵政大臣を歴任、昨年は自民党組織本部長の職を卒業し、現在は衆院予算委員会の筆頭理事として予算議案のスムーズな審議、成立に力を尽くしています。 筆頭理事に就任早々、予算委で党を代表して質問に立ち、小泉総理ら各大臣に経済政策を質しました。 昨年末に発表された平成15年度の政府予算案では、厳しい財政難の中で、将来の発展につながる4つの分野に重点配分しています。 それは①教育・文化、科学技術、ＩＴ②魅力ある都市・個性と工夫に満ちた地方の形成③高齢化社会・少子化対策④循環型社会の構築・地球環境問題への対応――の4点です。 つまり自見代議士が従来から力を入れて、実現、充実をしてきた政策ばかりなのです。 特に第1点の科学技術・ＩＴは医師出身の自見代議士の得意とする分野です。 通産政務次官、衆院逓信委員長、郵政大臣と、科学技術、中でも高度情報通信分野はその草創期から育ててきました。 例えば、列島を縦断する大容量通信網「ギガビット」は自見代議士が郵政大臣の時に生まれ、情報通信の大幹線となり、北九州市にもその中継基地があります。 また、今年末から始まる地上波デジタル放送は、200兆円の経済波及効果のある大事業ですが、これも自見代議士郵政相の時に決まり、準備が進められて来たもので、北九州市に実験基地があります。 さらに、北九州市の「学研都市」はこれも計画段階からお手伝いし、一昨年オープン。 いまや産学協同の高度技術研究のメッカとなっています。 [高度技術で世界をリード]新技術、高度技術によって製品の付加価値を高めて世界をリードし、日本経済を再生させる。 高度技術を習得するには、研究開発体制を充実しなければならない。 知的財産、「頭脳」こそこれからの日本の産業の生きる道だ――これが自見代議士の日本経済再生の基本理念です。 [科学技術、エコビジネスで経済再生]自見代議士は自民党の科学技術創造立国・情報通信研究開発推進調査会の事務総長をこれまで6年にわたって務め、科学技術の振興から児童の「理科離れ」対策にまで気を配り、予算の確保に力を添えています。 既に平成13年度以来5年間に24兆円の科学技術振興のための支出を確保しています。 さらに15年度予算では、企業の研究開発投資とＩＴ投資に対して各5千億円計1兆円の減税を実現しました。 科学技術の振興発展とこれに連動するエコビジネスによる日本経済の再生――自見庄三郎代議士は今年もこの目標に向かって力強く前進します。 20年目を迎えた自見庄三郎代議士へのご支援ご鞭撻を今年もよろしくお願いいたします。 ノーベル賞の小柴さん、田中さんと懇談昨年のノーベル賞のダブル受賞はわが国科学技術のレベルの高さを世界に示し￣ |
| 1月6日：65878：松下忠洋ホームページ 政治活動～最新情報～ 最新活動|これ以前の活動 経済の建直し、活性化のため頑張っております 臨時国会も12月13日の閉会まで、残り10日余りとなりました。 前回のFAX通信でお知らせしたように、私は、自民党内閣部会長に任じられ、厳しい経済・財政を再建するため懸命に働いております。 今回は、経済再生の切札であり、麻生太郎先生が委員長である自民党のe-Japan計画推進本部事務局長としての仕事を紹介させていただき、併せて米政策に関する党の議論の模様をお伝えします。 <IT教育に力を傾けていきます>e-Japan戦略は、2年前に策定され、コンピューター(IT) の活用範囲を広げることによって経済を活性化し、ひいては雇用を増大させ、我が国、経済立て直しの大きな柱として期待されていました。 また、経済面だけでなく生活面、医療面での活用が期待されてきました。 例えば、役場に行かなくても家にいながらにして住民票が手に入る、店に行かなくても買物ができる、あるいは交通不便な中山間に生活していても高度な医療が受けることのできる体制を作るというような目標を立てました。 しかしながら、この2年間で施設整備(箱物) はある程度、進みましたが、なかなか使っていただいていないのが現状で今後、これを高めていくにはどうしたらよいか具体的な対策を見出すのが大きな仕事であります。 私は、特にIT教育に力を注ぎつつ利用料金を下げ、皆様が使いやすいような政策を組んでいきたいと考えております。 <生産者の所得を確保することが米政策の基本>生産調整など今後の米政策のあり方を、春から自民党農業基本小委員会で議論を始め、11月28日、最終の議論が行われ、各国会議員の間で激しく意見が交わされました。 特に生産調整における国の役割について、1つは従来通り、「国が全責任をもって実施すべきである」もう1つは「当面は国と農業団体が協力して実施するにしても目標としては今後、農業団体・農業者が自主的に生産調整を行うべきである」という大略2つの意見が出されました。 私は、「我々は新農業基本法を決めた際の原則をもう一度思い起こすべきだ。 その上に立って必要な量の米を作る価格は市場に任せるその際、生産者の所得を確保することが重要である」という3点を申し上げたところです。 いずれにしても、国の関与は必要最低限にし、生産現場からの創意と発想を大切にして地域農業を発展させることが大切です。 私は農業者の皆様とともに考え知恵を出し合い、鹿児島農業の発展のため、全力を尽くして行きます。 ● 引き続き、経済・財政再建のため働いて参ります <党内閣部会長に就任>10月18日、臨時国会が開会しました。 今国会では不良債権の処理やデフレ対策など日本経済の再生、北朝鮮の拉致問題等を中心に議論が展開されます。 今回の内閣改造に伴い、私は、自由民主党の内閣部会長に就任し引き続き不良債権処理・デフレ対策等経済・財政・金融再生を図り地域経済の活性化のため働いて参ります。 内閣部会長は、これに加えて、国の治安、警察、国際平和協力、障害者、高齢者、青少年育成、男女共同参画社会の推進など国家の存立に係ることについて、党を取りまとめる役割を担っております。 また、党の政策を皆様方にお知らせする広報局長、経済再生の新規分野として期待されるe-Japan計画推進本部事務局長として汗を流すことになりました。 引き続き皆様方のごP |
| 1月5日：8933：NO-TITLE 2003.1.5 新年明けましておめでとうございます。 21世紀3年目の新春を迎えた2003年はどんな1年になるのでしょうか。 昨年は、国民の皆さんにとって「期待を裏切られ続けた1年」であったのではないでしょうか。 W杯で景気は回復せず、政治改革を期待しても出てくるのは議員や秘書の不正ばかり、掛け声だけの小泉改革は全然進まず、そして私たち民主党の混乱による政治不信の増大など、まさに混迷の1年でした。 私も国政に携わる一人として、民主党所属議員の一人として混迷のお詫びを申し上げなければなりません。 今年は、本当の改革の実現と景気回復への足がかりを何としてもつけなければなりません。 これ以上の低迷と混乱が続けば、日本は立ち直れない状況になってしまいます。 そうなる前に、改革を成し遂げなければなりません。 今回はその根拠と私たちの再生プランを紹介します。 小泉首相の就任から1年8ヶ月、わが国の状況が「良くなった」と答える人は少ないでしょう。 むしろ、「悪くなった」という実感を持っている人が殆どではないでしょうか。 それは、下の表の通り、具体的データにも顕著に現れています。 GDP（国内総生産）つまり、わが国が現在持っている経済力は、17兆円の減少、そしてその伸び率に至っては、衰退の割合が3倍になっています。 また、株価については、小泉首相就任時と比較して約3分の2に、時価総額も同じく3分の2になってしまいました。 つまり、何もしていないのに資産が3分の2になってしまったということです。 また、ここで一番問題なのは、失業者の増加です。 自由主義経済は、人が働き報酬を得て、それを使って生活する事で成り立っています。 要は、お金がまわり続けることで経済成長します。 失業者の増加は、動くお金の量が少なくなること、つまり経済の衰退を意味します。 まさにわが国は、瀕死の重症を負っている状況なのです。 このわが国の低迷の原因は、日本の"構造"そのものです。 役所が、自らの利益を最優先して様々な規制などによって自由な経済活動を縛っています。 特殊法人等が象徴するとおり、ほとんどの分野で"官営事業"が行われています。 戦後の復興から成長期にかけては、このやり方が功奏しましたが、経済のグローバル化が進むにつれ、時代にあわないものとなってしまいました。 「世界で一番成長した社会主義国家・日本（ゴルバチョフ談）」の体制のままでは、崩壊への道を進むしかありません。 つまり、「構造改革」しか復活の方法はないということです。 小泉改革で日本はこうなった（表）項目就任前就任後増減結果 名目GDP513兆円496兆円▲17兆円 名目GDP成長率▲0.3％▲0.9％▲0.6ポイント 国と地方の長期債務642兆円693兆円51兆円 完全失業者320万人362万人42万人 完全失業率4.7％5.5％0.8ポイント 企業倒産18,926件20,052件5.90％ 自己破産139,280件160,419件15.10％ 自殺者31,957人31,042人▲2.8％ 不良債権（預金取扱金融機関）43.4兆円53.0兆円22.10％ 日経平均株価13,973円8,450円▲39.5％ 東証時価総額390兆円243兆円▲37.6％ 就任前の数値は200年度実績（株価･時価総額除く）、就任後は2002年度見通し（上から3項目）、2001年度実績（企業倒産以下4項目）、2002年10月実績（失業2項目）、株価･時価総額は2001年4月26日（襲 |
| 1月10日：6860：ばんちゃんドットコム 【ばんの豊経済レポート】 2002年12月19日NO.28 1.最近の主要経済指標の動向景気は、持ち直しに向けた動きが弱まっており、おおむね横ばいで推移している。 先行きについては、世界経済が緩やかに回復すれば、景気は引き続き持ち直しに向かうことが期待される。 一方、アメリカ経済等への先行き懸念や我が国の株価の低迷など、厳しい環境が続いており、我が国の最終需要が引き続き下押しされる懸念が存在している。 ・国民所得統計速報（2002年7～9月期）2002年7～9月期（2次速報）の実質国内総生産は前期比0.8％増となった。 ・雇用情勢（2002年10月）雇用情勢は依然として厳しい。 求人が増加の傾向にあるものの、完全失業率がこれまでの最高水準となり、賃金も弱い動きが続いている。 ［完全失業率：5.5％］・個人消費（2002年10月）個人消費は、横ばいで推移するなかで、一部に底固さも見られる。 [消費総合指数(前年同月比) 2.9％増]・住宅建設（2002年10月）住宅建設は、緩やかに減少している。 [建設戸数：前年同月比1.8％増]・民間設備投資（2002年7～9月期）設備投資は、下止まりつつある。 [設備投資額(前年同期比・実績見込) ：2.0％減]・公共投資（2002年10月）公共事業は、総じて低調に推移している。 [公共工事受注額(前年同月比) ：11.4％減]・生産･出荷･在庫（2002年10月）生産は、持ち直しの動きが更に緩やかになっている。 [生産・出荷・在庫(前年同月比) ：5.4％増・7.4％増・8.8％減]・企業（2002年12月期）企業収益は、改善している。 また、企業の業況判断は、緩やかながら、引き続き改善がみられる。 [業況判断指数▲31％]・倒産（2002年10月）倒産件数は、減少している。 [銀行取引停止処分件数：941件]・輸出･輸入･国際収支（2002年10月期）輸出は、弱含んでいる。 輸入は、増加している。 貿易・サービス収支の黒字は、やや減少している。 [輸出・輸入(前年同月比) ：12.5％増･1.6％増、貿易・サービス収支：6,084億円黒字]・物価（2002年11月）国内卸売物価は横ばいとなっている。 消費者物価は､弱含んでいる。 [国内卸売物価(前年比) :0.3％減]・金融（2002年11･12月）株式相場は、11月下旬に9,200円台まで上昇した後、下落している。 長期金利は、0.9～1.0％台の水準で推移している。 [日経平均株価(12/16) ：8,450円、円相場(対米ﾄﾞﾙ、12/16) ：120.65円]2.政府の方針政府は、先般とりまとめた「改革加速のための総合対応策」を着実に実施している。 加えて、現下の金融・経済情勢に応じ構造改革の取組への更なる政策強化を行うことが必要であるとの認識の下、この総合対応策を補完・強化するため、12月12日に「改革加速プログラム」を決定した。 これに基づき、財政規律を守りつつ、平成14年度補正予算を編成し、年度を通じた切れ目のない対応を図る。 また、11月29日には、昨年度に引き続き「改革断行予算」を実現するとの方針を示した「平成15年度予算編成の基本方針」を閣議決定した。 3.ばんの豊はこう考える。 今後、日本の人口は、確実に減少していく。 それにともない経済は全体量として右肩下がりになる可能性が高い。 ＥＵでもその傾向が見られる。 一方、アメリカ経済は当面右肩上がりの経済が続く可能性をもっているものの、それも30年以内には労働力人口減少とともに減少に転じるといわP |
| 1月10日：6586：NO-TITLE 情報通信立国の実現を目指す便利で人にやさしい社会、情報通信立国ニッポンを目指します。 そのためには通信料金の大幅な引き下げを求めていきます。 また個人情報の保護システムを構築していきます。 情報通信立国によって私たちの生活や行政はどう変わるのでしょうか生活は自宅で買い物、予約。 テレビ並みの簡単操作「情報通信立国」の実現によって、私たちの生活はどう変わるのでしょうか。 既に一部で始まっていることですが、自宅のパソコンを見ながらインターネットを通じて買い物や、交通機関やイベントのチケット予約ができ、その支払いも自宅にいながら銀行に指示できるようになります。 医療や福祉の分野では、例えば自宅と医療・福祉機関をインターネットで結び、病院に行かなくても医師の指示を受けられるようになります。 障害者や寝たきりの人や家族にとっては大変、便利になります。 さらに例えば、手話の動きを音声に換えて通信できるようになれば、身障者の人が、自宅でそうした端末を通じて仕事をできるようになり、就業機会が大幅に増えます。 また、家電技術を駆使（くし）すれば、そうした通信機能をテレビや家庭の電話などに持たせることも可能です。 子どもからお年寄りまで、特別な機器を購入しなくても、簡単な操作で、こうしたことができます。 このように、便利で人にやさしい社会、情報通信立国ニッポンを目指します。 行政は手続き、住民票が家でＯＫ。 スリムで透明で効率的に情報通信立国の実現には、国や地方自治体の行政を電子化することが欠かせません。 このため、「電子政府」早期実現のための法律を制定することを主張します。 では、「電子政府」とは、どんな姿（すがた）でしょうか。 まず、行政手続きが電子化されるということです。 身近なところで言えば、在宅介護の申し込み、住民票の申請、公民館の予約、公的な資格試験の申し込みなどさまざまなことが、わざわざ役所に行かなくても、自宅から可能に。 行政上の手続きは、とかく繁雑（はんざつ）なものですが、役所のホームページを見れば、手続きの手順が一目で分かるようになります。 その上、自宅から手続きができるようになれば、大変便利です。 行政側でも、これによって窓口業務などにさいていた職員や予算を減らすことができ、その分の予算と人を、本当に必要なところ、例えば福祉や医療などに割り当てることができます。 一方、行政情報や議会での議論をだれもが知ることで、国民のチェックの目は厳しいものになるはずです。 役人も議員も、うかうかとはしていられなくなるはずです。 個人情報の保護システムの構築をもちろん、こうしたシステムを導入する前提として、プライバシーを保護し、不正利用を厳しくチェックする仕組みの構築が必要です。 これは現在、与党三党間で個人情報保護システムの具体的な検討を進めています。 このように「電子政府」実現は、国民の視点から見て、大幅に行政サービスが向上するとともに、スリム化、効率化、さらには透明化につながるものにしなくてはなりません。 そのための法律を制定し、その目的や手段、そして、いつまでにやるということを、国民に明らかにすべきだと考えています。 アメリカ並みの低い通信料金にいまインターネットの時代といわれている割には、まだ“モシモシ電話”の料金体系がそのまま残っ１ |
| 1月9日：5238：11月台湾訪問 台湾民進党とのシンポジウムに団長として参加（2002年11月15日～18日）民主党日本・台湾友好議員懇談会の台湾訪問団（国会議員9人）の団長として、台湾民進党の主催する日本の民主党とのシンポジウムに参加し、また陳水扁総統及び李登輝前総統、各閣僚とも会見し、東アジアの平和と民主主義、経済交流について意見交換を行いました。 李登輝前総統と懇談（李登輝氏の事務所にて）仙谷「ご無沙汰していますが、日本と台湾の関係について、意見交換にうかがいました」 李登輝前総統「日本はビザ発給ができず、私は入国できなかったが、そのことの是非をどうこう言うつもりはない。 慶應大学の学生の要望にこたえて日本精神について語るつもりだった。 日本の精神的文化的伝統とsocialjusticeについて、義と誠、勇気、リーダーシップについて大いに日本の若者と話をしたかった」 陳水扁台湾総統兼民進党首席と懇談（総統府にて）陳水扁総統「11月17日に行われた民進党と民主党のシンポジウムの成功をお祝いする。 民主党は野党時代からのよき友人だ。 過去の友好関係を大事にし、同時に我々は他の政党とも交流していく」 仙谷「このたび民進党の招待でお会いできてうれしい。 シンポジウムは、アジア地域の経済、安全保障、アジアの民主主義発展について、率直な意見交換ができた。 国民の政策選択に誤りなきようにするために意義があったと総括している。 来年は日本にきていただいて討議を深めたい」 陳水扁総統「日本との関係を強化したい。 政府としては、対日友好協会だけでなく、外交部のもとにある機関、また総統府の中にも秘書長指導下の機関がある」「アジア各国が加入しているアジア自由民主連盟ができているので、ぜひ日本の民主党も参加してほしい。 安全、民主、経済協力、若年層・女性の地位向上めざし、相互討論が行われることは必要なことだ」「97年私が台北市長だったとき、鳩山さんに言ったことは、日本ではなぜ民主党が勝てないのかということだ。 2000年の選挙で台湾民進党は勝利した。 日本の民主党の政権交代はまだ実現していないが」「我々は過去のきずなのある民主党との友誼を大事にする。 最近民進党は日本の自民党無視で民主党一辺倒ではないかということを言う人がいるが、そうではなく、政権党同士のつきあいもある。 過去からの日華懇の努力もある。 両国の協力は人民の利益に合致する」「ここにこられた皆さんの責任でないことは承知しているが、李登輝前総統が日本の大学からの要請にこたえようとしたことに対し、一国民としての旅行ビザが拒否されたことを遺憾に思う」「長年台湾に協力してくださったことを感謝するし、仙谷団長が鳩山さんにあわせてくださったことを感謝する」 仙谷「台湾の地震の復興は順調に進んでいますか」 陳総統「3年前の地震は98％が元通りに戻った。 立地が断層にあるところがある。 ほとんどの公共施設は復興した。 集合住宅も作り、年末にも50棟できた。 民主党の援助に感謝する」 仙谷「我々も災害復興の際の台湾のしくみについて教わりたい。 李登輝氏の入国ができなかった件については、今回来たメンバーの多くの者の考え方は、一私人の入国は当然と思っている。 日本の自主的な判断が必要だ。 日本政府と台湾との間で相互の入国ルールについて双方の要望を突き合わせて実務的にたんたんと行えるルールをつくるべきだとP |