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| 1月19日：7439：ICHIZOOHARA ●漂流この書は、移りゆく世相のなかで、善きにつけ悪しきにつけ、私の心にいたく刻みつけられたことどもを、思いのたけ書き綴ったものである。 いまの世は、ひらひらと宙に舞う木の葉のように、まことに頼りなく、うっかり信ずると、いつ足をすくわれるかわからない。 薄っぺらでたあいないもののように私には思えてならぬ。 いまどきの世の中ほど、人びとが風にそよぐにように、ときの流れに一様になびき、あちこちと一せいに揺れ動く姿も珍しいのではないかと思う。 世に｢衆愚｣という言葉がある。 そんな形容がいまの世に一番ぴったりするのではなかろうか。 これほど情報が氾濫していると言いながら、人はみずからよって立つ足場さえ見失い、情報洪水に溺れて自立で立つすべを忘れて右往左往しているように見える。 一見物知りに見えて、肝心かなめのおのれを知らず、もっぱら流行や風説にそそのかされて、みずからを見失い、ひらひらと舞い上り行方も知らずただよう風船玉のようにも見える。 世の流行に逆らえばあたかも落伍者のごとく思い、同じく流行の風説を知らざれば、人にあらざるがごとく思いこむ。 詮ずれば、多くの情報なるものも、人格に重みを付けるものなどさらさら無く、あたかも張子の人形のごとく、その一枚一枚をひっぺがしていけば、後には無残な竹のむくろに似て、いたずらに軽やかなる人間養成学校のごとき観を呈するのみ。 その最たるものは、文字文化が著しく退潮して、もっぱら映像文化に汚染されすぎたる結果、人間本来の思考力をいたくさせたることにその根因があるようだ。 かりにも見よ、日本の公共放送と言われるものまで、日がな夜がな芸能文化に明け暮れているを。 さてはまた何の変哲もない事などをさも大事件のごとくあふりそそのかす様を。 さてはサッカー世界大会をさも世界がひっくり返らんばかりににはやし立てはやし立てる様を。 まさに｢衆愚｣創出の一大デモンストレーションであるかの観を呈す。 すべての人間がそこまでばかりと思ったら間違いだ。 笛や太鼓で踊らぬ人もいる。 しかしそんな大衆風俗メディアの演出に朝から晩までどっぷりつかっていたら、まともな人間だっておめでたい衆愚人間にならないという保証もない。 メディアが作る既製品的人間集団が、民主主義のモデル人間となるなら、おおよそその民主主義は自己規制あるいは自己責任を持たないモッブ集団と化するのもいとたやすいことだろう。 おおよそこうした現象に無関心な情報創出プロ集団の社会的責任は極めて大きいと思う。 またそれを知りつつひたすら視聴率稼ぎに憂身をやつすともがらに至っては、まさに何をか言わんやである。 そもそもこの視聴率というのがくせ者である。 その行き着く先は、エロと暴力は日常茶飯事、果ては、、怪奇、グロテスクなどなど人間の悪徳のすみずみまで平然と追いかける異常な神経は、まさに視聴率狂いのなれの果てである。 そんな修羅・畜生・餓飢・地獄という六道堕落の所産としか言いようのない有様は、まさに末世ののこの世の演出としか言いようがない。 情報過多の世の中とはいいながらその実はそうではない。 似たり寄ったりのパターン化された情報が多くのチャンネルから一せいに発信される。 ために大衆はみずから考える前に定型化された既製品情報を鵜呑みにしてしまう。 この壮大なマインド･コントローP |
| 1月19日：7723：ICHIZOOHARA ●問わず語り―いまキケロはいらない結論まで見こして書きはじめるのではない。 何となく書きたくなるからペンを取る。 ひとりでに筆が動く。 それでも書く以上は表題をつけねばならない。 はじめ考えていたことと書いたことがちがう。 だから表現は後から無理してつける。 でもこの頑固な頭に定着しているテレパシイはいつも波長が同じだ。 78年の生涯を通して積みあげられた頭のしこりは、取り外そうとしてもそう簡単に取れるものではない。 私はいま政治家のはしくれであるが、正直言って政治家があまり好きでない。 時に自分に嫌悪感すら感じることがある。 票を稼ぐため、心にもないことも言って自分を売り込む、これが政治家の本能だ。 時に人を蹴落とすことも平気でやってのける。 政敵ともなればなおさらだ。 たとえ敵に理があってもそんなことは糞くらえだ。 味噌も糞もいっしょくたにしてやっつける。 相手にちょっとでもがあればそこがいどころだ。 そこにを打ち込んで、に膨大宣伝をすれば相手は参る。 戦国時代の戦争とその心理はちっとも変わっていない。 問題はその戦いが、いわば熊さん八さん級のこぜり合いなのか、それとも国の命運をかけての戦いなのか、ということだ。 こぜり合いなら、なんら議政壇上で大声を張りあげる必要はない。 そこらの居酒屋でやればよい。 正直言って、今日の政争の多くは、相手のあげ足取りが多い。 言葉尻をとらえて、やっつけるたぐいのものが少なくない。 そうなると熊さん八さんのレベルだ。 国民の多くはそのことを実感している。 ｢何であんなことまで国会で取り上げなければならないのか。 もっと大事なことがあるはずだ｣選挙区でよく耳にする言葉である。 たしかに国会論議を見ると、相手が答弁に窮するまで追い詰める。 答弁者が立往生すればそれで勝負は決まる。 マスコミもそんな寸劇に最大の関心を払う。 そこでは中味よりレトリック（修辞）がものをいう。 いまの政治家はどちらかというと舞台俳優に近い。 見栄えと修辞学が何ものにも優先する。 それさえあれば、マスコミもやんやのをしてくれる。 古代ローマのキケロは弁論術の大家であったが、国を動かす功績があったとはあまり聞いていない。 いまの世の中、私は｢末世｣といったが、まさにこの国の浮沈がかかっているときだ。 の渕にさ迷う多くの国民はこの重傷社会の一日も早い根本を待っている。 しかしそれにはせんぶりを飲ませるような小手先の治療では何もならない。 そんな時医者がああでもないこうでもないと、重病人の前で議論ばかりしていては病はますます重くなるばかりだ。 そんな思いが多くの国民の｢国会は何をしているのだ｣という声に現れている。 党利党略、派利派略、どこの世界にもあることだが、いまそんなことにめくじら立てている時ではない。 仏教でいうを乗り越えてにつく覚悟が必要だ。 そのためには与野党を超えて、いわば超党派の政策立案さらに進んでは危機突破のための挙国内閣をつくるぐらいの勇気が必要だ。 小泉総理の遠大な構造改革はよし、郵政・道路に限らずあらゆる面における官と民の壁をぶち破るもよし。 さらに民の中にはびこる旧態依然たる撤 |
| 1月17日：6824：加藤紘一 TOPへ戻る[討論の場]メニュー[動画]メッセージ[テキスト]メッセージ 「小さな世界」 2002年11月05日収録自分が学生の時からずっと考えてたテーマですけども、日本にとってアメリカと言うのは大きな国でその動向、政治、そして日本に対するアメリカの態度、方針変更は大変な意味を持つと思ってきました。 もちろんそれはまず経済がそうだった訳で、アメリカが日本から物を買わないとなると不景気になって失業が増えてみんな生活水準が悪くなる。 そういうのが初期で、そして最近は外国政策の面でもアメリカの方針にそう簡単に逆らえないのではないかと言う気持ちが我々の中にあるわけです。 一方、アメリカにとって日本はどういうものか。 いつも日本について報道されているのか。 アメリカのどういう人たちが日本に対する政策を決めているのか。 これは永遠のテーマです。 今度、実際に来てみて比較的長く逗留して色んな人に会ってみるとやはり日本に関する専門家は限られていて、少人数の人たちで対日政策は左右されるのではないかという印象を非常に強く持ちました。 そしてそういう人たちの間でちょっと意見が交流されるとアメリカの対日政策というものが一挙に決まってしまうという印象をまた強く持ちました。 そういう人たちは主にハーバード大学とかコロンビア大学とかカリフォルニア大学そういうところで教えています。 それからワシントンに行きますとブルッキングスとかＣＳＩＳとか、いわゆる研究所・シンクタンクで色々研究しながらまた講演をしたりしてます。 そしてそういう人たちが政権交代と共に民主党政権に入ったり、共和党政権になると共和党政権の国務省の高官になったり、大統領のアドバイザーになったりします。 そういう人たちで構成されている極めて小さな世界ではないかなと今回も思いました。 例えば一週間ほど前にニューヨークタイムスに珍しく日本についての大きな記事がふたつ載りました。 経済面の1面に2つがどんどんと出たのですが、そのテーマは「ゾンビ」つまり魔法の力で生き返させられた死体です。 なんか数年前から日本でも時々このゾンビという言葉が使われていますけれども、そのニューヨークタイムスの1週間前の記事は「日本ではゾンビが生きている生きてると叫んでいる経済構造になっている」という訳です。 まあ本当を言えば倒産せざるえない企業が政府の力、銀行の力で血液を与えられて短時間「まだ生きてるよ」叫んでいる。 そして、それは結構大きな企業だという意味なのでしょうが、まあそれが正しいかどうか別にして、その記事が出た朝私はハーバード大学のジョセフ・ナイ氏（ケネディスクール学長）に会いました。 この方はこの間まで国防省におって高官を勤められ民主党の政権ができると国務長官になるだろうと今でも言われている有力な人物ですが、「加藤さん、しばらくでした。 ところで日本経済はゾンビの経済になってますが・・・」っていうから「えっ！」って言ったら、「いやゾンビですよ」って言うから「あぁ」と思ってその日の朝の新聞の事を思い出しました。 ハーバード大学やボストンの日米協会の人たちの何人かが、また「ゾンビ」と言いました。 ヴォ―ゲルさんも「ゾンビ」と言いました。 そして翌々日コロンビア大学に帰ってきたらコロンビアの教授たちも「あのゾンビの記事見たか」と言って「ゾンビ、ゾンビ」と言ってます。 実はP |
| 1月12日：9504：letterfromoohata_132 2003.1.11更新(毎週金曜日発行) LETTERfromOHATA既発行のLETTERへ ★No.142一人一人が自立し、物事をはっきりさせよう！（2003年1月5日）すべての人に公平な社会を皆さん、明けましておめでとうございます。 昨年も激動する日本社会の中で、「すべての人に公正な社会」の実現を目標に、全力で活動してまいりました。 ご理解とご支援を頂きました皆さんに心から御礼申し上げます。 特に、昨年12月の茨城県議会議員選挙では、懸命なご支援をいただき誠に有難うございました。 民主党代表選挙をめぐる党内の混乱の最中に行われた大変厳しい選挙戦でありましたが、皆さんのご支援を頂き、民主党公認3名と党推薦候補2名の当選を果たすことができました。 しかし、現職1名を含めて4名の候補が残念な結果となりました。 各地域でご奮闘いただきました皆さんとご支援頂きました皆さんに心から御礼申し上げます。 代表選挙をめぐる混乱を反省代表選挙を巡る反省を踏まえて、昨年12月10日、民主党は新しく菅代表を選出致しました。 「市民が主役」の理念の元に、利益誘導政治や利権政治を打破し、情報公開と明確な地方分権をめざす道州制導入など、結党時の基本理念に改めて立ち返り、県民の皆さんからの信頼を回復するよう、初心に立ち返り、全力で行動開始します。 景気回復と雇用対策に全力今日の日本は、景気回復と雇用対策が緊急の課題です。 特に、地域社会の活力を回復するためには、地域の中小企業の元気を取り戻さなければなりません。 「構造改革なくして景気回復なし」を叫ぶ小泉総理の金融・経済政策は、地域経済の実態を無視したものであり、地域経済の中核である中小企業の弱体化と倒産、そして失業者の増大を生むだけであり、景気回復は幻想にすぎない事が明らかになりました。 私達は、地域経済の実態を直視した金融経済政策に転換することを強く求めると同時に、国民の将来不安を解消するために、年金、医療、介護、教育制度について、国民の立場に立った改革を強く求めます。 政治・経済・社会全体で曖昧な状態が続いています。 一人一人が自立し、自分の考えをしっかりと述べ、物事をはっきりさせましょう。 出来る事と出来ない事。 正しい事と間違えている事。 本年も信念を持って全力で取り組みます。 ＮＰＯ法改正で5月より施行昨年11月17日の茨城ＮＰＯシンポジウムに、自民党の額賀代議士と共に出席したおり、臨時国会中に是非とも「対象事業の拡大」法案を成立させてほしいと強く要請を受けました。 早速、翌日この内容を民主党の内閣委員会の担当議員に話し、臨時国会中の法案の成立を働きかけました。 与党の出方を見ていた担当議員は、野党各党と調整し、さらに、与党のＮＰＯ議連会長・額賀議員と最終的に話し合い、今臨時国会中に成立させることで合意。 その結果、昨年の臨時国会の終盤、内閣委員会で以下の内容の改正法案を成立させました。 この度の法改正内容は、5月から施行されます。 1．特定非営利活動の種類で、情報化社会の発展、科学技術の振興、経済活動の活性化、職業能力の開発または、雇用機会の充実の支援、消費者の保護が追加され、合計17種類になりました。 2．申請書類の簡素化、(財産目録、設立者名簿などが不要) 3．予算準拠の規定がなくなる。 4．「収益事業」と「その他の事業」の統合 5．役員任期伸長の規定追加 |
| 1月18日：7469：国会質問 2003年1月18日原口一博国会通信（92）世界の対話のためにDIGITALSYOKASONJYUKU イラク問題と国連憲章・戦争の違法化「テロ組織に大量殺戮兵器が渡る危険性を国際社会が一体となって排除しなければならない」「イラクが、国連決議1441に明確な違反が判明すれば、国連による新たな制裁措置や米国単独での武力行使も止むを得ない」との主張の元、米軍はイラク攻撃の準備を着々と進めています。 一方で、イラクの大量殺戮兵器に関する査察の期限を目前に控えて、このところ各国首脳の「査察」についての言及が増えてきました。 「査察にはまだたくさんの時間が必要だ」「期限にこだわる必要はない」イギリスのブレア首相も「最後の手段行使」については微妙に発言を慎重姿勢に移しているように報じられています。 国連憲章は、戦争の違法化を明言しており、たとえ自衛のための戦争であっても、これを厳しく制限しています。 すなわち国連憲章第33条で紛争の平和的解決の義務をうたい、51条で自衛権の制限を明記しています。 「いかなる紛争でもその継続が国際の平和及び安全の維持を危くする虞のあるものについては、その当事者は、まず第一に、交渉、審査、仲介、調停、仲裁裁判、司法的解決、地域的機関又は地域的取極の利用その他の当事者が選ぶ平和的手段による解決を求めなければならない」（第33条）「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。 この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。 また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない」（第51条）12年前の湾岸戦争の決断。 その一つの引き金となったのは、「イラク兵が赤ちゃんまで殺戮している」という少女の米議会での証言でした。 しかし、これは後に「虚偽」であったことが判明しています。 日本のテレビでも大きく報じられたイラクがパイプラインを破壊して深刻な環境破壊をおこしているとされた「油まみれの水鳥」も「作り話」でした。 「国際世界」は情報操作により間違った判断をくだすという大きな反省を私たちは学んだはずです。 先日、サンデー・プロジェクトでも議論をしましたが、「ラマダン・オフィス」（ラマダン・イラク副大統領の経済専権オフィス）に湾岸戦争後に通いつめたのは、「戦争の勝者」とされる人たちでなかったかと思います。 どれほどの武器がこれまでこの戦争直後から地域に売り渡されてきたか。 「中東・アジアの国民は、憎悪と分断の歴史を脱却すべきだ。 紛争を好餌とする先進国の死の商人や、石油資源の主導権争いの犠牲となるのは許されない」イラクの相次ぐ国連決議違反を認めるわけにはいきませんが、国会通信（45）国連経済制裁で述べたように劣化ウラン弾の使用や長年にわたる経済制裁、文化破壊が政権の求心力を高めていることは事実です。 力による北風政策だけでは、問題は解決しません。 テロ支援の疑いが濃厚であるということで大国が先制攻撃権を濫用することは許されません。 紛争を拡大するだけでなく、さらなるテロの温床を生み出す危険すらあります。 HenrryFP |
| 1月11日：5772：テレフォンレポート155 （隔週更新のつづき譲「テレフォンレポート」No.155より転載しております）謹賀新年自由党新年おめでとうございます。 1月11日付けのレポートをお届けします。 ＜北朝鮮がＮＰＴ脱退宣言チャウシェスクの二の舞いか？＞核不拡散条約（ＮＰＴ）から脱退するということは、核武装をすると宣言することです。 この半年間で、北朝鮮の冒険的、挑発的な外交姿勢が一段とひどくなっています。 アメリカを交渉の場に引っ張り出すための瀬戸際外交とも言われてます。 しかし、なぜ金正日氏がここまでやる程自信を深めてしまったのか。 昨年の小泉訪朝以来、日本は北朝鮮に誤まった、あるいは誤解されるようなシグナルを送っているのではないか（例えば、朝銀信組に4,100億円の公的資金注入など）と疑問が湧きます。 むしろ北朝鮮に対しては、日本は、隣国として、また国際社会の一員として、もっと毅然とした対応をすべきだと思います。 自国民を餓死させるというのは、国内問題との意見もありますが、「人道に対する罪」と考えれば、国家的犯罪であり、北朝鮮人民をその生き地獄から解放することが必要ではないでしょうか。 北朝鮮人民に、自由と食糧と人権を！「チャウシェスクの二の舞いを」とは言いませんが、それがまた、核で脅迫したり、麻薬を輸出したり、拉致誘拐したりと兎に角物騒な国を、良識ある国際社会の一員にしていく近道ではないかと思います。 ＜連合、頑張れ！政治方針の見直しで自民も支援？！＞労働組合の連合の笹森会長が、今までの「民主党基軸の選挙応援」の政治方針を見直し、自民党議員の支援も視野にいれていく考えを表明して、話題になっています。 「自由党を通り越して、一気に自民党まで行かなくても！」というのが私の正直な感想です。 しかし、今の実態を見れば、中央・地方の選挙で、個別の労組が自民や公明の与党議員を推していたケースも多々ありますし、欧米の労働組合と違い、日本では組合幹部を経験して管理者、経営者に昇進していくことが多いことを考えると、簡単に労組＝革新系とは割り切れないと思います。 まして今は、「保守」「革新」の区別や意味合いもかなり曖昧というか、時代遅れ（？）の世の中です。 私がかつて労働行政にいて、労働組合を大切に思って来たのは、労働条件向上はもとよりですが、戦前の「愛国一色」「戦争一色」のように日本人は情緒的に一辺倒になり易い性格（「長いものに巻かれろ」「寄らば大樹」）ですからこそ、社会全体にはいろんな価値観、考え、好き嫌いがあることが大切で、それを実現していく道筋も多種多様で、それが民主主義であることを主張する役割を、社会の大きな構成要素である「労働組合」に期待していたからです。 「○○一色」にはならないですよね！連合さん！＜政党の「紀律化」について＞1月9日の毎日新聞夕刊に東大学長の佐々木毅先生が、最近の政党や政治家の無秩序無規律な離合集散の頻発する状況に対して、「政党と国民との契約」という発想で「紀律化」の重要性を指摘する論文を書かれています。 もっともなことだと思います。 しかし、実際の政治にたずさわる者として考えると、組織としての政党の「紀律」の前に、政党の「魅力」とは何かということを議論すべきだと思います。 政治の構成要素は、政党、政治家、一般国民の3つですが、今の離合集散は政党と政治家の問題です。 それが無秩序なため、一般国民の政党不信にまで行ってしまいます。 P |
| 1月12日：7825：新年の集い（御坊）報道特集 ホーム上へ目次保守新党新風会プロフィール著書などニュースライブラリリンクのページご意見コーナー携帯電話モード最終更新日2003/01/1213:22新年の集い（平成15年1月10日、御坊市民文化会館）の報道の様子紀州新聞日高新報選挙に向け万全の準備を二階代議士新年有志の集いで気勢紀州新聞（平成15年1月12日付）「保守新党幹事長二階俊博代議士と共に！平成15年新年有志の集い」が10日、御坊市民文化会館で開かれ、1200人が参加（主催者発表）。 二階幹事長が国政報告を行った後、保守新党公認の県議らを紹介し、4月の県議選や解散総選挙へ向けて全員で「ガンバロウ」を三唱し、気勢を上げた。 二階幹事長は「イラクや北朝鮮など、国家の非常事態に対して政治は全力を挙げないといけない。 国内では経済の非常事態に突入している。 施策の転換を図ってこの現状を打開し、明日に希望の持てる国民生活を守っていかなければならない。 政治の基本は地域のみなさんの声を国政に反映すること。 それが政治家の本能」と述べた。 年金、介護保健、医療問題では「『お年寄りに安心を若者に希望を』が党のキャッチフレーズで、将来の不安感を取り除くことが大切。 財源は平等に出し合わなければならないので、消費税の問題に行き着く。 しかし一気に消費税を引き上げはしないし、食料などの生活必需品は引き上げない、景気がよくならなければ引き上げないなどの制約条件が必要。 英知を絞ってこの難局を乗り越えていこう」と訴えた。 また、自民党に対して「やや物足らないところがあると思っている。 そこを積極的にカバーして、自公保の連立政権でしっかり対応していきたい」とした。 県内の高速道路では「平成15年中に南部町までまちがいなく開通する。 紀伊半島一周は体を張ってでも実現させる。 財源を地元負担させるという案が出ているが、きちっと補てんさせるので安心を」と説明。 最後に「生まれ育ったふるさとを良くし、子や係の時代にバトンタッチすることがお互いの責任。 懸命に努力しますので、みなさんも元気を出して下さい。 ふるさとを良くするために頑張りましょう」と気勢を上げた。 その後、4月に執行される県議選での保守新党公認候補として、御坊市選挙区の中村裕一氏、日高郡選挙区の冨安民浩氏、花田健吉氏を紹介した。 このほか中川藤吉新風会長が「いつ解散総選挙があってもおかしくない状況。 選挙に向けて万全の準備を」、松本亀吉・新風会議員連盟会長が「二階先生は日本を動かす大きな政治家になられた。 変わらぬご支援を」とあいさつ。 次のみなさんが来賓祝辞を述べた。 木村良樹知事（小住博章振興局長メッセージ代読）、鶴保庸介参議院議員、柏木征夫市長、笹朝一郡町村会副会長、中村・冨安両県議。 「高速は地元負担させない」二階代議士が国政報告で約束保守新党新年有志の集いに1200人日高新報（平成15年1月12日付）保守新党新年有志の集い「二階俊博代議士とともに！」は十日午後七時から市民文化会館で開き、支持者ら千二百人が来場した。 二階代議士は国政報告で本県の高速道路整備にふれ「国が整備費を地方に負担させるというが、そんなことは断固としてさせない」と約束したうえで改めて高速紀伊半島一周に全力を尽くすことを誓った。 この日は四月の県議選で党公認候補となる中村裕一、冨安民浩、花田健吉の三氏も紹介さ１ |
| 1月17日：7737：麻生太郎事務所 麻生太郎事務所【議員会館】03-3581-5111【筑豊事務所】0948-25-1121 月刊嘉麻の里より 2002年12月号『目的と手段』 今年も年の瀬を向かえました。 扨て、金が無い時は「金を稼ぐ」とか「金を溜める」というのは、立派な目的に成り得ます。 しかしある程度の金、財力を持ったら、その金を使って何をするのか、何を買うのか、何に使うのか…という事になり、金は「目的」から「手段」に変わるのが通常で有ります。 貯蓄した金を何をする目的もなく、唯々銀行に預金しておいても、昨今、金利もほとんどつきません。 又、箪笥においておいても使わなければ、只の紙切れですから目的でもなけりゃ手段でもない事に成ります。 これは色々な例に使われ得ると思います。 本来の目的は何であったか忘れると、手段が何時の間にか目的化してしまうと言う事は良くある話でして、注意しておかねば成りません。 ペイオフも、本来は日本の金融機関を正常化し、国際的にも日本の銀行の信用を回復し、預金者たる国民を安心させ、企業にも資金が出回って行き易くする等が当初の目的であったはずです。 私自身は、当初から預金者が銀行の良し悪しを判断する能力を持っていると考えるのが間違いで。 …銀行経営と預金者を同一に考えず、経営破綻した銀行の整理と、預金者の預金保護は別に考えるべき…と言う考えです。 従ってペイオフをやるにしろ、金融機関に信頼が失われている今、ペイオフを実行する必要は全くないという事を言い続けて来ました。 しかし金融庁は、ペイオフは世界に対する公約で、実行しなければ日本の銀行の信用は国際的にガタ落ちに成るという御意見です。 そこで政府の月例経済報告会や、政府与党政策会議等において「国際的信用が落ちるというが、落ちたら如何なる事態が発生するのか」と尋ねたんです。 答えは「日本の国債の格付けが下がる」と言うので、｢下がったらどうなるのか｣更に質問してみましたところ、｢国債の金利が上がる｣という返答だったんです。 私は｢国債発行高四百五十兆円の小渕内閣当時、十年もの国債の金利は二．五％だったのが現在、六百九十兆円迄に増加しているにも関わらず、金利は一．五％に下がっている現状から見て、金融庁の話は説得力がない。 ｣と反論する等、金融庁と意見が対立しました。 扨て現実はどう成ったのか…と言えば、当初の予定通り、定期性預金のペイオフは、今月四月に実施されました。 四十兆円から五十兆円ぐらいの金が定期預金から普通預金に移行したと言われています。 低金利の昨今ですから、預金者も大した損失ではないと考えたでしょうから大きな混乱もなくペイオフは実施に移された…と言うのが、一般的評価と存じます。 しかし金融庁の予想とは異なり、日本の国債の格付けは、二つも下がり、アフリカのボツワナと同じ格付けにまで下がりました。 金融庁の言う通りペイオフを実施したにも関わらずですよ。 金利のほうはどう成ったのかと言えば、これ又、金融庁の御卓見とは異なり一．五％から一．0％に下がったんです。 通常、同じ担保で借金の額が増えれば金利が上がるのが当然じゃないですか。 しかし格付け会社の見解と異なり、市場は金利を下げたんです。 金融庁の予想は明らかに間違えた事に成ります。 長々とペイオフを例に引いて、目的と手段の混同について書いて見ましたが、ペイオフはあくまでも手段１ |
| 1月19日：8328：中小金融基本問題検討議員連盟 左）中小金融基本問題検討議員連盟会長小林興起右）柳澤伯夫金融担当大臣 私が会長をさせていただいております「中小金融基本問題検討議員連盟」ですが、その活動は日増しに活発化しています。 この議連は、中小金融機関である信用金庫、信用組合が本来の金融機関としての機能を取り戻し、地域の中小企業に信頼される金融機関とするには、どうしたらいいのか――を検討し提言することを目的に発足したものです。 背景を言えば、昨年一年間で信用金庫・信用組合が50近くつぶれました。 その結果、色んな意味でコストがかかってきています。 それであれば、事前にお金を用意して、経営の刷新と引き換えに資金の注入を図ったりしながら、従来の組織を生かすようにするべきだったと思います。 金融庁は「金融の再編」と称して中小の金融機関をつぶす政策を実施しましたが、その結果、昨年だけでこれだけの数がつぶれたのです。 周知のように、金融機関は経済の血液を担う機能として、なくてはならない存在です。 特に、信金、信組は地域に根ざした金融機関として信頼されています。 こうした中小の金融機関を「つぶす」ことは、地域利用者の不安をいたずらに助長するだけではなく、つぶされる側の金融機関も不安に陥り、かえって貸し渋りを加速化させるだけで、何のメリットも生まないのです。 そこで私は、金融機関をつぶす金融行政を転換することが必要だと考えます。 そして、この「金融行政の転換」にあたって、金融庁に金融行政の問題点を指摘し、そのうえで最善の金融行政のありかたを提言する――それが 中小企業に十分配慮した金融検査マニュアルの作成について 中小金融基本問題検討議員連盟会長小林興起長引く業況の悪化に加えデフレによる売上の減少をも背景に、中小企業の資金繰りは全般的に極めて悪化している。 こうした中、金融検査に当たって、中小企業金融の実態に見合っていない面があり、これが金融機関による中小企業への貸し渋りを加速させている。 現行の金融検査マニュアルでは、中小企業向けの配慮規程について以下の記述があるが、必ずしも末端まで浸透しておらず、中小企業金融の実態にあってない運用が多く見られる。 ・マニュアルの摘要に当たっては、金融機関の規模や特性を十分踏まえ、機械的･画一的な運用に陥らないよう配慮する必要がある。 ・マニュアルの字義どおりの対応がなされていない場合であっても、業務の健全性及び適切性の観点からみて、金融機関の行っている対応が、合理的なものであり、金融機関の規模や特性に応じた十分なものである、と認められるものであれば、不適切とするものではない。 ・（債務者区分の検証において）特に、中小･零細企業等については、当該企業の財務状況のみならず、当該企業の技術力、販売力や成長性、代表者等の役員に対する報酬の支払い状況、代表者等の収入状況や資産内容、保証状況と保証能力等を総合的に勘案し、当該企業の経営実態を踏まえて、判断するものとする。 今回取りまとめられた「早急に取り組むべきデフレ対応策」については、「債務者の経営実態の把握の向上に資するため、中小・零細企業の債務者区分の判断について、金融検査マニュアルの具体的な運用例を作成し、公表する」とされており、従来に比べて一歩前進とはいえるが、未だ不十分である。 現下の中小企業金融情勢が引き続き極めて厳しくなる状況に鑑み、中小企業向け貸出に配慮した金融検査マニュアケ |
| 1月16日：19789：河本三郎Webサイトこう・もっと・きっと〜時事用語の解説〜 よく耳にするが意味がわからない。 新聞でよく見る用語だが説明できない。 こんなことがよくあると思います。 この「時事用語の解説」では、私が思いついた用語を独自の解説でお伝えしたいと思います。 No.92003/1/16ＮＰＯ(非営利組織) No.82003/1/14ＯＤＡ(政府開発援助) No.72003/1/12ＮＰＴ(核拡散防止条約) No.62003/1/12ＩＡＥＡ(国際原子力機関) No.52003/1/10完全失業率 No.42003/1/7グローバルスタンダード No.32003/1/5ノンバンク No.22003/1/3インフレ No.12003/1/1デフレ 「ＮＰＯ(非営利組織) 」[NonProfitOrganization]一般市民によって自主的に構成された、政府、行政、企業とは一線を画する営利を目的としない組織のことをいいます。 多くのNPOは資金不足にあえいでいるところが多く、各種イベントなどの収益で賄っています。 こうした寄付やイベントの収益には税がかかるため、1998年に法人格を与えて支援する特定非営利活動促進法（NPO法）が施行されました。 これによってNPOは社会認知や活動の範囲が広がりました。 活動内容は、大規模災害時の被災者救援をはじめ、民族、国際紛争などによる孤児、生活困窮者などの救援、老人介護、アーティスト育成など多彩で、活動団体は急速に増えつつあります。 「ＯＤＡ(政府開発援助) 」[OfficialDevelopmentAssistance]発展途上国の技術や経済発展のために、資金や技術面で支援することです。 資金支援は、贈与や賠償、国際間で資金の貸し借りをする借款などがあります。 1970年の国連総会で、ODAは供与国のGDPの0.7％という目標が定められましたが、その目標を達成できた国は少なく、開発援助委員会も援助額より効果を重視するようになったため、現在は設定目標の意味は薄れているといえます。 日本はトップレベルの資金援助国となっていますが、「官」主導のODAであり、日本政府が認めた日本企業が援助するという「ヒモ付き援助」や、無償資金協力が他国と比べ低いことなどが指摘されています。 「ＮＰＴ(核拡散防止条約) 」[NuclearNon-ProliferationTreaty]核兵器の保有を現在のアメリカ・ロシア・中国・イギリス・フランスの5か国に限定し、それ以外の国の核兵器製造、所有を禁止するために1970年に発効した国際条約。 加盟国は現在188か国で、日本は1976年に批准した。 加盟した国はＩＡＥＡ(国際原子力機関) と保障措置協定を結び、核査察を受ける義務が課せられる。 1月10日に脱退を宣言した北朝鮮は1985年に加盟、93年に脱退を宣言したが同年6月の米朝交渉で一時留保していた。 今回の宣言は「核兵器を持つ意思あり」と受け止められても仕方がなく、朝鮮半島情勢は一気に緊張の度を増すことになった。 「ＩＡＥＡ(国際原子力機関) 」[InternationalAtomicEnergyAgency]核の平和利用を促すために1957年に設立された国際機関。 加盟国は2002年4月現在で134か国で、日本は発足時から加盟している。 核物質の軍事転用を防止するため、各国の原子力関連施設への査察を含む保障措置を実施。 ＮＰＴ(核拡散防止条約) は、ＩＡＥＡの保障措置受け入れを日本を含む締約国に義務づけている。 99年の東海村の事故の際にはＩＡＥＡによる調査がおこなわれた。 北朝鮮のＮＰＴ脱退宣言を受けて、ＩＡＥＡ緊急理事会の再開催が検討されることになるでしょう。 「P |
| 1月11日：18034：河本三郎Webサイトこう・もっと・きっとかつどう報告134 2003/1/2-夢前町初詣の皆さんと-夢前町で初詣に参られた皆さんと焚き火にあたりながら懇談いたしました。 皆様にとって良き一年でありますようお祈りいたします。 2003/1/8-県宅地建物取引業協会姫路支部新年交礼会-(姫路市) 宅建協会姫路支部新年会に出席、祝辞を述べました。 新年を迎え、今年の皆さんが感心をよせていることのひとつは、やはり、このデフレをいかに抜け出すかということであり、参加されている関係者の皆さんとデフレ対策等、様々な意見交換をさせていただきました。 今年は日本経済が蘇り、そして地域再生の年になりますよう、皆さん力を合わせて頑張りましょう。 2003/1/6-新年祝賀名刺交換会-(山崎町) 年始、各種団体の新年会に出席させていただいておりますが、この日は山崎町の新年会に出席、祝辞を述べました。 今年は何が何でも景気を回復させて、西播磨に活気を取り戻していかなければなりません。 皆様にとりまして明るい年になりますよう心よりお祈りいたします。 2003/1/3-千種町成人式-雪が燦燦と降る中で行なわれた千種町の成人式にて祝辞を述べました。 成人を迎えられた皆さんの表情を見ているうちに、私も昔を思い出し、新鮮な気持ちになりました。 次世代を担う新成人として、高い志をもって社会へ羽ばたいていって下さい。 2003/1/5-消防出初式に出席-(太子町/新宮町) 晴天には恵まれたものの寒波の影響で冷え込んだ5日の朝、各地で消防出初式がおこなわれ、私は太子町・揖南消防本部と新宮町の出初式に参加しました。 出初式は、そもそも江戸時代に始まったもので、1657年に発生した明暦の大火により焦土と化した江戸の街を必死の思いで復興作業にあたっている最中の1月4日、時の老中稲葉伊予守正則が定火消総勢4隊を率いて、上野東照宮前で「出初」を行い気勢をあげたことが町民に大きな希望と信頼を与えて、これが契機となってお正月の恒例行事として受け継がれたものだそうです。 この日の太子町と新宮町で披露された救護訓練や一斉放水は、きびきびとした態度が見るものにも緊張感を与えて、「町民に信頼される消防」を強く印象づけてくれました。 上の写真は新宮町で国旗降納を見守っている時のものです。 2003/1/1-赤とんぼ荘前で餅つきに参加-(龍野市) 龍野市営国民宿舎「赤とんぼ荘」の前で、「かじょう会」や「健やかな子どもを育てる会」などの住民グループが中心となって実施された餅つきに参加。 夜明け前に大急ぎで餅をついて何とか初日の出に間に合いました。 東の山間から日がさした瞬間に、集まった皆さんとともに「バンザ〜〜〜イ！」あとで食べたぜんざいは、やっぱり格別でした。 2003/1/1-初詣で願いを-(相生市) 明けましておめでとうございます。 除夜の鐘で清新な気持ちで新年を迎えてから、最初に那波野にある神戸若宮神社に初詣に出かけました。 今年は、私にとってとても大事な年、勝負の年になりそうです。 といっても戦(いくさ) ではありませんから、私の国と地域を豊かにしたいと思う気持ち、これをきっちりとわかっていただく。 そのために地道な活動を続けることを、年頭に誓いました。 2002/12/31-那波野のお寺で除夜の鐘つき-(相生市) 大晦日は、私も大掃除とまではいかなくても自分の部屋くらいは掃除をして新年を迎える準備を心身ともに整えるのですが、仕上げは毎年自宅の隣にある西P |
| 1月19日：52522：語る ■後藤茂之が語る 緊急報告 責任ある改革政治をめざす。 民主党離党にあたって。 明けましておめでとうございます。 これまで責任ある改革、政策を来そう透明な政治の実現をめざして活動してきましたが、1月8日に民主党に離党届けを提出、無所属となり、今後とも私の信条を実現するために必死に活動していきます。 私は、これまで民主党のすすむべき道として以下の2点を党内で積極的に主張してまいりました。 1) .外交・安保・防衛・エネルギー基本政策などの国家基本政策について現在の枠組と変わらない『ぶれのない路線』を明示することによって、現在国民の半分以上を占めると思われる無党派的な改革派、保守的な改革派に安心して政権をまかせられる政党だと思われるようになること。 2) .経済政策などについて、政治的思惑や従来型の野党的発想からむやみに反対ばかりせず建設的な政策提言を行うこと。 しかしながら昨年来の現状は残念ながらそうした方向に進んでいるとは言えず、民主党は、行革、構造改革、透明な政治プロセスの実現といった改革を現実的に進めていくことを願う改革層に見放されてきています。 今後とも民主党は全野党連携路線により改革の道をすすんでいくことと思いますが、私はこれまで通りの私の信条にしたがって『責任ある改革路線』を追求していく覚悟です。 経済危機に立ち向かう。 現在、我が国にはイラク危機、北朝鮮問題、教育問題、社会保険制度改革など重要な課題が山積みしていますが、まずもって国を挙げて取り組むべき課題は、経済危機を乗りこえ、国民生活を守ることです。 投資や消費が可能となる経済社会のしくみをつくるために経済構造改革をすすめることは肝要ですが、併せてデフレ対策を講じなければ、足元の経済、中小企業は死んでしまいます。 以下のような、政策を断行すべきです。 1) .大企業の不良債権処理はすすめつつ、7割を占める中小企業の不良債権については、早期処理を強制しない。 2) .政府系金融機関から『やる気と能力ある中小企業』に積極的に資金融通する。 3) .日銀の外債購入などにより、日米合意を前提に円安に誘導する。 4) .バラマキ型の従来型対策とは一線を画しつつ、中小企業金融、雇用対策、必要性の高い公共事業などに最低2・3兆円の補正予算の追加を行う。 こうしたデフレ対策をとることが絶対に必要です。 政治に新しい風を。 今、政治が明確な政治理念や政策を提示することにより、古い政治体質を改革し、国民の常識の通用する政策中心の新しい政治を実現するために、行動する時だと考えます。 語る後藤代議士Ｑ＆Ａ Ｑ．自民党に入党するための離党ですか？自民党入りを前提とした離党ではありません。 これまで主張してきた『責任ある改革政治の実現』という信条に従い行動して行きます。 Ｑ．民主党の中でどれだけ努力したのですか？民主党の中では保守改革路線の急先鋒だったと思います。 機会をつかまえては発言してきましたが、皆さんの目に見えるものを以下に例示します。 1) .一昨年のテロ法案に党で一人だけ賛成しました。 個人の考えでもありましたし、この法案に賛成しないようでは、国民の五割を占める保守的改革派に安心して政治をまかせられる政党とは思われないと主張しました。 2) .民主党が昨年春、小泉構造改革榔 |
| 1月13日：12025：月例報告 トップ／月例報告／ひとこと／理念・政策／プロフィール／事務所／選挙区 こちらのコーナーでは梶山弘志代議士の一ヶ月の活動をダイジェストでご報告いたしております。 平成14年11月 3日（日）【なかや保育園竣工式】−ひたちなか市−なかや保育園（ひたちなか市、河野捨三理事長）の新園舎が完成し竣工式が行われ、梶山代議士も清水昇ひたちなか市長、海野透県議会議員、清水伝吾兵衛市議会議員らと共に出席しました。 ユニバーサルデザインで設計された新園舎は、自然光をとり入れる工夫がなされるなど、園児たちへの配慮が随所にみられ、河野理事長をはじめとする関係者の皆さんの園児たちに対する深い愛情を感じさせる建物になっています。 「園の歌」を大きな声で歌う園児たちを前に、梶山代議士は、「この子ども達の将来のため、政治家として、そして一人の社会人として私たち大人の責任の大きさを改めて感じる」と語りました。 14日（月）【陸上自衛隊勝田駐屯地51周年記念式典】−ひたちなか市−陸上自衛隊勝田駐屯地開設51周年記念式典が多数の参加者を集め開催され、戦車やヘリコプターなどの装備が一般に公開されました。 現在国会では有事関連3法案が継続して審議され、また、昨年の米同時多発テロ以降、インド洋へ自衛隊艦艇の派遣が行われるなど、国際社会における責任ある一員として、わが国に求められる貢献のあり方も盛んに議論され、自衛隊に求められる役割が大きく変容しつつあります。 また、その一方では、音楽隊の地域行事への参加といった、地域に根ざした活動も盛んに行われており、日頃から地域住民に密着した活動を続けておられる隊員各位に敬意を払いたいと思います。 9日（土）【金砂郷まつり】−金砂郷町−そばどころをＰＲするイベントとして今年も関東一円からそば打ち愛好家が集まり、9・10日両日金砂郷町の交流センターふじなどを会場に「常陸秋そばフェスティバル」や町民文化祭「芸術文化の祭典」などを催した「金砂郷まつり」が盛大に開催されました。 梶山代議士も作りたての秋そばに舌鼓をうちました。 12日（月）〜今月も大勢の皆さんが、研修会、勤労奉仕団として上京され、梶山代議士を激励して下さいました。 12日（月）里美村自由民主党の皆さん12日（月）東海村保護司会・更生保護婦人会の皆さん13日（火）東海村押延地区有志の皆さん13日（火）ＪＡ里美村女性部皇居勤労奉仕団の皆さん14日（木）大宮町遺族会の皆さん18日（月）那珂町遺族会の皆さん 15日（金）【原子力政策議員有志懇話会】梶山代議士ら原子力発電所立地地域出身の1、2回生の若手代議士数名が、これまでの硬直した議論から一歩踏み出し、タブーなくエネルギー政策を論じ、原子力政策のあり方を話し合うための懇話会を開催しました。 第一回目となる今回は、福島第一・第二原子力発電所に計10基の発電用原子炉があり、日本でも有数の電力供給地である福島県の佐藤栄佐久知事をお迎えし、今年9月に出された福島県エネルギー政策検討会による「中間とりまとめ」などについて話をうかがいました。 これから各界・各層からの意見聴取を行い、それらを取りまとめてエネルギー政策について独自の提言を行っていく予定です。 16日（土）【成井光一郎金砂郷町長後援会『光風会』総会】−金砂郷町−金砂郷町の成井光一郎町長の後援会である、「光風会」の総会で、梶山代議士が国政報告をさせていだきました。 梶山代議士は国政報告の中で、経済情勢がP |
| 1月14日：8600：「中川秀直」マガジン14 ■Voice「衆院解散の意思は毛頭ない。 通常国会は中川国対委員長に頼んで、9月頃までやって全部法案を成立させたい」（産経新聞12月27日）今年の1月2日をもって、小泉政権は617日に達し、小渕元首相を抜いて戦後歴代14位に並んだ。 そして、今年いっぱい、首相を続けると宮沢、福田、鳩山、三木、海部、鈴木、田中、橋本という9人の元首相の在任日数をゴボウ抜きにし、歴代6位に踊り出るのである。 その上は、岸、池田、中曽根、吉田、佐藤元首相の5人だけとなる。 中曽根政権以来、16年ぶりの長期政権となり、年内いっぱいで980日となる。 問題は、今年の政局の中心となる9月末の総裁再選をなし得るか否かにかかっている。 そして、この総裁再選の帰趨は、解散・総選挙の動向とも絡むが、その要諦は｢日朝｣と｢内閣支持率50%台維持｣いかんによるといっても過言ではなく、この両者に今年も深く関与し、小泉長期政権の命運を握るのが「中川」になるとみられる。 その予兆を昨年12月の「中川」の行動から読みとって見よう。 毎日の12月11日の記事によると「森前首相、中川国対委員長、野中元幹事長、古賀前幹事長が10日夜、都内で会談した。 古賀氏は前日、堀内派若手議員のパーティーで『年明け早々』にも解散・総選挙があり得るとの見方を示唆した狙いについて、『あれで選挙資金集めができただろう。 いつ、解散があっても怖くない』と語ったという」。 ここでの「年明け早々」の解散説は、永田町を駆けめぐり、すぐ「解散」かと色めきたったが故に、早期に鎮静化を図らなければならなかったのである。 それだけ自ら抵抗勢力の幹事長と自称する古賀前幹事長の存在は大きく、まさに氏の動向は、再選の鍵を握るのであり、その古賀氏と小泉首相とのパイプ役が「中川」なのである。 その後の古賀前幹事長の発言には、明らかな変化が現れた。 以前から小泉倒閣運動の急先鋒たる亀井前政調会長と一線を画していたが、15日のフジTVの番組で｢首相は来年9月の自民党総裁任期をどうこう考えて解散時期を図る人ではない。 党､国に必要な時に解散を考えると思う｣と語り、自民党内で常識化している総裁選とからめての解散説を否定した。 この変化は、｢中川｣を通して小泉首相の解散の真意を読み取ったからであり、この延長線上に、産経の1月12日の「古賀前幹事長は、11日、都内のホテルで開かれた新年会で挨拶し、衆院解散の時期について『今年はないと思っている』と述べた」が続くのである。 一方、｢中川｣は、小泉再選の重大な案件である石原都知事の知事選再選の意思を確認し、かつ内閣改造以降、小泉首相に距離を置き出した中曽根元首相と小泉首相との和解を図った。 それが、12月24日の会合である。 日経の12月27日から引用してみよう。 ｢小泉首相が24日の会合で、大幅延長発言をしていたことが、中曽根元首相の26日の記者会見で明らかになった。 首相が『提出法案を全部成立させたい』との理由を挙げ、『9月ごろまで国会をやりたい』と語ると中川国対委員長が賛同。 衆院解散について首相は『解散の意志は毛頭ない』と強調したという｣この発言に対し、中曽根元首相は「経済やイラク間題など重要な時期で、解散できないのではないか。 国会も節度を持った運営になる」とし、小泉首相の解散なしに支持を表明した。 また、石原都知事も産経の12月25日の記事によると「『しっかりやればおのずと結果はつP |
| 1月15日：5363：衆議院議員・細川律夫 2003年1月11日No.76予算委員会での活躍に期待通常国会は20日から平成15年の通常国会は1月20日から会期150日の予定で始まります。 この国会で注目されることは大きく分けて3つあります。 景気など課題は山積第1は14年度補正予算と15年度本予算の審議です。 未曾有の長期不況から脱出するために、財政や経済の舵取りをどうするか、これが予算審議の最も大切な点です。 15年度予算原案を見ても従来の枠組みは全く変わっていませんし、小泉首相の構造改革はスローガンだけであることがはっきりしてきました。 競争原理のみを重視する小泉・竹中コンビの政策では弱者はますますしいたげられ、倒産・失業の痛み、健康保険などの負担増は大きくなる一方、その後の明るい展望は全く開けません。 第2は昨年の通常国会からの懸案である、有事法制、個人情報保護法案、人権擁護法案がどうなるか。 いずれも昨年の案では全く賛成できないもので、政府・与党が修正、あるいは再提出しても、なお、問題が多いものとなりそうです。 国会では鋭く対立することになります。 イラク・北朝鮮も焦点第3は外交や国際問題。 国連での国際的な合意がないままアメリカがイラク攻撃に踏み切った場合、日本政府がアメリカに追随して後方支援や金銭的な支援をするのかどうか、大きな問題となりそうです。 大局的な立場であらゆる戦争に反対するのが日本の国是であるはずです。 北朝鮮の核開発が進むのか、また拉致問題はどう展開するかなど、北朝鮮を巡る問題も予断を許しません。 核開発については平和主義の立場から断念させるための働きかけが必要ですし、拉致問題はいうまでもなく国家主権の大きな侵害事件ですから、国の責任で解明・解決を進めなければなりません。 細川さんは予算委員会の筆頭理事に就任通常国会が始まると細川さんは花形と言われる予算委員会の筆頭理事に就任することになっています。 予算委員会は国会のなかでも最も重要な委員会であり、ここで与野党対決の火花が散り、テレビ中継によって全国に放映されるところです。 また、理事というのは最前線で与野党折衝をする役目で、その交渉によって委員会がどう運営されるかが決まってきます。 党内で誰にどんな質問をしてもらうかといった、いわば舞台回しの役割を演じますし、また、みずからも質問に立って政府を追及する場面も出てきます。 菅代表の民主党が小泉内閣と正面から対決する大切な委員会ですので、細川さんの活動がおおいに期待されます。 党内では常任幹事に党のなかでは12月より常任幹事として執行部に入りました。 担当は北信越北関東ということですが、広く党運営の決定のための議論に参加しています。 6月解散7月総選挙か衆議院の解散・総選挙の時期は最も気になるところです。 小泉首相が9月に自民党の総裁選を控えていること、すでに7月で衆議院議員の任期が3年を超えることなどから、6月に解散、7月選挙という日程になるのではないか、と言われています。 代表選前後の混乱と鳩山代表の辞任、そして一部議員の離党などの影響により、民主党への国民の支持が落ちていることは残念であり、また反省もしなければなりません。 しかし、現在の閉塞状況を破るためには、菅代表のもと党内の結束をはかり、国民の信頼を取り戻し、何としても次の総選挙で勝利する以外にないと思います。 細川陣営としては、7月選挙を目標に選挙P |
| 1月13日：6524：平成十五年・年頭にあたって 平成十五年・年頭にあたって衆議院議員牧野聖修景気浮揚に向け、今こそ財政出動を新年あけましておめでとうございます。 旧年中は、ひとかたならぬお世話を戴き誠にありがとうございました。 本年も引き続き温かい御指導・御支援を賜りますようお願い申し上げます。 とりわけ本年は、全国統一地方選挙の年であるとともに、新春に召集される第156回通常国会（会期150日）を前後して、衆議院解散・総選挙がいつ行われてもおかしくない重要な年でありますので、より一層気を引き締めて臨んでまいります。 私は、この不況下において政府が景気対策を誤った場合、金融恐慌が引き起こされて日本経済は取り返しのつかない事態になってしまうとかねがね主張してまいりました。 史上最悪の380万人にのぼる失業者、年々増加する倒産件数、仕事を失った中高年層を中心とする3万人もの自殺者、これらの数はいずれも減る傾向にはありません。 また残念なことに、経済的要因による殺伐とした事件や凶悪犯罪も頻発し、人々の心はますます荒廃してゆくように懸念されます。 これほどまでに経済が疲弊している中、あたかも真綿で首を絞めるがごとく、デフレ策と称して緊縮財政を敢行した小泉内閣の責任は重大であります。 しかも小泉内閣は緊縮財政をとる一方で、「税収が伸びず歳入欠陥が生じた」として自らが課した30兆円の国債発行枠を反故にしてしまうなど、およそ計画性も理念も無く、ただ行き当たりばったりの政策しか持ち合わせていない実情を露呈しているのです。 さらに今回の新たな税制改正では、配偶者特別控除の廃止、酒・タバコへの増税、外形課税の導入が検討され、この4月からは医療費も上がることになりました。 また、再び消費税アップの声も聞こえてきます。 これでは国民はますます将来に不安を持ち、1400兆円もの蓄財があるにもかかわらず消費を躊躇してしまうことになるでしょう。 また、貸し渋り・貸し剥がしによって中小零細企業が追い詰められています。 銀行の不良債権処理は資産デフレとともに遅々として進んでいません。 物が余り、給料が下がり、消費も改善せず、設備投資も腰折れ、社会保障は壊滅的な状況ではまさにデフレスパイラルそのものであります。 一昨年の小泉政権発足以来、東証一部の時価総額が130兆円分も消えてなくなっています。 この背景には、一部の金融コンサルタントと外資が積極的に売り煽り、日本の買い叩きを行なっているとも言われています。 外資の参入そのものを拒むものではありませんが、参入コストを低減するために小泉内閣が踊らされているとすれば論外であり、国賊内閣と断ぜざるを得ません。 私が以前から一貫して主張してきたように、わが国財政は一日も早く積極財政政策へと転換しなければならず、また円は国際競争力に見合った適正な為替水準へと誘導されなければなりません。 さらにそれらと併せて、政府による通貨発行を通じて総需要を創出してゆくなど、抜本的な政策転換によって経済危機を克服してゆくべきであると私は考えています。 ［詳細は既出：私が目指すもの］私は本年の年頭にあたり、皆さんにお約束したいと思います。 野党の結集を最優先し、政権交代を目指してまいります。 一日も早い小泉総理の退陣が景気対策につながると確信しています。 再び教育立国・文化大国へさて私は、現在国際的に活躍している一流のスポーツ選手達を育てた環境がP |