_
| 2月5日：8124：ICHIZOOHARA ●年中行事の｢内閣改造論｣小泉政権が発足して、わずかに1年と5ヶ月、マスコミは内閣改造の話題でやっきになっている。 私には不思議でならない。 なんで日本人はそんなに政府の命を短命視したがるのかと。 アメリカでは大統領の任期は4年、2期つとめて八年だ。 クリントンさんの場合もそうだった。 フランス大統領の任期はかつて7年だったが、いま5年になった。 シラクさんの場合2期やれば10年になる。 イギリスのサッチャーさんは、わが国同様議員内閣制で国会解散による総選挙があったにかかわらず、11年と6ヶ月をつとめあげ、歴史に残るイギリス再生の大改革を実行した。 日本では1年たったら、やれ内閣はもう変り目ではないか、小泉内閣にも影がさしたなどと、やたらマイナス面をあらさがししては、あふり立てる。 まったく気の短いお国柄だ。 12年間に10回も内閣が変るというていたらく、よその国では考えられない短命内閣が続いてきたことに原因があるのだろう。 そのせいか、内閣の寿命は1年たったら変わり目だと言わんばかりに足を引っ張る。 本当に奇妙きてれつなお国柄だと思う。 国民もまたそうしたマスコミの論調に流されて、1年で変わっても驚く気配もない。 あたかも一幕ものの寸劇を見るかのように、政治の舞台の空回りを楽しんでいるかのようだ。 政治家は政治家で、与党も野党も1年たつかたたないうちに内閣の足を引っ張る。 特に与党の内閣つぶしは隠微(いんび) である。 早く足を引っ張っておかないとつぎの出番がない。 そのためにはいまの内閣の寿命が短いほどよい。 つまり派閥エゴの論理である。 小泉内閣の支持率が上がると、こんどは経済閣僚の失政を突いて、内閣の改造を迫る。 これも大臣待ち組の心をあふる派閥や党内の人心収攬(しゅうらん) 術である。 いまの経済が並大抵のものでなく、80年以降の10年間の2,000兆円に達する資産インフレが、その後90年からの10年間でもとの木阿弥(もくあみ) に消し飛んだ。 そもそも世界にいまだかつて例のない膨張とそして収縮。 その巨大な傷跡が一朝一夕にかたづくような話ではない。 いかなる経済閣僚といえども、この重傷患者を一ぺんに治癒するような妙手はないと知るべきであろう。 にもかかわらず、あげて現経済諸閣僚のせいにすることは、問題の本質を知らない門外漢の意見である。 しかしそれなら、90年以降の内閣と経済閣僚は一体何をやってきたというのか。 そこらの責任こそ問われるべきであろう。 問題は、あげて小泉総理の強力なリーダーシップによってしか解決の手法はない。 小手先の改造をしてみたところで、そう簡単に解答が得られるものでもない。 現在のような古今未曾有の経済危機は、ひとりの経済閣僚というよりは内閣一体の責任によってしか乗り切れない。 にもかかわらず、今様(いまよう) の日本人は、1年程度の短命内閣が常識とでも思っているらしい。 1年やそこらで、サッチャーさんが12年かかったような大改革は世界のどこの内閣でもできっこはない。 そんな短命内閣は、ほころびをちょっと直す程度が精一杯だろう。 いま小泉総理がやろうとしている改革は、貯蓄360兆円の郵政事業の民間シフト、借金300兆円の道路公団をはじめ特殊法人の改革による国民負担の軽減、それだけでも気の遠くP |
| 2月3日：4631：マスコミ （夕刊フジ連載）平成15年1月8日 行革は国民の厳しい監視が不可欠早いもので、小泉内閣も二度目の新年を迎えることとなった。 このコラムも新しい装いで出発することとなったが、今年もどうぞよろしくお願いします。 昨年は、就任以来取り組んできた特殊法人改革法案が成立し、既に改革を終えた六十九の法人に加え、新たに四十九の特殊法人を廃止し、三十八の独立行政法人と七つの民間法人に再編した。 また改革の試金石とされた、道路関係四公団や成田空港の民営化問題も何とか決着することができた。 特殊法人から見ると、予算面では十四年度の約一兆一千億円の削減に加え、本年度はさらに二千四百億円を削減した。 役員給与は一割減、退職金は三割削減し、役員数も四割減と、改革前に比べるとだいぶスリムな組織になった。 しかし気を許してはいけない。 一度はスリムになっても､リバウンドがある。 常に眼を光らせていないと、すぐにまた新しい贅肉がつき、無駄がはびこることは、歴史が証明している。 今年の正月は、カレンダーの並びが良く、長い休みになった。 テレビでも報道されていたが、海外に出かけられた方も多い。 本当に不景気なのか、疑いたくなるくらいの光景だった。 私も、九連休とはいかないまでも、久しぶりに家族そろっての正月を過ごすことができた。 学生時代、祖母が健在のころは、石原家のお正月は家族全員で過ごすものと決まっていた。 普段、めったに家にいない父（慎太郎）もこの日だけは家にいた。 家族で過ごすのに飽きて、最初にどこかへ出かけてしまうのも、また、父だったが･･･。 毎年、一年の初めにその年の信念となる言葉を選んでいる。 昔読んだ本や、辞典をひっくり返してその年の気分に一番あった言葉を捜すのだが、これがなかなか難しい。 苦労した末、今年は、夷険一節（いけんいせっつ）と決めた。 中国、宋の時代の金石学の祖、欧陽永叔の書いた昼錦堂記から選んだ。 険は険しいという意味で、平らかな時も険しいときも、常に自分の信念に忠実に物事を進めていくという意味だ。 今年の干支は未（ひつじ）。 羊は中国では最も大切な家畜で、食用にしたり羊毛を取ったりするほか、神様への供え物としても使われた。 そのせいか、｢羊｣の字を含む漢字は「美＝羊＋大」「善＝羊＋言」などと、おいしい、形が美しい、めでたい等、良い意味に使われることが多い。 何度も言うようだが、国民の強い応援と厳しい監視の目がなければ、行革はスットプする。 今年は未年にふさわしいめでたい年になるかは、皆さんの応援と監視にかかっている。 本年も応援よろしく。 ※このホームページに掲載の記事、写真などの無断転載を禁じます。 全ての著作権は石原伸晃及び石原のぶてる事務所に属します。 また、リンク先の情報に関しての責任は負いませんのでご了承ください。 ちなみに、リンク先は全て公開されている情報を取りまとめたものですが、もしご迷惑でしたらご一報ください。 〒166-0004東京都杉並区阿佐谷南1-14-20石原のぶてる事務所TEL.03-3220-1331FAX.03-3220-1330E-Mail:nobuteru@nobuteru.or.jp P |
| 2月3日：4629：マスコミ （夕刊フジ連載）平成15年1月29日 小泉サンの経済政策は不変今国会の最大のテーマは経済。 補正予算をめぐり、論戦が始まった。 衆院予算委員会では民主党の菅直人代表が小泉総理と直接対決した。 やはり口数が多い菅さん。 総理もカッカきていた。 前半は菅さんが一本取ったが、諫早湾干拓事業の見直し問題で総理も一本取り返し、私の軍配は前半・菅さん、後半・総理－。 ただし、民主党は補正予算を編成すること自体には反対ではない。 そのせいか各論に入ると、菅さんがやるべきという施策は政府の補正予算に全部入っているようで、菅さんの指摘も迫力に欠けた。 平成十四年度の経済成長予測はプラス0．9％。 実質はプラスでも、実感として不況なのは物の値段、賃金が下がるデフレが原因だ。 マクドナルドの五十九円のハンバーガーをみんな喜んだが、マクドナルドの株は下がっている。 商店も利ざやが少なくなっているし、勤労者も実質賃金が減。 物の値段が下がることを好意的に見ていた国民も、少し見方が変わってきている。 時節柄、新年会回りが続いているが、デフレの話をして、「日銀総裁の人事が今後五年間の日本経済の行方を考えるうえで重要だ」という話をすると反応が違う。 僕は一に明るいイメージの人、二に不良債権の実態のわかる人、三に金融の専門家という条件を挙げているが、日本経済の顔として、日銀総裁のイメージは大きい。 これから五年間の経済運営をしていくうえで明るくない人はだめな気がする。 日本の政治はすぐ足を引っ張るから、総理はいつ代わるか分からないけど、日銀総裁というのはそうは代わらない存在なのだ。 小泉総理の経済運営について、政策転換したかどうかという議論があるが、僕はそれは観念論だと思う。 総理は目指している方向は変わっていない。 東名高速で大阪の方へ向かっていて大井松田で右へいくか、左へ行くかという程度の差だ。 これが第二東名の方へ行っちゃったら政策転換だけど。 ところで、年金の再計算を前に消費税の増税論議が盛んだ。 避けては通れないのだろうが、二兆円足りなくなるから二兆円分増税しようみたいな議論は軽率だ。 小泉総理も現政権で消費税増税は行わないと明言している。 高齢化社会の負荷を働く世代にだけ負わせるのは限界だ。 一方、企業にこれ以上高率の税金を課せば、産業の空洞化を一層進めることになる。 公債依存度が45％弱になっている予算がいつまでも続かないということも自明の理だ。 消費税を上げるべきかという議論の前に、日本がどのような社会を目指すのかのビジョンを構築する事が必要だろう。 ※このホームページに掲載の記事、写真などの無断転載を禁じます。 全ての著作権は石原伸晃及び石原のぶてる事務所に属します。 また、リンク先の情報に関しての責任は負いませんのでご了承ください。 ちなみに、リンク先は全て公開されている情報を取りまとめたものですが、もしご迷惑でしたらご一報ください。 〒166-0004東京都杉並区阿佐谷南1-14-20石原のぶてる事務所TEL.03-3220-1331FAX.03-3220-1330E-Mail:nobuteru@nobuteru.or.jp P |
| 2月5日：3438：太陽も眩しすぎるとサングラス 永田町新潮流「俺がやらねば」平成15年2月5日（夕刊フジ） 太陽も眩しすぎるとサングラス 渡辺喜美 スペースシャトルが空中分解してしまった。 ブッシュ大統領の地元、テキサス州の上空である。 初のイスラエル人宇宙飛行士も乗っていたことから、打ち上げ時は軍隊も出動する厳戒体制が敷かれた。 着陸時も同様の体制で帰還を待っていたそうだ。 対イラク戦が不可避となる状況のもとで、不吉な予感を抱いた人も多い。 アメリカは経済の底割れ懸念が高まっている。 対イラク戦の短期終結と、中東の新しい秩序の確立に失敗すると、すべてが逆回転し始める恐れがあるのだ。 まさしく正念場。 アメリカの思い描く成功シナリオは、中東の要衝イラクを平定し、親米政権ができれば、産油国イランやサウジへの牽制になるし、民主化も進む。 パレスチナ国家をいずれ作るにしても、力による平和によって過激派のテロは封じ込められ、イスラエルの存立と安全が保障される。 今や唯一の軍事超大国となった米国が、その覇権を行使することで新秩序を構築すべきだ。 一時的に原油価格が上がり、株価が下がっても、大したことはない、という思いなのであろう。 あまりにも楽観的なシナリオである。 日本はどうすべきか。 イラクが大量破壊兵器を隠し持っている決定的証拠は、未だ提示されていないし、新たな国連決議もまだない。 このような段階では、日本が早々と「対米支持表明」というわけにはいかない。 しかし、日本はテロ特措法によるイージス艦はすでに派遣してしまっているし、戦争の形態にもよるが、「支持」以外の選択肢は限られている。 要は日本の国益を守るにはどのような行動をとるのがベストか、を考えればよい。 一方、北朝鮮のしたたかさは日本とは比べものにならない。 金王朝の体制護持のためには、核兵器も作る。 日本に対しては、非合法の分野まで含めた人・モノ・カネの支援だけを求める。 核カードはあくまで対米向けだ。 そもそも金正日の瀬戸際外交を担保している最大の基盤は、北が通常兵器による抑止力を備えていることだ。 山のトンネルに隠れている6，000とも10，000とも言われる大砲が、ソウル目がけて一斉砲撃したら、まさしく「火の海」。 米軍の先制攻撃によっても、一度に全部破壊できない反撃力を有することこそが、北の外交パワーの源泉なのだ。 米韓にとって、何十万人の死者と何百万人の難民を出す第2次朝鮮戦争というオプションは不可能である。 核開発は体制護持の「おねだり兵器」である。 重油・食料・軽水炉等々、経済協力をひき出す「恐怖の取引」だ。 常軌を逸した核カードを放棄させるためには、日米韓の協調体制が不可欠である。 太陽がまぶしすぎると、サングラスをかけられてしまう。 本音隠してのギリギリ外交には強い姿勢で臨む必要がある。 P |
| 2月3日：3565：NO-TITLE イラクに対するアメリカの戦争に反対しよう！ブッシュ米大統領に手紙で戦争反対の意思を伝えましょう！ アメリカのブッシュ大統領は「世界には正義か、邪悪しか存在しない。 アメリカは悪を悪と呼んで、世界をリードして悪と戦うのだ。 イラクのフセイン大統領は悪魔で、打倒しなければならない」と演説し、すでに15万人を超える米軍を中近東に送っています。 アメリカがイラクに戦争をする本当の理由と狙いは何でしょうか。 湾岸戦争が終わって12年。 この間、アメリカはずっとイラクを監視してきたのです。 12年前に比べてイラクの国力も軍事力も半減したといわれています。 現在、アメリカや世界に対してイラクが脅威を与えている事実はないのです。 世界がそのことを指摘しています。 イラクは悪であり、フセインは悪魔だといいますが、フセインを育てたのは誰でしょうか。 1983年12月、ラムズフェルド現米国防長官は当時、レーガン大統領の特使としてイラクを訪問、フセインと握手を交わし、悪魔であるイランと戦う戦士として評価し、イラン・イラク戦争の中で不利だったイラクを支援するために①イラン軍の配置を示す衛星写真を提供②エジプトを通じて戦車を、またヘリコプターは直接提供などをしてイラクを支援したのです。 さらに、イラクの要求に応じて、化学分析装置や生物の培養基、細菌類の輸出を行なったのです。 悪を育てたのはアメリカです。 悪を育てたのは善なのでしょうか。 アメリカは善なのでしょうか。 アメリカのイラク攻撃の真の狙いは「石油」だといわれています。 ・ブッシュ大統領、チェイニー副大統領、ライス補佐官、ホワイト陸軍大臣など、石油業界の出身者が支配層を形成。 ・アメリカの中東石油の依存度は28．6％であり、イラクの石油の輸出の半分はアメリカが輸入（ロシアの仲介）しており、しかも世界では中東石油のウエイトが今後も高まり、2020年度では42％と高まり、戦略的に非常に重要。 ・石油埋蔵量はサウジアラビアが第1位、イラクが第2位だが、サウジとアメリカの関係は非常に悪い。 なぜなら、9・11テロの犯人19人のうち15人がサウジアラビア。 しかもサウジでの王制度は揺らいでおり、貧富の差も拡大して問題が多い。 そこでイラクを長期占領して、中近東、カスピ海、中央アジアを制圧するというものです。 そのために今年度、45兆4320億円（3786億ドル）の軍事予算を計上し、トルコ、イスラエル、ヨルダン、クウェート、カタール、オマーン、サウジアラビア、バーレーン、ＵＡＥに軍隊を派遣して、戦争を企てているのです。 アメリカ・サンフランシスコでの戦争反対集会で、11才の子供が次のように言いました。 「イラクにいるのはたった1人の人間みたいにブッシュ大統領は言うけれど、僕と同じ子供たちやお母さんたちがたくさんいるんだよ。 石油のために戦争をしないで！」このアメリカの戦争は国連憲章に反するものであり、国連憲章第51条は「報復のための戦争｣｢予防的な正当防衛権の行使｣を禁止しているのです。 先制攻撃も先制的核の使用ももちろん許してはなりません。 イラクへの攻撃は国連の決議があっても許されることではありません。 アメリカの共和党幹部はこう言っています。 「ロシアもフランスも石油の分け前が欲しければ、アメリカの軍事攻撃に参加すべきだ｣こんな脅しの襲 |
| 2月7日：3992：無題ドキュメント ドクター鈴木経済学博士 やさしい月例景気見通し 自由党衆議院議員鈴木淑夫2003年2月号 【景気は冷え込み始めマイナス成長も】年明け後の景気は残念なことに少し冷え込んできたようです。 荷動きが鈍いせいか、街の中や首都高速の車の流れがよくなっています。 一番冷えているのは個人消費です。 去年の夏は異常に暑かったので夏物商品がよく売れ、デジカメ付携帯電話の人気もあって9月頃まで消費は全体として落ち込んでいませんでした。 しかし雇用の減少やボーナスの抑制で所得が減っているのですから、消費が何時までも落ちない筈はありません。 10月以降、百貨店とスーパーの売上や自動車販売がはっきりと低下してきました。 このように消費が弱いため、間もなく発表になる10～12月期の経済成長率はマイナスになるかも知れません。 そうなると、去年の1～3月期がゼロ成長、4～6月期と7～9月期がプラス成長のあと、10～12月期がマイナス成長となりますから、政府が宣言した「景気底入れ」は極めて短命であったことになります。 【米国向け輸出に頼る回復では駄目】既に発表されている生産活動の数字をみると、10～12月期は4四半期振りのマイナスになっています。 このため失業率は、戦後最悪の5.5％に上昇しています。 何故日本経済はこんなに元気がないのでしょうか。 この「やさしい景気見通し」で何回も指摘していたように、去年の「景気底入れ」は米国経済の一時的回復で日本の輸出が伸びたためです。 10～12月期の米国経済は再び減速しており、本格的立ち直りは見られませんから、輸出頼みの日本の景気も一時的にしか元気が出なかったのです。 【増加した企業収益が前向きに使われない理由】しかし、日本経済に元気が出ないより根本的な理由は、国内にあります。 第一に、たとえ一時的にせよ輸出の増加で生産が拡大し、収益が増加しても、その利益を使って設備や雇用を増やそうとしないことです。 利益はバブル期に購入して値下がりした不動産の損切り売りとか、無駄な投資をした設備の償却とか、過大な借り入れの返済とか、過去の失敗の後始末に使われています。 これを銀行の側から見れば、不良債権の処理ということです。 第二に、10年間の経済停滞に直面し、企業はコストの切り下げに一生懸命です。 給与が割高の40才台、50才台の男子世帯主の常用雇用を削減し、若年者や女性の臨時雇用と時間外勤務で企業活動を維持する傾向を強めています。 いわゆるリストラです。 また昇給をストツプしボーナスをカットしています。 ですから個人所得は減る一方です。 【明るい展望を示せない小泉改革】第三に企業は、小泉改革の下では先行きに明るい展望を持てないことです。 小泉さんは改革に伴なう痛みに2～3年耐えれば、日本経済の持続的成長が始まると言っていました。 しかし3年目とは今年2003年のことです。 そこで小泉さんは、今年の国会の施政方針演説で、改革は道半ばであり2005年までかかると言い出しました。 小泉不況、小泉デフレはまだ2～3年続くということです。 これでは、企業は先行きに不安を感じて思い切った事業の拡張やそれに伴なう設備投資や雇用の拡大にふみ切れません。 その上、国際的にはイラク情勢がどうなるかという不安要因もあります。 私は国民に確りした展望を示し、その裏付けとなる政策を示せないP |
| 2月7日：4451：THESUZUKIJOURNAL 【What'sNew】Suzuki'sNewsRelease国債価格にバブルが発生した（H15.1.27) ─インフレ待望・円安誘導は戦後三回目の金融政策大失敗に通じる─【インフレと円安の待望が戦後二回の金融政策大失敗を招いた】日本の金融政策は、戦後今日までの間に二回大きな失敗をした。 二回共インフレ待望・円安誘導論が強まった時である。 一回目は1971年に1ドル＝360円から308円に戦後初の円切上げが行なわれた時だ。 これ以上の円高を防ぎ、円安に誘導すべしという調整インフレ論が当時の中曽根通産相によって堂々と主張され、金融緩和が行き過ぎて、過剰流動性を発生させた。 その結果、72年の暮から大インフレが始まり、73年秋の第一次石油ショックで狂乱物価となった。 挙句はインフレと不況が共存するスタグフレーションに陥り、戦後初のマイナス成長を記録した。 二回目は1987年2月のルーブル合意に基づきドル安・円高を防ごうとした時だ。 景気回復にも拘らず低金利政策による円安誘導の試みを89年末まで続け、株価と地価のバブルを発生させた。 この時もバブル崩壊後にマイナス成長を記録し、失なわれた十年と呼ばれる長期停滞とデフレに今も悩み続けている。 【再びインフレ・円安待望論が強まり国債バブルが発生している】この状況で最近インフレ・ターゲットを導入すべしという主張が台頭し、金融の一層の緩和によるインフレや円安の誘導を待望する議論が目立ち始めた。 小泉首相も、デフレ対策の次の手は金融政策だと言い始め、次期日銀総裁にはデフレ克服に熱心な人が望ましいと考えているようだ。 しかし、現在金融市場には20兆円近い資金が遊んでいるのに誰も借りず、短期金利はゼロ、長期国債利回りは1％を割っている。 優良な貸出先が見付からない金融機関は、資金運用難からこの長期国債を大量に抱え込んでいる。 これ以上の金融緩和政策はこの低利国債を更に金融機関に蓄積させる。 1％以下の長期国債利回りは、長期国債の価格にバブルが発生していることを意味する。 株価と地価のバブル崩壊で大量の不良債権を抱えた金融機関に、三番目の国債バブルが発生しているのだ。 【経済が上向けば国債バブルが破裂して膨大な評価損が発生する】その状況で幸い将来の経済が上向き始めた時に何が起きるか。 デフレの終了、物価の上昇、企業収益率の回復、成長率の上昇など経済が立直る時に起きる全ての現象はいずれも長期金利の上昇要因である。 何故なら、長期金利は将来予想される名目成長率や収益率に依存し、それらが高いほど長期金利も高くなるからである。 1％を割る現在の長期国債利回りは、少なくとも2～3％には直ぐ上昇するであろう。 長期国債は確定利付債券で支払い金利(額面利回り) は固定されているから、その時価は、例えば市場利回りが1％から2％に上昇すれば二分の一に、更に3％に上昇すれば三分の一に暴落する。 その時金融機関に膨大な評価損が発生する。 金融機関は保有株式の数倍に当る国債を保有しているから、その金額は最近の株価下落に伴なう評価損を遥かに上回る。 また最近数年間の不良債権処理に伴なう累計損失額にも匹敵するであろう。 せっかく経済が立直っても、その事が引き金となって、不良債権処理費用、株式評価損に次ぐ第三の膨大な損失が発生し、新たな金融パニックを起こしかねない。 【金融機関はロックイン効果で貸し渋りをする】長期国債はP |
| 2月5日：4309：鈴木淑夫はこう考える！ 鈴木淑夫はこう考える！ 政府の景気の誤認が日本経済をここまで疲弊させた！皆さん覚えていますか。 去年5月、政府が「景気底入れ」宣言を発表しました。 そこで竹中大臣は景気が底入れした時に景気対策を打出すのは「愚の骨頂」などとＮＨＫの日曜討論で主張しました。 そして「公共投資の10％削減」、「消費税の課税対象を3千万円から1千万円に引下げ」、「外形標準課税」の導入などの景気の腰を折るような財政緊縮方針を矢継ぎ早に打出しました。 その為に日本経済は、目を覆うばかりの惨状となりました。 これを見て、株式市場は外人投資家を含めて、売り一色となり、バブル崩壊後の最安値を更新して20年程前の水準まで下ってしまいました。 そもそもこの時の「景気底入れ」は、米国景気の一時的立直りによる輸出増加と過剰在庫が減ったことによるごく短期的な生産増加に過ぎず、明らかに政府の誤認であったのです。 小泉政権は自らの事実誤認による経済政策の失敗を認めるどころか、更にこの政策を推し進めようとしているのです。 政府が提出する予算案では景気は立直らない！小泉政権は、1月20日から始まった通常国会に、3兆円の平成14年度補正予算と36兆円の国債発行を伴なう平成15年度当初予算を出してきます。 しかし、3兆円の補正予算は13年度も出しましたね。 二番煎じのようなものです。 これでは景気を立て直す力などはありません。 景気底入れを一時的と見て夏から秋の時点でこの補正予算を作っていたならば、まったく違ったものになっていたでしょう。 その意味で事実の誤認が大きいのです。 予測を間違った上に、打つ手が遅いのだから、どうしようもありません。 次に平成15年度予算の内容を見てみましょう。 小泉さんは公約の30兆円の国債発行枠をあっさり放棄し、36兆円の国債発行を組み込んでいます。 しかしこの国債発行の増加は、税収の落込みを補うもので、新しい政策を打ち出す目的のものではありません。 また1.7兆円の減税を行うとしていますが、その反面で2兆円強の国民負担の増加（患者の自己負担、医療保険料、介護保険料の引上げと基礎年金の物価スライド引下げ）がありますから、これも景気刺激にはなりません。 2003年が暗い幕開けになったのは、本当に残念なことです。 私ならこういう政策を実施する！私が政権に参画していれば、いまはともかく景気が良くなる政策を最優先にします。 すべては景気が浮上し、日本経済が長い不況で落とした体力を回復することから始めなければなりません。 そうなれば、不良債権処理も財政赤字削減も、呆気ないほどスムーズに解決してしまうでしょう。 そこで具体的な政策の提案ですが、第一に、民間の経済活動を縛っている規制の撤廃を徹底します。 とくに医療、介護、教育、農業などの分野に民間企業の参入を促し、特殊法人の解体と政府事業の民営化を促進し、ビジネス・チャンスを増やすようにします。 第二に、そのようなチャンスを活かして努力する人が報われるように、法人税基本税率の大幅な引き下げとベンチャー企業立上げや技術開発を一層優遇する税制に改めます。 また同時に中小企業代表者の個人保証問題を解消し、日本にも再挑戦できる社会風土を創ります。 第三に、規制撤廃や政府事業の民間解放で要らなくなった政府部門を思い切って縮小する行政改革を急ぎ、減税の財源とします￣ |
| 2月2日：4971：THESUZUKIJOURNAL-雑誌掲載論文 【雑誌掲載論文】 自由党・鈴木淑夫衆議院議員の後援会が選挙区（東京第6区）全域を網羅して組織されたのを機に、後援会支部連合会結成総会が1月25日（土）、小沢一郎党首、藤井裕久幹事長を招いて、世田谷区民会館ホールで開催された。 ステージには「世田谷から日本一新」が掲げられ、1000名の支援者が会場を埋めた。 この日、小沢党首は39度の高熱をおして出席。 「小泉首相の政策には期待しないと言いながらも、何故支持率は高いのか。 自民党政権主導の政治から国民主導の政治に、政治の流れを変えるためには何が必要なのか」と厳しい口調で訴えた。 （講演要旨別項）。 また、鈴木淑夫代議士は「世田谷の民主・自由両党を結集する中心となって頑張る決意だ」として、次の通り自らの政策を語った。 一、民間の経済活動を縛っている規制撤廃を徹底し、官主導から民主導への経済活動に転換。 各分野で民間のビジネスチャンスを拡大し、同時に努力した人々が酬われるように税制の仕組みを変える」 一、特に中小企業代表者の個人保証問題は深刻だ。 倒産した人には「倒産するほどチャレンジ意欲のあった人だから、次は必ず再建し、成功するはずだ」という認識で、再挑戦できる道を開くよう金融機関にも促していく。 一、最近の消費税値上げ発言は、国民の所得をふやさないままに単に"買い急ぎ"をすすめるだけのもので、消費税値上げには断固反対する。 消費税問題は、"税"か"保険"かの選択を国民ができるような環境が整ってから検討すべきものだ。 。 一、小選挙区での立候補者は、自公保より野党の方が数が多い。 世田谷でも自公保は1人で、野党は全部立っている。 幸いここでは野党が勝ったが、全国的には自公保が制している。 こういう状況では、自公保を過半数以下に追い込むことはできない。 私は民主党にも「本気で政権を取りにいくのか。 それとも党勢拡大をしたいだけなのか」を真摯に問いかけながら、非自民の流れをつくるために両党の結集に努めていく。 一、世田谷の町を活性化するために、環境、防災、交通の視点から町の景観保持、交通の立体交差化、エイトライナーの促進に力を尽くしたい。 またこの日は、政治向きの発言の合間に、和太鼓グループ「彩生」の演奏や、「ヴィーヴァ・ラ・カンツォーネ」の合唱が折り込まれて、参集者をなごませていた。 【小沢一郎党首講演要旨】◆国民主導の政治に何が必要か政党の根本は政治理念から生まれる政策である。 われわれはみんなで議論し合って党の基本政策を決定し、それに沿って活動する。 日本の現状では、小泉首相の政策には期待しないと言う人が7～8割いる。 それにもかかわらず支持率は高い。 自民党政権がつづいている。 これは一体どういうことか。 日本人のこういう心理とは何か。 要は現実の政治行政は、政治家が担っているのではなく、すべて官僚がやっているということだ。 その官僚に期待しないということで、政治家は官僚の捨て駒に過ぎない。 国民も政治に期待しないという場合の相手は官僚だということを、潜在的に直感している。 ということだ。 これが日本の民主主義の実態であり、大変な問題である。 よく「政治家はロクでもない」と言うが、そういう言い方は、主権者自らが、自らを冒涜するものだ。 |
| 2月6日：2881：日本版「第三の道」へのマニフェスト 小泉政策の失敗を証明する「経済論戦は甦る」竹森俊平を読む「清算主義」は日本をメルトダウンさせる急進改革路線から、脱却すべきである●構造改革かデフレ対策か「構造改革か、デフレ対策か」というのが、このところ戦わされている議論である。 ともすれば、構造改革＝改革派、デフレ対策＝抵抗勢力ととらえられがちである。 「短期的には、不況を深刻化させることにつながっても、長期的な経済成長を実現するためには、クラッシュシナリオさえ必要である」というのが主張である。 本当に改革の痛みの後に、将来の成長につながるのか。 歴史はノーである。 小泉首相だけでなく、民主党の若手急進派にも多い。 これを「清算主義」と呼ぼう。 急進派のいうことは、ストレートでわかりやすいので、テレビ映えも良い。 しかし、実際に政治を任せると結局大変なことになる。 これは、フランス革命の時のロベスピエールと似ている。 私は彼らの政策思想にかねてから、違和感を持っていた。 まさに、この問題を解決するのにピタリの本が、「経済論戦は甦る」である。 菅直人代表は予算委員会の質問で、小泉首相にこの本を送っていた。 1930年代に同じような論戦が、シュンペーターとフィッシャーによって行われていたという。 デフレとは、構造調整の必要性が形をとったものである。 デフレは破壊を伴うが、これは創造的破壊であり、一度破壊しないと甦らないというものである。 私はつきあいが長いのでわかるが、民主党の枝野政調会長は、このクラッシュシナリオである。 これに対し、フィッシャーは、デフレを放置するなら、経済は破壊を通じた創造により再生するどころか、メルトダウンする危険性がある。 この「デット・デフレーション」をともかくストップしなければならないという。 一体どちらが正しいのか。 ●清算主義は誤りシュンペーター的な清算主義に立った「デフレ」を放置する経済学者は、アメリカには、ほとんどいないという。 私は、ベンチャー企業とのつき合いが多い。 どのベンチャーも青息吐息である。 だいたい、不況の時に新製品などそんなに買わない。 新しいサービスなど、ましてやである。 デフレにより「新規参入」は凍結し、「冷え込み」となる。 歴史は、「清算主義」にたった国が、いつまでも「デフレ」から脱却しなかったことを教えている。 日本経済が、デフレを終わらせられない真の原因は、金利ゼロ、ＧＤＰの140％という状況で拡張的な財政金融政策を発動できないことにあるわけではない。 不良債権処理によって構造転換をはかるという「長期目標」と、デフレが深刻化するかもしれないという「短期目標」が矛盾するという、経済思想の対立が生まれ、政策決定が機能マヒに陥ったからであると竹森氏は指摘する。 全くその通りである。 わが民主党も私が「デフレストップの研究会」に参加しようとしただけで、批判があった。 今から思うと、愚かなことである。 先見性あるものはいつもこうだと思ってはいるが・・。 人は思想に縛られる。 しかし、「過ちを改めるをはばかることなかれ」である。 デフレ対策と構造改革は矛盾しない。 民主党も清算主義から変わるべきである。 P |
| 2月6日：2997：国会レポート 失敗を認めた（？）小泉首相の施政方針演説「大事なことは失敗しないことではなく、失敗を次の成功にいかすこと」小泉首相の言葉に失笑がわいたＩＴ社会、地方分権、観光立国日本には賛同する●失敗を認めた小泉首相1月31日、小泉首相の所信表明演説が行われた。 「大事なことは失敗しないことではなく、失敗を次の成功にいかすことです」とのくだりには、場内から失笑がわいた。 失敗を認めたと同じだからだ。 政権発足後、1年9ヶ月。 すでに、何をなしたかが問われるときである。 実は、何もしていない。 政権をとるまでは、言葉と構想力によって判断される。 この人に託したら、何かやってくれるのではと思うからだ。 しかし、政権をとってから問われるのは、何をなしたかである。 実行力なのである。 「改革は途半ばにあり、成果が明確に現れるまでいまだしばらく時間が必要です」と小泉首相はいう。 それは認めよう。 だが、平成15年度予算は、42兆円の税収に対して、36兆円に上る多額の国債発行に依存をせざるを得ない状況である。 来年度は、ひょっとしたら国債が税収を上回るかも知れないとさえ言われている。 政策の失敗は明らかである。 政策の失敗とは何か。 デフレを根絶できなかったことである。 日本経済はデフレの淵（ふち）に沈み込む一方だ。 デフレ下のデフレ政策」を続ければ日本は異例の長期不況に突入しかねない状況である。 小泉首相は明確な政策転換をしめさなかった。 このままでは、21世紀初頭は「新たな10年不況」の時期になってしまう。 首相は、こうした危機的状況をどこまで認識しているのか疑問が残る。 首相は、昨年の交通事故死者数が過去最悪だった昭和45年の1万7千人から8500人へと半減したことを自賛した。 それは、それですばらしいことである。 その反面、自殺者が3万人となり、多くは経済不況が原因であることをわかっているのだろうか。 ●ＩＴ社会と市町村合併批判は批判として、私がかねてから国会で主張していることが徐々に現実のものになっていることが施政方針演説で述べられている。 評価すべきは、評価したい。 また、今後も進めてゆきたいと思っている。 その第1が、「インターネット料金を水道料金並にする」という公約が現実のものになったことである。 「我が国の高速インターネット利用料金は、3年間で月額8千円から2500円に下がり、今や世界で最も低い水準にあります」となっている。 これからの日本経済を復活させる1つの鍵は、ＩＴであることはこれからも変わらない。 今後とも推進してゆきたい。 第2が「地方にできることは、地方に委ねる」という原則に基づき、国庫補助負担金、交付税、税源配分について三位一体の改革をすすめるということである。 6月をめどにということだから、ぜひとも実現したいものだ。 「市町村合併をさらに推進して参ります」といことだから、いくつかの抵抗勢力を廃して、ぜひとも具体的にお願いしたい。 最終的には、「近きもの喜び、遠きもの来たり」という日本を創り上げることが重要である。 具体的な目標として「観光立国」も重要である。 日本から海外へ出かける人は1600万人。 日本に来る人は500万人と3分の1でしかない。 内外価格差の解消、美しい町並１ |
| 2月1日：8266：閻魔大王でなく阿弥陀如来が必要 2003．1．30 閻魔大王でなく阿弥陀如来が必要 渡辺喜美 アメリカはスーパー横綱か モンゴル出身の朝青龍が横綱となる一方、満身創痍の国民的ヒーロー貴乃花が、｢すがすがしい気持ちだ｣と語りながら引退をした。 フランスのシラク大統領から、ねぎらいのメッセージが届いたそうだ。 私たち日本人からすると、実に見事な引き際の美学であった。 地位や権力、あるいは異性に対する短期的な無限の執着と、長期的な無限の諦めが表裏一体となった構造を、日本人は｢いき｣と呼ぶ。 その反対概念は「ヤボ」であり、無限の執着だけの人を言う。 ついでながら、アメリカを見ていると、常に優勝を義務付けられ、引退することの許されないスーパー横綱を連想してしまう。 今度の対イラク戦もまた、アメリカにとっては絶対に失敗の許されない戦いだ。 中東全域の支配を目論んでいる邪悪な独裁者サダム･フセインを征伐し、中東の民主的な新秩序を確立するため、覇権国家が軍事力を行使することをためらうべきでない、ここで狐疑逡巡したらアメリカ帝国は崩壊に向かってしまう、という思い込みがあるのだろう。 まさしく正念場である。 ブッシュ大統領年頭教書では、戦争開始の決意が述べられた。 短期勝負であるにしても、一体どのような戦争になるのだろうか。 米英連合軍か、多国籍軍か、米軍兵士は8000人とも言われるサダム親衛隊と市街戦を交えたら、どのくらい犠牲者が出るのか、空爆をやりすぎるとイラク人死者はどれくらいに増えるのか、軍事情報革命(ＲＭＡ) 下の新兵器システムをもってしても、戦争は犠牲者なしにはありえない。 また、ポスト･サダムの占領体制は、ＧＨＱ型か、国連型か。 日本の協力が求められるとすればまさに、復興支援。 金銭的にはＯＤＡを使うとしても、ＰＫＯ部隊は使えるのか、今の状況では悩ましいところだ。 日本はすでにイージス艦も出してしまっているし、日米間では戦費･復興費ともに今の時点では要請はない。 金正日のおねだり兵器 それにしても金正日のしたたかさには恐れ入った。 韓国大統領選の結果、太陽政策がより眩しくなったら、突然、サングラス。 本音隠して瀬戸際外交である。 米韓連携の乱れをつき、実に狡知にたけた策略を持ち出した。 韓国にしてみれば、北朝鮮の万を越える火砲が一斉に攻撃してきた時のダメージを、まず考えなければならない。 アメリカにとっても、北への先制攻撃によって得られる戦果と、北の反撃によって生じる被害を考量すれば、何十万人の死者と何百万人の難民を出す第2次朝鮮戦争という選択肢がないことは一目瞭然だ。 北は通常兵器による抑止力をかねてから持っているわけだ。 また北の核開発は｢脅威の取引｣みたいなところがあって、北東アジアを支配する意図などというよりは、食糧や重油や経済支援の｢おねだり兵器｣とでも言った方がいいかもしれない。 しかし、金王朝の体制護持が目的とは言え、常軌を逸した交渉カードであり、軍事バランスから見ても不均衡をもたらすものだから、核開発を諦めることが、すべての対話の大前提だ。 ついでながら、わが小泉総理は拉致問題打開のため、北朝鮮に対する何のレバレッジも持たないプリコフスキー氏を頼んで、見事空振りであった。 メガバンクのドタバタ劇 日本では毎年恒例となった「3月危機」は、起P |
| 2月5日：5085：加藤紘一 TOPへ戻る[討論の場]メニュー[動画]メッセージ[テキスト]メッセージ 「三位一体というシステム」 2003年1月31日収録去年の12月、この私の事務所にノーベル賞を受賞された名古屋大学の野依教授が立ち寄って下さいました。 2人で1時間半ほど科学技術・産業政策等について話し合いましたが、野依先生は、現実の社会も理解していただいている、迫力のある学者らしからぬ面白い先生です。 2人で話し合った中で1つ2つ印象に残った事。 第1は野依先生によれば「日本の科学技術研究のかなりの予算・・最近は大変増額されてきたけれども、かなりの部分が試験研究の試薬とか機器に使われていて、この多くのものは日本で調達できないから海外にお金が流れていくんだ」という事であります。 日本でそういうものが作れなければ仕方がありませんけれども、しかしある分析によれば6割くらいのお金はそっちに使われている。 アメリカ中心の会社とかベンチャービジネスだそうです。 こういう研究の基盤になる基礎技術、それから試験設備のメーカの能力、こういったところがこれからの重要な部分になります。 浜松ホトニクスという会社に光電倍増管という大変な技術があって、その結果カミオカンデというニュートリノの研究が出来たのだと思います。 大変な実力を持った会社ですが、いろんな分野でこういうものを育てていく、という事が重要な事になります。 第2は日本の研究は確かに創造的なものが最近大変多くなってきて心強い事だが、しかし研究発表が中心になり、先行してしまう。 まだパテントも当然十分取れていない段階で海外の科学専門誌に出す。 そうすると載るまでの間に1～2か月、3～4か月かかってしまい、その間に海外でその見事な研究成果が情報漏れして伝わってしまう。 海外のメーカがそれを適当に少し変えて製品にしてしまうというケースが多いという事であります。 で、私がそういう話をよく聞くのですがと言いましたら、野依先生は、それは当然ある事だと言って否定はされませんでした。 日本はちょっと人が良すぎるのかもしれません。 島津製作所の田中耕一さんの件もその1つなんですけれども、研究する方とそしてその研究を素晴らしいものだと認める目利きの能力を持つ人とそしてそれを産業につなげるコーディネーターとこの三位一体というシステムをこれから作っていかなければなりません。 なかなか難しい事だと思いますけれどもそこをしっかりやれば私はこの国の将来の産業や経済もなかなか面白い所に発展しうるんだと思ってます。 このメッセージへの御意見はこちらへ※この文章は2003年1月31日に収録した映像の内容を文章におこしたものです。 [ひとつ前のメッセージ][次のメッセージ][メッセージ一覧へ] P |
| 2月3日：4963：加藤紘一 TOPへ戻る[討論の場]メニュー[動画]メッセージ[テキスト]メッセージ 「地方の不景気」 2003年1月31日収録ご無沙汰しております。 郷里でずっと生活をして、ここ三日ほど東京に上がってきました。 雰囲気が違うんで、ちょっと戸惑っています。 超大型のビルディングが何本か建設されています。 クレーンが大きく動いています。 街行く人々の歩みも結構忙しそうで早い。 値段の割には内容が良いと言われるような、お値打ち・・リーズナブルなレストランというのは結構予約で先が詰まっているようです。 こういうのを見ますと「日本の経済というのは案外新聞やテレビが言うように悪くはない。 どこが悪いのだ」という様な気にもなりますし、そのように主張する人がいますと、その意見に同調したくなります。 しかし、事態はだんだん悪くなっているんではないでしょうか。 銀行の資本内容についても、株価についても悪くなっている。 十年物国債の金利がこれだけ下がってるのも政府にお金を預ける以外、人々は信用する所がなくなっている証明でもあります。 「地方と東京と、この格差はなぜあるのか？」・・・・・・昔はよくこういう説明がありました。 「東京の景気の良さが地方に伝わっていくのには、3ヶ月ないしは半年かかるんだ」という説明です。 しかし今その説明を信じていずれ地方に好景気が伝わってくると思っている人は、ほとんどいないでしょう。 私は最近の新しい流れとして国際化における企業活動と地方の疲弊、というのがあると思います。 全国各地に散らばった工場を閉鎖して、それを海外・・例えば中国や韓国やフィリピンにもっていってもその会社そのものとしては、収益は変わりないかもしれません。 逆にプラスかもしれません。 海外子会社における収益は、本社の中にいっしょに連結決算で入って来るんだと思います。 まあ、この辺は私、企業の会計経理というのがわからないので、どなたかこのホームページで教えていただきたいと思うのですが、地方において工場閉鎖した場合には、国内では景気がずうっと悪くなっていく、そして良くなる見通しが立たないことを人々は直感で感じてるという事ではないでしょうか。 地方と中央の格差というものをじっと見つめて、そして東京の一部の景気の良いかのような現象で、政策決定を間違えてはいけない、そういう重要な時に今来てると思います。 このメッセージへの御意見はこちらへ※この文章は2003年1月31日に収録した映像の内容を文章におこしたものです。 [ひとつ前のメッセージ][次のメッセージ][メッセージ一覧へ] P |
| 2月7日：16559：tutui.orgトップページ これまでのご訪問者数：0078302002年4月1日カウント開始 最終更新日：2003年02月06日 経済政策・第3の路線（案）2003年02月06日日本経済は恐慌に陥るかどうかの危機的状況にある。 しかし小泉内閣路線も、抵抗勢力路線も日本経済を救うものとはなりえない。 そのいずれとも違う民主党の第三の路線こそ日本経済を救う唯一の道である。 第一、小泉内閣の破壊先行路線1、内容も実行も不充分な構造改革明治以来、戦後以来形成されてきた中央集権構造や政官業癒着構造や財政・税制構造等不公正非効率なシステムをうち壊す構造改革を掲げているのは評価される。 しかし明治以来形成されてきた大規模化のみを追い求める資源浪費型大量生産構造とそれを前提とする金融を含めた諸制度も不公正非効率であり、構造改革しなければならないが小泉内閣にはその視点がない。 目指しているのはアメリカ型の市場競争により経済成長を追い求める弱肉強食社会である。 政官業癒着を生む諸規制、補助金、天下り法人の撤廃や権限財源の地方移譲、地方交付税改革等が必要であることは認めている。 しかしすぐできるものさえ、内閣発足2年を過ぎても掛け声だけで殆んど進まない。 構造改革は主として供給側の改革であり、完了までに5年以上かかる長期的課題であるから、需要創出を要する短期的課題であるデフレ不況克服とは、関連しながらも別個の問題である。 しかし小泉内閣はそのことを理解していない。 だから「構造改革なくして景気回復なし」と言う的外れな事を言っている。 構造改革なくして安定的持続的な経済成長なしとは言えるが、デフレ不況は構造改革なくしても克服出来るし、しなければならない。 2、デフレ不況対策―需要創出策なし「不良債権処理なくして景気回復なし」が小泉路線の端的な表現である。 不良債権処理加速のために債権査定を厳格化し、借金も返せない非効率企業はどんどん倒産破壊させ、自己資本不足に陥った銀行には公的資金を注入して国有化するという。 非効率企業をつぶせば人も金も物も成長部門に移り景気は良くなるというのだ。 これは何を創造するのか全く示さないまま破壊だけを先行して進める「デフレ下のデフレ促進策」だ。 成長部門を創造すれば市場の働きによって非効率部門は自然に破壊淘汰されるが、逆は真ならずだ。 破壊淘汰したからといって成長部門が自然に創造されるわけではなく、行き先のないヒト・モノ・カネが増えるだけである。 だからこの路線の下でGDPも倒産も失業も鉱工業生産指数も株価地価も設備投資額も銀行貸出残高も悪化の一途をたどってデフレは深化している。 この破壊先行路線をアメリカ政府が後押しし、それに呼応して「はげたかファンド」が日本の倒産企業や不良債権や土地の底値買いに走っている。 この路線はアメリカを喜ばすだけである。 小泉内閣もさすがに不良債権処理というデフレ策のみではダメだと考え、産業再生機構を設立させることにした。 これ自体は評価すべき点もあるが、大企業中心である上に、個別企業の再生に政府が直接介入しようとするものである。 デフレ不況の結果である不良債権を原因だと勘違いしている点でも、民間同士の金銭貸借問題に国が介入する点でも間違いである。 バブル崩壊によって発生した不良債権は96年頃までに処理されており、その後はデフレ不況の結果として発生したものである。 業務利益P |
| 2月7日：8434：首相公選制 HOME国政レポート国政目安箱ライブ松沢プロフィール 旧バージョンイベント訪問者のページ後援会・献金スタッフ 首相公選制 「1年3ヶ月」。 この10年間の総理大臣の平均在任期間です。 平成になって以来、なんと既に10回も国政の最高責任者である首相が入れ替わりました。 あなたは、自身の一票で首相を選びたいと思ったことはありませんか？私たちは国会議員を選ぶことは出来ても、選ばれた国会議員達が“どうしようもない人”を首相にしてしまう。 このくり返しによって、“結局、どの人がやっても同じだ”という諦めにつながっているのが現状ではないでしょうか。 首相公選制の導入については、これまでにも様々な提案や議論が行われてきましたが、憲法との関係から、その実現が不可能に近いと考えられてきました。 しかし、昨年から国会で憲法調査会が設置され、21世紀の新しい国のかたちが積極的に議論されているなかで、首相公選制が国民的議論となりつつあります。 私も総選挙において首相公選制の導入を訴えてきましたし、昨年、民主党も政党として初めて、（首相公選制の導入を検討する）という公約を掲げました。 国民一人ひとりの直接選挙によって選ばれた総理大臣が一定の任期でリーダーシップを充分に発揮し、国内外にしっかりと方向性を示すことが何より必要になってきています。 また、選ぶ側も選んだ責任を共有することによって、本来の国民主権が確立されるのではないでしょうか。 そこで、21世紀最初の国政目安箱はこの「首相公選制」の是非について皆さまからご意見を頂ければと存じます。 首相公選制にともなう賛成・反対の主な意見・国民から直接信任を受ける為、強い指導力が発揮できる・国民の国政参加の意識が高まる・選挙区や政党の利害にとらわれないリーダーが生まれる・首相公選制は天皇制に抵触するのではないか・国民のムードや人気だけで選ばれる可能性がある・独裁政治を生む可能性があるＱ1．国民の直接選挙で総理大臣を選ぶ「首相公選制」に賛成反対その他Ｑ2．「首相公選制」にともなう憲法の改正に賛成反対その他Ｑ3．上記の答えに対するご意見をお書き下さい。 Ｑ4．よろしければ、ご連絡方法を教えてください。 お名前電子メール電話番号FAXご住所川崎市麻生区川崎市多摩区川崎市高津区川崎市神奈川9区外神奈川県川崎市外(その他) ご意見、ありがとうございました。 募集は終了しました。 みなさんのメールをお待ちしております。 giin@matsuzawa.com©2000MatsuzawaOfficeAllRightsReserved. P |
| 2月7日：21020：松沢しげふみ神奈川力宣言！ >>>こちらからどうぞ！ 平成15年2月7日松沢しげふみ、民主党離党2月6日、松沢しげふみ衆議院議員は、民主党の岡田克也幹事長と国会内で会い、離党届を提出しました。 離党後も、衆議院の会派は「民主党・無所属クラブ」として活動します。 また、衆議院災害対策特別委員長の辞任願も国会に提出しました。 2月10日発売、月刊Vｏｉｃｅに松沢しげふみの思いを掲載！松沢しげふみの神奈川県知事選への想いを、文章にまとめました。 月刊｢Voice｣2003年3月号2月10日発売PHP研究所発行『神奈川維新』への挑戦に掲載されます。 松沢しげふみを評価していただくご参考に、よろしければご一読下さい。 平成15年2月6日松沢しげふみ立候補表明!2月5日、衆議院議員松沢しげふみは、午後3時半より神奈川県庁記者クラブにて、午後5時半より衆議院第一議員会館（第一会議室）にて、4月に行われる神奈川県知事選挙に出馬する決意を表明しました。 決意表明は（別掲・決意表明）の通りです。 新聞各紙で、神奈川県庁内で記者会見し、3月27日告示の神奈川県知事選への立候補を正式表明したこと。 近く民主党を離党し、無所属候補として出馬すること。 衆議院議員については、知事選立候補で自然失職するまで続ける意向で、衆院神奈川9区の補欠選挙は10月に行われる見通しであること。 「地方政治の場では、しがらみのない改革派の首長が誕生し、変革が始まっている。 官から民へ、国から地方へ、日本の構造改革を進め、新しい日本を作る」「全国の改革派首長と共同戦線を張って霞が関の官僚と戦う。 地方分権や規制緩和を勝ち取り、地域主権の確立を目指す」などの抱負が報道されました。 また、民主党の岡田克也幹事長が松沢氏の出馬について「政治を変えるために活躍してもらうのはいいことだ」と理解を示し、党内には「地方への党勢拡大につながる」（中堅議員）との好意的な受け止めが強い一方で、同党では釘宮磐衆院議員（大分1区）も4月の大分市長選への出馬を検討しており、菅直人代表の国会論戦を足がかりに党が「反転攻勢」をかけるうえで、所属議員の減少は「短期的には痛手」（岡田氏）などの報道もありました。 私、松沢しげふみは、この度新たなる挑戦を決意いたしました。 私の政治目標は一貫して「官から民へ、国から地方へ、日本の構造改革を進め、新しい日本を創る」ことにあります。 しかし、残念ながら国政の場において、既得権益擁護の族議員や官僚の壁に阻まれ、改革は遅々として進みません。 ところが、地方政治の場では、しがらみのない改革派の首長が次々に誕生し、大きな変革が始まっています。 私は、日本の構造改革を進めるのは国会だけでなく、むしろ、今こそ地方の決起が必要と考えるに至りました。 改革派の知事がスクラムを組んで、古い中央集権体制と戦い、地方分権や規制緩和を勝ち取り、地域主権の確立を目指します。 神奈川維新によって日本を動かすために挑戦します。 現在、神奈川県は、長引く経済不況の影響で、法人関係税収の大幅な落込みによって財政難に苦しみ、財政再建団体転落の危機を迎えています。 さらに、都市計画・産業雇用・福祉・環境・教育など、さまざまな分野で行政需要が複雑かつ多様化し、問題が山積しています。 また、市町村合併や首都圏の広域行政など行政システムそのものの変革も進みつつあります。 このようP |
| 2月6日：9348：メッセージ 寒い日々が続きますが、皆様いかがお過ごしでしょうか？平素より私、松沢しげふみの政治活動に対し、ご支援を賜わり心より感謝申し上げます。 一月二十日から通常国会も始まり、お陰様で私も元気に活動しております。 さて、マスコミ報道等で既にご承知の方も多いかと存じますが、私はこの度、新たなる挑戦の決意を固めました。 国政を離れるのは断腸の思いでありますが、多くの方々からのご要請をいただき、熟慮を重ねた上、決断致しました。 私はこれまで、神奈川県選出の国会議員として県内の地方政治にも深く関与してきました。 一昨年は川崎市長選挙において阿部候補を、昨年は横浜市長選挙において中田候補を全面的に支援し、多くの市民の皆様のご信任をいただき、政権交代を実現しました。 そして、本年の県知事選挙においても、必ず有権者の皆様に選択肢をつくらなければという信念をもって、候補者擁立を目指して活動してきましたが、残念ながら相応しい候補者が見つかりませんでした。 そんな状況の中で、「松沢を擁立しよう」という動きが、地方議員や市民団体の皆様から広がり、私は大きな決断を迫られることになりました。 皆様のご支援により、これまで私は、神奈川県議会議員六年、衆議院議員十年務めてまいりましたが、その政治目標は「官から民へ、国から地方へ、日本の構造改革を進め、新しい日本を創る」ことにあります。 しかし残念ながら、国政の場において、改革は遅々として進んでいません。 人気の高い小泉首相でも抵抗勢力に邪魔され、政争に明け暮れ、改革が進まないのです。 ところが、地方政治の場では、石原東京都知事や田中長野県知事など、新しいタイプの知事の出現によって大きな変革が始まっています。 私は、日本の改革を進めるのは、国会だけではなく、むしろ、今こそ地方の決起が必要だと考えるに至りました。 改革派の知事がスクラムを組んで、霞ヶ関の中央集権体制と戦い、地方分権や規制緩和を勝ち取り、地域主権を確立する。 日本の構造改革を進めるのは、この道しかないと考えます。 現在、神奈川県は、長引く不況の影響で法人関係税収が大幅に落ち込み、財政難に苦しんでいます。 一方で、都市計画、産業雇用、環境福祉、教育等、様々な分野で行政需要が複雑かつ多様化し、問題が山積しています。 また、市町村合併や首都圏の広域行政など、行政システムそのものの変革も進みつつあります。 私たちの神奈川県がこのように厳しく重要な局面を迎えている今この時に、県知事候補がいないというのは、まさに危機的状況といっても過言ではありません。 私が国会議員として活動出来るのも、有権者の皆様のご支援の賜物であります。 今回の私の決断は、そうした皆様の国政への期待に応えられなくなるかも知れません。 しかし、この決断は、「日本を改革する」という私の政治目標、並びに有権者の皆様への公約を翻すのではなく、むしろ、それを実現するために新しい道に進むことだと確信しています。 どうかご理解をいただければ幸いです。 今年はおりしも、浦賀に黒船が来航して百五十年目にあたります。 以来、明治維新を経て、日本の文明開化、近代化をリードしてきたのは、私たちの神奈川県です。 その先進の気風の下、私は多くの変革を求める県民の皆さんとともに、新しい神奈川の力を創り、神奈川から日本を動かすために戦いに挑みます￣ |
| 2月5日：8372：奉仕活動義務化賛成？反対？ HOME国政レポート国政目安箱ライブ松沢プロフィール 旧バージョンイベント訪問者のページ後援会・献金スタッフ 奉仕活動義務化賛成？反対？ 今、教育現場では、いじめ、不登校や学級崩壊など様々な問題を抱え、さらに青少年による凶悪犯罪が社会問題化しているなか、「教育改革」は私たちの最大の関心事であります。 去る9月には首相の私的諮問機関である「教育改革国民会議」が中間報告を提出し、提言の目玉として、小・中・高等学校での「奉仕活動の義務化」が打ち出されました。 民主党でも先の総選挙において公約に「カリキュラムに社会体験教育を取り入れる」ことを掲げています。 ただ、「教育改革国民会議」が提案する義務化については国家が国民に新たな義務を課すことになるため、国民的議論が必要と考えます。 今回はこの問題を取り上げ、賛成・反対の代表的意見を下記に例示しますので、是非、皆さまのご意見をお聞かせ下さい。 ＜賛成意見例＞作家・曽野綾子さん戦後、自由や権利が強調される一方、権利に付随する義務という意識が希薄になり、利己主義的な個人が増えた。 また、核家族が主流で、少年期に兄弟や祖父母と暮す経験も少ないため、人間同士の触れ合いによる成長過程も欠如しがちである。 与える喜びを知り、他人の痛みを理解する人間を育てるためにも、義務化は必要である。 ＜反対意見例＞作家・上坂冬子さんそもそも奉仕活動とは自発的なものであり、義務化した時点で奉仕活動ではなくなる。 国家が強制すれば労役でしかない。 他者への献身は一人で耐えられる自己が確立してからで、他人への思いやりが自己を取りもどすきっかけというのは幻想である。 「教育改革国民会議」中間報告（1）小・中学校では2週間、高等学校では1か月間、共同生活などによる奉仕活動を行う。 （2）将来的には、一定の試験期間をおいて、満18歳の国民すべてに1年間程度、農作業や森林の整備、高齢者介護などの奉仕活動を義務付けることを検討する。 （3）奉仕活動の指導には、各業種の熟練者、青年海外協力隊の経験者、青少年活動指導者などの参加を求める。 奉仕活動の具体的内容は、子どもの成長段階などに応じたものとする。 [FrontPage結果保存コンポーネント]Ｑ1．奉仕活動の義務化に賛成反対その他Ｑ2．上記の賛否の理由やこの問題に対するご意見をお書き下さい。 Ｑ3．よろしければ、ご連絡方法を教えてください。 お名前電子メール電話番号FAXご住所川崎市麻生区川崎市多摩区川崎市高津区川崎市神奈川9区外神奈川県川崎市外(その他) ご意見、ありがとうございました。 募集は終了しました。 みなさんのメールをお待ちしております。 giin@matsuzawa.com©2000MatsuzawaOfficeAllRightsReserved. P |
| 2月5日：8057：letterfromoohata_132 2003.2.5更新(毎週金曜日発行) LETTERfromOHATA既発行のLETTERへ ★No.146平成15年度予算の審議始まる（2003年2月1日）小泉総理、施政方針演説淡々と1月31日(金) 、1時から本会議が開催され、平成15年度の政府の方針および予算編成方針について、小泉総理、塩川財務大臣、川口外務大臣、竹中経済財政政策担当大臣による演説が行われました。 「改革なくして成長なし」「改革半ばであり、成果が現われるまでには、今だしばらく時間が必要です」「42兆円の税収に対して、36兆円に上る多額の国債発行に依存せざるを得ない状況の中、歳出の構造改革を進め、一般歳出を実質的に平成14年度の水準以下に抑制しました」「1兆8000億円の減税」「金融再生プログラム」「産業再生機構の構築」「官から民へ」「国から地方へ」「市町村の合併推進」「科学技術と環境」「人の育成」「情報通信」「危機管理と国際社会安定の実現に向けて取り組み」「外交」などについて淡々と原稿を読み上げ、小泉総理は演説を終えました。 一昨年の総理就任時のはつらつとした昂揚感のある演説とは打って変わって、淡々と原稿を読み上げる姿に、当時の面影はまったくありませんでした。 川口外務大臣、無難の官僚演説口調次に演壇に立ったのは、川口大臣。 冒頭に「強く、温かく、分かり易い外交をめざす」と宣言し、「緊急課題への対応」として、北朝鮮問題、イラク問題、アジアでのテロ対策、中東問題、ＯＤＡの課題などについて演説しましたが、内容は無難な官僚文章であり、抽象的で熱意などはまったく伝わらない演説でありました。 読み間違えの多かった塩川財務大臣演説続いて演壇に立ったのは、塩川大臣。 「一般歳出、47兆5922億円。 一般会計全体の予算規模は81兆7891億円。 国家公務員の定員については2136人の減員」「歳入については税収41兆7860億円、国債発行は36兆4450億円、公債依存度は44．6％」「財政投融資の規模は23兆4115億円」などについて平成15年度の予算原案内容を説明しましたが、原稿の読み間違えなどがあり、緊張感に欠けた演説でした。 淡々と、只淡々と演説した竹中経済財政政策担当大臣最後に演壇に立ったのが、竹中大臣。 毎回であるが、竹中大臣が演壇に立つと「住民税を払え！」との野次が飛ぶ。 その野次になれたのか、まったく動揺せず演説を始めた。 「小泉内閣は一貫して改革なくして成長なし」の言葉を冒頭に主張をし、「民間に出来る事は民間に、地方で出来る事は地方に」のフレーズも忘れない。 「農業や福祉の分野に株式会社を」「不良債権処理の加速」「雇用・中小企業などのセーフティネット拡充、減税、産業再生への早期対応するための改革加速プログラム」「改革と展望」「2010年代の黒字化をめざす」「デフレ克服」「金融行政については金融再生プログラムに従って、健全性、戦略性、誠実性という三つの視点を踏まえて厳格に運用します」「金融の底割れは絶対に起こさせません」などと演説されましたが、その信憑性については懐疑的雰囲気が与野党席とも本会議場に満ちていました。 「世間は、間違えて理解する事があるが、世間の感じ方には間違いがない」との古き諺を聞いたことがある。 小泉さんと竹中さんのコンビの金融経済政策は、聞けば聞くほど、何となく怪しげな雰囲気が濃くなってくるように感じました。 「菅・小泉対決」の場は、6日からの予算委員会へ来週は、衆議院本会議で各党代表質問が行われます。 民主党は、岡田幹事長と�P |
| 2月4日：8159：赤松正雄新国会リポートNO.225 新国会リポート 緊迫するイラク問題と米の同盟国の対応をめぐって ─駐日英国大使との懇談から ■No.225平成15年2月3日衆議院議員赤松正雄★もう少し英国がブレーキをかけては先週の29日に公明党の国際委員会が主催して、英国の駐日大使ゴマソール氏の講演（日本人顔負けのうまい日本語による）を聞くとともに意見交換をする機会がありました。 その際に、予想されるイラクへの米国の軍事攻撃について、私を含め5人ほどが英国の態度に注文をつける発言に終始しました。 招いておきながら、お愛想も言わずに少々辛辣な言葉を投げてしまったことには、いささか後ろめたさを感じています。 英国大使に対して私が最初にした質問は二つ。 一つは、日本からみて米国の対イラク軍事行動には英国内世論にもかなりの反対があると聞く。 新聞報道では三分の一がブッシュ政権こそフセイン政権よりも“ならず者”だとして批判されているというがそのあたりはどうなのかというもの。 もう一つは、英国が同盟国として米国を支えてこそ、助言を聞く耳を米国が持つといった意味のことを大使はいわれたが、具体的にどういったことを英国はやったのか実例を、証拠を示してほしいと訊きました。 これに対して、英国大使は新聞報道というものは、しばしば過って事実を捩曲げることが多いとして、ブレア政権の行動は大筋として同国の国民から支持されているという趣旨の答えをされました。 また、具体的に証拠を示せといわれても…、と二つ目の問いには明確に答えられませんでした。 大使の言を待つまでもなく、英国の姿勢は、イラクに対して米国やそれを支持する英国によって軍事攻撃も辞さずとの強い態度があってこそ、軟化を引き出すことが出来るということに尽きます。 あくまで国連の場での国際協調を中心に据えるがそれでも相手が応じなければ、米国は単独ででも制裁を加えるぞということであり、それを英国は同盟国として積極的に支持するというわけです。 これに対して、もう少し英国がブレーキをかけては、という発言が相次いだため、同大使も「イラク問題ばかりにご関心がおありなのですね」と、少々いらだちをみせながら「では、公明党はどのようにお考えなのですか」と逆に質問の矛先をこちらに向けてこられました。 口火をきった責任は私にあるものの、よせばいいのに私の質問と全くといっていいほど同趣旨のことを、続けて訊くという無謀なことをする仲間もいました。 恐らく大使は不機嫌になられたのでしょう。 「ブッシュ政権による独仏両国は古い欧州だとの批判をどう思うか」との質問にもまともに取り合われなかったのです。 公明党の態度を問われて、私は、国際社会のなかでの規律を乱そうとする国に対して強い姿勢を示してこそ、相手の譲歩を導き出しうるという基本的姿勢は、日本も英国と同じだと考えるゆえ、「英国と基本は同じです」と答えましたが、同時に、「ただし、米国になんでも言える英国ならばこそ、もうちょっと注文をつけるべき」との意味をこめて、「せめてフランスのように振る舞ってほしい」と言ってしまいました。 我ながら口がすぎたかなと思います。 当事者の米国に直接言わずに英国に対して、しかも、歴史的にみてなにかと角突き合わせる関係にある国を引き合いにだすとは。 そして、ここはフランスではなく、「せめてドイツのように」というべきではなかったか、と反省しています。 ★憲法調査会でのイラク問P |
| 2月6日：4877：平沼赳夫_サイトマップ 昨年十二月一日、内親王殿下が御誕生されましたこと心からお慶び申し上げます。 テレビで見た街頭インタビューの人たちの顔が、皆どれも満面の笑顔であったことがたいへん印象的でした。 内親王殿下の誕生は、厳しい経済環境の中で戦乱と激動で幕を開けた新世紀の始まりの年にあって、新しい時代を象徴する明るいニュースであります。 敬宮愛子内親王殿下のこれからの健やかな御成長を心よりご祈念いたします。 一昨年最後の通商産業大臣を拝命して以来、昨年一月六日の中央省庁再編で新たに誕生した経済産業省の初代大臣となり、四月に発足した小泉新内閣でも留任となり、三期連続で同じ役所の大臣をしています。 この一年余の大臣生活を振り返ると、経済産業省は本当に人使いの荒い役所だと思います。 海外出張のべ十三回。 パリ出張は一泊四日、シンガポールは〇泊三日、カタールは四泊八日でした。 このように人使いが荒いのは、人的資源は世界有数のレベルなのに天然資源に全く恵まれていない日本が産業を興して価値の高いものを生み出し貿易を盛んにしなければならないという背景のもとで戦後一貫して多く経済を発展させるの政策課題に取り組んできた役所の伝統のようです。 なぜ現在の我が国は元気がないのでしょうか。 それは、政府も国民の皆様も、更には政治も自信を喪失してしまっているからではないでしょうか。 私は、政府が構造改革に果敢にチャレンジし、国民の皆様がその気になれば、民間の力が最大限に引き出され、必ず日本の再生が達成できると確信しています。 そして、そのためには、まず政治がはっきりとした道筋を示すべきと考えています。 日本の将来はけっして悪い面・悲観的な部分だけではありません。 底力はあるのですから、明るく発展性のある部分にしっかりとスポットを当てて伸ばし「安心」していただけるように頑張って参りたいと存じます。 我が国の国民は優秀であり、技術力も世界のトップレベル、個人金融資産も約1千四百兆円とダントツの世界一、外貨準備高も圧倒的にナンバーワンであり、世界のどの国に比べてもそのポテンシャルにおいて引けを取りません。 低迷している日本の経済に活力を与え、再び持続的な安定軌道に乗せることが肝心であり、新規産業の創出、雇用拡大に向けて全力で取り組んでいるところです。 様々な不安定な要素が強調され不安感が助長されています。 テロリズムや犯罪に対する不安や景気をはじめ老後など将来への不安などなど。 しかし我が国は五十余年前のあの敗戦の焦土の中から今日の復興を果たしてきたのです。 現在の困難も必ず克服できます。 今こそ政治が安定し、「社会や国民の生命財産を守る」ということを何よりも断固とした決意と行動ではっきりと内外に示すことが必要です。 私も「政治屋ではなく真の政治家を目指す」という原点に立ち、本年も一生懸命に諸問題に取り組んで参ります。 どうか本年も何卒宜しくお願い申し上げます。 平成14年(2002) 初春経済産業大臣平沼赳夫 お問合せはこちらまでinfo@hiranuma.org Copyright(c) 2000HIRANUMAoffice-Allrightsreserved P |
| 2月4日：17988：NO-TITLE 平成15年2月4日UPトークバトル2003開催2月2日、新春国政討論会「トークバトル2003」を開催しました。 当日は、1200人以上の聴衆の皆さんにお集まりいただきました。 枝野幸男政調会長、原口一博議員､前原誠司議員､わたなべ周をパネリストに、小宮山洋子議員をコーディネーターに迎え､「景気をよくするには」「政治をよくするには」、について具体的で活発な議論を行い、最後に「日本が元気を取り戻すために」各氏が意見・決意を述べて議論を締めくくりました。 以下は議論の概要です。 1．「日本の景気をよくするために」【枝野】経済がよくならないのは､皆がお金を使わないからであり､なぜ使わないかといえば、将来への不安があるから。 だから、将来の不安を小さくする分野に政府はお金を使えばよい。 また、老人ホームや､保育所など本当にお金を出したいところに、サービスが供給されていない。 将来の不安を小さくするのが政治の仕事。 【原口】医療費は19年度末に積み立てがゼロになる。 国民が最も多く負担しているのは､年金であり､ここをどうにかしないと安心できない。 小泉政権は人を追いまくっているが、我々は人が必要とするものは、きちっと埋めていく。 そういう政治にしたい。 【前原】実行したら､効果のあることは、金がかかる。 80兆の予算規模だが､税収は40兆しかない。 公債依存率は44.8％だ。 これは戦時下の経済よりもひどい。 どこを削るか､という議論をしなければならない。 例えば､国や地方を合せた公共事業は33兆。 公務員の給与は35兆。 「構造改革」とはムダに切り込み､重要なところに振り向けること。 小泉「構造改革」はうそだとわかった。 経済の足腰は弱まっている。 物作りは海外に依存している。 時間はかかるが､製造業や､教育への重点化が必要。 【渡辺】2006年には人口が減少する。 あるシンクタンクのレポートによればその時､今の労働力を維持するには､105万人の女性の新たな労働参加が必要といわれている。 これからは育児や個人向けコンシェルジェが新産業になる。 新しい市場は人でなければできないことだ。 子育て､介護、育児など。 人間力が問われる。 家計を直接支援する必要があり、そこに予算をつぎ込まねばならない。 また、ＯＤＡや思いやり予算をゼロベースで見直す。 2．「日本の政治をよくするために」【小宮山】では、政治の信頼を得るには、政治を良くするにはどうすればいいのでしょうか。 【原口】日本は世界の経済の1/6をしめている。 しかし、自民党はその60％を分配してきた。 その構造・彼らの既得権を外からぶち壊す。 【前原】有権者の関心は政治家個人へ移っている。 しかし政治を変えるには野党第1党が政権をとるしかない。 党としてのビジョンを示し､政権交代のリアリティーを喚起する。 政治家への信頼を取り戻す為､国会で死ぬ気で戦っている姿を見せなければならない。 【枝野】すでに我々に政策はあった。 それを如何につたえていくか。 伝える部分がこれまで足りなかった。 政調会長としての一番の仕事はこれ。 【小宮山】メディアは政局中心で､野党の政策を伝えることは特に難しいことですが・・・【渡辺】これからは説明責任を果P |
| 2月6日：17407：衆議院議員長浜ひろゆき 第156回通常国会 ■民主党 2003年1月17日デフレ克服のための予算案御意見お聞かせ下さい ＝8．8兆円の重点投資で、100万人の仕事を生み出す＝～民主党予算案のポイント～1『潜在需要』を掘り起こす重点配分額＝4.9兆雇用増＝69万人障害者や高齢者向けのグループホーム1万戸増設計画の推進…7400億必要とする児童全員が学童保育に入所できる体制の整備…87億公立小中学校における「30人学級」を今後5年で完全実施…960億居住空間を倍増、バリアフリーなど高品質な住宅の建設推進…1600億循環型経済や農業の支援による里地・里山の保全…500億政府の調達条件となりつつあるＩＳＯの中小企業取得を支援…30億等2『将来不安の解消』を図る重点配分額＝0．9兆雇用増1万人患者窓口負担の3割引き上げを凍結…400億介護保険の国庫負担引き上げによる介護報酬引き上げ…4000億支援費制度実施に向けて障害者ホームヘルプ事業を拡大…28億「失業者生活資金貸付制度」の利率引き下げ、償還期間等延長…500億国立病院を拠点とする小児医療等の救急体制整備…36億酒、たばこなどの大衆増税は認めない（約3000億の国民負担減）公共事業、特殊法人向け支出、公務員定数増の凍結等による歳出削減(8.8兆の歳出減) 自動車関連諸税の減税と共に環境税を導入し温暖化を抑制（税収中立）等3『仕事を生み出す』重点配分額＝2．2兆雇用増26万人新たな国民負担無しで雇用保険の財政基盤を安定化…5000億職業訓練の充実、対象者の拡大など職業能力開発支援制度を創設…5000億最悪の雇用状況を踏まえ、緊急地域雇用創出事業を拡充…1600億地域労使で策定している雇用創出プランの支援等…76億介護労働者の育成のため、高校新卒者の関連資格取得支援…210億「若者無業」の解消に向け、高校に職業カウンセラー配置…90億等4．『地域の個性を生かす』（一括交付金額＝15兆）従来の個別零細補助金を原則禁止し、15兆円規模の「一括交付金」を創設する。 「一括交付金」は現在ある個別の補助金を統合するものであり、新たな財政需要は生じない。 5．『必要な資金を循環させる』重点配分額＝0．8兆「セーフティネット保証」など中小企業向け信用補完制度拡充…6000億ＤＩＰファイナンス等の再建途上中小企業向け融資制度を拡充…300億「目利き」の配置による政府系金融機関審査能力向上…200億新創業融資制度の拡充等創業・新事業進出等への資金供給円滑化…120億「シャッター通り」解消に向けた中心市街地活性化推進…280億等【民主党予算案概要】1．予算規模歳入歳出の規模は、政府案と同じ81．8兆、一般歳出も同様47．6兆2．税収○政府の税制改正は行わないこととし、先行減税分1．5兆は見込まない。 ○民主党の税制改正案に則り、「ローン利子控除制度」の創設、1．3兆規模の政策減税など約3．3兆の減税を行う。 3．環境税創設○上記の税制改革の他、約9000億円規模の環境税を創設する。 同時に自動車関連諸税の減税を行うことにより、税収中立とする。 ○環境税収の使途は、地方の道路整備財源及び新エネルギー開発普及等温暖化防止に有用な分野に優先的に配分する。 ○国、地方における道路特定財源制度は廃止する。 4．歳出の見直し○公共事業の大幅見直し、民主党「特殊法人改革案」に則った特殊法人・独立行政法人等向けの支出の見直し等で8．8兆円の歳出を削減する。 5．雇用と安心を生む分野への重点配分（総額8．8兆・雇用創出100万人）○上記歳出によって生まれた財源を雇用と安心を生む分野に重点配分する。 これによって100万人の仕事をP |
| 2月8日：66539：2002,2003年幹事長定例記者会見録（sei_1501.html) ＊毎週金曜日に行われる幹事長としての定例記者会見の内容を掲載していきます。 12/2012/271/171/241/31幹事長代理記者会見→12月 ★会見の模様は民主党ウェブサイトでもご覧になれます。 200k→http://asx.pod.tv/dpj/free/2003/20030131okada_v200.asx56k→http://asx.pod.tv/dpj/free/2003/20030131okada_v56.asx ▼1月31日○施政方針演説は「盛り沢山」だが役所の作文で心に響くものはない○代表質問では小泉総理が総理としての責任を果たしていないことを追及○野党結集――委員会の報告を今後議論していく○企業・団体献金禁止にはいくつかの論点があり、責任ある回答が必要 ■総理の施政方針演説を聞いて 【幹事長】まず、先ほど本会議で小泉総理始め、各大臣の演説がありましたが、代表も同じことを言われたのではないかと思いますが、非常に中身はいろいろ「盛り沢山」で、「盛り沢山」というのは皮肉を込めて言ってるんですが、いろんなことを言ってるんだけども心に響くものはない。 かつての所信表明演説は、いろんな役所が持ち寄ったものを単純に足し併せて作っていたわけですが、小泉さんが登場したときはかなりそれを変えて絞り込んで、自分の言葉で情熱でお話しになったと思っていたわけです。 特に最初の演説は。 しかし、今日の演説を見ると、完全に元に戻ったなと。 役所の作文のつぎはぎだと。 そこに小泉総理自身の理念、あるいはやりたいこと、情熱、そういうものは全く感じられないわけで、「普通の総理」になったんですね、という気がしました。 私自身代表質問を、本来なら1日空けるべきだと思いますが、「残念ながら」月曜日に行うことになりました。 文案については今、検討していますが、1つはこの1年9カ月を見てきて、小泉さんが総理として本来すべき判断を先送りしたり、あるいは丸投げをしたという場面が何度かありました。 そのとき、「もし私が総理ならこういうふうにしたのに」と感じたわけで、そういうことを率直に「あのときこうすべきだったのではないか」というふうに申し上げたいと思います。 それからもう1つは、やはり来年度予算案を中心に当面の経済運営について、民主党ならこうするということを、我々の予算案のご紹介も兼ねながら申し上げたいと思っています。 その他、政治とカネの問題やイラク情勢を例に取った外交姿勢、合計して4つですね。 予算を含む経済問題、構造改革の遅れ、政治とカネ、イラクを中心とする外交、ということです。 35分という時間ですから、多少早く終わって、必要があれば再質問、再々質問を考えています。 ■野党結集検討委員会報告 【幹事長】それから、先ほどの本会議が終わったあと、石井一先生から、野党結集検討委員会の報告書がまとまったということで、短時間ではありましたが、代表と私に対して、説明をいただきました。 恐らく石井先生から中身について皆さんにもお話があると思いますが、かなりボリュームのあるものなんですが、本質的な部分は提言のところでして、一言で言うと、統一地方選挙までの間、いろんな意味での協力を進めていくと。 しかしその際、「自由党との合流をも視野に入れて」と、こういう表現になっていたと思います。 この表現も委員会のなかでいろいろ議論が出て、そういうふうに落ち着いたと聞いてますが、いずれにしても委員会では「たたき台」を作っていただくということでしたので、それができたわけで、そP |
| 2月5日：7532：ここに問題あり 衆議院議員平沢勝栄『月刊国会ニュース』2月号より年が明けても、永田町に"解散属"がなかなか吹きやまない。 そんな総選挙含みの中で、第百五十六通常国会が、一月二十日、百五十日間の会期(六月十八日まで) で開幕した。 通常国会の焦点は、平成十五年度予算案とその関連法案、そして有事法制関連法案や教育基本法改正案ななどだ。 また、無法国家・北朝鮮間題とイラクヘの対応も今国会の重要なテーマで、とくに北朝鮮の霞方次第では、日本にとって、重大な決断を追まられる事態も十分予想される。 小誌は、北朝鮮による日本人拉致問題では、今やテレビ、雑誌などマスメディアに"引っぱり凧"の自民党の平沢勝栄衆院議員(拉致議連事務局長) を直撃。 拉致問題はどうなるのか、国家のあり方とは?憲法や教育基本法の問題は?解散・総選挙の時期は？などなど、その考えをじっくり伺った。 平沢氏は、まず「拉致事件の全面解決なくして、国交正常化はない」と断言した。 対北朝鮮外交での原則論を改めて示したもので、その上で「国交正常化するメリットは北にあっても日本は何もない」と述べた。 国家のあり方について、平沢氏は、日本は国家でなかった、国家であることを忘れていた、と指摘し、「普通の国家に戻ることだ」と持論を展開。 さらに「国益を踏まえて、国を守り、目民を守ることを政治家や官僚は果たしてこなかった」とも語り、その怠慢を批判した。 解散・総選挙の可能性については、国会終了後の「六月か七月頃」との見通しを示した。 また、平沢氏は「政治も経済も憲法も教育も安全保障面も、夫きく方向転換しなければダメだ」と言い切った。 そして、これらの抜本改革に強い意欲をにじませた。 既成観念にとらわれない大胆な発想と行動力.平沢氏の持ち味だが、その行動力で政治も大胆に方向転換してもらいたいものだ。 今後の政治行動を刮目〔かつもく) したい。 インタビュー(本誌編集長・鈴木勝彦) 拉致被害者家族が国民を動かし、外交を動かす。 今まで外務省の愚かな官僚が、国益も踏まえずにバカなことばかりやってきた。 被害者家族のほうがよほどしっかりした"外交官”です。 要するに、国益がわかる、真の愛国心を持った、そういう人たちが外交を動かすようになったわけです。 全員解決/拉致被害者全員の帰国から これは、よく聞かれる話です。 聞かれる話というのは二つあるんです。 要するに、どこをもって解決とするか、ということと、どうやって解決するか、ということ答えを簡単に言うと、蓮池薫さんら被害者五人は帰国しましたが、その家族と、このほか、拉致された人たち全員が帰ってこなければ駄目なんです。 当たり前の話です(強調〕。 国会終了後の六月か七月にも "有事法制解散"も良いと思いますよ私は。 有事法制の関連法案も、今度の国会では、絶対に成立させるべきだと思うけれども、当然のことながら社民・共産両党が反対するでしょう。 民主党の中は割れるでしょう。 自民党の中でも一部、野中(広務元幹事長〕さん達のように、有事法制に反対だという人が出てくるでしょう、 自公連立が日本の政治を悪くする 自民党というのは、努力した者はそれなりに報われるという考えです。 公明党は努力に関係なく皆平等にバラ撒くという考えです。 P |
| 2月6日：20510：国会活動報告 国会事務所神戸事務所 政権交代を実現するために－野党結集準備委員会報告－2003年1月31日1．政治の現状と自公保政権の限界日本経済の低迷は深刻の度合いを深め、戦後築いてきた蓄積を消滅させ、さらに後世代への多大な負の遺産を積み増している。 長期不況は出口も見えないまま、社会の荒廃、自信の喪失、未来への希望を失わせ、かってない閉塞感をもたらしている。 この責任は、長年政権を担ってきた自民党的政治、とくにこの10年の政治にある。 政権維持を目的化し、旧来の利権の擁護と一部の組織や業界の利益に目をむけたままで本格的な構造改革が出来なかった自公保政権の罪は極めて大きい。 「構造改革」を掲げて登場したはずの小泉政権に対する国民の失望感もいよいよ高まっている。 この政権は、政官業癒着の構造を断ち切ることに腰が引けているだけではなく、日本経済と国民生活を破壊しようとしている。 これ以上こうした政権を放置することは、政権交代をめざす野党、とりわけ民主党の怠慢であるとの誹りも免れないであろう。 先の大会においてわが党が掲げたように、当面する政治課題である日本経済の再生と雇用の創出のためにも、われわれには一刻も早く自民党政治を終焉させ、民主党主軸の新しい政権を実現する責任がある。 そして、経済を建て直し、安心の日本を作り出し、この国の外交政策を確立する必要がある。 われわれは決して自己保身に走ることなく、政権交代のための、あらゆる手段を尽くして前進すべき時を迎えている。 2．民主党の責任と課題小泉内閣の失政と混迷が明らかになっているにもかかわらず、政権交代の気運が高まることもなく、利権政治の継続と政権の安住を許している。 その責任は野党第1党である民主党にあることを深刻に理解し反省しなければならない。 昨年の代表選挙以来、民主党の支持率が下がり、国民の民主党離れを引き起こしたのは、政権交代への可能性を後退させ、国民の選択肢を小さくしてしまったことに最大の要因がある。 民主党はこの点を謙虚に反省し、政権を担える中心政党に大きく局面を開くことが重要である。 国民の不満をきちんと受け止め、内向きだけでなく、広く国民の期待に応える行動や政策を展開することが必要である。 しかし、最近の世論調査によれば、現在の民主党の政党支持率は急減し、前回総選挙時の20%水準を大きく下回っており、政権交代どころか、このまま総選挙を迎えたら、わが党自身の現有勢力を維持することも困難であることを示している。 昨年の通常国会終了時(2002年7月) の予測では、わが党は統一補欠選挙での大幅な前進も不可能ではなかったとされていた。 にもかかわらず、代表選挙でのイメージダウンなどもあって、いまや政権交代のリアリティを失ってしまったと見られている。 もはや、党大会で掲げた「政権交代で日本を変える」とのスローガンをいくら声高に訴えても、国民は現状のままでの民主党には大きな期待を寄せないであろう。 3．政権交代と野党結集について政権交代を目指さないとするなら、野党の存在価値はない。 野党はそれぞれが存在感を示すために独自性、違いをことさら際立たせようとする傾向があるが、数の少ない野党がバラバラでは政権与党を利するだけである。 国民は強く、信頼できる、自公保政権に代わる野党の出現を待っている。 野党はそれぞれの立党の理念・政策を持ちつつも、非常・緊急事P |
| 2月8日：14336：川ばた達夫ニュースレポート ●なつかしの写真集 ●メディアミックス ●川ばた達夫ニュースレポート ●滋賀の風景 ●ボランティア ●科学技術・産業政策研究会 ●民主党モータースポーツ推進議員連盟 ●最新ニュース ●代表質問に川端議員が登場 ●過去のニュース 「靖国で、また会おう」そう友に告げて、死地に向かわれた方も多かったことでしょう。 私は、戦没者を追悼・慰霊することは、きわめて自然なことであり、大切なことだと思います。 ただ、小泉総理は、このような大騒ぎになることは事前に予測されていたにも拘らず、いかなる反対があろうとも断固八月十五日に参拝すると繰り返し公言し、突然八月十三日に前倒し参拝しました。 今回の問題は、総理の言動の軽率さと無責任さをはからずも露呈すると共に、深刻な景気の悪化など国事多端な折、起こさなくて良い諸外国とのトラブルを増やし、その修復に多くの労力を費やすという愚を犯し、国益を損ねた行動といわざるを得ません。 参拝の時期や形式で、戦没者への哀悼の誠がないということにはならないのではないでしょうか。 諸外国の圧力に屈した屈しないという角度から見るのではなく、現下の諸情勢を総合判断し、何が、国益に適うかという立場にこそ身をおくべきと思います。 ためらいがちに、おずおずと参拝される英霊たちの気持を察してみようではありませんか。 靖国神社は、明治二年、戊辰戦争に斃れた人々を祀るため東京招魂社として創建されました。 その後、明治十二年に別格官幣社に列せられ、陸・海軍の管理の下におかれました。 現在、明治維新前後の戦争、日清、日露の戦争、それ以後の戦争などで戦死・殉職した軍人・軍属・従軍看護婦、民間人など国難に殉じた二五〇万柱が祭神として祀られています。 靖国神社についてはこれまで、国家護持を目的とした靖国神社法案が出され、法律をもって神社の宗教性を奪い、信教の自由への国家の干渉になりかねないことから廃案になった経緯や、Ａ級戦犯が合祀されていることから、閣僚の公式参拝をめぐって、近隣諸国も加わっての論争が繰り返されてきました。 私は、戦没者の追悼・慰霊を政争の具とさせることなく、憲法の定める政教分離原則に立って、国民に納得のいく形で戦没者の追悼・慰霊を行なうべきだと考えます。 八月十五日を「戦没者顕彰・平和祈念日」として、休日とし、平和式典を盛大にやってはどうでしょうか。 また、原爆や空襲などで命を落とされた方もあわせて慰霊できる慰霊塔または廟を建立し、国民こぞって戦没者慰霊ができる体制を確立すべきと考えます。 ＜その他の記事・目次＞・衆院滋賀2区補選に田島一成滋賀県議擁立決定！！ ・逆風の中で懸命に戦った「のりくも」候補雪辱ならず ・国会生中継国会議員に身分証交付される？ ニュースレポート全体は、こちらのＰＤＦファイルから： NewsReportトップページへ 川端ドキュメンタリートップページへ Copyright(c) 2002川ばた達夫事務所 P |
| 2月8日：6489：【2003.02.07】●衆院予算委員会で志位和夫委員長が質問しました:奮戦記＠佐々木憲昭Webサイト □ □Topへ戻る奮戦記記事一覧 【2003.02.07】●衆院予算委員会で志位和夫委員長が質問しました●医療事故・事件を利用した不当な誹謗・中傷を厳しく批判昨日、自民党議員によって、医療事故・事件を党略的に利用した不当な誹謗・中傷が民主医療機関と日本共産党にたいして加えられたことにたいして、志位委員長は厳しく批判し、次のようにのべました。 自民党議員があげた4つの病院は、すべて、みずからすすんで事実を明らかにし、率先して自浄作用を発揮し、真剣に教訓を学びとり、行政による真相究明にもすすんで協力し再発防止のために努力している医療機関です。 それを応援するのではなく、名指しでとりあげて口汚くののしったことは、医療事故・事件を根絶するという立場とはまったく無縁の党略的なものというほかありません。 しかも、こともあろうに医療事故・事件の原因が、日本共産党の選挙活動にあったかのような荒唐無稽な発言を、何の根拠もなくおこなったことは、公党に対する許し難い誹謗・中傷です。 病院の個々の職員が、自主的に日本共産党後援会活動をおこなうことはあっても、日本共産党は自民党と違って、民医連であれどんな団体・組織であれ、わが党への支持を求めた事実はいっさいありません。 わが党への党略的攻撃のために、医療事故・事件をもてあそぶ自民党議員の発言は、国会を汚す行為です。 ●イラク問題について米国のパウエル国務長官はイラクが「隠蔽工作」や「査察妨害」をおこなっていると主張しています。 志位委員長は、それなら査察を継続し強化することがいっそう必要になっていることを示している。 日本は「査察を継続し強化すべきです。 査察による平和解決をはかれ」と主張すべきではないか、と主張しました。 これにたいして、小泉総理ははぐらかすばかりで、まともに答えませんでした。 ●4兆円の国民負担増を中止せよ深刻な不況のもとで、年間4兆円もの国民負担増をおしつける政策を強行していいのか、と志位委員長はだだしました。 こんなことをすれば、国民の命が犠牲にされる、日本経済に空前の打撃となる、財政と社会保障の土台を空洞化が進む。 ――これらの点を厳しく指摘しました。 ●「不良債権処理の加速」でなく、中小企業への金融の責任を猛烈な貸しはがしと貸出金利の引き上げがおこっています。 とくにねらい打ちされているのは、「やや黒字」となっている企業です。 これを引き起こしているのは、政府の不良債権加速策ではないか、とただしました。 ●公共事業受注企業からの献金問題について自民党長崎県連の幹事長が逮捕されたのは、公選法で言う公共事業受注企業からの「選挙に関する寄付」を禁止する条項に違反した――このことが犯罪とされました。 志位さんは、全国的な調査をおこなった結果を第1次分として、閣僚・副大臣・与党各党首脳の公共事業受注企業からの「選挙期間中」の献金を抜き出して作成した一覧表を公表しました。 それによると、5名の閣僚、6人の副大臣、8人の与党首脳、合計19人の政治家が、選挙期間中に75の公共事業受注企業から、合計8210万円の献金を受け取っていることが明らかになりました。 この資料が配られると、与党の席では議員たちが食い入るように見ていました。 志位さんは次のように主張しました。 浪費の構造を温存し国民の暮らしを痛めつける元凶となっているこのような利権と腐敗の体質にメスを入P |
| 2月6日：6419：【2003.02.06】●衆院予算委員会で総括質疑が始まりました:奮戦記＠佐々木憲昭Webサイト □ □Topへ戻る奮戦記記事一覧 【2003.02.06】●衆院予算委員会で総括質疑が始まりました今日から、衆議院予算委員会で小泉総理大臣をはじめ全大臣が出席し、総括質疑が始まりました。 明日は、日本共産党の志位和夫委員長が、午後2時55分～4時15分の間、質問に立ちます。 .●自民党議員が日本共産党を誹謗・中傷――野党が厳しく抗議今日午前中におこなわれた質疑のなかで自民党の西野議員が、日本共産党に対する不当な誹謗・中傷をおこなったため、野党はこぞって抗議しました。 西野議員は、医療事故を起こした多くの病院のなかから、意図的に民主医療機関連合会（民医連）傘下の4病院を名指ししてとりあげながら、あたかも日本共産党に関係があるかのような不当な攻撃をおこないました。 ＜質疑者に厳しく抗議する野党理事＞これは、医療事故や事件の再発防止を政治が支援するのでなく、まさに全国に放映されているテレビを使って特定の政党を誹謗するために国会の場を利用したもので、最悪の党略的質問でした。 ＜抗議する私（右側）＞この問題の取り扱いは理事会でも協議されました。 民主党、自由党など野党各党からも、「公党を傷つける無礼な言動があった。 これは、国会法の規定に反するものであり、発言を撤回すべきだ」などの発言がありました。 私は「医療ミスの原因を究明し、再発防止を考えるのは当然だ。 しかし西野議員の発言は、医療ミスの問題を何ら根拠もなく特定政党への誹謗中傷と結びつけたもので許せない。 政府に対する質問でなく、テレビで全国に放映されているなかでの特定政党への誹謗であり卑劣だ。 反論権が保障されていないなかでの誹謗であり、絶対に認められない」とのべました。 結論として、「議事録を精査したうえで対処する」ことになりました。 .●市田書記局長が記者会見をおこないました予算委員会終了後、日本共産党の市田書記局長が記者会見し、西野発言は「医療事故・事件の党略的利用の典型だ」と厳しく批判しました。 市田さんは、次のように述べました。 4つの病院はいづれも自浄能力を発揮して、事故・事件を真摯に反省し再発防止に努力している病院ばかりである。 調査結果を得て、再発防止の措置をとり社会的にも評価されている病院もある。 このように、みずから原因を明らかにし再発防止につとめている医療機関を支援することこそ政治の責任である。 こともあろうに国会の場で、そうした医療機関を名指して攻撃するなどは、真剣に医療事故を無くすという立場とは無縁の党利党略そのものである。 西野議員が「民医連系の医療機関は、あらゆる選挙で日本共産党を支持し」選挙になると「集票マシン化している」などと述べたことは、事実無根のデマ宣伝である。 まして、何の論拠も証明もなしに、4つの病院の医療事故の原因が日本共産党の選挙活動にあったかのようにいうのは、言語道断というほかない。 選挙活動についていえば、病院の職員が自主的に日本共産党後援会の活動をおこなうことはあっても、日本共産党が民医連だけでなくさまざまな団体や組織に、わが党への推薦・支持をもとめたことは、いっさいない。 西野議員の質問は、公党と病院にたいする誹謗中傷といわざるを得ず、国会の品位をけがすものとしてわが党は強く抗議するものである。 .議事堂のなかの中央食堂で.ぶ～ブ～ｉｎｇ●前のページへ●次のページへ ●ご意見・ご感善 |
| 2月3日：7128：【2003.02.02】●徳島県と長野県では疑惑の追及がすすんでいるのに:奮戦記＠佐々木憲昭Webサイト □ □Topへ戻る奮戦記記事一覧 【2003.02.02】●徳島県と長野県では疑惑の追及がすすんでいるのに●徳島県では…●長野県では…●国では…●徳島県で汚職調査団の予算決定一昨日、徳島県の臨時議会の本会議で汚職調査団の予算が決まりました。 自民､公明など野党は、さまざまな抵抗を試み、太田知事がメンバーとしてあげた弁護士をはずすことや、調査団員から公正不偏である旨の誓約書の提出を求めるなどの付帯決議をつけました。 日本共産党の古田美知代県議は、討論をおこなって「予算に賛成、付帯決議には反対」の立場を明らかにしました。 ＜9月25日におこなわれた集会に私も参加＞吉田県議は「外部の第三者による汚職問題解明は県民の多くが望むものであり、この予算は採択すべきです」と主張しました。 さらに「調査にかかる前に誓約書とは常識を逸しています。 特定の弁護士を外すという決議も県民の理解を得られるものではありません。 付帯決議には反対です」とのべました。 汚職調査団は7人で構成され、調査委託費は1200万円。 3カ月程度で報告をまとめる予定、ということです。 ＜美しく豊かな吉野川＞●長野県では談合調査報告書を知事に提出長野県発注の浅川ダムの入札談合問題を調査してきた「県公共工事入札等適正化委員会」も一昨日、「談合が行われたものと判断する」との調査報告書をまとめ、田中康夫知事に提出しました。 ゼネコンのダム談合を県機関が認定するのは全国初のことです。 委員長から報告を受けた田中知事は「すみやかに公正取引委員会に報告します」とのべました。 ＜長野県の田園風景（8月29日）＞全国のダムの受注予定企業も問題になっているだけに「長野の例が全国に広がれば大変なことになる」「『赤旗』と田中知事にやられた」（大手ゼネコン役員）とゼネコン業界は衝撃を受けているそうです。 ●公共事業受注企業からの献金規制――遅れている国の対策この点では、国の方が遅れているようです。 自民党は党長崎県連の違法献金事件摘発を受け、「これで違法ならどうやって政治資金を集めればいいのか」（1月15日、全国幹事長会議）と言っているようです。 執行部は、違法の根拠となった公職選挙法の解釈を整理して各県連に示す方針です。 しかしまずやるべきことは、公共事業受注企業の献金を禁止することでしょう。 小泉首相は、1月28日の参院予算委員会で、政治とカネの問題を遺憾だとして「与党でも相談しながら、一歩でも前進するような措置を講じたい」と答弁しました。 しかし、私は昨年2月に衆院予算委で、すでにこの点を追及していました。 ムネオ疑惑では、税金で行われる公共事業を後援企業が落札するように省庁に働きかけ、企業から献金を集めていたからです。 小泉首相は、私の質問に「この国会で実効性のある対応ができるように努力したい」と答弁しました。 しかし、これも自民党に丸投げしただけでした。 さっそく、その直後から「すべての企業献金の禁止につながる」（町村信孝幹事長代理＝当時）との党内の消極論が噴出しました。 有識者を集めた「政治資金等に関する有識者懇談会」を6月に立ち上げ7月にまとめたという「提言」は、抜け穴だらけでした。 その「提言」には、公共事業受注割合が売り上げの50％を超える企業は寄付の上限を50％減らすなどの「規制」案を盛り込みましたが、寄付限度額自体が資本金に応じて最高1億円P |
| 2月5日：10193：衆議院議員奥山茂彦のWebサイト 映画（邦画）振興のために03.2.5 ～映画振興に関する懇談会・中間報告～文化庁長官の諮問機関である『映画振興に関する懇談会』が、この1月31日、中間まとめを発表いたしました。 本来、映画と政治とはあまり関係ありませんが、私が大の映画ファンということもあり、また、最近映画の観客動員数が減少していることを残念に思っていました。 そのため、今回の映画振興策の中間まとめには大いに注目していたので、概略を報告させてもらいます。 この懇談会では、日本映画を再生するために、「映画の製作」「配給・興行」「保存と普及」「人材育成」の4分野で議論が重ねられて、12の構想が必要だとしています。 映画館に直接足を運ぶ観客数は減少しているものの、テレビでの放送やビデオ、ＤＶＤによって、家庭で映画を楽しむことが増えてきています。 また、複数のスクリーンを有するシネマコンプレックス型映画館（シネコン）は、近年大幅に増加しています。 今回報告された分野別施策は、以下のような内容になっています。 （1）製作・新たな製作支援形態の導入国は製作支援形態の在り方として、当面、既存の助成事業の統合・メニュー化、助成額の充実を図りつつも、中長期的には、公的融資や民間からの投融資促進など製作支援の新たな形態を導入する。 ａ市場性のある劇場用長編映画への公的融資、投資促進ｂａ以外に対する公的助成の充実、CG製作に対する公的助成の創設・国の支援による最新のデジタル映像編集スタジオの整備国は中小の映画製作会社や若手製作者、映画製作を学ぶ者が低廉な費用で利用できる最新のデジタル編集機器等を備えたスタジオ（撮影後の加工・編集・調整などの仕上げ段階のスタジオ）の整備について支援する。 ・地域における野外ロケ誘致の支援国はフィルムコミッション（自治体等を中心に設立されたロケーション（野外撮影）を誘致する非営利組織。 略称：FC) の行うロケーション誘致の取組に関し、規制緩和の推進、歴史的建造物等の管理者に対する強力促進の働きかけ、許諾の指針作り、データベースの開設・運用などを行うことにより、支援する。 ・字幕製作助成、海外見本市へのブース出展助成、国内の国・際映画祭支援など海外展開支援等（2）配給・興行・非映画館を活用した上映支援による多様な映画作品の上映・機会拡大国は、映画上映に係る地理的偏在の是正、上映作品の多様性の確保、鑑賞者の便宜などを図るため、映画祭や公共上映などにおける公立文化施設、公民館等の非映画館の積極的な活用を図るための上映支援を行う。 ・新映画流通市場の創設への支援国は、中小の映画製作会社や若手製作者、映画製作を学ぶ者の作品が低廉な費用で効率的に流通していくことを促進する新映画流通市場の創設を、インターネットの活用等により促進する。 等（3）保存・普及・国の責任による保存・継承国内で製作された全映画のポジ・フィルムのフィルムセンターへの納入を義務付けるため、必要な法規の改正等を行う。 ・子どもへの映画鑑賞普及の促進生涯にわたって主体的に映画鑑賞する素地を培い、同時に優れた鑑賞者を育てるため、市町村教育委員会は、学校教育・社会教育を通じ、子どもの映画館等での映画鑑賞機会の提供に努める。 等（4）人材育成・成長段階ごとの支援策から成る「人材養成総合システム」の・構築・プロデューサー等養成のための大学院の創設映画の企画から脚本の作成、組織作りから撮影、編集、完成、配給までを統括し、同時P |
| 2月6日：16754：松下忠洋ホームページ 政治活動～最新情報～ 最新活動|これ以前の活動 14年度補正予算が成立－川内川の治水対策、着々と前進－ <公共事業は1兆5000億円>1月31日、平成14年補正予算が国会を通りました。 補正予算の金額は4兆2000億円で前年の2兆5000億を大きく上回りました。 内訳をみますと公共事業や雇用・中小企業対策にそれぞれ1兆5000億円、災害復旧費・医療費等に1兆2000億円となっています。 公共事業は環境対策等が中心で、廃棄物のリサイクル施設やごみ焼却場の建設、地球温暖化の原因のCO2吸収源である森林整備などの環境対策のほか地域の個性を生かした観光や地域間の交流の拠点となる公園等の整備、中心市街地の整備等の予算が中心となっております。 雇用や中小企業対策ではこれまでの雇用・中小企業対策費の一層の強化に加えて、新たな分野の産業や新たな事業を支援するための予算が組まれました。 なお、中小企業対策には中小企業の厳しい資金繰りを楽にするため10兆円の融資保証が別に組まれています。 今後、15年度予算を合わせた「15か月予算」により地域経済の活性化に向けて行きます。 <高速通信網の整備で川内川の防災体制を強化>川内川の治水対策には当初予算に加えて28億円が追加されました。 14年度当初の57億円と合わせて85億円となります。 内容は、川内市街部の河川改修のための用地確保の推進、子供たちが川で遊んだり出来る、せせらぎや遊歩道を整備して川内川をいこいややすらぎ場にするための予算が主です。 また、洪水が予想されたら速く皆様方や市町村に伝えるため、川内市からえびの市まで監視カメラや高速通信網を整備する予算も追加されました。 以上、14年度補正の概略をお知らせします。 地域の経済・雇用を一刻も早く立ちなおすため、それぞれの事業の早期着手に国・県・市町村と協力して働いて参ります。 ● 年頭に当たって「当選10年目に向かって新しい出発！」 平成15年の新年を迎えました。 一昨年から一年半、内閣府副大臣として国の予算、経済財政や青少年・高齢者対策等に取り組んで参りました。 この間、皆様方には大変な激励をいただきありがとうございました。 昨年10月の内閣改造により、副大臣を辞任し、自民党内閣部会長として引き続き経済財政・産業再生・青少年・高齢者対策・障害者対策・個人情報保護や安全保障など幅広い仕事に取り組んでおります。 今、日本の経済・社会は大変厳しい状況にあります。 また昨年の国会を通じて国民の皆様方に政治に対する不信が生まれ私自身、皆様方に大変な心配をおかけしました。 これを機に政治活動の内容を思い切って変えました。 私は、内閣部会長として日本の経済・財政や産業・農林水産業や商店街を立て直し、若い人に、そして家庭の主婦や高齢者・年金生活者に希望が持てる世の中にしていくことが今年の大きな課題と考えています。 もう一つは、政治不信を無くして自分を正して国民と政治家が一体となってこの難局を乗り切る努力をして参ります。 私自身、いささかも疑念を持たれないような政治活動を実行して参ります。 昨年秋にはノーベル物理学賞に小柴昌俊さん、科学賞に田中耕一さんが受賞されました。 2人同時に受賞するとは、まさに快挙で日本の学問・技術力の高さを世界に示しました。 20世紀は1901年、レントゲンなどが第1回ノーベル賞を受賞して始ま１ |
| 2月9日：3273：NO-TITLE 2003年2月7日（金）－晴れ-東京→高松一日一食にすると胃が小さくなるはずだが、今のところ私にその兆候はない。 昨晩も「明々後日の会」で食欲の暴走を止めることができなかった。 越後料理の店「まつ井」は何を食べても美味しい。 そら豆、海老、越後味噌、烏賊の一夜干し、ぶり大根、海老グラタン、野菜の天ぷら、白子の酢の物、越後蕎麦、わっぱ飯などに舌鼓を打った。 それでも一日三食食べるよりは一日の総摂取カロリーは少ないはずである。 今朝の経済産業部会・知的財産政策小委員会合同会議では、特許庁から特許制度改正に関しての説明と、ユーザー経済団体からのヒアリングが行われた。 わが国の「知的財産立国」化を実現するためには、特許制度が果たす役割は極めて大きい。 昨年7月に決定された知的財産戦略大綱でも知的財産保護強化のために特許審査・裁判の迅速化が重要視され、それを受けて11月には知的財産政策の基本方針を定めた「知的財産基本法」が成立した。 今国会に提出予定の特許法改正案にも、出願料の減額、審査期間の短縮、発明者が毎年支払う特許料の値下げなどが盛り込まれる予定だが、国際競争力強化という意味からも、毎年約40万件とも言われる出願に的確に対応できるように迅速な取組みは欠かせない。 その後、国対委員会では、先週総務会で了承された法案が説明された。 資料は厚さににして30ｃｍ、重さにして4ｋｇにもなり、小脇に抱えて事務所に戻るのは一苦労である。 事務所で読み返すことはないので、勿体ない。 その後、総務会に出席する。 総務会では住宅金融公庫とサラーマンの医療費負担3割引き上げ問題について色々な意見が出た。 先ず、住宅金融公庫の長期固定金利の融資が民間で可能かどうかという指摘である。 若いサラリーマンにとっての住宅ローンは、子供の教育費と並んで将来に対する不安要素であることは間違いない。 民間の融資条件は、地域と期間を限定したり、金利も変動性であったり、総額規制、勤続年数と年収など一律ではなく、国民から見れば金融公庫との比較で優位性はない。 また、医療費の負担アップに関しては一昨年来の議論であり、今更、予算編成をやり直すことも現実的とは言えない。 日本医師会の言い分も理解できなくはないが、民主党の凍結案を支持しても何も得るものはないはずだ。 最後通牒を突きつけるような瀬戸際外交は大人の選択ではない。 それよりも、地方の病院、医院の経営が苦しいのであれば、その対策を別枠で検討するために対話路線を継続すべきである。 何れにせよ、若いサラリーマンの不満と不安は大きくなるばかりである。 総務会の後、代議士会、本会議と続いた。 本会議では米の臨時特例法が採決され、その後、午前に引き続き、予算委員会が再開した。 私は飛行機に間に合うぎりぎりの時間まで予算委員会に出席した。 来週の予算委員会は週明け10日は開会せず、12日から一般質疑に入ることとなり、「政治とカネ」問題に加え、経済、外交、医療・福祉の3テーマについて集中審議を行う予定である。 高松に帰って、平木県議の後援会に直行する予定である。 P |
| 2月2日：22327：国際人権派・衆議院議員まきの聖修ホームページ 国際人権派・衆議院議員民主党静岡第1区／東海ブロックYouarethevisiterofNo.LastUpdate：2003.1.29ニュース速報 いよいよ政治決戦の時第156回通常国会に臨む衆議院議員牧野聖修小泉内閣の失政と責任こんにちは、牧野聖修です。 いよいよ1月20日から第156回通常国会が始まりました。 会期は6月18日までの150日間の長丁場となります。 今年は統一地方選挙が実施され、さらに総選挙も想定される政治決戦の年であります。 また、約2年間にわたる小泉内閣の施策にいよいよ審判が下され、政権の是非が問われる年となってまいります。 しかしながら、政府は依然として無為無策に終始するばかりで、景気判断は下方修正が相次ぎ、予算に対する国債の依存度は年々多くなる一方です。 あと数年もすれば国の税収をはるかに越える国債を発行する予算編成をしなければならないのは火を見るよりも明らかです。 私が十数年前から警告してきたように、この国の財政運営はまさに破綻をしたと言わざるを得ません。 一方、民間経済に目を転ずれば、デフレ不況の世の中で人々は先行きに不安を感じ、モノを買い控えるようになり、そのため売上は減少し、結果として利益も賃金も低下する傾向になっています。 こうしたデフレスパイラルは「悪魔のサイクル」とも言われますが、小泉政権は、いわゆる「弱者切り捨て政策」等によって、この悪魔のサイクルを一層加速させる事に終始してきたのです。 史上最高の失業者数も、デフレスパイラルによるリストラや企業倒産の結果であります。 かくして多くの人々は職場を失い、仕事にあぶれ、途方に暮れています。 昨今の大卒者や高卒者に就職の場がないという現実は、現政権の失政が如実に反映された象徴であると言えるでしょう。 また、長年にわたり大企業の下請けで成り立ってきた中小零細企業は仕事を低賃金の海外市場に奪われ、相次いで倒産しています。 とりわけ中小の製造業が密集する大阪府は、今や失業率8.4パーセントという異常な状況です（全国平均は5.5パーセントでいずれも過去最悪）。 そんな折に金融機関は、真面目に働いている人々や中小零細企業に貸し剥がし、貸し渋りの厳しい選別を始めています。 中高年齢層を中心とする3万人余の人が自ら命を絶つ先進国など、世界中どこにも無いのであります。 景気・財政の両面にわたり、前政権よりも一層事態を悪化させたという厳然たる事実の前には、小泉内閣がいくら方便を用いたり詭弁を弄したとしても、責任逃れなど出来ようはずがありません。 小泉政権に見られる精神性の崩壊私が最も危惧しているのは、今やわが国が、経済財政面のみならず、精神性においてもまさに「総崩れ」の危機的状態であるという現状です。 昨今、企業・財界をはじめとするさまざまな不祥事が後を絶ちません。 産地を偽る食品業界と流通業界、国費を投入しても平然と高賃金を維持するメガバンク、杜撰な工事と借金の棒引きが相次ぐ建設業界、後遺症をひた隠す製薬業界等々、例を挙げればきりがありません。 しかも問題は生産者や企業だけに留まりません。 昨年、札幌の某スーパーが産地を偽ったお詫びとして返金を実施したところ、我もわれもと主婦や学生が返金を求めた結果、その要求総額が実販売額の数倍を上回る額になったといいます。 モノを売る・作る人間もおかしければ、買う方も何かおかしな人が多くなっていることにわが国の病理を感じP |
| 2月4日：10190：あおぞらトーキング 衆議院議員 トーキング・アウト・オン・ザ・ウエブ Uさんからのメールうむ。 これはいい。 まさしく私は同意します。 そのくらいの意気込みが欲しかった。 あれは、そう、「東京裁判」から話がきている。 「東京裁判」そのものが、でっち上げだったのは、もう後年の資料で明らかになっている。 唯一国際司法の免許を持った判事が、インドのパール氏だけ。 その氏だけが、はっきりと無罪を主張。 さらには、マッカーサーとて、それから数年経た、朝鮮動乱あたりの頃、「あの裁判の強引さ」を認める発言を明確にしています。 一ヶ月ほど前でしたか、なあ。 週刊文春で出ていた記事。 。 。 ”あの小野田寛郎氏”が語っていました。 ”靖国で戦友らと再会できると思ったから、あのように命をかけて戦ったのだ。 今、どうですか？周辺の雑音に振り回される政府は。 あれじゃ、国家が国民に対する裏切りになりませう。 ”という趣旨でした。 そう、「国家が国民に対する裏切り」・・・重い言葉ですよ、そろそろ「国家（政府・与党）よ、目覚める」時ではないですかな？ Hさんからのメール村井先生の靖国論に全く同感です。 このように、単純明快にして、しなやかで力強く素朴な話を、社民党共産党の方々は理解しようとしないのでしょうか。 Eさんからのメール何を血迷っているのですか、今日の、メルマガを読ませて頂いて、お返事を書かずにいられなくなりました。 太平洋戦争を、仕掛けたのは、何処のどの国でしたか。 そのために、内外を問わず、幾百万人の犠牲者を出しましたか。 貴方の身内にも、亡くなった人もあったでしょう。 極東裁判を、復讐というなら、どうして、日本で戦争犯罪人の裁判をしなかったのですか。 まず、その辺りからお話にならないと、説得力は「ゼロ」です。 よろしければ、お返事下さい。 Mさんからのメール今回の靖国問題への所感は、韓国、中国の歴史観のこと、A級戦犯とは？全て含めて，異存はない。 靖国のたびに大騒ぎする彼らに憎悪と吐き気も催している。 しかし一方、朝日新聞、土井たか子、筑紫哲也らの訳の分からない両国への迎合感情に媚びるがごとき融和政策をとる国策にどうしても納得がいかない。 ODAで支払った金額が増える程、江沢民の鼻の穴は大きく膨らんで、わが国に対しますます倣岸不遜になるようだ。 ところで小泉さんは毎年々々騒ぎになるのが分かっていて靖国詣でをするのか理解出来ない。 若し主張のようにしっかりとした信念も持って詣でるのなら、堂々と最初の公約通り、8月15日とし、その信念を両国に確りと通知すればよい。 どうしても「公約は守った」と言われたくてやっているような気がしてならない。 とにかくこの騒ぎには正直、うんざりしているのが実感。 「Ａ級戦犯とは何か」ー靖国問題を考えるためにーＥさんのご批判は日本人の間に少なからず抱かれている考え方に依るものですから私も仰有ることは判ります。 しかし、太平洋戦争（この呼び方自体私はある価値観を含んでいると思っています）を日本が、あるいは東京裁判でＡ級戦犯として断罪された人達が「仕掛けた」というご議論には私は納得できません。 そもそも歴史を振り返ってみて、戦争を「仕掛ける」などということ１ |
| 2月1日：6366：村井仁のインターネット国会報告 衆議院議員自民党広報本部長 平成15年2月1日第728回無党派というファッションは危険です こんにちは。 村井仁です。 村井仁のインターネット国会報告にアクセス頂いて有り難うございます。 「無党派」というファッションは危険ですこの頃、しきりに「無党派」ということが言われ、事実各種の世論調査を見ますと、政党の支持率は低くなって、日本最大の政党は「無党派」ではないかという状況です。 私はある意味ではこのことは結構なことだと思います。 共産主義国家のように共産党員が特権階級として支配権をもっているような国は論外としても、世界の少なからぬ国では政治に関わることが直接暮らしや、あるいは生命にまで影響して来る場合があります。 特定の政党に属することが、暮らしを保証し、時には命を保証することさえあります。 それにくらべると日本では政治という特別の仕事に携わる人以外の大部分の人々は政党と一歩距離を置いているのが実状です。 いわゆる党員になっているという人も、特定の政治家を支援しているから党員になっているという例が少なくありません。 特定の考え方を信じている故に党員になっているという例もありましょうが、それは自民党の場合は少ないのではないでしょうか。 実際、自民党の党則を見ても、「わが党は、基本的人権と民主主義を守り、世界の平和と人類の繁栄に積極的に貢献しつつ、国民とともに未来に向けてつねに改革を進める自由主義の政党である」と規定していて、これはどなたにとっても異存の無い話でしょう。 政権をお預かりしている故の難しさー評論家ではありません大切なことは、自民党が現在国民の皆様の信託を頂いて、政権を担い、行政を司っているということです。 その故に、責任を生じますし、時には国民の皆様に堪え忍んで頂かなくてはならないことも、将来の日本の為に実行しなければならないということがあります。 福祉は充実します、税金は安くします、道路も造ります、環境も良くしますというような、良いことばかりは言えません。 国民の皆様の間にある利害の対立も現実には割り切ってものごとを進めなくてはならないのが、政権を預かる立場の辛いところです。 評論をしていれば済む立場ではありません。 私は「無党派」がファッションとして格好が良いと思われていることを率直なところ不安に感じます。 現実を見据えて、政治の訓練を積んだ集団が政党なのですが、それに対する正当な評価が与えられないと、世の乱れの元になります。 ■村井仁の国会報告メールマガジンの購読を希望される方はhttp://www.aanoya.com/muraizin/mailmz/regist.htmlにて、メールアドレスを記入し送信してください。 「インターネット国会報告」の内容を中心にした記事が毎週配信されます。 メールマガジン解約はhttp://www.aanoya.com/muraizin/mailmz/delete.htmlにてお願いします。 Copyright(C) JinMurai,Allrightsreserved.P |