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| 2月2日：20176：tutui.org現代農業「農業の工業化」と戦争の世紀だった20世紀21世紀を「工業の農業化」による平和の世紀に top>プレス情報>2002年01月07日UPDATENEW') ;}//--> 現代農業「農業の工業化」と戦争の世紀だった20世紀21世紀を「工業の農業化」による平和の世紀に（2002年2月増刊号掲載） 衆議院議員筒井信隆農業を含めた工業化路線が地球と農業の危機を招いた工業は人工施設での「死せる自然」としての物質を加工する無機的生産であるが、農林漁業は自然の中での有機的生命体の生産だから自然条件の制約を大きく受ける。 生産の季節性、生産期間の固定性・長期性（1～30年前後）、生産量の固定性という特徴をもっている。 工業のように生産過程を自由に組み挟えることは不可能であり、機械の稼働率も自由に高めることはできない。 さらに日本は高温多混で雑草が多いという地域的特徴ももっている。 このような農林漁業生産と自然諸集件克服を工業生産物と工業的手法によって行なおうとすることが「農業の工業化」である。 農築、化学肥料、抗生物質、農業機械等を多用するだけではない。 ハウス栽培という人工施設により生産の季節性を寵服し、遺伝子組み換え等により生産期間や生産量・生産方法等を変更する。 政府は戦後一質してこのような農業の工業化路線を続けてきた。 その結果、わが国の農林漁業と農山漁村は過疎・高齢化や後継者不足、食の安全性への不安を抱えて、今どん底にある。 農業の危機的状況は、日本と地球の危機的状況と、程度は違うが、同じ原因に基づくものである。 わが国は明治維新以来、石油等の地下資源を大量使用・廃棄する工業化と中央集権（大規模）化を突き進め、その中で農業さえ工業化してきた。 今やそのような地下資源使い捨て社会は地球的規模で行き詰まっている。 地球温暖化、環境ホルモンの広がり等々は行き詰まりの現われである。 植物・微生物等、地上資源を活用する地域分散・分権型の循環社会に転換し、「農業の工業化」から脱するだけでなく、逆に「工業の農業化」を進めなければならない。 それが「循環分権」社会であり21世妃のめざすべき新社会である。 農林漁業は新社会の中核産業のひとつとして再生されなければならない。 しばらく以前P |
| 1月28日：10283：ICHIZOOHARA ●どんどん馬鹿になる日本人八月初めのある新聞を読んでいたら、「『マキコ、ムネオ』だけじゃない現実」と題する興味深い寄稿文にふと目がとまった。 寄稿者は堀越千秋というスペイン在住の日本人画家だ。 「時折帰国して思うのは、日本人がどんどん馬鹿になっているということだ。 いくら私が日々賢くなっているにしても、もっと早いスピードで皆馬鹿になって行くのだ」さらに言う。 「日本の新聞やテレビの不思議なところは、パレスチナの戦争やアルゼンチンの破産やアフガニスタンの惨状が決してトップニュースにならないことだ。 それよりもマキコがくしゃみをしたとか、ムネオが滑ったとか、まさに人類最大の怒りをもって語られている。 『海外』で『外人同志』が何百人殺されようが殺そうが、『海外トピックス』なのである。 凄(すご) い『国際感覚』だ。 世界でも珍しい」言わんとするところ実は私と全く同じだから気に入った。 外国から時たま帰ってくる堀越さんのような人でなくても、ふだん日本にいる私でもだんだん日本は悪くなっていることを実感している一人である。 何年かに一度帰ってくる人には、いやでもそのことを実感させられるのだろう。 なぜそうなったのか。 いやそうなりつつあるのか。 よくよく考えて見る必要がありそうだ。 堀越さんも、いの一番にマスコミを取りあげている。 「マキコとムネオ」があたかも政治家の代表選手であるかのごとく、おもしろおかしく毎日の新聞、テレビ、雑誌に取り上げられ、一大情報洪水となって国民の頭脳を洗脳していく。 政治を語る日常会話に、「マキコとムネオ」は必要欠かせないものとなっている。 この二人の政治家としての異端児が、そこまで政治的に価値ある題材なのが、不思議でならない。 御両人ともさしたる政策や政治論の持主とも思われないのに、何でこれほどバカ騒ぎされなければならないのか。 一種の社会的病理現象と言わざるをえない。 今日「日本人が馬鹿になりつつある」のは、総じて第一にテレビ、第二に新聞・雑誌による洗脳作用をあげなければならない。 むろん良識的なものがあるにはあっても、圧倒的ボリュームの通俗番組にかまけて人々の関心をさそわない。 毎日夜遅くまで笛や太鼓に合わせてがなり立てる野球狂騒曲、見ればメガフォンを両手に持って小学生まで踊り狂っている図は、どう見ても健康的ではなく、まして利口には見えない。 あのアナウンサーの気違いじみた口吻も、「馬鹿」の隣り合わせではないのか。 最近はＮＨＫまで、朝はイチロー、昼は高校野球、夜は松井と相場が決まっている。 こんな大衆動員的喧騒はサッカーにおいても同じであり、毎日こんなお祭り騒ぎをブラウン管を通じて全国民を洗脳しておいて、国民に利口になれと言っても、どだい無理な話だ。 そればかりでなく、毎日毎夜の流行歌やロック音楽さらには暴力礼賛の殺伐映画、それに加うるにあらわな女体を売りもののエロ映画、そんな見るも無惨な享楽と堕落の媚薬(びやく) を四六時中飲まされては、いかに健康な脳味噌でも腐らなかったら不思議である。 まして青少年の未熟な頭脳の汚染は一層深刻だ。 当の演出家達は面白おかしくサービスのつもりでやっているのだろうが、そんなサービス過剰が実は汚染源なのである。 テレビにいつも出て来る人間はほぼ同じ顔ぶれ、視聴者の姫 |
| 1月28日：6419：ICHIZOOHARA ●日銀の追加施策への提言H15.1.22(大原) 日銀の現在までのゼロ金利政策をめぐる各般の政策努力を評価するが、当面の異常なデフレ懸念に対し、つぎのような追加施策が取られることを要望する。 1前提財政出動はすでに限界。 1,000兆円に達する財政の累積赤字（地方・国・国の特殊法人を含む）は将来の元利払いを考慮するとき日本の財政機能はすでに死に体、追加的な財政出動はすでに限界に来ている。 （注）1,000兆円の将来利払い5％として50兆円（国の現在の税収を上回る）。 1,000兆円は消費税率400％に相当し将来の元本償還もおぼつかない。 （注）インフレ政策によって負担軽減を行なうことになれば、国債の信用は地に落ちる（ムーディーの格付の正当性）。 2当面日銀の追加的役割が増大（1）インフレターゲット論の抽象性巷間のインフレターゲット論は抽象論に終始し、いかなる具体策によって「かすかなインフレ」を創出するかが分明でない。 （2）日銀の今後とるべき具体的施策について現在までの日銀の資金供給は金融機関のマネタリーベースの拡大にはつながっているが、民間のマネーフローの増大につながっていない。 つまり日銀の資金供給がインターバンク間の流動性拡大に遍在し、民間資金の供給に直結していない。 特に15兆円規模の当座預金は信用不安解消には役立っても、マネーフローの拡大には連動してない。 以上の反省から日銀資金の民間資金への直接流入を促進するため、つぎの施策を取ることを提言する。 （Ａ）国債の直引受政府の発行する新発債(34兆円) の一定割合、たとえば10兆円を日銀が直接引受け、財政のパイプを通じて新規資金(インフレ・マネー) を民間に流す。 日銀のこれまでの既発債の購入による追加資金の供給の相当額が日銀への当座預金として還流していると考えられるので、この手法は当分見合わせる。 （Ｂ）民間の新発の適格社債の日銀による直接購入金融機関を通じて購入する場合も、当該企業へ直接日銀資金が供給される手法を取る。 （Ｃ）一部に指摘されるＥＴＦの購入も検討に値する。 （Ｄ）主要行の増資株の日銀購入日銀の資金供給パイプの拡大と当面急要する銀行の自己資本の充実との一石二鳥の効果。 銀行株の購入についてインサイダー取引の可能性の指摘は中立機関である日銀のあり方、ならびに信託銀行に一任することによって十分担保できる。 保有期間10年程度にすれば損失は十分回避できるのみならず売却益が期待され、一部の公的資金批判論は当たらない。 3補ここに巷間の情緒的インフレターゲット論の抽象性と空論性を指摘し、金融機関を通さない日銀マネーの直接的資金供給をうながし、民間マネーフローの増大を期待する。 新日銀総裁の誕生とともに上記革新的手法を当面の臨時緊急措置を望む。 民間株式の日銀の直接購入は、日銀の立場上適切ではない。 P |
| 1月29日：12923：加藤紘一 TOPへ戻る[討論の場]メニュー[動画]メッセージ[テキスト]メッセージ 「新年会での挨拶」 2003年1月11日後援会新年会での挨拶皆さん、明けまして、おめでとうございます。 新年も相変わらず厳しい経済情勢が吹き荒れている感じがいたします。 そういう中で、皆さんにとりまして、今年一年が健康をしっかり保ち、負けないという活力を持ちながらのいい年でありますことを、心からお祈り申し上げます。 昨年一年は、私にとりまして人生の中で最も厳しく辛い一年でありました。 事務所の不祥事、私の議員辞職などによりまして、これまで三十年近くご支援いただきました皆様方の期待と信頼を大きく裏切りました。 私自身の過ちで、本当にお詫びの言葉の申し上げようもない一年にしてしまいました。 本当に申し訳ございませんでした。 どうしてこんなことが起きたのか・・・すべて私の監督責任であり、私自身の心構えの間違いでありました。 まず自分の足元、手元を十分に見極めて活動しなければならなかったと思っております。 よく考えてみますと、自分が地元にしっかりと帰って、皆さんの話を聞き、心の耳を傾けることができていたなら、自分の周辺や自身の行動の中に、正さなければならないことが一杯あったことに気づくことができたはずです。 昨年の六月五日、故郷に帰りましてから、ほとんどの時間をこちらで過ごしました。 十月と十一月、アメリカにいた二カ月間以外は生活の本拠をこちらに置いて過ごしました。 過ごせば過ごすほど、いろんなことが見えてきましたし、教えてもいただきました。 また同時に、昨年一年を、後援会の皆さんにとって、どんなに辛い一年にしてしまったという、反省の思いも日々ありました。 「辞職を、テレビで見たあと二、三日、食事が喉に通らなかったよ」と、激しく私に訴えた七十歳くらいのおばあさんがいました。 「うちの高校生の孫がテレビを見て、泣いたぞ」と、怒鳴るように私に言った農家のご主人もいました。 それほど期待され信頼されていた中で、自分が辞職したんだと痛感しました。 辞職するときは、本当に後援会の皆さんにどう説明したらいいかと心では思いました。 思ったけれども、まだその思いは薄く表面的なものだったと思い知らされました。 本当にどうやって償ったらいいのかと、いろんなことを考えました。 私には政治をやる人間としての洞察力や感性がなかったのかもしれないという反省もあり、やるべき仕事でない世界に入って、人に迷惑をかけたのかという思いもありました。 正直なところ、もう政治というものから離れていかなきゃいかんのだなと思った日も、なかったといえばウソになります。 しかし、選挙区をまた一生懸命歩き、二百五十カ所くらいでミニ集会をして、三百カ所くらいの企業訪問や個別訪問をさせていただく中で、東京では聞くことができないいろんな声を聞きました。 東京では見ることのできない努力も見せていただきました。 そういう中で、お米のことについては、「加藤さん、あんたが言ったようなことにならんじゃないか。 二十年前に予想されたような甘い状況じゃないじゃないか」という非難も受けました。 私も「はえぬき」とライスセンターやカントリーの関係について、これほどまでに、問題が積み重なってしまったのは気づかなかった。 この十年気づかなかった。 こP |
| 2月1日：8266：閻魔大王でなく阿弥陀如来が必要 2003．1．30 閻魔大王でなく阿弥陀如来が必要 渡辺喜美 アメリカはスーパー横綱か モンゴル出身の朝青龍が横綱となる一方、満身創痍の国民的ヒーロー貴乃花が、｢すがすがしい気持ちだ｣と語りながら引退をした。 フランスのシラク大統領から、ねぎらいのメッセージが届いたそうだ。 私たち日本人からすると、実に見事な引き際の美学であった。 地位や権力、あるいは異性に対する短期的な無限の執着と、長期的な無限の諦めが表裏一体となった構造を、日本人は｢いき｣と呼ぶ。 その反対概念は「ヤボ」であり、無限の執着だけの人を言う。 ついでながら、アメリカを見ていると、常に優勝を義務付けられ、引退することの許されないスーパー横綱を連想してしまう。 今度の対イラク戦もまた、アメリカにとっては絶対に失敗の許されない戦いだ。 中東全域の支配を目論んでいる邪悪な独裁者サダム･フセインを征伐し、中東の民主的な新秩序を確立するため、覇権国家が軍事力を行使することをためらうべきでない、ここで狐疑逡巡したらアメリカ帝国は崩壊に向かってしまう、という思い込みがあるのだろう。 まさしく正念場である。 ブッシュ大統領年頭教書では、戦争開始の決意が述べられた。 短期勝負であるにしても、一体どのような戦争になるのだろうか。 米英連合軍か、多国籍軍か、米軍兵士は8000人とも言われるサダム親衛隊と市街戦を交えたら、どのくらい犠牲者が出るのか、空爆をやりすぎるとイラク人死者はどれくらいに増えるのか、軍事情報革命(ＲＭＡ) 下の新兵器システムをもってしても、戦争は犠牲者なしにはありえない。 また、ポスト･サダムの占領体制は、ＧＨＱ型か、国連型か。 日本の協力が求められるとすればまさに、復興支援。 金銭的にはＯＤＡを使うとしても、ＰＫＯ部隊は使えるのか、今の状況では悩ましいところだ。 日本はすでにイージス艦も出してしまっているし、日米間では戦費･復興費ともに今の時点では要請はない。 金正日のおねだり兵器 それにしても金正日のしたたかさには恐れ入った。 韓国大統領選の結果、太陽政策がより眩しくなったら、突然、サングラス。 本音隠して瀬戸際外交である。 米韓連携の乱れをつき、実に狡知にたけた策略を持ち出した。 韓国にしてみれば、北朝鮮の万を越える火砲が一斉に攻撃してきた時のダメージを、まず考えなければならない。 アメリカにとっても、北への先制攻撃によって得られる戦果と、北の反撃によって生じる被害を考量すれば、何十万人の死者と何百万人の難民を出す第2次朝鮮戦争という選択肢がないことは一目瞭然だ。 北は通常兵器による抑止力をかねてから持っているわけだ。 また北の核開発は｢脅威の取引｣みたいなところがあって、北東アジアを支配する意図などというよりは、食糧や重油や経済支援の｢おねだり兵器｣とでも言った方がいいかもしれない。 しかし、金王朝の体制護持が目的とは言え、常軌を逸した交渉カードであり、軍事バランスから見ても不均衡をもたらすものだから、核開発を諦めることが、すべての対話の大前提だ。 ついでながら、わが小泉総理は拉致問題打開のため、北朝鮮に対する何のレバレッジも持たないプリコフスキー氏を頼んで、見事空振りであった。 メガバンクのドタバタ劇 日本では毎年恒例となった「3月危機」は、起P |
| 1月28日：14918：政調会長記者会見 http://www.edano.gr.jp衆議院議員枝野幸男の公式政策発信サイト ▼主張│├■理念├■現在のとりくみ└▼発言集│├□ｵｰﾌﾟﾝﾐｰﾃｨﾝｸﾞ│├□今週の発言│├□議事録│├□著作・発信物等│└□マスコミ・声明▼活動報告│├■主要実績│├□金融再生法│├□薬害エイズ問題│└□製造物責任法├■法案へのとりくみ└■その他の主な活動■プロフィール▼参加│├■イベント├■ご意見・ご感想└■サポート■リンク■事務所案内└□会計報告■HOME □bestviewed□IEver5.5以上□FontSize:M以下 前回の定例記者会見要旨[INDEX]次回の定例記者会見要旨>>枝野政調会長／記者会見要旨2003年1月17日（金）編集・発行／民主党政策調査会○2003年1月17日「次の内閣」閣議報告【政調会長】今日は臨時で「次の内閣」閣議を開いた。 配布している「経済財政に関する基本方針」について、前回の議論を踏まえ、民主党としての経済政策についての基本的な考え方や、何に重点的に取り組んでいくのかという整理・集約をした。 もっと具体論を織り込んだ方がいいのではという指摘もあったが、今回は骨格・方針であって、各論についてはすでに準備しているものも含めて、次の段階で改めて整理をする。 内容はお読みいただいたとおりだが、わが党の経済再生に向けた基本的な考え方は、「予算の構造改革」ということである。 予算の使い途や税の構造など、歳出・歳入の両面にわたってその中身を変えるということが経済再生のための最大の柱であるということが今回確認したことである。 結局、投資効果のないところや新しい需要を生み出さないところに相変わらず無駄な金を使い続けているから、借金をたくさん作っても効果が上がらないということを繰り返してきているわけで、きちんとしたところに予算を使う、あるいは税という政策手法を使うということが基本であり、その基本をしっかりやろうということである。 5つの項目を立てている。 1点目は、「潜在的需要」を掘り起こすということ。 自民党政権が財政を使って需要喚起をしている部分というのは、高度経済成長時代の、まだ貧しかった時代には適切であったかもしれないが、成熟社会を迎えた現状では、そういうところ以外のところにむしろ潜在的需要があり、そこを掘り起こすような資源配分をしなければならない。 具体的には高齢者介護ビジネス、子育て・教育ビジネス、余暇利用、環境保全、あるいは介護・子育てをより快適にできるような住環境の質の整備などを想定しているが、こういうところに個々に集中投資をしていく必要がある。 2点目は、そういうところに投資をしても、財布のひもがゆるまない限り需要は顕在化してこないことから、年金・医療・介護など「将来不安の解消」を図るべきところに財政を使うべきであるということ。 また将来の増税につながる安易な国債発行からは早期に脱却する必要があるということである。 ただ国債をたくさん発行して財政規模をふくらませればいいということではないという我々の基本的なスタンスを確認している。 3点目は、「仕事を生み出す」ところに予算を使うということである。 将来不安の中でも最も緊急かつ深刻な問題は雇用の問題である。 この不安を解消するという意味でも、また潜在的需要を掘り起こすといった意味でも、サービス分野には雇用に直接つながる部分に非常に大きい。 例えば道路などは造り終わったら雇用にはつながらないが、老人ホームを造ればそこで働く人たちがP |
| 1月28日：14805：政調会長記者会見 http://www.edano.gr.jp衆議院議員枝野幸男の公式政策発信サイト ▼主張│├■理念├■現在のとりくみ└▼発言集│├□ｵｰﾌﾟﾝﾐｰﾃｨﾝｸﾞ│├□今週の発言│├□議事録│├□著作・発信物等│└□マスコミ・声明▼活動報告│├■主要実績│├□金融再生法│├□薬害エイズ問題│└□製造物責任法├■法案へのとりくみ└■その他の主な活動■プロフィール▼参加│├■イベント├■ご意見・ご感想└■サポート■リンク■事務所案内└□会計報告■HOME □bestviewed□IEver5.5以上□FontSize:M以下 前回の定例記者会見要旨[INDEX]枝野政調会長／記者会見要旨2003年1月22日（水）編集・発行／民主党政策調査会○2003年1月22日「次の内閣」閣議報告【政調会長】「次の内閣」閣議のご報告も兼ねて、定例会見を始めさせていただく。 一昨日から始まった補正予算の審議に対して、明日の菅代表を先頭に国会論戦を始めることとなるが、これに対する姿勢というものが政調としては最重点課題である。 今日の閣議で、民主党はこの「補正予算案」には反対をすることを決定した。 同時に、関連法案として出ている「地方交付税法の一部改正案」についても、反対をすることで閣議決定をした。 我々は、補正予算は必要であるという立場だが、その考え方は全く変わっていない。 しかし我々は、現状で大変深刻な状況にある「雇用問題」、そして「中小企業対策」という2つの大きな柱について、現状の危機的な状況を回避するための補正予算が必要であるという観点から求めてきたものである。 いま審議されている補正予算案は、いわゆる従来型公共事業をばらまいたり、名目だけの数字を膨らませたりしたもので、実質的には国民生活の破局回避という中身にはなっていない。 そうした観点から我々は、補正は必要であると考えるが、中身が間違っているので反対をする。 ちなみに、私たちが必要と考える補正予算の中身というのは、今日、野党4党でも合意をして皆さんに発表させていただいたが、雇用保険の財政基盤の安定や、失業者に対する生活支援、あるいは中小企業に対する政府系金融機関の活用を含めた信用保証などの充実といった内容で、民主党としては概ね1兆5千億程度が少なくとも必要であると考えている。 これについては、公共事業等の削減によってその予算を生み出すべきであるという考え方である。 次に、本予算の審議に向けて、民主党としての大綱的な予算案を作りたいということで既に各部門で作業を進めてきているが、この点についてさらに作業を急いでいただくことを私から要請し、関連の議論をした。 1つには、特に「雇用」という側面について各部門で徹底する必要があるという議論があった。 2つ目には、「モノからサービスへ」の状況の変化、時代の変化に対応すべきであって、そうした観点から雇用を生み出す新しい予算の使い方を生み出していくべきであるということ。 3つ目としては、我々自身も各部門縦割りで考えるのではなく、必要な所にメリハリをつけて予算を配分するために「部門から部門へ予算を移す」ということもやる必要があるということ。 これは、今日は具体的なことは申し上げないが、従来、ある役所に計上されていた予算を他の役所に移し替えるといった、そのプロセスの中で削減、あるいは重点化をするということ。 これらの観点から残り1週間程度で作業を進め、さらに1週間程度で整理をする。 もう1点は、この本予算に対しての民主党の立場として、これだけP |
| 1月26日：3542：ごまめ11号・どす黒い現実 どす黒い現実でも世の中そう甘くはありません。 まず、ウランを燃やして出る燃え残り（使用済み燃料）の問題があります。 現在、日本で発生するウラン燃料の燃え残りは、年間約九百トン。 発電量の増加とともに、これは増加し、2010年には、年間千四百トンになると予測されています。 しかし、現在、燃え残りの貯蔵施設の余裕は日本全国であと九千トン分しかありません。 燃え残り（使用済み燃料）の一部は、これまで海外に送られて、リサイクルされ、プルトニウムになって国内に戻ってきています。 政府は、国内で燃え残り（使用済み燃料）をリサイクルするために、施設を青森県六ヶ所村に立地することをやっと決めましたが、操業開始は2005年、しかも処理能力は最大八百トン。 つまりこの施設がフル稼働しても毎年数百トンは処理が追いつきません。 次に、この燃え残り（使用済み燃料）をリサイクルして燃え残りウランとプルトニウムを取り出すと、強い放射能を出す高レベル放射性廃棄物というごみが出ます。 高さ一・三メートル、直径四十センチのステンレスのドラム缶のようなものにガラスで封じ込まれたこのごみは、強い放射能による熱を出すため、まず三十年から五十年、貯蔵施設で冷やし、その後、地下水や地震、テロなどの影響がない、人里はなれた場所の地下数百メートルに厳重な管理の下、数百年間、完全に人間社会と切り離されて埋められなければなりません（地層処分という）。 とりあえず、六ヶ所村の施設で数十年間の冷却は行う予定ですが、地層処分を行う場所は、まったく決まっていませんし、誰がこの数百年間、それを管理するのかもまだ決まっていません。 さて、リサイクルをして、取り出したプルトニウム。 これも問題です。 プルトニウムは核兵器の原料になります。 リサイクルのために海外に送った燃え残り（使用済み燃料）から取り出されたプルトニウムが国内に戻り始め、いまや日本国内に二十トンを超えるプルトニウムがあり、海外から日本は核兵器を作るのかと疑念の眼で見られかねない状況です。 さらに、六ヶ所村の燃え残りのリサイクル施設が稼動を始めると、毎年六トンのプルトニウムが取り出され、ますます、在庫は増えていきます（つまり六ヶ所村の再処理施設は、燃え残りのリサイクルには小さすぎる一方、プルトニウムの取り出し量は大きすぎるわけです）。 さらに、プルトニウムを燃やす夢の原子炉（高速増殖炉）の開発は、実験炉である「もんじゅ」が事故を起こしたこともあり、まったくめどが立っていません。 しかも、外国は、この技術は金がかかりすぎると相次いで開発を中止しています。 このままではいかんと、余ったプルトニウムを普通の原子炉で燃やすプルサーマルという方式で、プルトニウムを処理しようと計画しましたが、そのとたんに、データの改ざんが発覚し、計画が遅れています。 つまり、原発を作ったはいいが、そこから出てくる燃え残り（使用済み燃料）、ごみ（高レベル放射性廃棄物）、プルトニウムに関して、確実に処理ができるかどうか、まだわからないといってもいいと思います。 とりあえず家を建てて住んでみたけれど、トイレを作っていないのと同じです。 あわてて、便器を置いてみたけれど、下水にはつながっていませんから、やがて便器からあふれてきます。 これが、今の日本の原子力政策です。 このまま続けていっていいのでしょうか。 P |
| 1月26日：5191：選挙公報 この国はもっと良くなる新しい政治家を明治維新と戦後すぐの二回、日本の政治は若返り、新しいエネルギーがこの国を激しく突き動かしました。 今、二十一世紀を前にして、もう一度、この国の政治は、若返りを必要としています。 前例、慣例にとらわれない、新しい政策議論ができる政治家を、この国は求めています。 そして今、この国の首相の選び方を変えるべき時です。 国会が総理大臣を選ぶ現在の方式を、国民が国のリーダーを直接選ぶ方式に改めることを真剣に議論するべきです。 国民の支持を背景に強い指導力を発揮できるリーダーが、これからの日本には必要なのです。 活力ある経済を今、日本経済を再生するためにやらなければならないことがあります。 第一に、新しいビジネスや産業を創りだし、次の経済の担い手となる挑戦者を生み出していくことです。 そのためには、思い切った税制改革で、新しい事業に挑戦するインセンティブを大きくすることが必要です。 第二に、少数の大企業が独占している産業の規制を緩和し、新しい事業を起こしやすくすることも必要です。 規制緩和が引き金になって爆発的に普及した携帯電話は、日本の経済を活性化しただけでなく、日本の社会も変えつつあります。 情報通信、自然エネルギー、高齢者関連分野など、まだまだ大きな産業の種は隠れているはずです。 第三に、これからの日本の発展には、誰もが思い切って働ける環境が必要です。 年齢や性別による雇用差別のない企業社会を目指します。 さらに、母親が安心して働ける託児の仕組みや、障害を持つ人が可能性に挑戦できる社会参加の仕組みは、労働人口の減少が懸念される日本の経済で必ずプラスになっていくはずです。 第四に、老後のための社会保障の充実は、経済の活性化に欠かせません。 すべての国民が確実に基礎年金を受け取ることができるように、保険料方式から税方式に国民年金制度を抜本的に改革すべきです。 さらに、確定拠出型年金やリバースモーゲージ（持ち家を担保に年金方式で生活費などの融資を受け、死亡時にその担保資産を処分して一括返済する仕組み）など、新しい社会保障制度を積極的に導入していきましょう。 一人ひとりがそれぞれの可能性を十分に追求できて、努力が正当に報われるニューエコノミーをみんなで作っていこうではありませんか。 国益を守る外交を通信や交通が発達し、世界は小さくなりました。 株価や為替、私たちの食卓に上る食料品に関してまでも、海外の動きは日本を揺さぶります。 石油や食糧を輸入に頼り、産業が輸出市場を必要としているこの極東の小さい島国、ニッポンにとって、外交は何よりも大事な問題です。 発展途上国への援助額は世界一、国連をはじめとする国際機関への拠出金は世界二位。 それなのに、日本は、国連の安全保障理事会のメンバーでもなく、国際機関のなかの日本人のポストはきわめて少ない。 つまり、今の日本は、お金はたくさん出しているのに、国際機関では全く発言力がない。 こんなことでいいのでしょうか。 尖閣諸島や津軽海峡、対馬海峡で、今年に入って数十回に及ぶ不審船の領海侵犯が発生しています。 日本の主権に対する明確な挑戦です。 しかし、相手国に対するきちんとした態度の表明もなければ、この事実に関して、日本国民に明確な説明もありません。 くさい物にふたをP |
| 1月31日：54478：2002,2003年幹事長定例記者会見録（sei_1501.html) ＊毎週金曜日に行われる幹事長としての定例記者会見の内容を掲載していきます。 12/2012/271/171/24幹事長代理記者会見→12月 ★会見の模様は民主党ウェブサイトでもご覧になれます。 200k→http://asx.pod.tv/dpj/free/2003/20030124okada_v200.asx56k→http://asx.pod.tv/dpj/free/2003/20030124okada_v56.asx ▼1月24日○予算委――菅代表の一本勝ち。 総理の失言も取り上げられるようになった○「貸し渋りはない」発言――中小企業の現実を見ない総理に猛省を促したい○企業・団体献金全廃――正式には聞いていないが論点整理は始めた○先制攻撃――一般論として述べるべきであって特定の国を挙げるのは軽率○定年制――まだ手が回らない状況だがなるべく早く議論を始めたい○私は5人の拉致被害者を北朝鮮に帰せと言ったことは一度もない ■予算委員会を見て 【幹事長】昨日から、予算委員会で菅代表を筆頭に我が党の質問が始まりました。 特に、菅代表と小泉総理の対決は、非常に見応えがあったと思います。 もちろん、報道されているとおりですが、菅代表の一本勝ちだと思っています。 小泉さんを見ていて私が感じたのは、一昔前、彼が登場した1年数カ月前であれば、いろんな失言をしても、それが問われることもなく通ってしまっていたと。 例えば、私が予算委員会で質問したときに、大臣の人事は非常に大事だ、自分の主導で行うとおっしゃいましたが、それじゃあ副大臣はどうなんだ、派閥均衡じゃないかと私が指摘したところ、小泉総理は「それは些事だ。 こだわるな」と言ったんですね。 副大臣人事が些事であるはずがないんで、私はそこでも「なぜ些事なのか」と申し上げましたが、結局そのこはほとんどマスコミに取り上げられることもなく、それで済んでしまったんですね。 当時は、そういう雰囲気だったと思います。 しかし、今や総理の失言は、それは失言として取り上げられるようになり、そういう意味では、総理を見る目がそれだけ冷静になっているということだと思います。 時代がそれだけ変わってきた、空気が変わってきたということを改めて感じました。 総理の、身振り手振りの答弁が段々滑稽に見えてきた、そして物悲しく見えてきたという感じすらするわけです。 ■「貸し渋り」についての総理発言 【幹事長】それから、今朝のいくつかの朝刊が報じていましたが、20日の経済財政諮問会議で、貸し渋りの問題についての小泉総理の発言というのがあります。 ここで奥田議員が、これはテレビ番組の話ですが、「優秀な技術を持った中小企業でも貸し渋り、貸し剥がしに遭っている。 それが事実とすれば非常に問題ではないか」ということで問題提起をされました。 それに対して総理が「一部しか報道していないのではないか。 ある信用金庫から聞いた話では『カネは十分にある』と言っていた」と。 「国会で野党が『貸してくれない』と主張しているが、そんなことはなく、良いところにはたっぷり貸しているということだった。 野党やマスコミの言う『貸し剥がし』などの乗せられてはいけないと忠告された」と、こういうふうに議事録にも載っています。 私は奥田さんの問題提起は、非常に重要だと思いますが、別に奥田さんも（貸し剥がしが横行していると）決めつけているわけではなくて、そういうふうに報道されているが、それが事実なら大変なことだと。 だから、そういP |
| 1月30日：2665：日本版「第三の道」へのマニフェスト 「禅とは何か」鎌田茂雄を読んで、毎日の座禅を決意する松下政経塾時代に座禅研修をした。 ふたたび、座禅を始めようと禅とは何か」を読んだ。 ●松下政経塾時代の座禅宮本武蔵は、毎日座禅したと言われる。 座禅をしながら「無関門」の公案にあるように、自分自身に「おい、主人公」と呼びかけ、自分で「はい」と返事する。 そして「目を覚ましておれ。 はい。 これからも人にだまされまいぞ。 はいはい」と言ったとのことである。 このところ、自分自身を鍛えなければと思うことが多い。 松下政経塾時代に、鎌倉円覚寺で座禅の修行をしたことがある。 再び、座禅を始めようと「禅とは何か」を読んだ。 鎌田氏は、東大教授。 2001年5月に没された。 「正法眼蔵随問記講話」、「五輪書」などを今までにも読んでいるので、ぜひ直接お会いしてご指導をいただきたかった。 鎌田氏もやはり、鎌倉円覚寺を訪ねられたようである。 円覚寺は曹洞宗の本旨が流れている。 「円覚寺にときどき行くようになり、次第に禅に関心を抱くようになった・・・。 ときたま、参禅のまねごとをするようになった」私もそうで、今から22年前の5月（松下政経塾員時代）、円覚寺で座禅研修を行った。 私は結構気に入り、それから土曜日に座禅に通った。 円覚寺の居士林という在家の修行者への禅道場に通った。 たしか、夕方に行くと5時間ぐらい座って、寝るときは1枚の布団を柏餅のようにし、その中で寝る。 「徹宵（徹夜で座禅すること）してもかまわない」などと言われるが、とても体が持たないと寝る。 4時頃にたたき起こされて、座禅。 その後、お茶と梅干しが出るがこれがおいしかったことを覚えている。 毎週通いたいなどと思っていたが、夏休みとなり帰省したら怠け心が出たようで、2ヶ月、8回でとん挫した。 ●座禅への再びの決意「志気があり、参禅求道しようとする人は、西田幾太郎博士のように、毎夜、打座を続けることができるかも知れないし、近代においても山岡鉄舟をはじめ、毎日打座する人は在家の人にも多い。 線香1本の時間というと、だいたい30分ぐらい。 毎日続けられる人は、上根（勝れた能力を持つ人）の人だ」という。 私も、毎日とは言えないが、少なくとも週に2回は、座禅を組もうとこの新年に決意した。 今度は、いつまで続くことかと思ったりしてはいるが・・・。 「徹底的に労働する。 労働をすること自体が宗教的行為なのだ。 あるいは食事をすること、そのこと自体が禅なのだ。 食事をとる場合、一生懸命いただかなくてはならない。 眠るときには、眠ることが仏様の道なのだから、一生懸命眠らなくてはいけない。 そのこと自体が禅なのだ」という。 自ら国政の場に立って、日本の進路を決める責務を託されている。 これ以上、一生懸命やらなくてはいけない仕事はないと思っている。 自らの煩悩を立ちきり、精一杯、政治に邁進するために、座禅を組むことを決意した。 P |
| 1月30日：2662：国会レポート 円を1ドル＝160円にせよ！予算委員会で小泉首相の認識不足が明らかになったデフレでつぶれるのは、非効率な企業でなく、債務をもった企業であるスウェーデンに学び、1ドル＝160円をめざす金融政策を行え●世界同時デフレの危険性「1930年代とは、全く違う。 あのときのデフレ率はもっと幅が大きかった」23日の予算委員会。 菅代表に、土俵際まで追い込まれた小泉首相は、うろたえながら答弁した。 冷静に見て、今回の菅代表対小泉首相の対決は、少なくとも菅代表の判定勝ちであった。 質問終了後、菅代表と会ったので「率直に申し上げて、良かったですよ」と言ったら、「ありがとう」と答えられた。 小泉首相の答弁は全く認識不足である。 日本だけでなく、日・米・欧の同時デフレ危機が迫っているというのが現下の問題である。 アメリカのデフレの危機は、一昨年の9月11日から議論されていた。 昨年のクリスマス商戦は不振であり、危険は高まってきた。 日本経済がバブル崩壊に苦しんでいるように、アメリカのＩＴバブルも倒産、過剰債務、不良債権という日本でおなじみの問題で苦しんでいる。 アメリカは、日本のデフレの経験を研究し、予防的な金融緩和や減税策を打ち出している。 世界同時デフレの原因は、供給能力が大きく高まって過剰になってきたということである。 中国の供給能力が高まってきたことに注目せざるをえない。 中国経済の規模は、いまだに日本の一割以下ではある。 ただ、日本の総輸入に占める中国のシェアは17％ある。 ユニクロ現象に見るまでもなく、デフレに大きく影響している。 元が安すぎるという主張はここから出てくる。 日本のデフレはまだまだ続く。 ●スウェーデンの為替切り下げは1ドル＝160円に匹敵日本のとるべき道は、「不良債権処理の果敢な断行」と「迅速なデフレ対策」を同時に行うことである。 「二兎を追うものは一兎もえず」ではなく「二兎を連続してつかまえる」のである。 私は、不良債権処理に成功したスウェーデンにも行ってきた。 スウェーデンが不良債権処理を行ったとき、銀行株は1年下がり続けた。 よく、竹中金融大臣がいうことである。 しかし、1年後、株価は上昇に転じた。 成功の主要因は、為替の切り下げと金融緩和のようなデフレ対策である。 クローネは、40％も切り下げた。 1ドル＝約120円を160円程度にするようなものである。 これを金融政策で可能にするのが、日本のとるべき選択肢である。 小泉首相は、会社が倒産したとき「改革が進んでいる証拠」と言った。 大いなる誤解である。 デフレで非効率な企業がつぶれるというのは間違いである。 デフレでつぶれるのは、借金、「債務」を抱えている企業である。 倒産が新しい企業を生むというのは間違いである。 不況で倒産が増えると企業設立は冷え込む。 普通に考えれば、当たり前のことである。 小泉首相のクラッシュシナリオ、「精算主義シナリオ」は引っ込めるべきである。 P |
| 1月26日：4576：NO-TITLE 行政－皆さんの意見行政問題への皆さんのご意見皆さんからいただいたご意見の一部です。 ご意見・ご提言ありましたら、是非お聞かせ下さい。 教育で一番の問題は「親」だと思います。 学校の制度は悪いと思っていません。 私も受験は経験しましたが、勉強以外に学んだ事もありました。 車の運転を見てもわかりますが、大人に心のゆとりが無く、ルール、思いやりが無い方が学校教育以上に問題だと思います。 子供の個性も親次第では？ 国政を考えなくてはいけないのに。 市会議員の様になって、政治をしている代議士と違って、10年20年のサイクルで政策を作ることができるのは、大都市の選挙民意選ばれた代議士の、責任でもあり、義務だと思います。 鈴木氏をみつずけて、15年にまります。 がんばってください。 世の中の将来を本当に真剣に考える熱意 もっと国民が理解，納得できる政治はできないのか 国民の為のことを本当に考えた政治をしていただきたいです 65歳で定年してほしい汚職・闇献金・等の疑惑が発生した場合は責任を取り辞めるべきだ汚職をした議員は二度と議員になれないシステムにするべきだ他にもいろいろある・・・・。 景気回復をモットーにしている政党が多いが、一向にそれが実現されないのはなぜでしょうか？それよりも、これからは地方分権化を目指してみてはいかがでしょうか？そうすれば、地価高騰等の問題も解決されるはずです。 当選おめどとうございます。 港北区、特に新横浜の活性化に期待します。 子育てしながら社会に参加できる場（在宅ワークや一時保育）を増やしてほしい。 生活ゴミ、事業系ゴミ処理の抜本的改革とリサイクル推進。 行政のリエンジニアリング。 かなり痛みを伴うが，一度すべての膿みを出して欲しい 企業のための行政ではなく市民のための行政を市民の自立意識を目覚めさせるのも政治家の役割ではないか官僚は市民を家畜のようにみているのようですが自民党の市民に対して良心を持っている人たちに期待しています。 がんばってください。 今の状況では、海外に移住したいと思っています。 道徳や価値観の再構築 平等：今の政治家は選挙に通ること、政権を取るために集合離散のくり返しばかりで、その場しのぎの政策しか提案できない。 国が破産しそうなこの時においても将来のビジョンを語れる政治家は皆無であると思う。 税制においても、国を救うのは増税しかみちはないのに、将来の日本国を提言しながら増税について語れる政治家は、もう一度言うがいません。 税の原則は平等であります。 持つものから多くをとるのは当然として、低所得者の控除を見直す勇気のある政治家はいないのか。 税はすべての国民が納めるべ性格のものです。 低率でもよいから、1円の所得にも税金をかけるべきである。 たとえば、学生のアルバイト賃金はほとんど無税ですが、1パーセントでも源泉で取るとどれだけのぞうしゅうになるか。 そうすることにより、日本を支えている年収600万円から1500万円のサラリーマンの負担を軽減できるのではないか。 本当の平等の税制は消費税なのかも。 所得税廃止、法人税20パーセントにして、消費税15パーセントがよいかも。 他の分野へのご意見環境。 行政。 教育P |
| 1月29日：8551：慶応日吉講演 拉致問題の全面解決と真相解明が日本の課題2003年1月14日、慶応大学日吉校舎にて行われた講演より被害者救出に何もしてこなかった政府・外務省北朝鮮に拉致されたということは去年の九月十七日以前に分かっていた。 国会では一九八八年に拉致があるということを政府が答弁している。 その翌年の警察白書は、警察白書は政府の正式の公刊物だが、拉致があるということを書いている。 それではそれから今日まで日本の政府や国民は、拉致された人の救出のために何をやってきたのか。 一言で言えばほとんど何もやってこなかった。 こんなことで国家と言えるだろうか。 横田さんたち被害者のご家族そして一部の支援する人達が必死に救出運動に取り組んできた。 拉致は犯罪行為だ。 みなさんが日本で犯罪行為の被害者になったときに、みなさん自身が「助けてくれ、助けてくれ」と叫んで自らその被害救済にあたらなければいけないのか。 犯罪行為を認定したら警察が主導的に動いて助けるのがあたりまえだ。 そのためにわれわれは税金を納めているのだ。 拉致があったと分かっていたにもかかわらず、ご家族の方が自ら必死になって活動してきた。 政府も外務省も社会もマスコミもほとんど何もしてこなかった。 これは私は反省しなければならないと思う。 国家とは何か？この拉致問題が問いかけているのはこのことである。 それとあわせて、この拉致問題を通じて、家族の絆というものを私たちは教えてもらった。 社会の助け合いについても教えてもらっている。 去年の九月十七日に小泉総理が訪朝した。 あの訪朝についてはいろいろな見方がある。 あの訪朝がほんとうによかったどうかについての評価については後世が判断する。 しかし、あの訪朝によっていくつかの大きな意味があったことは間違いない。 一つは、いままで北朝鮮について批判したり、真実を書くことはタブーのケースも多かったが、あの九月十七日以降、北朝鮮がこういう国だということがやっと明らかになったことである。 いままで九月十七日以前にはほとんど報道されなかった。 ほとんど知らされてこなかったタブーがあれによって解けてしまった。 タブーというのはあってはいけない。 それにもかかわらず、北朝鮮についての批判的な言動はある意味ではタブーだった。 もし事実を書くと大変な抗議が押し寄せてくるということで、なかなか書きづらかった。 勇気がいることだった。 その意味でこのタブーが解けたということは大変に良かったと思う。 小泉総理による訪朝の二番目の意味は、国民が外交を動かすようになったことだ。 いままで日本の外交を動かしていたのは政府であり一部の政治家、そして外務省の役人だった。 もし政府、外務省が正しい外交姿勢で間違いないことをやってきたのであればそれでもよかった。 しかし、いままで政府も外務省も拉致された被害者がいるとわかっていても何もしなかった。 「拉致なんかどうでもいい」と言ってきた売国奴的な政治家や外務省の役人が一杯いた。 ところが、去年の九月十七日の小泉総理の訪朝があってから、日本の外交を家族の方々が動かすようになってきた。 普通の国民が外交を動かすようになった。 国民が日本の外交に大きな影響力を行使するようになった。 |
| 1月29日：14379：新年の集い（新宮）報道特集 新年の集い（平成15年1月26日、新宮市福祉センター）の報道の様子紀南新聞南紀州新聞◆新宮市での新年の集い◆「観光産業の振興を」二階代議士が国政・県政への真情を語る紀南新聞（平成15年1月29日付）｢保守新党幹事長・二階俊博衆議院議員を迎えて二十六日の午後、新宮市福祉センターで保守新党和歌山県第三総支部、新風会主催の新年有志の集いが約五百人余（主催者発表）が出席して開催され、一時間半にわたった二階代議士の熱弁に耳を傾けた。 新宮市・本宮町・熊野川町・北山村などの新風会主催による会場には鶴保庸介参議院議員はじめ、来賓には野添勝東牟婁振興局長、佐藤春陽新宮市長、下川俊樹県議、小原泰県議、久保慶三熊野川町長、泉正徳本宮町長、奥田貢北山村長、新宅孝嗣紀宝町長、西田健鵜殿村長らが出席した。 長谷克己新風会会長は開会あいさつの中で「二階代議士を六回当選させて国会へ送って頂けましたのは皆様方のおかげです」とお礼のことばを述べ、テレビなどでも報じられるように国益をも重視して貢献活躍中の二階代議士の近況をも含めて述べ「更なるご支援を」と呼びかけた。 野添振興局長は木村良樹知事のメッセージを披露。 佐藤市長は開催地の市長として「国会開会中で要職にあり国事多忙の中、新宮市での新春の集いにご出席頂き心より歓迎します。 政界再編の先頭に立たれご活躍の二階代議士は県にとって得がたい存在だ。 観光立国懇談会はたいへん心強く思う。 国事多難の折、ますますのご発展、ご活躍を願って支える有志の連携が望まれます」とあいさつ。 つづいて下川県議、小原県議、鶴保参議院議員（国土交通大臣政務官）がそれぞれの立場から賛辞をこめて郷土の発展のため更なるご活躍とご協力をーーと祝辞を述べた。 来賓紹介、新風会からの花束贈呈などの後、超多忙な中、来新の二階代議士は「ようやく新宮市で皆さまとお会いできました」と開口一番、感謝の言葉を述べ国内政治や地元の諸問題、振興策、統一地方選への思いを吐露、「日本一のふるさとづくりへ向けて、地域、国を良くすること、次の世代へバトンタッチしていくことが我々の責務だ」と一時間半にわたって真情を述べ、満場の拍手を浴びた。 このあと、本宮町の苅屋清文新風会長代行のあいさつと音頭でバンザイを三唱して閉会した。 二階代議士は、大要つぎのように述べた。 今日の連立政権のつくることになったいきさつについては「当時、野党の自由党だった私は国会対策委員長として協力を回答、地雷問題と中小企業への貸ししぶり問題の際、連立政権へーー」と話した。 観光産業の振興については二階代議士の政府への働きかけで実現した二〇一〇年に「外国人観光客一千万人」を目指す政府の「観光立国懇談会」の初会合が二十四日に首相官邸で開かれたことについて話し、「観光産業は国内で四百十万人が従事しており二十兆円産業だ。 関連をあわせると五十兆円産業になる。 しかし観光産業の現状はバラバラで日本産業の中で観光産業の位置づけが重要だ。 初めての観光立国懇談会では現在、年間、約五百万人の外国人観光客を二〇一〇年に倍増するための基本戦略を四月中にまとめることを確認した。 〝日本ツーリズム産業団体〃を呼びかけたい」。 「全国三百の衆議院選挙区の選挙調整に入っている。 地方統一選挙の前に衆議院選挙があるとは思えない。 統一選挙から三党連立で協力してやっている。 私としては全力をP |
| 1月26日：7939：すとう信彦サイト NGOショップアマホロ 研究と実践の両面から環境問題に取り組むアマホロボランティア学生森田洋子さんからのメッセージ 森田洋子（もりたようこ）さんは、慶応義塾大学理工学部修士課程で開放環境科学を専攻する大学院生。 数ヶ月前、アマホロにお客として立ち寄ったのが縁のはじまりでした。 アマホロがNGOのショップだと知り、自らボランティア志願をしてくれた森田さん。 それ以来、忙しい大学院生活の合間を縫って、アマホロに出入りし、有能なボランティアスタッフとして大活躍しています。 さて、今回は、このパワー溢れるボランティア学生・森田さんからのメッセージです。 普段はコロコロとよく笑う森田さんですが、「環境」を語るときの表情は真剣そのもの。 環境問題のことはもちろん、自らのボランティア体験、将来の夢……などなど、たくさん語ってもらいました。 愛嬌たっぷりの森田さん、エコ歯磨きセットで歯磨き中？ －森田さんが環境問題に興味を持ったきっかけは？高校一年のとき、パン工場で一日アルバイトをしたんです。 そのとき、発見したのが、パン製造過程で、多くのパンが破棄されるという事実でした。 ごみ箱の中に山のように捨てられたパン、また、同じ工場内で、薬をかけられるイチゴのショートケーキを目にして、大きなショックを受け、同時に、「口にする物なのに、こんな扱いでいいのか」という憤りを覚えたこと、今でもはっきり覚えています。 きっとこのとき初めて、自分の身近な環境の中にも、多くの問題がたくさん隠れていることに気付いたのでしょう。 それ以来、環境問題への関心がどんどん膨らんでいきました。 －森田さんの環境ボランティア活動体験初めてボランティア活動をしたのは、去年の6月です。 岩手県内の町が主催したある環境イベントに参加しました。 そこでは、学生グループのアイデアで自由な企画を、ということで一つのブースを借りることができました。 私たちが選んだテーマは、“ペットボトルリサイクル”。 実験などを取り入れつつ、ペットボトルリサイクルの過程を町の人たちに紹介したのです。 それから、もう一つのテーマは、環境教育。 地域の子供たちに、環境問題の“いろは”を教えました。 それからもう一つ、去年の夏、3週間ばかり、東欧のチェコでもボランティア活動をしてきました。 NICEという日本のNGOが企画したワークキャンプだったのですが、参加者は、私を含めて2人の日本人学生と、ヨーロッパを中心とした学生たち、15人。 「環境」と「歴史」をコンセプトとするこのキャンプでは、期間中、毎日、東ボヘミア地方の森に入り、第二次世界大戦後荒地となってしまった公園や教会を掃除する、といったボランティア活動をしました。 こうしたボランティア活動体験を通して気付いたのは、自分は、今まで「環境問題」を重いものとして捉えていた、ということです。 そして、それ以降、同じ「環境問題」に取り組むのであっても、楽しくやらなければ！という気持ちに変わっていきました。 もちろん、「環境問題」を学習し、知識を蓄えていくことも大切ですが、もっと大切なのは、環境問題が潜む現場に足を運び、自分の五感を使って……つまり、現場を見て、触って、匂いをかいで……環境問題に触れる、考える、そうした作業を楽しんで実践していくことが一番重要なんですよね。 環境問題を解決する……途姫 |
| 1月30日：16635：麻生太郎事務所 麻生太郎事務所【議員会館】03-3581-5111【筑豊事務所】0948-25-1121 2003年1月―週刊朝日（永田町の闇鍋）―民主党は輸血しないとダメだね 本誌恒例の｢永田町の闇鍋｣も､はや6回目。 今年も松野頼三翁を囲んで与野党の実カ者たちが集まった。 鳩山辞任劇からイラク間題まで､｢時におどけ､時に真摯に談論風発。 やがて話題は解散･総選挙の時期に。 永田町騒然の座談会の実況中継をお届けする。 出席者鍋奉行松野頼三翁自民党麻生太郎高村正彦平沼赳夫民主党羽田孜鳩山由紀夫松野平沼くんは､麻生くんや高村さんと新しい会をつくったんだって？平沼はい。 私たちに古賀誠を加えた4人で｢士志の会｣というのをつくったんです。 私が名づけたんですよ。 松野次の自民党総裁は､｢士志の会｣から出るっていう噂も聞くね｣(笑い) 平沼(笑いながら) いやいや､そんなことは……。 松野今日はイラク問題について､ぜひ高村さんに話を聞きたい。 。平沼彼はこの前､特使としてエジプトに行ってたんです。 明日からはサウジに行くんですよ。 高村エジプトヘ行ったときにサウジにも寄って帰ろうと思ったんですが､王様と皇太子がメッカにこもってしまいまして。 メッカには異教徒は入れないものですから､出直すことになりました。 羽田メッカに入るには､イスラム教の信者にならなきゃいかんのですか。 高村ええ､向こうの外務大臣に｢サウジヘ行ったらカーバ神殿に入れてくれるか｣って聞いたら､｢そんなの簡単だ。 ある言葉さえ唱えてくれればすぐ入れてやる｣って。 つまり信者になれということですね。 (笑い) 松野それで､向こうと取引したい日本の経済人が信者になって行くんだよ。 平沼にわか信者ですね。 〔ここで麻生氏到着〕松野どうぞこちらへ。 いまちょうど中東の話を聞いていたところなんだ。 ところでイラク間題でいちばん怖いのは何かしら。 高村実は､天然痘が心配なんです。 松野どうして?高村生物化学兵器の生物兵器としては､天然痘がいちばん危ない。 炭疽菌なんかよりもはるかに危ないんです。 松野天然痘はもうなくなったと思ってたけどね。 高村あらゆるところで簡単につくれて､簡単に使えるので､今､アメリカの兵士50万人が予防注射を打ってるんです。 ブッシュ大統領自身も予防注射をするそうです。 羽田一人でも感染すると一気に広がるからね。 麻生そういえば､松野先生の地元の熊本市長選で現職が負けたのは意外でしたね。 松野そう。 野田(保守党党首) 直系の現職が負けたから､野田くんがガックリきて､自民党に復党するような話まで出ちゃったんだよ。 平沼ああ､そうそう。 松野またそこに熊谷くんの名前が出るしね。 ､あれも困ったもんだねえ。 麻生今日はぜひ聞きたいなと思って､真実を。 平沼フフフ。 松野これはもう羽田さんでなきゃ。 羽田いやいや､これはもうほんとに､われわれも全然わからなかったですね。 彼は優秀なんですがねえ……。 平沼元通産官僚でしょ。 松野そう。 親しみやすい明るい男でね。 ただ小沢嫌いらしいな。 羽田かつて仲がよかっただけに､嫌うんですよね。 松野細川内閣を見てもそうだが､小沢はいったん組んでもすぐ飛び出す。 そういうのは困るけど､今の民主党は瀕死の状態だから輸血しないと死んでしまう。 だから小沢と組めと言ったんだ。 羽田僕も｢小沢さんと仲直りしてください｣って学者や評論家のような人たちから言われてね。 今みたいなときには､そのくらいの人間じゃなきゃだめだって(笑い) 。 僕なんかべつにけんかしたわけでもないんだけど……。 松野与党は3派。 野党は一､一、一､一でバラバラ。 どんなに逆立ちしたって勝てるわけがない。 高村しかも一派の中が割れてる。 松野血液型が違うと輸血は難しいが､血液型が同じ､つまり憲法に対する考え方が同じなら輸血できる。 土P |
| 1月31日：5458：内閣818日活動リポート5 活動リポート最新情報インタビュー・対談集後援会だより 豊かな心と活力ある社会を築き子供たちに誇れる日本を創ろう二十一世紀に入り、早いもので二年が過ぎました。 二○○二年を振り返りますと、特に外交の面で大変大きな動きがありました。 九月には、長い間中断していた日本と北朝鮮の国交正常化交渉のテーブルにつくため、両国の首脳による会談が平壌で行なわれました。 その会談の席で北朝鮮の首脳は日本で起こっていた行方不明事件が北朝鮮の工作員による拉致であったことを公に認め謝罪しました。 そして拉致されていた日本人五人が帰国を果たしました。 これは喜ばしいことでありますが、その他の拉致日本人の安否、消息についてはとても承服できるような回答でなく、再交渉のテーブルにつくには至っておりません。 未だに誠意ある回答が得られていないことは大変残念に思います。 この問題に対して我が国は毅然とした態度で臨み、粘り強く交渉を重ねなければなりません。 またテロの恐怖も依然続いています。 バリ島での爆破事件を始め、ロシア、イスラエルなど世界の各地で悲惨な事件が頻発しているのはご承知のことと思います。 イラクの核開発疑惑が再浮上し、国連決議によりIAEAの査察が行なわれることになりました。 これに関しては今のところイラク側も応じる姿勢を見せ、資料を提出するなどして一触即発の状態は回避したように見えますがこれも注意深く見守っていく必要があると思います。 この問題に関連して自衛隊のインド洋派遣が行なわれいるのですが、先日私は同志議員と共に横須賀基地に停泊している海上自衛隊のイージス艦「きりしま」を視察し艦内の説明を受けてきました。 そしてこの船がなぜ必要とされているかをこの目で確認してまいりました。 そしてイージス艦がインド洋で充分な成果をあげられると確信いたしました。 それはマスコミで強調されているレーダー能力等はもちろんですが、長期間、インド洋で任務を果たす為の居住性や設備に格段の配慮がなされているという点です。 このことは実際に見てみなければわからなかったことでした。 このような見近な現実をふまえて、危機管理や国の安全保障問題を国会の場で真剣に議論し、国民生活の安全を守るための有事法制などを早急にしかも着実に整備していく必要があります。 国内の問題に目を向けますと、相変らずデフレ状態が続き、景気の先行指標といわれる株価の長期低迷、完全失業率は五．五％を越える状態になっています。 今はとにかく緊急事態です。 一刻も早く経済を立て直し、景気を回復させなければなりません。 このことが政治の最優先課題であると思います。 具体的には、金融機関による貸ししぶり、貸しはがしといわれる行為による中小企業の倒産を防ぐための施策、千四百兆円を越えるといわれる個人の金融資産を市場に流通させる為の施策、税制の見直し、雇用対策等、国民が安心して暮らせる社会の実現です。 一案には私の持論、一日も早く妥当な金利のつく正常な世の中の制度に戻すことです。 昨年、南アフリカで開かれた環境サミット「ヨハネスブルグサミット」に日本代表団の団長として参加してまいりました。 ジャパン・デーでの基調報告では、日本が高度経済成長期に直面した公害問題をいかに克服してきたか、これからの環境政策を中心に日本としての取り組みを発表してまP |
| 1月27日：2966：議員手帳 このたび、中谷元の国会活動の一環としてホームページを開設致しました。 この趣旨は、私の日頃の活動・考え方・進むべき方向を公開し、国民の皆様に知っていただきたいと同時に、皆様からのご意見やご提言をいただく事によって、自らの活動の礎にして行きたいと思ったからです。 この日本を国民が理解し納得できる国に築くためには、政治がリードし正しい方向を定め皆様の不安や不満に答え、国会議員として先見性と勇気をもって活動しなければならない時代です。 この場所を通じて皆様のご意見・ご感想をお聞かせいただければ幸いです。 --> -->2003年の課題経済再生を目指して日本の政治経済活動も始まった。 長引く不況で人々の心も暗く、今年こそはと政治が期待されているが、日本社会の贅肉を落とさない限り再生はない。 長年のシステムは破綻しデフレ縮小という現象を克服するには、企業も国民も日本経済を活性化するという目標を持ち、新しい産業を育て分野を開拓し、国際市場に魅力のある経済状況を作らなければならない。 また、その活動ができるよう安心できる金融の危機管理体制を構築し、資金調達に不安がないように企業を再生できるチャンスを与えると同時に、不良債権の処理を適正に行える公的資金も活用しなければならない。 このことは宮沢内閣のときから言われていたことであり、国際経済専門家は日本はこれができるかどうかにかかっていると指摘しているが、小泉内閣は今年、その処理を成し遂げなければならない。 インフレターゲットを狙っても、外国に行ったり設備投資をせずに債務処理に回して、市中に出回らなければ意味がない。 いろいろな政策を実施しても国際化の中での戦いになっており、今、この国を再生させるには、国民も企業も愛国心に基づいた国家再建のひたむきな努力を続けていくしかない。 活力ある民間経済の再生のために、デフレ克服と金融の安定、企業再生策に全力で取り組まなければならない。 自民党内ではデフレ対策として、民間設備投資、住宅、個人消費など、民需を引き出すことを最優先する政策を出しているが、安全網の構築や構造改革推進の公共投資も実施し、財政、税制面での取り組みを続けている。 安全保障面での課題は北朝鮮とイラク問題の対処である。 昨年、小泉総理の訪朝で締結したピョンヤン宣言が実施に至るよう、北朝鮮は安全保障面で他国に脅威を与えることのない状態にし、日本は韓国や米国と連携をし、東アジア全体の安全保障を確証する見地では対処していかねばならない。 この他に、教育基本法、社会福祉の財源対策、公共事業費の確保など、地域の発展や、生活関連にとって大切な問題が山積しているが、よく将来の社会を見据えて着実に対応していかねばならない。 P |
| 1月29日：12069：badjet 2003年度活動方針総論（政治方針）Ⅰ政権交代の実現という結党の原点に戻り、日本を再生する低迷する経済、雇用や将来への不安、犯罪や暴力の増加、教育問題、山積する外交・安全保障上の課題など、我が国は戦後最大の危機的状況に直面しています。 そうしたなかで、小泉政権発足後すでに1年9カ月、この間何ら成果を挙げることなく時間のみが経過しました。 改革の掛け声こそ聞こえてはくるものの小泉総理は重要な局面で何らリーダーシップを発揮せず、混迷脱出の方向性さえ提示できずにいます。 不良債権処理、道路公団改革などの構造改革、税制改革、公共事業などの歳出構造改革、政治とカネの問題などの重要課題は、いずれも自民党内の「抵抗勢力」との妥協の繰り返しで全くの骨抜きとなり、「改革」は遅々として進んでいません。 問題の根源は、時代の変化と国民の要請に応えない政官業癒着の旧態依然とした自民党の政治体質にあり、これを打破する以外に日本の未来に展望を開く道はあり得ません。 その一方で、相次ぐ政治家やその秘書の汚職などで国民の政治への信頼はさらに失われ、我が国の民主主義の基盤である政党政治自体が存在意義を問われています。 しかし、このような状況であるにもかかわらず、野党の中心として政権と対峙すべき私たち民主党が国民の期待に応えきれず、次なる政権党として十分な信頼を勝ち得ていないことは、真摯に反省しなければなりません。 とりわけ、昨年後半以降、民主党は国民の支持を急速に失っています。 この結党以来最大の危機を乗り切り、国民の信頼を回復するためには、まず私たちが結党時の原点に立ち帰らなければなりません。 すなわち、政権交代なくして真の改革も日本の再生もないということ、そして政権交代の主体は民主党以外にないということを再認識し、その実現のために全力を挙げなければなりません。 私たちが具体的になすべきことは、第一に、国会論戦を通じて小泉自民党政権が国民の期待を裏切りつづけていることを明らかにし、民主党の明確な考え方を国民にしっかりと示していくことです。 20日から始まる通常国会において、小泉自民党政権の経済失政、雇用や医療・年金などの社会保障問題、イラクや北朝鮮をめぐる外交・安全保障問題といった重要課題に対する先送り姿勢と拙劣な対応を厳しく追及し、日本と世界の平和と安定、日本経済の再生、国民生活の安心を築いていくために、小泉自民党政権に代わる政権政党として、民主党という別の選択肢を国民に提示していきます。 その際に重要なことは、生活者、納税者、消費者の立場を代表するという民主党の基本姿勢を明確にすることです。 そして、少子高齢化、国際化、情報化など我が国を取り巻く環境が急速に変化するなかで、国民が安心して活力ある生活を送れる新たな社会を築くため、積極果敢に政策を打ち出していきます。 第二に、民主党という政党が信頼に値し、政権を任せるに足る存在であることが理解されるように党改革を進めることです。 今回の党大会で提案した党経理に対する外部監査の導入はその一例ですが、決めたことは守るという当然のことが改めて議論されなければならない党の現状を思い切って改革し、新たな政党文化を創り出す必要があります。 第三に、春の統一地方自治体選挙、衆参補欠選挙、そして予想される衆議院総選挙勝利に向けて全力を挙げることです。 特に、総選挙においては自由、社民両党との野党間協力を含む幅広い協力P |
| 1月27日：19639：国会活動報告 国会事務所神戸事務所 代表質問民主党石井一平成十五年一月二十一日衆議院本会議私は民主党･無所属クラブを代表して、補正予算、ならびに小泉内閣の政治姿勢全般について、主として総理に質問を致します。 おそらく、総理の胸中に去来する思いは、これまでに犯してきた小泉内閣の数々の公約違反に対する反省と後悔、そしていつまでも回復しないどころか益々深みにはまっていく我が国の深刻な経済情勢への自責の念にかられておられることでしょう。 そもそも「財政健全化の第一歩として国債発行を三十兆円以下に抑える」目標を、小泉総理みずから高々と打ち出し公約されたのは、平成十三年五月七日の、この衆議院の議場における所信表明でありました。 まさに今、この補正予算においてこの公約も破綻したのであります。 今回の措置は税収不足を補うためとの言い訳をされると思いますが、そのこと事態小泉内閣の経済失政が原因であります。 小泉政権の政治責任と、公約違反の数々はきわめて大きいと言わざるをえません。 まず、2002年度補正予算案に関連して、いくつかの質問を致します。 その第一は、財政支出の経済効果についてであります。 改革、改革と叫び一向にその実現の芽を出すことが出来なかった小泉政権が、最近になってやっと政策目標の第一に掲げた「デフレ脱却」のためには、従来の「特定産業救済型」の財政支出をやめるべきであります。 具体的には公共事業の全面見直しを進めると同時に、雇用の不安に対応するためのセーフティーネットを充実し、国民の消費意欲を減退させないことが大切であります。 政府は、補正予算に計上されている一兆五千億の公共事業を「構造改革推進型」と言っているものの、実体は従来のばらまき型公共事業と、大して変わらないものでありますが、これらの公共事業が改革加速につながるとする理由をご説明ください。 内閣府の試算では、金融機関の不良債権の処理による雇用への影響は、初年度だけで約六十五万人、その後も毎年度それに匹敵する離職者が出るとされていますが、これは就業者全体の一パーセントに相当し、消費面でも大きなマイナス効果が予測され、「不況克服」どころではなくなってくることが懸念されます。 そして、これら離職者の失業の長期化に対応するために、雇用保険の規模拡大は避けて通れない道であります。 しかるに、補正予算では雇用対策費が五〇〇〇億円程度しか計上されておらず、極めて不十分であります。 総理、経済効果の薄い公共事業を削り、その財源を雇用対策に回すべく補正予算を組み替える必要があると考えますが、如何でしょうか。 お考えをお聞かせください。 次に消費税の見直しについてでありますが、一月元旦早々、財界のトップより毎年一パーセントずつ税率を上げて、十六パーセントまで持っていくというような、とてつもない提案がなされ、国民の楽しかるべき正月に暗雲を投げかけた感があります。 総理はこのところ、消費税の現時点での引き上げには消極的な発言をしておられますが、あなたの約束、公約は、信用できません。 そして、今や小泉公約は国民の信を失い「嘘つき純一郎」の声は全国に広がってきています。 ここで心して消費税の引き上げに対してのあなたの考え方を述べていただきたいと存じます。 また、今年は所得税の配偶者控除の見直し等が行われる予定であり、直接税重視の姿勢とも伺える、直間比率のあり方と将来的基幹娠 |
| 1月28日：10906：NO-TITLE ＜平成15年度税制改正について＞1、12月13日、自民党そして与党の平成15年度税制改正大綱が決定された。 デフレ不況下で税収不足に苦しむ中で、初年度差し引き1兆8千億円の先行減税により経済活性化を目指すものとなった。 2、まず、日本経済の競争力強化のため、思いきった研究開発減税とIT投資減税措置がとられた。 規模はそれぞれ6,000億円程度に上る。 次いで、中小企業税制として、中小企業の経営基盤の強化を図るため、研究開発促進税制において、中小企業に対し、一律でより高い税額控除率（15%）を設定するとともに、ベンチャービジネスの育成、同族会社の留保金・交際費課税の緩和等により、やる気と活力を回復する措置を講じた。 私も党税調の場で研究開発減税、IT投資減税及び中小企業振興税制の必要性を訴えた。 なおこの問題は、全員賛成で専らその規模が問題とされたものであった。 3、相続税、贈与税については、高齢者の保有する資産を次世代に円滑に移転させるため､相続時精算課税制度が創設され､贈与税の非課税枠は2,500万円、住宅取得資金の贈与の場合は3,500万円の非課税枠とされた。 また、金融・証券税制では、貯蓄から投資へと個人投資家の積極的な市場参加を促すため、上場株式等の配当及び公募株式投資信託の収益分配金ならびに上場株式等の譲渡益について今後5年間は10%の優遇税率が適用されることとした。 4、土地税制においても､登録免許税及び不動産取得税の大幅な軽減､特別土地保有税の凍結など土地流通に関する税負担が大幅に軽減された。 また､固定資産税については現行の負担調整措置の継続が決まった。 5、一方､個人所得課税については、広く公平に負担を分かち合うとの基本的な考え方の下に配偶者特別控除（上乗せ部分）が廃止され、消費税については､消費税に対する信頼性､透明性を向上させる観点から事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用上限が大幅に引き下げられた。 またタバコに新たな負担を求めるとともに､酒類間の負担格差を是正する措置が講じられた。 6、平成15年度税制改正を決める自民党税調は、11月13日の税調総会で幕開け、以降12月13日の税制改正大綱決定まで1か月の集中審議が行われた。 自民党税調の場は小委員会でも毎回100名を超える自民党議員が出席し､激論の中でまさに政治の役割である税制を決める場である。 当然、党税調の場での議論は､個々の議員の評価にもつながるものとなる。 そこで今年、激論が交わされたのが､法人事業税に外形標準課税を導入することについてであった。 外形標準課税の導入は、4年越しの議論であり､昨年の税制改正大綱でも「景気の状況等も勘案しつつ、平成15年度税制改正を目途にその導入を図る」と明記され､本年度が決着の年と見られていた。 7、私は、景気の現状はまことに厳しく､不景気のこの時期に中小企業に外形標準課税は導入すべきではない。 かといって党税調では、15年度税制改正を目途に導入を図るとされていること､また､党税調の場で来年もまた同じ様な議論を繰り返すことも無益なことであると考え､今年は対象から中小企業を除いて外形標準課税の導入を決着すべきものと結論した。 そうした考え方に立って､今年は党税調の審議が始まる前から税務当局その他関係方面に、この際､中小企業を除いて外形標準課税導入を決着させるべきであると強く主張してきたところであった。 そうした基本的な立場に立って､11月21日の党税調小委員会において次のように発言した。 ｢法人事業娠 |
| 1月28日：4059：NO-TITLE 1、この1年、政治は、劇場型政治、テレビ政治の展開であった。 前半の通常国会では田中真紀子氏と鈴木宗男氏に代表される政治とカネの問題がワイドショーそして予算委員会の場を舞台として浮上、6月には道路関係四公団民営化推進委員会の委員に高速道路凍結派の作家猪瀬氏が起用され、また、秋の臨時国会では北朝鮮の拉致問題が焦点となった。 そして劇場型政治の展開が小泉内閣支持率に直結した。 県議会の知事不信任から行われた長野県知事選もその一こまとしてとらえられるかもしれない。 一方で経済は深刻さを増し、デフレ対策など経済に活力を取り戻すための日本経済再生は待ったなしの状況にあった。 なお、北朝鮮問題については、小泉総理が9月17日に日本の総理大臣として初めて北朝鮮を訪れ、日朝首脳会議を行い、日朝共同宣言を発表した。 その後、10月15日には拉致被害者のうち5名の方が帰国したが、家族の方々の帰国は未だ実現せず、年を越すこととなった。 2、小泉総理は、臨時国会冒頭の所信表明演説で今直面する最重点の課題は、厳しさを増す環境の中にある日本経済の再生であるとし、10月30日、改革加速のための総合対応策を取りまとめた。 そのポイントは、不良債権処理を加速することにより、金融仲介機能の速やかな回復を図り、金融及び産業の早期再生を図るため取組を強化することであった。 また、金融システム改革、税制改革、規制改革及び歳出改革の四本柱の構造改革を加速し、デフレを克服しながら、民需主導の自律的な経済成長の実現を目指すことであった。 同時に、不良債権処理を加速する過程における影響に対応し、雇用や中小企業のセーフティネットを拡充し、万全を期することとした。 同日、金融庁は金融再生プログラムを発表、平成16年には、主要行の不良債権比率を現状の半分程度に低下させて問題の正常化を図ることとし、主要行の資産査定の厳格化、自己資本の充実、ガバナンスの強化の方針を示した。 なお、ペイオフについては、実施は、不良債権問題終結後の平成17年4月に延期された。 3、57日間の短い会期ながら構造改革特別区域法案や特殊法人改革関連法案など小泉改革を進める重要法案87件が成立した。 構造改革特別区域法案は、全国一律の規制を市町村単位の特定の区域で撤廃、緩和し、経済の活性化につなげようとするものであり、教育、福祉、農業などの分野で規制緩和が実現される。 農薬取締法改正案では、国の安全審査を受けていない無登録農薬の製造と使用を禁止するとともに販売した業者への罰則強化も盛り込んだ。 携帯電話を一度だけ鳴らして、相手が出る前に切る｢ワン切り｣業者に刑罰を科する有線電気通信法改正案、自然再生を総合的に促進するための自然再生推進法案、欧米に比べて立ち遅れている我が国の特許や著作権などの知的財産の創造・保護及び活用を国家基本戦略として進める知的財産基本法案、法曹実務家を養成する法科大学院関連法案、北朝鮮によって拉致された拉致被害者の支援法案、地方自治体のオンライン化を進める行政手続関連法案などの法案も相次いで成立した。 4、野党民主党は今臨時国会に代表選挙を行ったが、その後の党内人事、衆･参補欠選挙の敗北、党支持率の低迷、野党連合構想による混乱などがあり、代表が交代。 野党は足並みが乱れたままの国会であったが、自民・公明・保守の与党三党が結束、今臨時国会の新規政府提出法案はすべて成立した。 5、今臨時国会は低調な国会審議とは対照的に自民党政調の場での政策論議は白熱したものがあった。 インフレターゲッP |
| 1月28日：3480：NO-TITLE ＜米政策について＞1、我が国の水田農業は、米の需要量が年々減少する中で、4割に上る減反を行いつつも、米の過剰基調が継続している。 そのことが米価の低下を引き起こし、担い手の水田農業経営を困難としている。 また、米の生産調整については、｢誰のため、何のための生産調整か｣というメッセージが不分明となり、生産現場では生産調整をめぐり不満、不公平感、閉塞感がつのっている。 30年間続けてきた生産調整方式は、誰も今のままで良いという者がいない、まさに限界にきている状況にあった。 2、こうした状況の中で、農林水産省は、今年1月｢生産調整に関する研究会｣を立ち上げ、6月中間とりまとめ、10月、米政策の見直しについて、生産調整の廃止、当面継続など4つの選択肢を提示した。 一方、自民党においても、10月以降党農業基本政策小委員会の場で、連日精力的に米政策改革の議論を続けた。 農林水産省と農業団体とはとりわけ生産調整に対する国の関与のあり方、また過剰米対策の二点で真っ向から対立する状況にあり、JAは連日要請活動を続けた。 自民党農業基本政策小委員会の場は、激論の応酬ともなったが、11月29日、自民党総合農政調査会、農業基本政策小委員会委員長まとめになる｢新たな米政策改革大綱骨子｣により政治決着が図られた。 骨子では、新たな米政策に向けて過剰米の抜本解消が必要であるとし、移行期間を5年、焦点の国の関与については、｢国民食糧の確保は国の基本的責務であり、国の関与は必要｣であるとした。 そして今後の方向としては、農業団体のより自主的、主体的な取組み強化を目指しつつ、国の関わりの程度については経過を見極めながら判断するとした。 3、食糧庁の生産調整研究会も、同日、自民党の判断をそのまま最終報告に盛り込み決着。 自民党の骨子を受けて、農林水産省は12月3日、米政策の大転換を図る｢米政策改革大綱｣を決めた。 大綱では、今後、消費者重視、市場重視の考え方に立って、需要に即応した米づくりの推進を図ることとし、需給調整システムについては、平成20年度に農業者、農業者団体が主役となるシステムを国と連携して構築するとし、この間、農業者、農業者団体の自主的･主体的な取組みの強化を目指すものとした。 同時に、「国及び地方公共団体の役割を食糧法上明確に位置づける」ことが大綱で明記された。 また、平成16年度からの当面の需給調整のあり方については、生産数量を調整する方式へ転換し、生産数量の目標は、行政及び農業者団体の両ルートで配分することとされた。 助成措置については、地域の多様な取組に応えられる弾力的な「産地づくり推進交付金」が創設され、豊作による過剰米については、「過剰米短期融資制度」が創設される。 また、経営政策、構造政策としては、集落段階での話し合いを通じ、地域ごとに担い手を明確化することとし、また、認定農業者に加え、「集落型経営体」を担い手として位置づけることとした。 また、一定規模以上の水田経営を行っている担い手を対象に、「担い手経営安定対策」を講じることとした。 今後、次期通常国会での食糧法改正や新しい米政策の具体策の制度設計に向けて、農業者が安心して農業に打ち込めるよう引き続き尽力して参りたい。 P |
| 1月28日：5322：NO-TITLE 1月26日（日）つよしの一言1,27日は国連イラク査察団の報告書期限日ですが、今のところ明らかな証拠は見つかっていないようです。 それでもアメリカは国連安保理の決議なしに、単独に近い状態で武力行使に踏み切れるのかどうか。 最近は国内でも反戦的な動きがあるようですが（ブッシュ大統領の支持率は、9．11以降で最低となり、60％を切りました）、イギリスなどヨーロッパ各国と比較すると、微々たるもののようです。 たとえヨーロッパの反対があろうとも、アメリカは既に戦争の決断をしているでしょう。 戦争に反対のヨーロッパ諸国は、もう少し時間をかけて念入りに査察をするべきだと言っており、これが正論ではないでしょうか？また、小泉政権は、アメリカが単独で武力攻撃に踏み切った場合でも支持する意向と伝えられますが、これは、間違った方針ではないでしょうか？日本は国連中心主義を放棄するんでしょうか？アメリカの属国みたいな政策判断だと思います。 2,一方、イラクよりも気になる北朝鮮情勢ですが、アメリカといえでも同時に2つの戦争は無理ですし、北朝鮮の場合は「第2次朝鮮戦争」になるわけですから、被害は100万人は下らないと見積もられています。 そこでアメリカは最近、北朝鮮については対イラクのようなスタイルではなく、交渉による平和的解決をもにおわせるようになりました。 これは時間稼ぎ的な要素が強いと思いますが、私が昨年末、アメリカ大使館のシアー公使と懇談した際、彼に「アメリカは60年前のパールハーバーの教訓を思い出すべきだよ。 当時アメリカは、日本は叩けば折れると思い、油を禁輸したりしたが、日本はおれるどころか、真珠湾を攻撃してしまったわけだから」と言いました。 この話は、公使が電報でワシントンに打ったと思いますし、アメリカが最近、少し柔軟な姿勢を見せている要因の一つではないかと密かに思うのです。 3,26日朝のテレビで、盟友である中田宏・横浜市長が、今なぜ無党派が増えているかとの問いに対して「例えば、自民党が候補者を出しても、有権者が納得するような候補者をだしていないという、ミスマッチに原因がある」と言っているのを聞き、そういう見方もあるなと思いました。 4,26日昼は、姫路選出の加藤康之・県会議員の新年会に出席。 私と同じく教育をメインテーマに取り組んでおられる同議員の再選を願い、力と気持ちを込めて激励させて頂きましたが、昨日から38度の熱に悩まされており、少々、鼻声になってしまいました。 明日の朝、いつものように相生駅の北口で朝立ちするときまでに治すよう頑張ります。 P |
| 1月30日：30348：NO-TITLE の中に書きます。 -->1月28日相信破たん1年上田さんと吉井議員が対談 1月28日負担増は4兆4000億円小泉首相も認める 1月28日「貸しはがし」やめさせよ公的資金投入銀行中小融資計画達成迫る 1月22日論戦ピックアップ 1月21日生活応援へ政治転換を補正予算案衆院代表質問吉井議員が景気対策要求 相信破たん1年出資金保護せよ地域経済守れ上田さん（元相信営業統括部部長）と吉井議員が対談大阪市阿倍野区に本店があった相互信用金庫が破たんして一年。 政府・金融庁による計画的な「相信つぶし」との声もあります。 信金つぶしの実態や中小企業の生きる道などについて、相信営業統括部長だった上田輝夫さんと日本共産党衆院議院の吉井英勝さんに話し合っていただきました。 上田昨年11月30日に北区で開かれた「地域経済・金融・雇用を守るシンポジウム」（同連総会主催）に参加せさてもらいました。 雇用とか金融の問題が討議され、地元金融の応援が話し合われたことに感動しました。 広い分野で中小企業や民主団体ががんばっている姿を見ることができました。 私の住んでいる相原市の共産党女性市議会議員の方、やはり熱心にやっている姿を見受けます。 他の政党には、パーティーに呼ばれることはあったが、共産党のように勉強会に呼んでくれる政党はなかった。 ここらが他の政党と違うところで、シンポジウムはとてもいい経験でした。 これからも勉強会などには参加したいですね。 ◆製造業多い相信の取引先 吉井相信の融資先、取引先はどういう事業分野が多かったのですか。 上田取引先は、やはり製造業が一番多かったですね。 地区によって違いますが、鉄工メーカーの下請け、ネジ業界とか、鉄工部品の製造とか、金型関係とか、建設業、飲食業、卸売業、小売業など多種多様な分野で取引がありました。 相続税対策でマンションをやったり、株をやった人もいて、株価が上がっていたらいいんですが、下がって、大変というのもあります。 吉井私は財務金融委員をやっていますから、そういう相談も受けます。 バブルがはじけて、マンションなどの担保価値がどんどん下がって、ものすごい取りたてをくらっている被害者がたくさん出ているんですよ。 上田そうですね。 ◆大手都銀は本当に身勝手 吉井国会でも取り上げていますが、大手都銀は本当に身勝手です。 信金・信組の取引先に、わっと乗り込んで、客を取ってしまう。 「相続税対策た」なんだと言いながら、融資して賃貸マンションを建てさせ、バブル崩壊で人が入らない。 けれども、貸した金は返せ返せと攻めたてて、裁判に持ち込み、資産を全部取り上げてしまう。 健全経営でやってきた、町工場のおやじさんがそのやり方にのって、全財産を失う。 「自分の人生何だったんだろう」って、自殺する人まで出る。 上田私たち信金は、その地で行動していかなければならないから、お客さんのマイナスになることはできません。 地元で育ち、地元企業の人と互いに応援した仲ですからね。 吉井それだけよく地域を回ってるから、逆に融資するかどうかの審査も違いますね。 大手都銀だったら機械的に物的担保中心だけど。 東大阪なんかで多いのは”ガレージ工場”です。 ＮＨＫでも放映され有名になりましたけど。 街のガレージ１ |
| 1月28日：23858：�｢�｢活動報告�｢�｢ CONTENTS 若松かねしげ活動報告2002年10月1日～12月31日（2003年1月10日作成）【1】政局【2】国会報告1．総務副大臣公務2．決裁業務3．大臣代理出席および副大臣公務会議4．会合5．公式行事挨拶【3】政務および党務1．公明党全国大会2．公明党福島県本部県南総支部大会3．勉強会および講師4．地方税制度勉強会5．日米国会議員会議6．マスコミインタビュー【4】地元活動【5】後援会活動【6】地元行事 【1】政局昨年10月1日、上野官房副長官から電話があり、前日に行われた小泉内閣の改造を受けた副大臣人事で、22人のうち私と谷口財務副大臣の留任が決まり、翌2日の初副大臣会議に出席しました。 副大臣の予想外の大幅交代となったため、再任による現在進行中の重要案件の遂行、新副大臣との新たなチームワークの構築等、新旧織り交ざった閣僚再任に大変重いものを感じました。 一方、通常国会後の民主党代表選は4名の候補者乱立となり、僅差で鳩山氏が菅氏を抜き、代表に再選されたものの、幹事長に中野寛成氏を起用したのが、党内の大反発を招き、さらに、鳩山氏による自由党との連立構想が鳩山降ろしの決定的な要因となり、再度、菅氏と岡田氏の代表選となりました。 その結果は大方のマスコミ予想を裏切り、菅氏勝利となり、これを契機に元々菅氏への反発が強い保守系議員5名が民主党を離党しました。 また保守党も解党して3名が自民党に入党し、残り9名が民主党離脱組との新党に合流することになり、12月25日の14名の保守新党が結成されました。 そして翌日の新連立与党3党合意となり、2003年1月20日召集の第156通常国会からの与党新出発となります。 国際政治は、ブッシュ大統領が「悪の枢軸国」と名指ししたイラクと北朝鮮への対応に集中してきました。 小泉総理の大決断から5名の拉致日本人の帰国に結びつき、国民は帰国者の一挙手一投足に反応して、日朝国交正常化の早期解決に期待したものの、金正日体制は核査察拒否を選び、国際社会からの孤立政策を強化する外交手段に出てきました。 また、イラクは核査察に反発しながらも受け入れました。 年末のテレビ報道は米国のイラク攻撃に関する番組が多く、通常国会は、このイラクと北朝鮮問題への対応が主要な外政課題になります。 国内経済は、10月30日、竹中財政金融担当大臣が発表した不良債権加速案とデフレ金融政策をめぐり、竹中大臣と与党の関係が険悪になる状況になりました。 その後、1兆5千億円の中小企業のセーフティーネット政策など、当初予定されていなかった平成14年度補正予算編成が実現し、また産業再生機構の立ち上げ等の諸施策を発表したものの、なかなか回復しない株価の反応に憂慮する状況が続いています。 ここ数年の国会審議は経済問題に集中すべきと言われながらも、昨年は鈴木宗男vs田中真紀子等のスキャンダルにエネルギーが消費されてしまい、今年の通常国会こそ経済再生国会にしなければならないと考えています。 このため、平成15年度の税制改正は、デフレ・経済活性化対策を中心として、企業の研究・設備投資減税、贈与税・相続税一体化した制度改正、個人所得税の人的控除の廃止・縮小、株式配当源泉課税の縮小等が盛られる1兆8千億円の減税先行税制は、12月13日の与党3党税制調査会合意に至り、これに基づき、翌週から平成15年度の予算編成作業に入り、12月22日の各省大臣による復活折衝を終えて、12月24日の閣議決定となりました。 そして、マスコミは解散・総選挙の時期に関心が集中する流１ |
| 1月26日：52522：語る ■後藤茂之が語る 緊急報告 責任ある改革政治をめざす。 民主党離党にあたって。 明けましておめでとうございます。 これまで責任ある改革、政策を来そう透明な政治の実現をめざして活動してきましたが、1月8日に民主党に離党届けを提出、無所属となり、今後とも私の信条を実現するために必死に活動していきます。 私は、これまで民主党のすすむべき道として以下の2点を党内で積極的に主張してまいりました。 1) .外交・安保・防衛・エネルギー基本政策などの国家基本政策について現在の枠組と変わらない『ぶれのない路線』を明示することによって、現在国民の半分以上を占めると思われる無党派的な改革派、保守的な改革派に安心して政権をまかせられる政党だと思われるようになること。 2) .経済政策などについて、政治的思惑や従来型の野党的発想からむやみに反対ばかりせず建設的な政策提言を行うこと。 しかしながら昨年来の現状は残念ながらそうした方向に進んでいるとは言えず、民主党は、行革、構造改革、透明な政治プロセスの実現といった改革を現実的に進めていくことを願う改革層に見放されてきています。 今後とも民主党は全野党連携路線により改革の道をすすんでいくことと思いますが、私はこれまで通りの私の信条にしたがって『責任ある改革路線』を追求していく覚悟です。 経済危機に立ち向かう。 現在、我が国にはイラク危機、北朝鮮問題、教育問題、社会保険制度改革など重要な課題が山積みしていますが、まずもって国を挙げて取り組むべき課題は、経済危機を乗りこえ、国民生活を守ることです。 投資や消費が可能となる経済社会のしくみをつくるために経済構造改革をすすめることは肝要ですが、併せてデフレ対策を講じなければ、足元の経済、中小企業は死んでしまいます。 以下のような、政策を断行すべきです。 1) .大企業の不良債権処理はすすめつつ、7割を占める中小企業の不良債権については、早期処理を強制しない。 2) .政府系金融機関から『やる気と能力ある中小企業』に積極的に資金融通する。 3) .日銀の外債購入などにより、日米合意を前提に円安に誘導する。 4) .バラマキ型の従来型対策とは一線を画しつつ、中小企業金融、雇用対策、必要性の高い公共事業などに最低2・3兆円の補正予算の追加を行う。 こうしたデフレ対策をとることが絶対に必要です。 政治に新しい風を。 今、政治が明確な政治理念や政策を提示することにより、古い政治体質を改革し、国民の常識の通用する政策中心の新しい政治を実現するために、行動する時だと考えます。 語る後藤代議士Ｑ＆Ａ Ｑ．自民党に入党するための離党ですか？自民党入りを前提とした離党ではありません。 これまで主張してきた『責任ある改革政治の実現』という信条に従い行動して行きます。 Ｑ．民主党の中でどれだけ努力したのですか？民主党の中では保守改革路線の急先鋒だったと思います。 機会をつかまえては発言してきましたが、皆さんの目に見えるものを以下に例示します。 1) .一昨年のテロ法案に党で一人だけ賛成しました。 個人の考えでもありましたし、この法案に賛成しないようでは、国民の五割を占める保守的改革派に安心して政治をまかせられる政党とは思われないと主張しました。 2) .民主党が昨年春、小泉構造改革榔 |
| 1月30日：10477：消費税・税制@佐々木憲昭Webサイト TOP＞消費税・税制＞消費税増税すれば低所得者に重い負担 Topへ戻る目次国会質問予算委員会の出来事消費税・税制金融・不良債権財政・公共事業規制緩和・中小企業雇用・労働問題金権政治・機密費・KSDそのほか消費税増税すれば低所得者に重い負担＝独自試算で逆進性を浮き彫りに 2003年1月24日･予算委員会 1月24日の予算委員会で、佐々木憲昭議員は、消費税増税問題について、塩川財務大臣、坂口厚生労働大臣、平沼経済産業大臣に質問しました。 税率が上がるほど低所得者により重い負担＝独自試算を示す 佐々木議員は、国庫に入る消費税収が、導入から2002年度までに3倍にも増えている一方で、法人税収が半減していることを示し、消費税の税率を引き上げた一方、法人税率を引き下げてきた結果だと強調しました。 導入初年の1989年の消費税は3兆2699億円で、租税・印紙収入全体に占める割合は5.95％。 それが2002年度には9兆5920億円、21.66%へと3倍になっています。 一方、法人税は、18兆9933億円、34.58％から9兆9900億円、22.56％へと半減しました。 この間、消費税率は3％から5％にアップする一方、法人税率は1988年の42％から99年には30％へと引き下げられてきました。 そのうえで佐々木議員は、97年の消費税増税と医療費負担増などをあわせた9兆円の負担増が消費を冷え込ませ、景気にマイナス作用を及ぼしたと指摘し、塩川財務大臣の認識をただしました。 塩川正十郎財務相はその事実を認めました。 次に佐々木議員は、消費税が、低所得者に重くかかっている逆進性を持つことを取り上げ、総務省の家計調査報告をもとにした独自試算で、消費税率があがるほど収入の少ない人により重い負担がかかることを明らかにしました。 年収200万円未満の人と1500万円以上の人の負担率の差は、税率5％で2.8ポイントですが、日本経団連の奥田碩会長が提唱する16％に上げると9ポイントまで広がります。 佐々木議員は、消費税の増税が「低所得者の生活を破壊する」と告発しました。 塩川財務大臣は、消費税の持っている「逆進性」について、その「傾向はある」と認めながら、「国際競争力で企業活動を活発にするため法人税を下げないといけない」など述べました。 佐々木議員は、「献金をくれる大企業のためには減税するが、庶民にはどんどん押しかぶせる」と、塩川大臣の姿勢を厳しく批判しました。 公約違反も「時代が変わったから」＝「反対・廃止」から「増税容認」になった公明党厚労省は基礎年金支給に必要な費用の全額を消費税でまかなった場合、2025年度で9.2%の消費税増税が必要だと試算しています。 「これは消費税増税でカバーすることを排除していないということだな」との佐々木議員の質問に対し、坂口厚生労働大臣は、「この部分は除く、この部分は除かないということを言っているのではない」と消費税の税率アップも含めて検討することを否定しませんでした。 そこで佐々木議員は、公明党が1992年の参院選重点政策で消費税廃止を主張していたことを指摘し、坂口大臣をただしました。 消費税廃止を公約していた坂口厚労相の選挙公報（1990年） 坂口大臣は、「それはそういうときも確かにあった。 導入するときの話だ。 しかし年々刻々状況は変わっている。 法人税、所得税を高くすれば（大企業、高額所得者が）海外に出ていってしまう。 そうしたことを勘案して全体の税制を考えていくべき時期に１ |
| 1月30日：8572：消費税・税制@佐々木憲昭Webサイト TOP＞消費税・税制＞中小企業特例の改悪が営業を直撃 Topへ戻る目次国会質問予算委員会の出来事消費税・税制金融・不良債権財政・公共事業規制緩和・中小企業雇用・労働問題金権政治・機密費・KSDそのほか中小企業特例の改悪が営業を直撃＝免税点引き下げなどで6300億円の増税 2003年1月24日･予算委員会 小泉内閣は、2003年度税制改正に、消費税の中小企業特例措置の改悪を盛り込んでいます。 佐々木憲昭議員は、1月24日の予算委員会で、今回の改悪が中小零細業者の営業を直撃するものであることを浮き彫りにしました。 免税点引き下げなどで6300億円の増税＝中小零細業者に死活問題今回の改悪は、将来の税率引き上げをめざした準備だと位置づけられています。 消費税の免税点を売上高3000万円から1000万円に引き下げることで新たに140万者が課税業者となり、中小業者の事務負担軽減のためにもうけられている簡易課税制度の改悪によって、現在の適用業者の5割が対象外となります。 政府は、これらの免税業者は「益税」を得ているといいますが、その根拠はありません。 佐々木議員の質問に、塩川財務大臣も、益税の根拠はないとの答弁をしました。 中小業者にとっては、消費税を転嫁できてはじめてトントンであり、転化できなければ「益税」ではなく「損税」になります。 佐々木議員は、財務省の資料でも「適正な転嫁がなされていれば、いわゆる『益税』は発生しない。 仕入れ価格の上昇分を価格に転嫁できなければ、いわゆる『損税』が発生することとなる」と述べていることを紹介し、さらに、1997年12月の中小企業庁の調査で47.8%が転嫁できていないと答えていることを示しました。 平沼経済産業大臣は、佐々木議員への答弁のなかで、昨年8月～9月の調査によると、転嫁できない人達が以前の調査より増えていることを明らかにしました。 この調査では、転嫁できないと答えた業者は、52.3%となり、過半数を超えています。 消費税は、転嫁できなくても業者は身銭を切って納税せざるを得ません。 佐々木議員は、「実質的には企業課税のようなものだ」と述べ、免税点が1000万円になれば、年所得はわずか300万円程度にすぎない家族労働主体の中小業者まで納税義務を負うことになることを指摘して、「中小業者の営業破壊になる」と改悪に反対を表明しました。 無認可保育所も新たな納税義務者に免税点の引き下げによって新たな納税義務者になるのは業者だけではありません。 無認可保育所なども消費税の納税義務が課されることになります。 佐々木議員は、「取り上げるだけ取り上げますよということでは、保育所自身がやっていけなくなる」として、坂口厚生労働大臣に対応策の検討を求めました。 坂口大臣は、無認可保育所への影響を認めたうえで、消費税の転嫁状況についての実態を調査する必要があるとの認識を示しました。 さらに坂口大臣は、「できるだけ認可保育所にするように規制緩和をやっており、これからもやりたい。 できるだけ認可保育所になっていただくというのもひとつの考え方だ」と述べました。 佐々木議員は、「無認可保育所がいきなり認可保育所になれるわけではない。 無認可で残る部分がかなりある」と指摘し、その部分をどう支えるかを検討するよう重ねて求めました。 「中小企業における消費税実態調査」（佐々木議員予算委員会提出資料） 「消費税・税制」インデックスへ戻る P |
| 1月30日：7058：【2003.01.30】●中京テレビの質問に答えました:奮戦記＠佐々木憲昭Webサイト □ □Topへ戻る奮戦記記事一覧 【2003.01.30】●中京テレビの質問に答えました中京テレビのホームページに「なんだか政治がオモシロイ――まるみえ国会議員」というページがあります。 一般の方々からの質問に議員が答えるというもので、昨年秋からはじまったものです。 最近、次のような二つの質問が寄せられました。 ひとつは、政党助成金を受け取るのはおかしい、ふたつは、鈴木宗男議員をなぜやめさせられないのか、という質問です。 （質問）国家予算に政党助成金を計上する余裕があるのならなぜ、赤字国債償還しないのですか。 政党の運営は政党の党員が支払う党費で十分賄えられない方がおかしい（碧南市・32才・農業) 。 これにたいして私は、次のように答えました。 （答え）政党助成金は、国民の税金（赤ちゃんからお年寄りまで1人年に250円の計算）をヤマ分けする仕組みです。 支持しない政党にも無理やり献金させるものです。 だから、ハッキリ言って憲法違反です。 それを何に使ってもいい、飲み食いに使ってもおとがめなしというのですから……。 この8年間で、なんと2500億円もの政党助成金が、日本共産党を除く各党でヤマ分けされていました。 日本共産党は、政党助成金を受け取らずこの仕組みの廃止を主張しています。 日本共産党の財政基盤の特徴は、第1に、企業・団体献金も政党助成金も受け取っていないこと、機密費とも無縁の党であること、そして第2に、党費、機関紙誌などの事業収入、個人からの寄付など、党員と支持者、国民から寄せられる浄財のみで成り立っていることです。 これが他党との決定的な違いといえるでしょう。 また、機関紙誌などの党活動を基本とした事業活動が収入の85・1％、支出の58・5％と大部分を占めています。 このことは、「しんぶん赤旗」を中心に国民と草の根で結びついて活動していることを示しています。 党自身の運営は、政党の努力でおこなうべきです。 国民の税金に頼らなければ、党活動ができないなんて、まともな政党ではありません。 鈴木宗男疑惑などの腐敗政治を追及するさい、日本共産党は、国会で真相究明の先頭にたちました。 それができるのは、私たちが草の根から国民と結びつき、国民の浄財のみに支えられた地道な財政活動をつらぬいているからです。 （質問）私は未だに鈴木宗男問題について疑問を持っています。 国会議員は、解散するか、有罪が確定するか、自ら辞職しない限り、国会議員であり続けて給与が支給されている。 鈴木宗男は拘置所にいれられているにもかかわらず、ずーっと支給されているのですね？なぜ国会議員として仕事のできない所にいながら私たちの血税である給与が支給されるのですか？支給はストップされるべきだし、強制的に辞職させるべきではないですか？それで、もし疑惑が完全に誤りであったことが立証されれば、その後に、まとめて精算して支給することも可能だと思います(名古屋市天白区・32才・主婦) 。 この質問に、私は次のようにお答えしました。 （答え）中村喜四郎議員は、あっせん収賄罪で実刑が確定し収監されました（懲役1年6月、追徴金1000万円）。 このため、国会法、公選法の規定に基づいて議員を失職しました。 国会議員が実刑確定で失職するのは、戦後3人目です。 しかし鈴木宗男議員は、依然として拘置所にいれられているにもかかP |
| 1月28日：5344：【2003.01.26】●消費税の「免税点引き下げ」がもたらすもの:奮戦記＠佐々木憲昭Webサイト □ □Topへ戻る奮戦記記事一覧 【2003.01.26】●消費税の「免税点引き下げ」がもたらすもの消費税の税率引き上げは、「私の内閣ではやらない」と言っています。 しかし小泉さんは消費税増税をすでに提案しています。 どういうことかって？――それは、「免税点引き下げ」など消費税の特例縮小で、6300億円もの増税をねらっているからです。 中小企業の事務負担を軽減するためにつくられた簡易課税制度を見直したり、免税点引き下げるというのです。 売上高3000万円から1000万円への免税点の引き下げによって、新たに140万の中小企業・業者に納税義務が発生します。 よく、これらの免税業者は「益税」を取得しているというのですが、その根拠はありません。 私の質問に、塩川財務大臣も「私は益税はないと言っている」と答弁しました。 この問題の中心点は、消費税を転嫁できているかどうかです。 転嫁できてトントン。 転化できなければ「益税」ではなく「損税」になるのです。 財務省の資料でも「適正な転嫁がなされていれば、いわゆる『益税』は発生しない。 仕入れ価格の上昇分を価格に転嫁できなければ、いわゆる『損税』が発生することとなる」とハッキリ言っています。 実態はどうでしょう。 消費税増税が行われた年、平成9年（1997年）12月の中小企業庁の調査によると、「課税売り上げ3000万円以下の企業については、『転嫁できていない』と認識している企業が約3割存在するなど、小規模な企業については相対的に転嫁の程度が低いという結果となった」と報告しています。 データを見ると、「転嫁せず」が27・7％、「ある程度転嫁」（すべて転嫁できていない）が20・1％。 ――あわせて47・8％、つまり半分近くが、完全に転嫁できていないことを示しています。 それ以後、どんな実態になっているでしょうか。 最近、経済産業省から発表された資料によると、昨年の調査では、転嫁できない業者が増えているのです。 52％の業者が転嫁できないと言っています。 平沼経済産業大臣にきいたたところ、「転嫁できていない業者は増えている」と答弁しました。 消費税は、転嫁できなくとも業者は納税の義務を負うわけです。 ですから、転嫁できなければ自分で負担せざるをえません。 身銭を切って納税しなければならないのであれば、まさに「企業税」です。 売上高1000万円の業者とはどんな規模の中小企業でしょうか。 1000万円から、仕入れや経費を引いて仮に3割残ったとしても、年所得はわずか300万円にすぎないのです。 これで家族労働主体の中小業者がやっていけるでしょうか、ぎりぎりのところです。 こんな零細な業者にまで、納税義務を課して負担させる。 ――これが、小泉さんの提案している免税点引き下げの実態なのです。 .りりりり～ん！●前のページへ●次のページへ ●ご意見・ご感想をお寄せ下さい●Topへ戻る奮戦記記事一覧 P |
| 1月27日：5757：【2003.01.27】●政府の補正予算案は組み替えて再提出すべきです:奮戦記＠佐々木憲昭Webサイト □ □Topへ戻る奮戦記記事一覧 【2003.01.27】●政府の補正予算案は組み替えて再提出すべきです今日、衆議院予算委員会では、午前中に一般質疑をおこなわれ、午後からは小泉総理出席のもとで総括質疑がおこなわれました。 日本共産党からは、吉井英勝議員が質問しました。 そのうえで、夕方、討論・採決がおこなわれました。 日本共産党からは、矢島恒夫議員が反対討論にたち、組み替えて再提出せよとせまりました。 補正予算は、予算委員会を通過し夜の本会議で討論採択されました。 明日からは、参議院で質疑が行われます。 こんどの補正予算は、総額3兆円。 その半分は公共事業、半分がセーフティネットのためといっています。 しかし、長引く不況で大量の倒産と失業が増大するなか、本補正案には庶民の暮らしと営業を応援し、冷え込んだ個人消費をあたためる抜本策は盛り込まれていません。 いまなすべきことは、経済の6割を占める個人消費を暖めることです。 とりわけ、社会保障の改悪と4兆円負担増をただちに中止し、暮らしに軸足を置いた経済政策に転換することは、緊急の課題です。 さらに、｢構造改革推進型の公共投資｣の名のもとに、旧来型の大型公共事業を促進し、財政破たんにいっそう拍車をかけるものとなっています。 1兆5000億円にも及ぶ公共投資」の大部分が、採算の見通しがまったくない中部国際空港などの拠点空港、「むだ遣い」との批判を受けている道路建設、ダム建設といった、首相自らが｢景気に効果がない｣と言ってきた事業の積み増しです。 小泉首相は、本年度当初予算で、公共事業費を1割、額にして1兆円削減し、さらに道路特定財源から2000億円あまりを「一般財源化」したことを｢改革の成果｣と自慢してきました。 しかし、この補正予算で多大な額を投入することにより、公共事業費がかえって増大したことは明らかです。 しかも｢一般財源化｣したはずの道路特定財源が、すべて道路に使われることとなったのです。 こうした「まやかし」と無駄遣いの結果、今年度の国債発行額は35兆円、国・地方の長期債務残高は、705兆円にも達する深刻なものとなるのです。 .●三重県の後援会から私の似顔絵の入ったのぼりが届きました今日の代議士会で、瀬古由起子さんから、三重県の後援会が作成してくれた私の似顔絵の入ったのぼりが渡されました。 細かい刺繍の入ったもので、たいへん手間がかかったと思います。 ほんとうにありがとうございました。 託された手紙には、こう書かれていました。 ――「ホームページを参考にしてつくりましたので、鼻がありません。 不自然なようでしたら糸を入れておきましたので、アウトライン・ステッチでつけ加えて下さい」。 細やかな気配りに、心から感謝します。 ぜんぜん不自然ではありません。 このままで使わせていただきます。 ＜とりあえず国会の事務所に掲げてみました＞いいですね～.補正予算？ちょっと！まて～●前のページへ●次のページへ ●ご意見・ご感想をお寄せ下さい●Topへ戻る奮戦記記事一覧 P |
| 1月26日：6049：【2003.01.25】●「公約破り」が当たり前の内閣でいいのか:奮戦記＠佐々木憲昭Webサイト □ □Topへ戻る奮戦記記事一覧 【2003.01.25】●「公約破り」が当たり前の内閣でいいのか一昨日の衆院予算委員会で、小泉首相は、国債発行額を30兆円以内に抑えるなどの公約について、こんな答弁をしました。 「もっと大きなことを考えないといけない。 この程度の約束を守れなかったのは大したことではない」私は、予算委員会でこの小泉さんの答弁を聞いて、あ然としました。 しかし、もともと「国債30兆円枠」は、小泉首相が一昨年4月の自民党総裁選出馬にあたって公約したものでした。 小泉政権発足にあたっての自民、公明、保守の「三党連立政権合意」で、「財政健全化への第一歩となるよう、国債発行を30兆円以下に抑制することを目標とする」と明記するなど、小泉政権の経済財政運営の基本に据えられてきたものだったのです。 だから、去年も小泉さんは「この方向に対して多くの国民は期待を寄せていると思うんです。 その方針が大事なんですよ」（2002年1月24日の衆院予算委員会）と、胸を張っていたのです。 「この程度」などといって、簡単に公約を破るならいったい何を信頼すればいいのでしょうか。 政治家の言葉は重いはずです。 ■選挙公約を踏みにじって「時代が変わったから」と開き直る公約に対して「この程度」の認識しかもちあわせていないのは、小泉さんだけではありません。 昨日、私が質問した坂口厚労大臣のばあいもそうです。 公明党は、1989年に消費税廃止の代替財源法案を社会党、民社党、連合参議院とともに共同提出し、92年の参院選重点政策でも「消費税廃止」を唱えていました。 私は「公明党はもともと消費税導入に反対といい、廃止の政策を掲げていたのではないか」とききました。 これにたいして、坂口厚労相は、「それはそういうときも確かにあった。 導入するときの話だ。 しかし年々刻々状況は変わっている。 法人税、所得税を高くすれば（大企業、高額所得者が）海外に出ていってしまう。 そうしたことを勘案して全体の税制を考えていくべき時期にきているといっている」。 ――こう答弁したのです。 これは、自民党とまったく変わらない立場にたっていることを示しています。 私は、答弁を聞いていて「この程度の約束を守れなかったのは大したことではない」といった小泉総理の発言を思い起こしました。 だいたい、坂口氏自身の「選挙公報」（1990年2月）にも違反しているのです。 これにたいして、坂口さんはこう言ったのです。 ――「公約というのは、4年間どうするかというもので、未来永劫（えいごう）これでいくということではない。 時代が変わればそれに対する考え方も変わっていくのは政治家として大切だ」。 私は、いったい時代はどう変わったのか、弱い者いじめという消費税の性格がどう変わったのか、何も変わっていないではないかと思いました。 だから私は、「時代が変わったのでない。 公明党と大臣の姿勢がクルクル変わったのだ。 こんな国民を愚弄（ぐろう）するやり方はない」と批判したのです。 こんな「公約破り」が当たり前の内閣でいいのでしょうか。 ..いらっしゃいませ～●前のページへ●次のページへ ●ご意見・ご感想をお寄せ下さい●Topへ戻る奮戦記記事一覧 P |
| 1月31日：5433：査察を継続し、国連の枠組みの中での平和解決をあくまでも追求を 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2003年1月30日(木) 「しんぶん赤旗」査察を継続し、国連の枠組みの中での平和解決をあくまでも追求をイラク問題で志位委員長が談話 日本共産党の志位和夫委員長は二十九日、国会内で記者会見し、イラク問題をめぐり国連で新しい事態が展開していることを受け、「査察を継続し、国連の枠組みのなかでの平和解決をあくまでも追求を」とする次の談話を発表しました。 記者会見する志位和夫委員長＝29日、国会内 一、一月二十七日に、国連査察団――国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）によって査察結果報告がおこなわれた。 そこにはイラクによる大量破壊兵器の保有について「決定的証拠」は、しめされていない。 同時に、イラクが査察に完全に協力していないことも指摘されている。 ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長は、「われわれの仕事は着実に進展しており、査察は継続されるべきだ。 適切な検証方法がとられ、イラクが自発的な協力を継続することで、今後数カ月以内に、イラクに核兵器開発計画が存在しないという信用にたる確証を提供できるはずだ。 その数カ月は、戦争を避けるための価値ある投資となるだろう」と表明している。 ＵＮＭＯＶＩＣのブリクス委員長は、イラクが査察のプロセスについては「予想以上にＵＮＭＯＶＩＣに協力してきた」とのべつつ、実質的な協力は十分ではないとしていくつかの問題点をあげたうえで、査察の有効性を強調し、それを継続する方針をしめしている。 一、いま重要なことは、査察という手段を、必要で十分な時間をとって継続し、それを強化して、国連の枠組みのなかでこの問題を平和的に解決するために、ひきつづき国際社会が努力をはかることである。 これは、世界の多くの諸国、諸国民が、強く望んでいることである。 一、そのために、イラクにたいして、国連の査察にたいして無条件に協力を義務づけた決議一四四一を厳格に順守することを、強くもとめる。 同時に、米国にたいして、国連を無視した一方的な武力行使の計画を放棄することを、強くもとめる。 パウエル長官は、二十七日、国連査察団の報告をうけて、「イラクは大量破壊兵器を保有し隠している」とし、「もし国際社会が、国連をつうじ、武力を行使しようとしなければ、米国は主権国家として、同じ考えをもつ国と、武力行使の決断を下す権利がある」と表明した。 ブッシュ大統領は、二十八日の一般教書演説のなかで、「イラクが大量破壊兵器を廃棄しないなら、友好国を率いて武装解除する」とのべた。 国連が、査察によって大量破壊兵器の存在の有無を検証する努力をおこなっている最中に、一方的・独断的に「大量破壊兵器を保有している」ときめつけ、国連を無視した一方的な軍事力行使を公言する米国の態度は、国際社会がとりくんでいる査察による解決への努力を妨害するものであり、国連憲章、国連決議を無視するものとして、絶対に許されないことである。 一、小泉首相は、「仮定の話」などとして態度表明を回避するのでなく、米国にたいして、国連を無視した一方的な武力行使に反対し、協力を拒否することを言明すべきである。 著作権：日本共産党中央委員会151-8586東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7Mail:info@jcp.or.jpP |
| 1月27日：12830：イラク問題――いま平和解決の声大きく広げるとき/CS放送朝日ニュースター/志位委員長語る 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2003年1月24日(金) 「しんぶん赤旗」イラク問題――いま平和解決の声大きく広げるときCS放送朝日ニュースター志位委員長語る ＣＳ放送・朝日ニュースター「各党はいま」に出演し、インタビューにこたえる志位委員長（左）。 聞き手は朝日新聞の早野編集委員 日本共産党の志位和夫委員長は二十三日、ＣＳ放送「朝日ニュースター」の番組「各党はいま」に出演し、イラク問題や来年度予算案、金融政策、いっせい地方選に向けた党の取り組みなどについて、質問に答えました。 このうち、イラク情勢の現局面をどうみるかについての発言を紹介します。 聞き手は、早野透・朝日新聞編集委員です。 戦争反対が世界の大勢――孤立しながら攻撃計画振り回す米国早野緊迫しているイラク情勢、日本でも十八日に日比谷公園でデモなどもありました。 それなりに盛り上がってきていますが、しかし、アメリカはどうしてもやりそうだという空気です。 ＣＳ放送・朝日ニュースター「各党はいま」に出演し、インタビューにこたえる志位委員長（左）。 聞き手は朝日新聞の早野編集委員志位いまの全体の状況についていいますと、まず、世界の世論をみると、戦争反対という声が、圧倒的な広がりを示していると思います。 十八日に、全世界、三十カ国以上で、集会、デモがおこなわれました。 それから、国連安保理の舞台でも、フランス、ロシア、中国、ドイツ、こういう諸国が、戦争反対ということを、明りょうに主張している。 政府レベルで見ましても、圧倒的多数は、戦争反対、平和解決という流れが、国際政治のなかでの大勢を占めているというなかで、アメリカは、世論的には孤立を深めているというのが、現状だと思います。 早野国際世論のなかで、ということですね。 志位ただ、世論で孤立したら、（攻撃を）やらないかといったら、そうではないわけで、そういうなかで、彼らとして、一方的な攻撃のオプション（選択肢）を、居丈高（いたけだか）に振り回すということが、一方で続いているという事態だと思います。 平和解決の道は開かれている――いま国際社会の力の結集を志位この問題を筋道たてて考えてみますと、いま起きている過程というのは、昨年十一月八日におこなわれた国連安保理決議一四四一にもとづく査察が進んでいるわけです。 査察について、国連の査察団はなんといっているかというと、今月九日に中間報告が出まして、まもなくまた（二十七日に）報告が出ますけれども、ともかく、「大量破壊兵器の決定的な証拠は得られていない」。 同時に、「疑惑は晴れていない」。 だから、「査察活動は続けるんだ」（といっています）。 ＩＡＥＡ（国際原子力機関）などは「（査察は）少なくともあと数カ月はかかる。 じっくり査察をやって、問題解決をするのだ」と（のべています）。 アナン（国連）事務総長も「国際社会が一致結束して、査察をすすめることによって、平和解決はできるんだ」とのべています。 “この道（平和解決の道）は開けているんですよ”というのが、国連の立場ですね。 イラクとの関係でも国連の査察団が（イラク政府との）共同声明を二十日に発表して、ともかく査察の段取りについての合意をえているわけですよ。 ですから、この道をすすめば、戦争などやる道理はまったくないという道が一方で示されているんで１ |
| 1月31日：6838：KEIJIFURUYAINTERNETANNOUNCEMENT 新年のご挨拶平成15年1月30日新春を皆様とともにお喜び申し上げます。 本年も、大変厳しい経済環境のもとでの新年となりました。 昨年10月まで一年半にわって務めました経済産業副大臣在任時にも、疲弊した地域経済をどう立て直していくか、それとともに日本経済全体の活力をいかに回復させるかを最重点に取り組んできました。 それには、マクロ的総合パッケージ経済対策が必要です。 内閣改造後に不良債権処理を加速することを政府で決めましたが、不良債権は結果として生まれたもので、原因はそもそもデフレ、土地や株の下落にあるのです。 加えて需要不足と供給過剰があります。 ここをしっかりと総合的に対策しなければ、いくら不良債権の処理をしても、また増えてしまうという悪循環に陥りかねません。 不良債権を処理するなら、まず中小企業や雇用に対するセーフティネットを徹底させ、その一方で産業再生策を徹底するとともに、企業の活力を生み出すための税制を充実することです。 昨年末の税制大綱では、試験研究減税やIT減税が大幅に拡充されたことは明るいニュースです。 ただ、本年の通常国会冒頭で補正予算を計上する予定ですが、税収不足に対処するものが半分近くあり、内容的にも不十分と言わざるを得ません。 厳しい経済の時こそ、財政出動が必要です。 現在のデフレ状態に緊縮財政は禁物です。 引き続き、地方経済の立て直しに全力で取り組んで参りたいと念じております。 また、昨年の臨時国会より、衆議院文部科学委員長を務めておりますが、今国会では、教育のバイブルともいうべき「教育基本法」が56年ぶりに大改正される予定です。 その内容は、例えば今の教育基本法で欠けている「義務」や「公共」に対する責任、あるいは日本が培ってきた良き伝統・歴史・文化の尊重、高等教育の改革等々です。 文部科学委員会で審議をすることになりますので、成立を目指して頑張っていきたいと思っています。 今後とも、私たちの郷土東濃地域の健全でバランスのとれた発展のため、引き続き市町村長をはじめとして、関係者の皆さんのご意見を十分に聞きながら、お手伝いをして参ります。 ご要望の実現に努力することだけでなく、伝統的地場産業である陶磁器産業の構造改革のためのご提案をはじめとして、歴史・文化・自然と最先端の科学技術の融合をキーワードに全力で取り組んで参ります。 今年の新年も例年の通り1月4日に、多治見及び恵那での新年互例会を開催いたしました。 今年から多治見地区の新年互礼会を、昨年開館いたしましたセラミックパークMINOに会場を移し、多数の出席者の方に御参会戴きました。 文部科学委員長として1月20日に開会いたしました通常国会では、56年ぶりの教育基本法の改正を筆頭に、重要法案の審議が開始されます。 「国家百年の計は教育にあり」と申します。 本年も東濃地域の発展と、国の根幹であります教育の建て直しに尽力させて戴きます。 各地区で新年会や消防出初め式、地元陶磁器業界の見本市などが開催されましたが、そのうち私が出席させていただいたものの一部を、ビジュアルに紹介致します。 新年互礼会（多治見会場）新年互礼会（恵那会場） 消防出初式（恵那市）消防出初式（中津川市） 消防出初式分列行進（瑞浪市）消防出初式（蛭川村） 多治見商工会議所新春賀詞交換会中津商工会議所新年懇談会 恵北消防組合出初式土P |
| 2月2日：22327：国際人権派・衆議院議員まきの聖修ホームページ 国際人権派・衆議院議員民主党静岡第1区／東海ブロックYouarethevisiterofNo.LastUpdate：2003.1.29ニュース速報 いよいよ政治決戦の時第156回通常国会に臨む衆議院議員牧野聖修小泉内閣の失政と責任こんにちは、牧野聖修です。 いよいよ1月20日から第156回通常国会が始まりました。 会期は6月18日までの150日間の長丁場となります。 今年は統一地方選挙が実施され、さらに総選挙も想定される政治決戦の年であります。 また、約2年間にわたる小泉内閣の施策にいよいよ審判が下され、政権の是非が問われる年となってまいります。 しかしながら、政府は依然として無為無策に終始するばかりで、景気判断は下方修正が相次ぎ、予算に対する国債の依存度は年々多くなる一方です。 あと数年もすれば国の税収をはるかに越える国債を発行する予算編成をしなければならないのは火を見るよりも明らかです。 私が十数年前から警告してきたように、この国の財政運営はまさに破綻をしたと言わざるを得ません。 一方、民間経済に目を転ずれば、デフレ不況の世の中で人々は先行きに不安を感じ、モノを買い控えるようになり、そのため売上は減少し、結果として利益も賃金も低下する傾向になっています。 こうしたデフレスパイラルは「悪魔のサイクル」とも言われますが、小泉政権は、いわゆる「弱者切り捨て政策」等によって、この悪魔のサイクルを一層加速させる事に終始してきたのです。 史上最高の失業者数も、デフレスパイラルによるリストラや企業倒産の結果であります。 かくして多くの人々は職場を失い、仕事にあぶれ、途方に暮れています。 昨今の大卒者や高卒者に就職の場がないという現実は、現政権の失政が如実に反映された象徴であると言えるでしょう。 また、長年にわたり大企業の下請けで成り立ってきた中小零細企業は仕事を低賃金の海外市場に奪われ、相次いで倒産しています。 とりわけ中小の製造業が密集する大阪府は、今や失業率8.4パーセントという異常な状況です（全国平均は5.5パーセントでいずれも過去最悪）。 そんな折に金融機関は、真面目に働いている人々や中小零細企業に貸し剥がし、貸し渋りの厳しい選別を始めています。 中高年齢層を中心とする3万人余の人が自ら命を絶つ先進国など、世界中どこにも無いのであります。 景気・財政の両面にわたり、前政権よりも一層事態を悪化させたという厳然たる事実の前には、小泉内閣がいくら方便を用いたり詭弁を弄したとしても、責任逃れなど出来ようはずがありません。 小泉政権に見られる精神性の崩壊私が最も危惧しているのは、今やわが国が、経済財政面のみならず、精神性においてもまさに「総崩れ」の危機的状態であるという現状です。 昨今、企業・財界をはじめとするさまざまな不祥事が後を絶ちません。 産地を偽る食品業界と流通業界、国費を投入しても平然と高賃金を維持するメガバンク、杜撰な工事と借金の棒引きが相次ぐ建設業界、後遺症をひた隠す製薬業界等々、例を挙げればきりがありません。 しかも問題は生産者や企業だけに留まりません。 昨年、札幌の某スーパーが産地を偽ったお詫びとして返金を実施したところ、我もわれもと主婦や学生が返金を求めた結果、その要求総額が実販売額の数倍を上回る額になったといいます。 モノを売る・作る人間もおかしければ、買う方も何かおかしな人が多くなっていることにわが国の病理を感じP |
| 1月30日：18819：合併議論Ｑ＆Ａ ホーム＞聞いてよ！私の言いたいこと！Ｉｎｄｅｘ＞ 聞いてよ！私の言いたいこと！（Ｋ5の主張）2003/1/30 合併問題について、全国各市町村とも合併をめぐって、様々な大きな議論がなされています。 Ｑ＆Ａの形式で整理をしてみました。 是非、参考になさってください。 問1：合併論議は国の施策であり、地方自治の本旨の観点からの議論となっていない。 事実、地方から都市へ財源が移っている。 平成14年度からの10万人以下の市町村への段階補正で、浮いた財源は都市に回されているのではないか？ 【答え】 ①現在、地方交付税の実収入は年間約12兆円。 実際の交付額は20兆円ですので、差額8兆円が借金となっています。 交付税特別会計の借入金は46兆円にもなっており、浮いた財源を都市部にまわすような状況ではありません。 これまで小規模市町村に手厚つくされていたものが見直されていくのは必至と考えます。 ②標準団体（人口10万人等）未満の市町村に対する地方交付税の段階補正については、経済財政諮問会議の「骨太の方針」で「合理化や効率化への意欲を弱めることにならないよう、その見直しを図るべきである」とされています。 小規模団体における職員の兼務や外部委託等、工夫して行財政運営を行うことを後押しするための措置であり、全ての地方団体を基礎として割増率を算出することを改め、より効率的な財政運営を行っている上位2／3の団体の平均を基礎として割増率を算出することとされたものです。 ③現在、1万人未満の市町村の数は1546団体で全体（3217団体）の半数を占めています。 このまま合併せずに推移すると少子高齢化で2030年には人口規模5000人未満の市町村が1164団体となり、その高齢化率は41％というショッキングな数字もあります。 ④これからは、住民に最も身近な基礎的自治体として、福祉や教育、まちづくりに関する事務など基礎的な事務事業を自立して処理できるような市町村が求められます。 市町村合併についても、こうした観点から将来を見据えて、市町村または地域住民が自主的に判断していただくことが地方自治の本旨に沿うことだと考えます。 問2：現在、国において税源委譲を含む三位一体の議論が進められているが、これが決定し、具体的な内容が示されれば、将来の自治体財源の見通しはつくではないか。 それから合併を考えればいい。 【答え】 ①小泉総理の骨太の方針第2段においては、国庫補助負担金、交付税、税源の移譲を含む税源配分の三位一体の検討を行うこととされています。 昨今の厳しい経済情勢を受けて国庫補助金や交付税は減額の方向で検討されており、今後増額が考えにくいのが事実と思います。 ②仮に税財源が移譲されたとしても税源の乏しい小規模市町村にとっては厳しい状況です。 政府では来年夏に向けて改革案のとりまとめを行っていますが、三位一体の改革が具体化するのを待つのではなく、市町村の行財政基盤を強化するために具体的に議論するべきではないでしょうか。 問3：自分の町は、人口増が見込まれており、周辺地域は減少となる。 合併すれば全体の人口減で交付税が減る。 また、特例債の償還のうち、1／3は新市の負担である。 合併しても自分の町は健全財政であり損をするし、将来的にはサービス低下となる。 【答え】 ①合併した後の地姫 |
| 1月30日：19921：リバースモゲージ制度の要綱決定！！◇◇長期生活支援資金貸付制度◇◇ ホーム＞聞いてよ！私の言いたいこと！Ｉｎｄｅｘ＞ 聞いてよ！私の言いたいこと！（Ｋ5の主張）2003/1/30 ◇◇長期生活支援資金貸付制度◇◇ 2002年5月ごろ公明新聞にも掲載されましたが、持家を手放さずに老後生活資金を確保する、いわゆる【リバースモゲージ】制度について、厚生労働省が各都道府県に通知を出しましたので、その概要についてご報告いたします 長期生活支援資金制度の概要 ①目的 一定の居住用不動産を有し、将来にわたりその居住に住み続けることを希望する高齢者世帯に対し、その不動産を担保として生活資金の貸付けを行うことにより、その世帯の自立を支援することを目的とする。 ②実施主体 都道府県社会福祉協議会（申し込み窓口は市町村社会福祉協議会） ③貸付対象 資金の貸付対象は次のいずれにも該当する世帯 ◆借入申込者が単独で所有（同居の配偶者との共有を含む）する不動産に居住していること。 ◆不動産に賃借権、抵当権等が設定されていないこと。 ◆配偶者または親以外の同居人がいないこと。 ◆世帯の構成員が原則として65歳以上であること。 ◆借入世帯が市町村民税の非課税世帯又は均等割課税世帯程度の低所得世帯であること。 ④貸付内容 貸付限度額居住用不動産（土地）の評価額の70％程度 貸付期間貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間又は借入人の死亡時までの期間 貸付額1月当たり30万円以内の額（臨時増額が可） 貸付利子年利3％又は長期プライムレート（現在1.65％）のいずれか低い利率 償還期間借受人の死亡など貸付契約の終了時 償還の担保措置○居住する不動産の根抵当権等を設定○推定相続人の中から連帯保証人1名を選任 具体的な実施について ①都道府県社会福祉協議会内に長期生活支援資金審査委員会を設置する。 ②借入申込者が単独で所有していない居住用不動産であっても、同居の配偶者が共有し、連帯借入人になる場合は借入は可能。 ③マンションを担保として資金の借入を受けることはできない。 ④借入人の属する世帯の構成員が原則65歳以上であること⇒例えば夫70歳、その妻60歳は対象、夫65歳その妻40歳は対象外。 ⑤担保となる不動産は、不動産鑑定評価を求める。 実際は、地価公示価格、調査等をもとに不動産鑑定士による簡易な評価で足りる。 ⑥貸付期間は、この制度が長期の生活を支援するという趣旨に鑑み、最低でも3年以上の貸付が可能となる必要がある。 ⑦担保となる不動産（土地）の評価額がどのくらいあれば貸付を受けることができるのか？⇒評価額の基準は1，500万円と考えられている。 貸付上限月額×36月×100／70 なお、借入申込人の世帯の収入、世帯の状況から貸付上限月額30万円を必要としない場合などについては、この基準を下回っても差し支えないとされているが、借入時の不動産評価、担保権の設定登記、不動産の処分等に関し多額の費用（200～300万円）を負担することになり、評価額の下限は1，000万円程度を一応の目安とすることになっている。 今後の対応など ①リバースモゲージ制度は、東京都の武蔵野市や世田谷区などで既に実施されているが、必ずしも良好な実績とはなっていない。 また、民間金融機関でも例えば住友信託などが実施しているが、これも、利用者は多くない現状です。 ②今回の制度は、訓 |
| 1月30日：21238：税制改正・・・酒・タバコ ホーム＞聞いてよ！私の言いたいこと！Ｉｎｄｅｘ＞ 聞いてよ！私の言いたいこと！（Ｋ5の主張）2003/1/30 与党税調の議論について、ご報告をいたしましたが、酒やタバコなどの大衆増税に対して、批判も出ていましたので、この部分の改正論議についても、昨年末にまとめましたので、報告かたがたＵＰいたします。 たばこ税関係のご報告 ①公明党では、平成15年度の税制改正を前に党内議論を行い、たばこ税については「健康対策の観点から、また海外諸外国のたばこ税率の状況等を鑑み、たばこ税の引き上げを検討する」という方向で進むことになりました。 【たばこ税の現状】 小売価格消費税額消費税抜き小売価格国税地方税たばこ税の合計 たばこ税たばこ特別税都道府県たばこ税市町村たばこ税合計額負担割合税額負担割合 250円（20本入）例：マイルドセブン11.9円238.10円54.32円16.40円17.36円53.36円141.44円59.4％153.34円61.3％ 70.72円70.72円 平成14年度で税収は2兆2千億円（このうち1／2は地方税収となります） 【1箱あたりの価格と税額～国際比較】 ②公明党内の議論は、特に女性議員の皆さんからは、健康増進法もできて禁煙運動を進めるためにも大幅な引き上げを行うべきとの声が出されました。 逆に、これこそ大衆増税である、健康と喫煙の関係は立証されたものではない、酒もたばこも増税では国民の理解は得られない、という声や、値上げをすれば消費量が減るため税収効果につながらない、たばこは財政物資であり国家の非常時に国民にお願いするものだ、むやみに値上げをしてはならないとの声（ますや敬語の主張）もありました。 ③党内の結論としては、たばこ税の半分は地方への税収であること、我が国の経済は非常時であることから一定の値上げを国民にお願いすることが必要との判断になりました。 酒税関係のご報告 ①酒税に関しては、昨年の税制改正の際、与党三党で決定していた事項があります。 「酒類の生産・消費については、近時、ビールから発泡酒への急激なシフトなどかなりの変化が見られ、酒税収入にも大きな影響が生じている。 こうした状況を踏まえ、酒税については、ビールと発泡酒、清酒とワインの間などの税率格差の是正が緊急の課題であり、税制の中立性、公正性を確保するとともに、税収への影響にも対処するため、税率格差を縮小する方向で酒類間の調整を行い、平成15年度にこれを実施する」というものです。 ②現行の酒税は、酒類が10種類あり、製品としては11品目、それぞれに異なる税率が設定されています。 その結果、次のような税率格差が生じています ③党内の議論では、たばこ税と同時に酒税の引き上げを行うことは、さすがに大衆増税ではないか、家庭ではみな発泡酒だ、主婦の気持ちを考えるべきである、業界が懸命に努力して商品開発したものではないか、そこに税金をかけていいのか、との慎重論が大半でした。 たばこは容認できても酒税の引き上げは慎重という雰囲気でした。 与党三党税調の議論 ①公明党の姿勢は、たばこの値上げはやむを得ないが、同時に酒税までは如何かというもの。 自民党内は、たばこには大反対。 特に税調の大御所山中貞則衆議院議員は葉タバコ農家を代表する立場です。 今回は税収の落ち込みもあり、何とか、酒、たばこの税率引き上げはやむなしというところへいきました。 保守党は、酒の税率はどれほど引き上げてもいい１ |
| 1月30日：17705：与党三党税調報告・・・公明党の姿勢 ホーム＞聞いてよ！私の言いたいこと！Ｉｎｄｅｘ＞ 聞いてよ！私の言いたいこと！（Ｋ5の主張）2003/1/30 特定扶養控除など人的控除の簡素化・集約化の議論 与党税調の一員として平成15年度税制改革の作業に携わった中身について、昨年末にまとめましたので、報告かたがたＵＰいたします。 1、平成15年度税制改革議論の序奏 ①本年度の税収が国や地方において大きく落ち込んでいるため、相当の増税圧力の中での議論になりした。 総理は財務省の入れ知恵か早々と「多年度税収中立」という言葉を発しました。 ②その中で、政府税調は個人所得課税において我が国の複雑な人的控除制度を見直す必要があると打ち出しました。 その基本的な考え方は、広く公平に負担を分かち合う制度とするため、課税ベースを拡大し、簡素化・集約化するというもので、具体的には、配偶者特別控除と特定扶養控除の割り増し部分を廃止するというものでした。 2、公明党の考え方 ①まず、総理の言っている多年度税税収中立については、北側政調会長がいち早く、一定期間で減税と増税のバランスをとるという意味ではない。 まず減税を先行させ、経済対策を行う必要がある。 その上で、増税は現在の半分ぐらいでいいではないかとアナンスしました。 与党三党の税調でも、まずは減税先行でいい。 その後の増税とバランスをとる必要はないとの声が主流になりました。 ②人的控除の簡素化・集約化は税の理論としては理解できるが、個人の所得税を増税して、その分を企業の減税に回すという結果になる。 決して国民の理解は得られない。 仮に見直しを行うのであれば、増収部分は児童手当などの少子化対策などに活用すべきであると決定。 ◎配偶者特別控除の廃止⇒増収額は国地方合わせて7千億円◎特定扶養控除の廃止⇒増収額は国地方合わせて3千億円合わせると1兆円 ③党内の議論では、配偶者特別控除は、昭和62年抜本的税制改革の時いわゆるクロヨン対策で導入されたものではないか。 また、特定扶養控除も教育減税として公明党の強い主張により消費税導入の際勝ち取ったものだ。 廃止することは許されないとか、これを廃止するのであれば、増収の相当部分を歳出で児童手当などの拡充に回さなければならないとの強い声がありました。 ④この主張は三党税調でも主張。 自民党からは、児童手当などの少子化対策は歳出の問題だ。 税調で議論するよりも三幹事長三政調会長会議で議論してもらいたいとの声があり、我が党も了解。 早速次の日に三幹三政会議が開かれました。 （その議論では、三千億円ではどうか、不足だ、では四千億円ではとの議論がなされ、まとまらず） 3、12月12日の出来事 ①いよいよ最中決定日を前日にした12日、夕刻から三党税調が開始されました。 自民党の相沢英之座長から、歳出はともかく税制としては、配偶者特別控除、特定扶養控除の二つは廃止することで了解してもらいたいと強い要請がありました。 保守党もこれに同調。 ②孤立した公明党からは北側政調会長が最後の戦いを開始。 二つの控除を廃止するとどうなるか考えて欲しい。 例えば、両方の控除が取っ払われる家庭も多いのではないか。 奥さんの特別控除が取られ、二人の子供が共に特定扶養控除の対象となる家庭もある、この場合、国税だけで88万円も課税対象所撤 |
| 1月28日：30382：障害者ホームヘルプサービス問題特集 ホーム＞聞いてよ！私の言いたいこと！Ｉｎｄｅｘ＞ 聞いてよ！私の言いたいこと！（Ｋ5の主張）2003/1/29 障害者のホームヘルプサービスについて、サービス提供に当たって上限を設定するとかしないとか、ただ今大議論となっていますので、私なりに整理してみました。 皆さんのご意見をいただきたいと思います。 ご意見を下さる方は・・・・・・当ホームページの【何でも言ってみよう！Ｋ5の掲示板】⇒または、メールで⇒ 1、障害者ホームヘルプサービスの現状 （1）全体としての流れ ①障害者に対するホームヘルプサービスは、家庭奉仕員派遣事業と呼ばれていた時代から、市町村や社会福祉協議会によって高齢者のサービスと一体的に実施されてきた経緯があります。 ②その中で、高齢者に対するホームヘルプサービスについては、ゴールドプランに基づく緊急整備から介護保険制度導入に大きく制度が拡充されてきましたが、障害者に対するホームヘルプサービスの拡充は、全国的な視点で見ると立ち遅れた感があります。 今般、障害者福祉サービスが支援費制度へ移行することにより、障害者に対するホームヘルプサービスの在り方がクローズアップされているわけです。 （2）障害者へのホームヘルプサービスの提供の在り方 ①高齢者に対するホームヘルプサービスがそうであったように、障害者の場合も、全国的に見るとサービスの拡充については、遅々として進まなかった時代もあります。 その理由は、外部サービス（他人）を我が家に入れたくないという家族や本人の思いや、制度自体が対象者を限定していたこともあります。 （今もその傾向は残っていますが･･･）②障害者について言うと、昭和57年の厚生省通知では、障害者に対するホームヘルパー派遣体制に関し、「原則として、1日4時間、1週6日間、1週当たり延べ18時間を上限としてサービス量を調整し、これに対応できる派遣体制の整備を行う」という指導がなされました。 ③この上限は、派遣体制整備の目標レベルであったにも関わらず、市町村の現場では障害者自身に対するサービス提供の上限にされている事例や不合理な形で一律にサービス量を制限するという実態が増えたことから、平成2年度からは、さらに在宅サービスの充実を図る観点から、時間の「上限」が撤廃されました。 なお、この上限撤廃は、無限定のサービス量を保障するという意味ではなく、ヘルパーの確保が不十分、重度障害者だが介護できる者がいないという理由で一般的な制限を設けることが好ましくないという趣旨であり、あくまでもサービス提供体制の充実を図ることが趣旨でした。 ④こうした中で、全国の市町村の中には一般のホームヘルプサービスとは別に、ＡＬＳなどの全身性障害者に対する介護人派遣事業を設けて、より充実したサービスを提供する体制を整えた市町村も出てきました。 （3）データでみる障害者とホームヘルプサービス事業の実態 ①障害者の実態・全国の在宅の身体障害者(児) は、3,326,900人（うち障害児は81,900人）・このうち全身性障害者(児) は、410,100人（うち障害児は17,100人）・ホームヘルプサービスを利用している障害者は、48,515人（利用率1.45％）・このうち全身性障害者数は、10,525人（利用率2..56％）②身体障害者(児) の利用平均（平成3年度全国実態調査から）・週2回までの利用が約70％・1回の平均利用時間は、1～2時間以内が約90％・月平均の利用時間の平均は8～16時間となっています。 （4）全身性障P |