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2月15日:3255:THESUZUKIJOURNAL-雑誌掲載論文 【週刊エコノミスト】インフレ目標の副作用と総裁の資質 インフレ目標の副作用と総裁の資質鈴木淑夫衆議院議員・自由党(元日銀理事)インフレターゲットの導入に反対である。第一に、今のデフレは、貨幣的(マネタリー) な現象ではなく、実体経済における需要不足とコストの低下が原因で、デフレをとめるなら、リアルな政策、つまり、実態面の需要喚起策が基本となる。第二に、仮にマネタリーなインフレが起きるとしたら、例えば中東で戦争がおき、これが予想外に長引いたり、油田や出荷基地が破壊され、世界的に投機が起きて原油価格が高騰する場合。これは、コストプッシュによる物価上昇なので、インフレと不況の共存=スダグフレーションとなり、企業にとっては利益圧迫要因になる。第三に、そもそもインフレで得をするのは、700兆円近い債務負担が軽くなる政府と、債務過多に陥った企業であり、損をするのは個人。そのような不公平な所得の再分配を許すわけにはいかない。 第4の理由は国債価格の暴落。 金融機関は1%をきる国債を大量に抱えている。もし仮にインフレが起きる、あるいは幸い景気が底を打ち、持続的な成長軌道に乗れば、長期金利0.7%台という異常は解消され、すぐに2〜3%に上がる。金利1%が2%になれば、国債価格は2分の1、3%なら3分の1に暴落する。銀行は株式の数倍も国債を抱えている。その評価損たるや、最近の株価下落どころではない。そうなると銀行は、評価損を実現しない為、償還日まで国債を持ちつづけ、今度は景気回復でまともな資金需要が出てきた時、これに対応できなくなり、また貸し渋りが起こる。これはロックイン効果といって、大量の国債が金融機関の健全な貸し出し能力にカギを掛けるという、戦後の米国で実際に起きた話しだ。 仮に中原伸之氏が総裁になれば、インフレ目標を導入するだろう。 しかし、約束した期限内に1〜2%のインフレに持っていくのは、マネタリーには不可能だ。 ヘリコプターから日銀券をばら撒けば、インフレは起こるかもしれない。しかし、それは物価上昇というより日銀券の通貨価値の下落である。そのときは円安になり、円の価値は暴落する。日本政府と日銀は国民と世界の信頼を失うだろう。経済は大混乱に陥る。福井俊彦氏が総裁となった場合、これ以上の量的な緩和は将来のロックイン効果など副作用が大きいと考え、株や土地などの資産価格に影響するようなオペレーション上の工夫をするのではないか。 もう一つは、規制撤廃や減税など、リアルな政策をとるよう、政府に進言するのではないか。日銀総裁の資質として重要なのは、このように政府に進言できる器量を持ち、更に政府側が意見を傾聴する人物であること。森永貞一郎氏(23代総裁) と前川春雄氏(24代総裁) がそうであったが、もう一つこの2人に共通していたのは、人の意見をよく聞くと言うこと。 日銀は裸の王様になってはならない。 自分がよく知っている話でも、最後まで聞くという忍耐強さが必要だ。 福井氏にはその度量がある。 ●前のページへ●トップページへ鈴木淑夫および当ホームページへのご意見・お問い合わせ...info@suzuki.org肖像等を含む当サイト内容一切の無断転用を禁止しますP |
2月14日:36105:松沢しげふみ〜神奈川力宣言 新百合ヶ丘(3月8日)横浜(3月19日) 平成15年2月7日松沢しげふみ、民主党離党2月6日、松沢しげふみ衆議院議員は、民主党の岡田克也幹事長と国会内で会い、離党届を提出しました。 離党後も、衆議院の会派は「民主党・無所属クラブ」として活動します。 また、衆議院災害対策特別委員長の辞任願も国会に提出しました。 2月10日発売、月刊Voiceに松沢しげふみの思いを掲載!松沢しげふみの神奈川県知事選への想いを、文章にまとめました。 月刊「Voice」2003年3月号2月10日発売PHP研究所発行『神奈川維新』への挑戦に掲載されます。 松沢しげふみを評価していただくご参考に、よろしければご一読下さい。 平成15年2月6日松沢しげふみ立候補表明!2月5日、衆議院議員松沢しげふみは、午後3時半より神奈川県庁記者クラブにて、午後5時半より衆議院第一議員会館(第一会議室)にて、4月に行われる神奈川県知事選挙に出馬する決意を表明しました。 決意表明は(別掲・決意表明)の通りです。 新聞各紙で、神奈川県庁内で記者会見し、3月27日告示の神奈川県知事選への立候補を正式表明したこと。 近く民主党を離党し、無所属候補として出馬すること。 衆議院議員については、知事選立候補で自然失職するまで続ける意向で、衆院神奈川9区の補欠選挙は10月に行われる見通しであること。 「地方政治の場では、しがらみのない改革派の首長が誕生し、変革が始まっている。 官から民へ、国から地方へ、日本の構造改革を進め、新しい日本を作る」「全国の改革派首長と共同戦線を張って霞が関の官僚と戦う。 地方分権や規制緩和を勝ち取り、地域主権の確立を目指す」などの抱負が報道されました。 また、民主党の岡田克也幹事長が松沢氏の出馬について「政治を変えるために活躍してもらうのはいいことだ」と理解を示し、党内には「地方への党勢拡大につながる」(中堅議員)との好意的な受け止めが強い一方で、同党では釘宮磐衆院議員(大分1区)も4月の大分市長選への出馬を検討しており、菅直人代表の国会論戦を足がかりに党が「反転攻勢」をかけるうえで、所属議員の減少は「短期的には痛手」(岡田氏)などの報道もありました。 −神奈川力で日本を動かす− 私、松沢しげふみは、過日、今年4月の神奈川県知事選挙に立候補する決意を表明いたしました。 その際、私は、「神奈川の力で日本を動かす」こと、「神奈川の危機を打破し、再生する」ことを明らかにいたしました。 この目標を達成するため、私は、次に掲げる政策に取り組んでまいります。 この「主要政策・TRY10(トライテン)」は、私が実現を目指す政策のうち、主要な政策に絞ってその考え方をまとめたものです。 今後さらに検討を重ね、3月上旬には、より詳しい内容を明らかにして、「マニフェスト(政策宣言)」を県民の皆様にお示しいたします。 どうかこの「主要政策・TRY10(トライテン)」に幅広くご意見をいただくとともに、私へのご理解とご支援をたまわりますよう、お願い申し上げます。 平成15年2月13日 3つの基本目標既得権益を断ち、県民参加のしくみと生活者本位の政策を展開します。 首都圏連合を提案し道州制の実現を図るなど、地域主権の取り組みを進めます。 人口、税収等が減少する時代に対応して、行財政システムを見直し、新しい政策を提示します。 10の主要政策−TRY10国からP |
2月14日:9082:政調会長記者会見 http://www.edano.gr.jp衆議院議員枝野幸男の公式政策発信サイト ▼主張│├■理念├■現在のとりくみ└▼発言集│├□オープンミーティング│├□今週の発言│├□議事録│├□著作・発信物等│└□マスコミ・声明▼活動報告│├■主要実績│├□金融再生法│├□薬害エイズ問題│└□製造物責任法├■法案へのとりくみ└■その他の主な活動■プロフィール▼参加│├■イベント├■ご意見・ご感想└■サポート■リンク■事務所案内└□会計報告■HOME □bestviewed□IEver5.5以上□FontSize:M以下 前回の定例記者会見要旨[INDEX]次回の定例記者会見要旨>>枝野政調会長/記者会見要旨2003年2月12日(水)編集・発行/民主党政策調査会○2003年2月12日「次の内閣」閣議報告【政調会長】今日の「次の内閣」閣議のご報告をする。 まず自分から、今日午前中に「医療費3割負担凍結法案」を提出したことを報告した。 「次の内閣」としても、統一地方選挙に向けての大きな政治課題であるという姿勢を持ち国会での戦いや国民運動を徹底するべきだという意見で一致した。 あらためて自分からも野田国対委員長、岡崎国民運動委員長にも要請するとともに、幹事長にもそうした方向で指揮をしていただくことを確認した。 次に、民主党議員立法「難民認定及び難民等に対する生活上の支援に関する法律案」「出入国管理及び難民認定法の一部改正案」について、PTからの報告を受けた。 これは、日本に上陸した難民認定を希望する人の認定が国際的に見て非常に少ないという問題などについての議論であり、例えば去年の瀋陽事件の問題や、イラクや北朝鮮の状況によっては大量難民が発生するのではないかという問題とは違う次元の話である。 政府側でも議論されているようだが、もっときちんと国際基準に則って難民認定をし、認定をした以上はその人が日本国内で生活していくための支援体制を整備する必要がある。 更に具体的な中身についてPTで詰めた後、あらためて「次の内閣」で中間報告を受け、最終的に政府案への対案として提出する方向が確認された。 同時に、単に上陸してきた人の認定の問題にとどまらず、近隣で大量のボートピープルが発生する可能性や、瀋陽事件に象徴されるような在外公館における難民保護の問題など、より広い見地で党の姿勢を整理しておく必要があるとの指摘があったので、伊藤ネクスト外務大臣の下で、関連する法務部門と人権担当部門の両大臣とともに2,3週間のうちに広く難民問題に関する我が党の考え方を整理することになった。 また民主党予算案について、予算案というのはただ数字を並べても分かりにくいものなので、宣伝・広報活動を全党的に一致して行うための素材を整理することにした。 今日のフリーディスカッションでは、例えば公共事業投資よりも社会保障投資・教育投資の方が経済効果が高いというようなことについて具体的な数字を出すべきではないかなど様々な議論が出た。 自分と広報委員会に一任いただいたので、来週早々にも民主党予算案の中身を広く多くの皆さんにご理解いただくための具体的な素材を用意したい。 また、「しごと(雇用)創出PT」を設置することを決めた。 これは、従来のいわゆる厚生労働省的な雇用政策では仕事(雇用)のミスマッチを解消して新たな仕事を掘り起こすことはできないという認識の下、教育や職業訓練と一体となった仕事創出策をきちんと打ち出していくためのPTである。 座長の城島議員と、仙谷・経済財政担当ネクスケ |
2月14日:16417:政調会長記者会見 http://www.edano.gr.jp衆議院議員枝野幸男の公式政策発信サイト ▼主張│├■理念├■現在のとりくみ└▼発言集│├□オープンミーティング│├□今週の発言│├□議事録│├□著作・発信物等│└□マスコミ・声明▼活動報告│├■主要実績│├□金融再生法│├□薬害エイズ問題│└□製造物責任法├■法案へのとりくみ└■その他の主な活動■プロフィール▼参加│├■イベント├■ご意見・ご感想└■サポート■リンク■事務所案内└□会計報告■HOME □bestviewed□IEver5.5以上□FontSize:M以下 前回の定例記者会見要旨[INDEX]次回の定例記者会見要旨>>枝野政調会長/記者会見要旨2003年2月05日(水)編集・発行/民主党政策調査会○2003年2月05日「次の内閣」閣議報告■民主党予算案【政調会長】本日の閣議で民主党予算案を決定した。 民主党の予算案は3つのテーマを持っている。 @100万人分の仕事を作る、A次世代への責任を果たす、B自由に使えるお金を地域に渡す、この3つのテーマにそって「私たちが政権を担っていたら」という前提で提起をした。 従来は重要な項目について組替えを要求してきたが、今回はそもそも政府の予算案を前提とせず、民主党政権ならという予算の中味を提起する。 1月17日に「次の内閣」の閣議で決定された「経済財政に関する基本方針」を改めて配布したが、我々は経済の悪化の主な原因のひとつは予算の使い方が間違っているからであると考える。 ここがポイントであると従来から主張してきた。 経済を再生し、社会に役立つような予算の使い方をすべきである。 規模ではなく、中味の違いを国民の皆さんに知っていただきたい。 予算の使い方の5つのポイント、@「潜在的需要」を掘り起こす、A将来不安の解消を図る、B仕事を生み出す、C地域の個性を生かす、D必要な資金を循環させる、これらのためにどうしたらよいのか。 この5つの目的に向けて予算を編成した。 政府案と比較するために、算定のスタートを政府の税収見込みと同額の41.8兆にした。 しかし、政府の41.8兆円は甘すぎる見込みだと考えている。 政府の予算案では経済の再生にはつながらず、見積り通りの税収はあがってこない。 したがって41.8兆円の中味については予算委員会で厳しく追及していきたい。 民主党の予算案であれば、41.8兆円の税収は確保できる。 一つの柱は、政府は先行減税と呼んでいるが、今回の政府予算案に含まれている税制改革には反対ということでゼロベースにした。 特に、発泡酒の課税に見られるような大衆増税によって財源を生み出す政府の税制改正は全面的に採用しない。 民主党の税制改正案では3.3兆円の減税を行う。 具体的にはローン利子控除制度、つまりローンを組んで何かを購入した場合には、ローンの利息については基本的に所得控除ができる。 これにより消費の喚起をはかる。 あるいは不動産の流動化の観点から登録免許税手数料化などにより1.3兆円の減税を行う。 次に環境税創設については3点をワンセットにしている。 @環境税の創設、A自動車関連諸税の減税、B道路特定財源の一般財源化。 道路特定財源の税収は、道路に関係する税金であり、かつ道路に使うということで、暫定税率が高く設定されている。 この部分も減税し、道路特定財源を一般化する。 環境が次世代に責任を果たすという観点からも重要な時代であるので、環境税を導入する。 |
2月13日:9109:政調会長記者会見 http://www.edano.gr.jp衆議院議員枝野幸男の公式政策発信サイト ▼主張│├■理念├■現在のとりくみ└▼発言集│├□オープンミーティング│├□今週の発言│├□議事録│├□著作・発信物等│└□マスコミ・声明▼活動報告│├■主要実績│├□金融再生法│├□薬害エイズ問題│└□製造物責任法├■法案へのとりくみ└■その他の主な活動■プロフィール▼参加│├■イベント├■ご意見・ご感想└■サポート■リンク■事務所案内└□会計報告■HOME □bestviewed□IEver5.5以上□FontSize:M以下 前回の定例記者会見要旨[INDEX]次回の定例記者会見要旨>>枝野政調会長/記者会見要旨2003年1月29日(水)編集・発行/民主党政策調査会○2003年1月29日「次の内閣」閣議報告■「閣議報告」医療費自己負担3割化凍結【政調会長】野党4党で進めている医療費自己負担3割化凍結について、実務者会議ではハイレベルで固めて欲しい希望があり、民主党の姿勢を閣議で話し合った。 凍結の範囲をどうするかについて議論をしたので、金曜日に野党4党実務者会議で決めるが、分かりやすくということで、具体的には一任された。 ■もんじゅ判決わが党は、原子力の安全について独立した機関を作るべきであるとして法案を作っている。 大畠ネクスト大臣の談話の内容は当然として、もんじゅも含めた高速増殖炉のあり方についても早急に民主党の姿勢を明確にすることになった。 閣議の大勢は、高速増殖炉についてはリスクと困難さを強調する意見であった。 ■NPOの支援強化NPOに大きく育って欲しいというのがわが党の政策の柱だが、政府案の税制支援の適用対象は約2%から5%だけであり不十分である。 既に野党4党で提出しているNPO法案で、認定基準について、もっと緩やかにすべきであるとしている。 さらに最近の公益法人、社団法人など改革の議論を踏まえながら、NPOに対する税制優遇について整合性をもちながら議論を深めていく。 これまでは税調で議論をし、大枠はペーパー通りで了承されたが、具体的には石毛ネクスト大臣のところで議論する。 ■当面のマクロ金融政策若干わが党は誤解を受けているところがあるので、ペーパーにまとめた。 従来から民主党はデフレ脱却のための日銀による金融緩和は継続強化すべきであると主張している。 ただ、ハイパーインフレを招くおそれのある調整インフレ論には与しない。 具体的に日銀の金融緩和策で何をするのかが問題であり、不動産や株の買取などの何でもあり論はとらない。 ■民主党予算案編成民主党の予算案編成についても議論した。 5日に発表する予定であり、継続して協議をしていく。 ■その他PT、WTの設置について確認した。 その他、総括副大臣会議の内容について確認した。 【記者】マクロ金融政策をペーパーにまとめた背景は何か。 【政調会長】経済財政基本方針に盛り込み済みだが、党内外から誤解がないように丁寧な文章にまとめた。 【記者】具体的に誤解された箇所はどこか。 【政調会長】何でもありの調整インフレ論には与しないという表現の前段が明確でなく、金融緩和全般について否定的であると誤解した方もあった。 日銀の独立性の問題もあるが、何でもありの調整インフレ論には反対であり、一般の金融緩和の中で日銀に最大限努力すべきであるという意味である。 【記者】小沢ネクスト大臣が辞意を表明したことについて。 【政調会長】P |
2月12日:8958:letterfromoohata_132 2003.2.11更新(毎週金曜日発行) LETTERfromOHATA既発行のLETTERへ ★No.1477人の宇宙飛行士が犠牲者に(2003年2月9日)家族の談話「宇宙開発は今後も続けてほしい!」アメリカの1日午前9時(日本時間1日の午後11時)ごろ、スペースシャトル(コロンビア号)が地球に帰還時、着陸15分前に爆発し、7名の飛行士が全員死亡したことが伝えられ、世界各国に大きな衝撃をもたらしました。 リック・ハズバンド船長(45才)、ウイリアム・マック操縦士(41才)、マイケル・アンダーソン飛行士(43才)、カルパナ・チャウラ飛行士(41才)、デビット・ブラウン飛行士(46才)、ローレル・クラーク飛行士(41才)、イラン・ラモン飛行士(48才)の7人です。 全員40才代であり、若くして、宇宙にあこがれ、憧れの宇宙飛行の任務を終えて、帰還する時、宇宙開発のパイオニアとして犠牲者となられました。 犠牲となられた宇宙飛行士の皆さんに心からその志に敬意と哀悼の誠を捧げます。 帰還を目前にしていたご家族の方々は、一転して悲しみに包まれましたが、翌日、犠牲者となられた飛行士の母親は、「宇宙開発は今後も続けてほしい。 息子達の死が無駄になる事を望んでいません」と宇宙開発の継続を強く希望したと報道されました。 1986年に打ち上げられた「チャレンジャ号」が打ち上げ時に爆発し、ハワイ出身の日系アメリカ人オニヅカ氏を含む7人の飛行士が犠牲となりました。 それ以来、2年8ヶ月、打ち上げは見送られ、徹底した原因調査と対策が施されました。 打ち上げ再開後は、事故もなく今日まで来ましたが、今回またもや誠に残念な結果となりました。 遺族の方からも希望が出されていましたが、私も未来の地球市民のために、宇宙開発の継続を強く望みます。 改めて、犠牲者となられました宇宙飛行士の皆さんに、地球市民の一員として心からご冥福をお祈りいたします。 高速増殖炉「もんじゅ」の原子炉設置許可の無効判決について1月27日(月) 、名古屋高等裁判所金沢支部において、周辺住民32人で構成する控訴人の主張を認め、「もんじゅ」の原子炉設置許可処分に重大な違法があるとして、国の設置許可処分を無効とする判決が下され、翌日の新聞には、この事実が大々的に報道されました。 難しい課題ですが過去を振り返りながら現状を整理してみました。 日本の原子力の歴史は、昭和30年代から「夢のエネルギー」として原子力発電所の建設計画が始まり、イギリスの「黒鉛炉」が茨城県東海村に建設されました。 茨城県東海村に日本で初めての「原子の火」日本で初めて茨城県東海村に「原子の火」がともりました。 私も茨城県生まれです。 その当時、少年時代を「鉄腕アトム」の漫画を読みながら、茨城県に誇りを感じたものでした。 その後、商業用原子炉として「軽水炉」が導入され、日夜たまぬ原子力関係者の努力により安全性に関する技術革新も一段と進みました。 さらに、原子力発電の燃料であるウランが海外からの輸入であることから、国産のエネルギー源として原子力発電により生ずる「プルトニューム」の再利用が注目され、「高速増殖炉」の研究開発が始まりました。 中東戦争を契機とした「オイルショック」が社会を直撃し、脱化石エネルギーの流れを背景に、原子力発電に対する関心も大きくなりました。 今日では、総電力量の34%程度を原子力でまかなうまでになりました。 原子力に対する不信増すそのような最中、平娠 |
2月13日:2731:ごまめ17号・不良債権発生 ◎不良債権発生さて、ここで事件です。 単純銀行がお金を貸した企業の一つが経営不振に陥りました。 この企業に貸したお金の返済が滞る可能性があります(もし、借りた企業が約束どおりの返済や利息の支払いをできなくなれば、銀行からみてその融資は不良債権です)。 この企業には土地を担保に10を貸したのですが、土地の値段が下がったため、今、担保を処分しても確実に回収できるものは5しかありません。 もし、貸したお金が返ってこないと、預金者に預金を返せないことにもなりかねません。 そこで、銀行は、危なそうな貸し出しがいくらあるかを明確にしておかなければなりません。 さて、単純銀行のケースでは、10の貸し出しが不良債権になりました。 担保の価値が5ありますから、回収できなくなる可能性があるのは5です。 そこで、5だけ、回収不能になる可能性があることを示さなくてはなりません。 そこで、右側の箱に、貸倒引当金というものを計上します。 (図2)この意味は、左側の箱の貸し出しの中の5が返ってこなかったときに、右側の箱に計上したこの貸倒引当金と相殺しますよ、ということです。 右側の箱の「預金」は、必ず預金者に払い戻さなくてはなりませんから、これに手をつけることはできません。 そうなると、「自己資本」の中から貸倒引当金を計上しなければなりません。 もし貸倒引当金が自己資本より大きくなったらその銀行は預かった預金を返すお金もないということになります。 この単純銀行の場合は、自己資金20のうちの5を貸倒引当金として、右側の箱に計上します。 つまり、単純銀行の右側の箱は、180の預金、5の貸倒引当金、そして15の自己資本ということになります。 左側の箱は、200の貸し出しのままです(まだ焦げ付いていないからです)。 このように貸倒引当金をきちんと計上することを間接償却といいます。 さて、残念ながらこの企業が倒産しました。 単純銀行は、担保の土地を売却し、なんとか5だけ回収することができましたが、その他の5は回収することができませんでした。 (図3)単純銀行の左側の箱は、貸し出しのうち10が無くなってしまったわけですから、「貸し出し」の項目が190に減ります。 5は回収不能ですから左の箱から消えて無くなります。 担保を売却して回収した5は、左側の箱に現金として、計上されます。 左の箱から消えた5に相当する右側の箱に計上した貸倒引当金の5が消えて、処理が終わりました。 このように担保を売却し、最終的に処理することを直接償却と言います。 17号目次へ次へBIS基準P |
2月11日:2808:ごまめ18号・再編に向けて 再編に向けて今年の通常国会で、重要法案と言われた四つの法案がありました。 成立した郵政改革法案と健保法改正案、継続審議となった個人情報保護法案と有事法制です。 しかし、この通常国会の本当の最重要テーマは、今の日本の経済をどうするのかということであったはずです。 構造改革を進めていくのか、国債増発、公共事業による景気下支え路線に戻るのかという議論、銀行を国有化してでも不良債権の処理を進めるのかどうか、ペイオフはどうするのか、規制緩和と地方に対する財源の移譲をどの程度のスピードで進めていくのか等など、ここできっちりと議論するべき問題が先送りされた感があります。 こうした経済問題は、自民党の中でも意見が分かれていますし、野党第一党の民主党の中でも、旧社会党左派グループ、旧自民党グループ、若手の世代などの間で意見が一致しません。 このままでは、小泉総理と抵抗勢力のいる自民党と小沢自由党から土井社民党までの野党の対立になりかねません。 つまり、どちらの陣営にも、同じようにバラバラな経済政策を主張するグループが存在することになります。 党としての政策がまとまらず、役職についている政治家がそれぞれの意見を言い出すようになると、国会という開かれた公式な場での議論ではなく、党内の会議や料亭での会談のような密室の話し合いになってしまい、また、決定した人間と責任を持っている人間が別ということにもなりかねません。 こうなってしまうと、『党』として有権者と契約できるほどしっかりとした経済政策を、どの党も打ち出せないことになってしまいます。 そろそろ日本にも、これまでの政党を前提とせず、政策を中心に新たに政党を創る時代が近づきつつあります。 秋の小泉政権の内閣改造が、自民党の中をはっきりと区別することができれば、再編の第一歩となるはずです。 そして、コップの中の嵐で終わっていた『若手』の活動も、政策を中心に、これまでの枠を越えたダイナミックなものにしなければなりません。 明確な政策の違いで分かれた政党が、国会で議論を戦わせることになれば、たとえば予算委員会は、今回の通常国会のように、スキャンダルを叩き合う場にならず、今後の予算をどう組み立てていくか、国債の発行高をどうするか、地方への税源移譲をいくらにするかといった議論の場になるはずです。 国民の皆様には、その論戦を見ていただいて、何が争点なのか、自分はどの意見を支持するのかということを考えていただけると思います。 有権者としっかりとビジョンや政策で契約を結ぶことができる政党による政治を行うことが、政治への信頼回復の道だと思います。 18号目次へ次へ例外的夫婦別姓についてP |
2月11日:7786:赤松正雄新国会リポートNO.227 新国会リポート なぜ起きぬ“イラクに平和を”のうねり ■No.227平成15年2月10日衆議院議員赤松正雄★対人地雷完全廃棄の式典に参加して対人地雷の保有ゼロに─先週末、私は滋賀県の湖西に位置する新旭町にある航空自衛隊饗庭野分屯基地で行われた対人地雷を完全廃棄処分する記念式典に出席しました。 これには小泉首相、猪口邦子軍縮大使はじめ政府関係者、浜四津敏子公明党代表代行、草川昭三副代表ら衆参両院議員らも多数参加しました。 この式典に参加して、椅子に座っていてあれこれ考えたことを中心に記します。 対人地雷なるものは、最も非人道的兵器とされます。 兵器に人道も非人道もあるものか、殺戮することが目標であってみれば、皆非人道兵器だろうが、というのが普通の庶民感覚というものでしょう。 ただ、一思いに殺すのではなく、手足を吹き飛ばすという形で、人間の通常能力を奪いさり、結果的に不完全な状態で生かすことになるところに残虐性が伺えます。 しかも、なによりも非戦闘員、なかんづくこども達が犠牲になりやすいということがきわめて問題です。 大地を飛び回ることを習性とするこども達にとって、地雷源は直ぐそこにある恐怖の“落とし穴”だといえましょう。 この日は同じ町で廃棄の記念式典の後に、全国こどもサミットも行われ、首相以下の参加者もその場所に移動し、会合に臨みました。 これら二つの会合にはアフガンの犠牲者のこども二人も参加し、両腕のない男の子(片目も)と片足の不自由な女の子の姿─目鼻立ちのすっきりとした美少女と美男だけに、より一層─に息を飲みました。 こども達の代表が小泉首相に対して、世界における地雷がなくなるように働き掛けをしてほしいと、要求していたことが印象に残りました。 首相はどう受け止めたか。 深く重く受け止めてくれたとは思いますが、発言からはあまり熱意は伝わってきませんでした。 というのも、小坂憲次議員連盟会長や猪口大使らのスピーチがあまりにも生き生きしており、喜びが溢れていたものだったため、つい用意された原稿を読まれただけで生の声が感じられなかった首相と比較をしてしまうのです。 ★久し振りに「朝生まテレビ」に興奮参加していたこども達は、ほぼ1990年代生まれ。 彼らにとって戦争といえば、湾岸戦争。 先のアジア・太平洋戦争はおろかベトナム戦争さえ知らない世代です。 そのこども達にとって、9/11の米国での同時多発テロからアフガン空爆を経て今のイラク危機をどう見ているのでしょうか。 こども達についてはいざしらず、大学生世代や青年層にあまり反対の動きが見られないのはどうしてでしょうか。 久方ぶりに先日のテレビ朝日系の「朝まで生テレビ─アメリカはならず者国家か」を見てると(ただし、あとでビデオで)、司会の田原総一郎氏がかつてのベトナム戦争の時に比べてなにゆえにかくも反対運動が盛り上がらないのかについて問うた場面が思い起こされます。 西部邁氏が、広く知識人と呼ばれる層の発言が弱いゆえに、世論が喚起されず、したがって政治家、官僚も弱腰にならざるをえないといいました。 この人の日ごろらしからぬ優しい発言は、小田実氏の「規模は小さいが盛り上がってきている、ベ平連の時と同じ様にならぬという保証はない」という言い方と同様、いささか信じられないといえましょう.ここは、松本健一氏が言うように、だれしも米国もやりすぎだが、サダム・フセイケ |
2月15日:2540:一郎のネットでGO! 2月7日(木曜日発行分)第124回「日本人の心の崩壊首相が主導」「公約反故、開き直り、理解力ゼロ」米国のスペースシャトル「コロンビア号」が帰還寸前に空中分解した事故は痛ましい限りだ。 亡くなった宇宙飛行士の方々のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の方々、米国民のみなさんには心からお悔やみを申し上げたい。 日本で大規模な事故が起きると「悲劇は二度と許されない」などと情緒的になって、そのプロジェクト自体が打ち切られたり、縮小されたりするケースが多いが、米国のブッシュ大統領は事故直後、「悲しみを乗り越えて宇宙開発を続ける」などとテレビ演説で語った。 新技術を開発する過程においては犠牲が不可欠な場合がある。 いまや一般的な乗り物となった自動車、鉄道、飛行機にしても、発明当初は多くの事故や失敗が繰り返された。 その度に技術革新が続けられ、さまざまな分野での人類の進歩・発展に寄与してきた。 日本人も物事を情緒的、感情的にとらえるのではなく、冷静になって客観的かつ論理的に考えられるように努力すべきだろう。 こうした国民性は政治の場でも同じ。 四日の代表質問でも述べたが、日本政治のトップリーダーである小泉純一郎首相の言葉はすべて情緒的であり、こちらが論理的に筋道を立てて質問しても、情緒的な言葉で受け答えしている。 僕も当初は「はぐらかし」や「論理のすり替え」だと思っていたが、質疑を細かく分析してみると、首相には、はぐらかしているとか、すり替えているといった意識さえなさそう。 そもそも、相手が何を質問しているのか、正確に理解する能力が欠落しているとしかいいようがない。 これでは一億二千万国民のトップリーダーとしては完全に失格。 さらに、先の衆院予算委員会で「公約を守れなくても大したことではない」と語ったことは、人間としての基本的心構えを喪失しているのではないか。 公約の中身については賛否両論あるだろうが、一国のリーダーが国民と交わした約束について「守れなくてもいい」と開き直るなど言語道断。 首相は教育問題にも関心があるらしいが、未来を託す子供たちに「約束なんて守る必要はない」「他人にウソをついてもいい」と教えるつもりなのか。 僕は、景気回復は正しい政策を手順を間違わずに進めれば簡単だと考えているが、首相の大失言にもにじみ出ていた、日本人の「心の荒廃」を治すことは大変だと思う。 職業、年齢、性別を問わず、正しいことを正しいと感じず、異常を異常とも思わない。 恥を忘れ、罪を罪と思わない日本人たち…。 自分の不明を恥じる心や、間違いを率直にわびる日本人の伝統的なよき資質を再生させるためにも、日本人の心の大崩壊を先導している首相には即時退陣を求めたい。 P |
2月13日:2863:日本版「第三の道」へのマニフェスト 「経済学を知らないエコノミスト達」野口旭専修大学教授著を読む日本経済の実質金利は6%。 これでは、企業は投資しない銀総裁人事で、デフレストップの狼煙をあげるべきである●実質金利6%代表室政策担当を離れたので、比較的政策に自由にものが言えるようになったこともあり、このところ経済政策の勉強会に多く顔を出している。 私の主張は、「4年前に不良債権処理を言ったのは正しかったが、今はそれだけでは経済は復興しない」「クラッシュシナリオは日本を破滅させるシナリオだから、捨て去ること」「何としても、デフレをストップさせること」の3つである。 このレポートを読んでいただいている方は、経営者が多いと思うので「金利」の話をしたい。 日本の金利は、貸出金利で2%を切るぐらいである。 だから、一見低いと見えるのだが、設備投資は増えない。 理由は簡単である。 たとえ金利が8%あっても、インフレが8%進めば、お金の価値は8%減るわけだからちゃらになる。 しかし、デフレだと、物価が下がる分、金利にプラスされる。 現在の、実質金利は野口教授によると6%に近いという。 6%といえば、バブル期の89年や90年とほぼ同じである。 これで、設備投資が増えるわけはない。 この結果、異常なことが起きている。 何が異常かというと、97年頃から企業部門が黒字になっているのである。 企業が設備投資をせずに、借金をどんどん返すようになっている。 本来、設備投資をして将来の国際競争力を強化すべき企業が、借金の返済ばかりしている。 そうなると、日本全体でお金を使うのは、政府しかなくなるのでどんどん、財政赤字ばかり増えるのである。 ●日銀総裁人事が重要では、どうすればいいのか。 デフレをストップさせるためには、日銀が「物価上昇率2から3%になるまで、金融緩和策をとり続ける」と宣言することである。 日本の金融政策は、バブルの後遺症から機動的に運営されていない。 たとえば、アメリカなどは日本がデフレに陥っているのを見ていますから、2000年の1年だけで、7%から1.25%へと8〜7%も下げている。 日本の場合は、バブルの再発を恐れて、90年代前半は、金融緩和をしなかった。 これによって、結局デフレと資産デフレが止まらなくなってしまったのである。 インフレターゲットというからいろいろ議論が出る。 デフレストップ、つまり2〜3%のクリーピングインフレにすればいいのである。 野口教授によると「インフレ目標政策というのは、ほとんどグローバルスタンダードになっている。 変動相場制の国で、インフレ目標をやっていないのは日本とアメリカだけ」なのだそうだ。 人は思想に縛られる。 しかし、「過ちを改めるをはばかることなかれ」である。 デフレ対策と構造改革は矛盾しない。 民主党も清算主義から変わるべきである。 政治は、人事によって表される。 2月末頃がピークになるだろうといわれる日銀総裁人事がきわめて重要になる。 日銀総裁に、「何としてもデフレ阻止」を掲げる人が就任すれば日本経済のデフレを止める第一歩になる。 日銀総裁は国会同意人事である。 国会が、経済政策転換の意思を明確にすべき時である。 P |
2月13日:2902:国会レポート 国会議員から知事への流れ「松沢成文議員が神奈川県知事選に出馬を表明した地方の大統領である国会議員から知事への流れができつつある●松沢議員出馬の電話2月4日、朝、携帯電話が鳴った。 松沢成文議員の明るい声が聞こえる。 「島さん。 いろいろ心配をおかけしてますが、知事選挙に挑戦します。 本日、5時20分から記者会見をする事に決めました」とのことであった。 実は、この話は昨年の11月頃にすでに内々聞いていた。 国政から松沢議員がいなくなることは残念だが、頑張って欲しいという旨を伝えた。 私は、政経塾出身国会議員の会、未来政治研究会の事務局長でもあるので、来週会議を開いて松沢議員にも出席してもらうことをその電話で決めた。 このところ、国政からの知事、市長への転身が続いてる。 昨年の中田横浜市長もそうであった。 日本が中央集権から地方分権へとすすむという時代文脈の中で、必然の動きなのかも知れない。 直接、本人からは聞いていないが、釘宮衆議院議員も大分市長に挑戦するということである。 民主党としては、短期的には優秀な議員が国政からいなくなるということで辛いこともある。 しかし、中期的には民主党の政策の1丁目1番地である地方分権を実践していくのであるから望ましい方向に進むと考えている。 「松下政経塾は戦略的ですね」とあるジャーナリストにいわれた。 昭和58年の地方選挙で県議会議員を1人。 そして昭和62年の統一地方選挙では一挙に2桁の地方議員となった。 平成に入って、日本新党ブームなどに乗り、国会議員が10数名。 現在は、衆参あわせて21名の国会議員を擁している。 そして、昨年、横浜市長を輩出し、今度は神奈川県知事選挙に挑戦する。 まさに、地方から日本を変える試みを着実に行おうとしているように見える。 今後、連動して複数の知事が現れるようになれば、幕末のような雄藩連合も可能になる。 期待してみていていただきたい。 首相は、昨年の交通事故死者数が過去最悪だった昭和45年の1万7千人から8500人へと半減したことを自賛した。 それは、それですばらしいことである。 その反面、自殺者が3万人となり、多くは経済不況が原因であることをわかっているのだろうか。 ●知事は大統領知事は、住民の直接選挙によって選ばれる。 したがって、地方の大統領である。 相当なことができる権限をもっている。 たとえば、新しい形の学校を創ることができる。 知事が殿様(?)だとすれば、平成の「藩校」である。 先日、私の地元、高浜の瓦美術館というところに行ってきた。 学芸員の方が愛知県立美術大学の出身であった。 その愛知県立美術大学には、中国などのアジアからの留学生が多く来ており、陶芸を学んでいるという。 もともと、陶磁器は中国から伝わったのだから、面白い現象だと思った。 次に医療である。 県立病院を住民のニーズに合わせて開業時間や診療項目を増やすだけでなく、世界最先端の治療をすることも可能である。 シンガポールでは、バイオテクノロジーと連動して、世界から患者を呼ぶことを考えている。 考えてみれば、日本人がアメリカに行って治療を受けるのは、「医療産業の空洞化」である。 松沢知事が誕生したら、新しい試みをぜひとも行って欲しいP |
2月13日:3084:国会レポート 目次 民主党代表選、候補者乱立を憂う◆代表選挙が乱立気味である。 ◆このままでは、代表選挙後、民主党の支持率が下がることもあり得る。 ◆原点に戻り、どういう代表選が政権交代に結びつくかを考えるべきである。 ●トップの重さ民主党代表選挙が、注目を浴びている。 候補者の乱立。 まるで学芸会のようだと評したメディアもある。 当人たちには申し訳ないが、若手の動きの中にはあまりに動きが軽すぎたものもある。 この機会に、メディアに露出できればいいというぐらいの「目立ちたがり」が動機で出馬表明した人もいるとすら思える。 国民に民主党の姿を提示し、支持率を上げ、次の衆議院総選挙に臨むというのがこの代表選の目的だったと思う。 9月23日の代表選挙後、支持率が下がるような泥沼の代表選挙にならないように、政策論争を高めていかなければならない。 若手がここまで動いたのは、前々回、松沢議員が菅直人氏に対抗出馬をし、知名度が全国的になったことに影響を受けたと思われる。 「選挙に勝ちたければ、代表選に出ればいい」などという冗談がはやったこともある。 野党第1党の党首は、次の総理大臣をめざすものだという重さが認識できていなかったのでは思う。 代表選挙に出るということは、大変なリスクを負うのだということを、誰も考えていなかった。 このところ、やっとわかってきたというところなのではないだろうか。 私は、民主党結党から4年間、2代の代表にわたって、代表補佐をつとめている。 そこで感じたことは、「トップというのは本当に大変だ」ということである。 若手がいろいろ意見をいう。 「そんなことは、こちらはよくわかっている。 その意見は一面的だ。 総合的にみるとその意見は採用できない。 そんなことをしたら、党が割れる」といつも心の中で思っていた。 しかし、そんな事情をすべて飲み込んで、自分の責任で決断をするのがトップの役目である。 ●勢力を糾合して革命を起こす民主党は、いくつかの党が合併した党である。 どんな会社でも、合併後四年ぐらいは均衡人事もあるし、調整も多い。 これが、民主党の今までの姿であった。 その時期は過ぎた。 中国の歴史書を見ても、易性革命、つまり政権交代の時にはいろいろな勢力が糾合されてくる。 それを大きくとりまとめて腐敗した政権を倒す。 まさに、民主党はこれである。 合併後、4年間ぐらいの最大の目標は、とにかく「融和」につとめること。 これが最大の戦略目標である。 私のポジションを「参謀」といわれる人がいる。 そんな大したものではないが、代表に意見を求められる機会は多い。 そんなとき、いつも念頭にあったのは、とにかく新進党のように党を割らないこと、野党第1党を育て、政権交代を実現することであった。 その時期はすぎたというのが私の認識である。 若手に対して厳しすぎる意見を言ったかもしれない。 松下政経塾の同窓生として言ったと許してもらいたい。 伝習録に言う。 「およそ朋友はすべからくしんき指摘するとこ少なく、誘液奨勧の意多くしてまさに是なり」と。 朋友の間というものは、互いに人の欠点を戒めたり決めつけることは少なく、その美点長所をすすめ、はげます気持ちの多い方がよいとい1 |
2月13日:10173:2002.7 森ビル・アカデミーヒルズ主催ラジオたんぱ第20回新世代・総理宣言4月4日放送岡田克也議員に聞く「多様な価値観を活かせる社会へ」Q&A モデレーター参議院議員山本一太 【山本】では、これから会場の皆さんとの質疑応答に移ります。 【Q】民主党が政権をとったときに、自民党の政権とはどこが違うのか、岡田政調会長からご説明ください。 【岡田】前提として、55年体制では自民党と社会党はイデオロギーが違いました。 そういう違いを、もし民主党に求められているとすると、それは違うと言わざるを得ない。 民主党も自民党も市場経済に基本的に重きを置いているし、自由ということに非常に重きを置いているわけですから、かつての自社のような違いはありません。 その上で、敢えて言わせていただくと、自民党がいろいろな既得権がある人たち、あるいは供給者側に立った党であるとすれば、我々はその逆にあるということです。 一般のまじめに働き、税金を納めているような人の立場に立った政党でありたいと思っています。 自民党も言うことは似ていますので、最後は「やるか、やらないか」の違いじゃないかなという気もします。 小泉さんの言っていることは、正直言って僕はそんなに間違っていると思ってないです。 ただ、やってないだけ。 それを我々ならやりますよ、ということです。 【Q】自由市場と逆行するPKOや空売りなどに対してどう思われますか。 【岡田】それは変えるしかない。 自民党のお偉い人たちは、マーケットに介入をすることが長い目で見て完全に自殺行為だということを全然わかってない。 政府は認めようとしませんが、先週のテレビに出た亀井静香さんが、いや、おれのときはPKOを随分やったけど、今回もやっているんだろうと言っていました(笑)。 株を売ると金融庁から厳しくチェックが入るとか、いろいろなことが3月に言われましたが、とても残念だと思います。 【Q】ハーバード大学に留学中に政治の重要性を認識なさったそうですが、具体的に何があったのですか。 【岡田】よくわからないんですけど、多分、気が大きくなったんだと思うんですね(笑)。 でも、海外に行って政治家になろうと決意するケースは結構あるんですよ、私の周りでも。 私、実はあまり政治が好きじゃなかったものですから、役所時代にも政治家とおつき合いしたくなかったし、20代の頃は実は投票にも行ったことはないんです(笑)。 しかし、役所に入って役人の限界も感じたし、アメリカで政治家がそれなりに尊敬を受けていることも知って、「じゃあ、自分もやってみるか」と思ったんです。 やっぱり若い世代が頑張らなきゃいけないんじゃないかなと。 でも、気が大きくならなきゃこんな無謀なことはやらなかったと思いますけどね。 【Q】海外援助は相互依存と人道主義と国益だと言われておりますけれども、国益をさらにブレークダウンしていくとどういうことだと思われますか。 【岡田】援助は一つは人道的なもの。 これは薄く広くばらまく。 もう一つは国益。 このときの国益は「日本の安全や豊かさに直接的に影響がある」ということだと思います。 例えば、そういう意味ではパレスチナなども石油の安定供給確保という観点から位置づけられますし、アジアの国に対する援助も、そういう意味で位置づけられます。 きちんとめり単 |
2月13日:66539:2002,2003年幹事長定例記者会見録(sei_1501.html) *毎週金曜日に行われる幹事長としての定例記者会見の内容を掲載していきます。 12/2012/271/171/241/31幹事長代理記者会見→12月 ★会見の模様は民主党ウェブサイトでもご覧になれます。 200k→http://asx.pod.tv/dpj/free/2003/20030131okada_v200.asx56k→http://asx.pod.tv/dpj/free/2003/20030131okada_v56.asx ▼1月31日○施政方針演説は「盛り沢山」だが役所の作文で心に響くものはない○代表質問では小泉総理が総理としての責任を果たしていないことを追及○野党結集――委員会の報告を今後議論していく○企業・団体献金禁止にはいくつかの論点があり、責任ある回答が必要 ■総理の施政方針演説を聞いて 【幹事長】まず、先ほど本会議で小泉総理始め、各大臣の演説がありましたが、代表も同じことを言われたのではないかと思いますが、非常に中身はいろいろ「盛り沢山」で、「盛り沢山」というのは皮肉を込めて言ってるんですが、いろんなことを言ってるんだけども心に響くものはない。 かつての所信表明演説は、いろんな役所が持ち寄ったものを単純に足し併せて作っていたわけですが、小泉さんが登場したときはかなりそれを変えて絞り込んで、自分の言葉で情熱でお話しになったと思っていたわけです。 特に最初の演説は。 しかし、今日の演説を見ると、完全に元に戻ったなと。 役所の作文のつぎはぎだと。 そこに小泉総理自身の理念、あるいはやりたいこと、情熱、そういうものは全く感じられないわけで、「普通の総理」になったんですね、という気がしました。 私自身代表質問を、本来なら1日空けるべきだと思いますが、「残念ながら」月曜日に行うことになりました。 文案については今、検討していますが、1つはこの1年9カ月を見てきて、小泉さんが総理として本来すべき判断を先送りしたり、あるいは丸投げをしたという場面が何度かありました。 そのとき、「もし私が総理ならこういうふうにしたのに」と感じたわけで、そういうことを率直に「あのときこうすべきだったのではないか」というふうに申し上げたいと思います。 それからもう1つは、やはり来年度予算案を中心に当面の経済運営について、民主党ならこうするということを、我々の予算案のご紹介も兼ねながら申し上げたいと思っています。 その他、政治とカネの問題やイラク情勢を例に取った外交姿勢、合計して4つですね。 予算を含む経済問題、構造改革の遅れ、政治とカネ、イラクを中心とする外交、ということです。 35分という時間ですから、多少早く終わって、必要があれば再質問、再々質問を考えています。 ■野党結集検討委員会報告 【幹事長】それから、先ほどの本会議が終わったあと、石井一先生から、野党結集検討委員会の報告書がまとまったということで、短時間ではありましたが、代表と私に対して、説明をいただきました。 恐らく石井先生から中身について皆さんにもお話があると思いますが、かなりボリュームのあるものなんですが、本質的な部分は提言のところでして、一言で言うと、統一地方選挙までの間、いろんな意味での協力を進めていくと。 しかしその際、「自由党との合流をも視野に入れて」と、こういう表現になっていたと思います。 この表現も委員会のなかでいろいろ議論が出て、そういうふうに落ち着いたと聞いてますが、いずれにしても委員会では「たたき台」を作っていただくということでしたので、それができたわけで、そP |
2月10日:4154:KAIEDASpeaks イラク攻撃は日本にとって何一ついいことなし世界経済を冷え込ませるだけ2003年2月10日 米軍によるイラク攻撃が秒読みの段階に入っている。 イラクでの戦争が日本経済に与える影響を考えてみる。 イラク攻撃が原油価格に与える影響まず、原油価格だが、イラク攻撃必至の情勢を読んで、昨年暮れからWTIの先物の原油価格は徐々に上昇を続けている。 このことはすでに街中のガソリンスタンドの価格などにも表れているが、問題はこの後、実際にアメリカ軍の空爆をはじめとした攻撃が始まってからの動きである。 参考になるのが、1990年から91年にかけての、湾岸危機から湾岸戦争のときの原油の値動きだが、当時は湾岸危機で原油価格は上昇し、実際に湾岸戦争が始まると価格が下落して、終戦後また上昇した。 湾岸戦争は、いうまでもなく91年1月17日に開戦で2月26日にはもう停戦となっていた、わずか40日の戦争であったが、今回のイラク攻撃が、こうしたごく短期の戦争で終わるという保障はどこにもない。 戦争が長引けば、当然原油価格は上昇のトレンドとなる。 原油価格が上昇すれば、物価上昇の圧力になって、デフレ傾向に歯止めがかかるのでは、と考える人がいるかも知れないが、それは甘い期待に終わるだろう。 直近の例では1999年から2000年にかけて、原油価格は急上昇した。 そのときに国内物価が上昇したかというと、そんなことはない。 原油価格の上昇にもかかわらず国内物価は下落を続けたわけで、そのことは企業の収益を大きく落ち込ませる結果になった。 今度の原油価格の上昇局面でも、それが国内の物価の上昇につながるのではなく、企業にとってはコストの上昇となって、それを価格に転嫁することができずに、収益の悪化となってしまうという見方が一般的である。 「有事のドル売り」で世界不況そして、もうひとつ為替相場の動きも気になる。 最近の円とドルの相場は1ドル=120円をはさんで一進一退の様相を呈しているが、「有事のドル買い」は過去の話しで、「有事のドル売り」は前述の湾岸危機、湾岸戦争でも定着した。 「有事のドル売り」ということは、とりもなおさずわが国にとっては円高ということになる。 もちろん、この円高が、国内の価格で見れば前述の原油価格の高騰を押さえる役割を果たすことになるが、対外的には日本の製品の価格上昇となって輸出にブレーキがかかることになる。 それに、言うまでもないが、イラクでの戦争はアメリカ国内だけでなく、世界の消費を冷え込ませることになる。 すでに、私の周辺でも2月3月の海外旅行を取りやめた例もある。 アメリカ経済も株価の下落は引き続いており、先日はNYダウでついに8000ドル割れをおこした。 特に今度のイラクへの攻撃では、9・11直後のアメリカと決定的に異なり、国論が分裂している。 9・11直後のアメリカでは、ブッシュ大統領がアメリカ国民に向かって「アメリカ国民がこれまでと変わらぬ同じ生活を続けることがテロリストに屈しないメッセージになる」との演説を行なって、アメリカ国民がひとつになったが、今回はイラクへの攻撃が始まる前から、空爆反対のデモが国内で起きている。 それに、イラク戦争の戦費調達の問題もあり、アメリカにとっては再び「双子の赤字」の懸念が持ちあがっている。 これはドルの急落につながる問題だが、日本にはもうひとつ、アメリカの戦費の一部肩代わりの問題もこれから生じる可能性はP |
2月14日:10167:「中心地に今こそ高齢者用公共住宅を」 「谷垣大臣をお迎えして」 2月9日、谷垣禎一大臣(国家公安委員長、産業再生・食品安全担当)が国会開会中にもかかわらず、私の支援のため山形にお越し下さいました。 私の住んでいる滝山地区連合後援会設立総会などいくつかの会合で、北朝鮮の問題や治安の悪化、また産業再生の仕組みや昨年山形県で問題になった無登録農薬やBSE、食品偽造表示など食品の安全に対する政策を歯切れ良く解りやすく話をされました。 最近、マスコミでポスト小泉の有力な候補と言われるだけあって大変優秀な方です。 私が国会当選以来、兄貴のようにお付き合いさせていただいているだけに、いずれ必ず総理大臣になって混迷する今の日本を作り直してもらいたいと思っています。 その中で、「21世紀はデフレの時代になるのではないか」との話がありました。 これまで私は、わずかながらも成長を続ける社会が望ましく、そのためにもデフレ対策が最大の急務であると考えていました。 しかし、これだけ世界が近接に交流するようになってくると、賃金の低い国から食品や製品が輸入されるのを阻止するのは不可能であり、生産する立場から見ると価格競走が激しく困難な状況ですが、物価が安いことは年金生活者など消費者の立場から見るとかえって好ましいことであり、決して悪いことではない筈です。 そうした現実をしっかりと見据えてこれからの国造りを考えてみたいと思います。 もちろん、課題は多くあります。 まず、何よりも国家の財政や大企業などの不良債権が多く、デフレであればその返済が困難であること。 また、日本のシステムが官民とも右肩上がりを前提にして造られていることなどです。 しかし、こうした難問を乗り越えてでも考え方を変えていかなければなりません。 少子化が進んで新しい住宅地の利用が極端に減り、また、ハードからソフトへと産業構造が変わってこれ以上の土地利用が不必要になってきている今日、どんな税制処置をしても土地の値段は上がりません。 土地さえ上がれば不良債権が処理できるとの考えは理屈はそうですが現実は困難です。 こうした現実を直視すると、国債を増発しての景気対策はこれまでもそうであったようにあまり効果がありません。 むしろ、個人資産が多く、貿易など経常収支が14兆円もある今こそ構造改革をしっかりすべきです。 それにはまず、42兆円の収入で82兆円支出をするという異常な行政の改革が第一です。 もちろん不良債権処理のための国債増発は必要です。 こうしたことを時間をかけず早急に行うことです。 小泉さんの支持率が落ちてきましたが、改革の実行が為されていないからだと思います。 ←戻る2003年2月14日遠藤利明 えんどう利明事務所■山形事務所:〒990-2481山形県山形市あかねケ丘2-1-6TEL.023-646-6888FAX.023-647-4026 ■上山事務所:〒999-3135山形県上山市南町282-3TEL.023-673-1007FAX.023-672-3131 P |
2月13日:6521:あいさわ一郎:ホームページ 2003年2月10日(月) ――イラク問題武力行使の条件とは――イラク情勢が緊迫の度を高めてきました。 戦争になるのか。 武力行使は避けられないのか。 その時日本はどうする。 いろいろな見透しや予測が語られ議論がなされています。 この緊迫した状況の中で、いくつか物事を整理しておく必要があります。 まず想定されるケースとして、残念ながら安保理決議1441に対するイラクの対応が不誠実で生物化学兵器をはじめ大量破壊兵器を所持している疑いが晴れない。 国連安保理はフランス、ロシア、中国も最終的には賛成して新たな決議を採択して、武力行使やむなし、となれば物事は解り易く整理されます。 問題は新たな安保理決議なしで武力行使が行なえるのかどうか。 アメリカは場合によってはそれも辞さずという態度ですが、その時日本は米英の行動を支持するのかどうか、という点です。 私は結論から言えば理論上武力行使は可能だと判断しています。 もちろん武力制裁ということなら新たな決議があるのが望ましいのはその通りですが、新決議が必要条件かどうかと言えば、そうではない、と答えます。 91年4月6日、湾岸戦争の停戦が発効しました。 それはイラクが「安保理決議687」を受け入れたからです。 決議の内容は「国際的監視の下、大量破壊兵器、射程150km以上の弾道ミサイル等の破壊等をイラクが無条件に受け入れること」となっています。 この687が破られる、ということになると「加盟国にあらゆる必要な手段をとる権限を付与する」とした安保理決議678によって「必要な手段」がとれる、と整理されることになります。 残念ながらイラクは91年から98年の間査察の妨害を繰返し、その間いくつもの安保理決議を無視してきました。 国際社会、国連を欺き続けてきたと言う他ありません。 イラクはかつてクルド人や少数民族に対して生物化学兵器を使用しました。 その悲惨な映像は世界に放映されました。 イラクには決議に対してこれらの兵器を完全に破壊したということを立証する義務があります。 査察団が隠し持っている兵器を見つけ出すというよりも、イラク側がかつて持っていた(現在も所持している疑い大いにあり)兵器を破棄してしまって、今は持っていないということを立証しなければならないのです。 決議をこのように解する必要があります。 イラクはフセイン大統領は安保理決議1441に誠実であって欲しいと思います。 本当に最後のチャンスなのです。 戦争は世界経済に大きなマイナスです。 復興には多大のコストが必要となります。 イスラム社会が過激化する心配もあります。 何よりも罪のない市民が犠牲になります。 イラクに政策転換をさせるため、日本はじめ国際社会もギリギリの知恵と努力が必要です。 衆議院議員逢沢一郎 <2003年2月13日(木) 2003年2月7日(金) > 国政短信トップへ戻る AISAWAIchiroOfficialWebSite.(C)aisawaichirohomepage P |
2月12日:6508:あいさわ一郎:ホームページ 2003年2月7日(金) ――スペースシャトル・コロンビアの事故から学ぶべきこと――5日スペースシャトル・コロンビアの7名の乗務員の追悼式をテレビで見ました。 ブッシュ大統領は7人の偉業をたたえ、「米国の宇宙開発は続く」と発言。 私は改めてアメリカの大きさ、偉大さを感じました。 人間は夢を持ちます。 知らないことを知ろうとしますし、解らないことを解りたいと思う。 探求心を強烈に持っているのが人間です。 ブッシュ大統領は追悼演説の中で「神の創造の一部である人間は、神が創造した宇宙を理解したいと願う」と述べました。 実にカッコいい表現をするものだなと感じました。 そして同時に全くそのとおりと思いました。 宇宙というフロンティアに挑戦していく。 本当に素晴らしいことです。 それには新しい技術をそれを開発していくための莫大な資金が必要です。 しかしアメリカにはそれを可能にしていく実力と実行していく国家意志があり、それを支える国民の支持があります。 この夢のあるプロジェクトには世界の多くの国々が参画しています。 日本をはじめ世界中から志のある人、知識を持つ人々が集まっています。 今回の乗組員の中にイスラエル人、そしてインド出身のアメリカ人女性が含まれていました。 さて、なぜコロンビアが帰還直前に空中分解してしまったのか、その原因が少しずつ明らかになりつつあります。 私は今後の事故原因の究明がどんな形で進んでいくのか、そしてその「責任」がどのような形で明らかにされるのかに注目しています。 事故には必ず原因があります。 原因を突き止め、その責任をはっきりさせる必要があります。 どの段階での誰の判断が誤っていたのか、あるいは間違っていたのか。 場合によってはここまで明確にさせる態度が大切と思います。 17年前のチャレンジャーの事故の時はNASAの組織改革まで事が及びました。 厳しい原因の追求と責任の明確化。 進歩前進のためにはどうしても避けられないことです。 翻って日本の場合はどうでしょうか。 生きた社会ですから、もちろん日常的に様々な問題や事故は起こります。 しかしそれにどのように対処してきたか。 原因の追求はまだしも責任の明確化という点においては十分でなかったケースが少なくなかったように思います。 政治家の責任、行政官の責任、企業経営者の責任、またそれぞれの組織におけるリーダーの責任、様々なケースがありますがとにかく「みんなが悪かったんだ」「仕方なかった」「避けられなかった」といってお互いをかばい合うような体質からは決別しなくてはなりません。 新しい国づくりの大切な視点です。 NASAの今後を注視しながら、これからの国の経営に心して臨みたいと思います。 衆議院議員逢沢一郎 <2003年2月10日(月) 2003年2月4日(火) > 国政短信トップへ戻る AISAWAIchiroOfficialWebSite.(C)aisawaichirohomepage P |
2月11日:5965:岩國哲人私の政策 政策コラム〜私の政策提言〜 首相と恋人は自分で選ぶ首相公選制で政治に風穴を平成に入って11人の首相では国際的信頼は得られません。 首相は国民の直接選挙で選び4年間の任期を保証し、権限、責任を持たせるべきです。 なにより1票の格差ゼロの真に民主的な選挙がはじめて実現します。 コメの減反さようなら『国会減反』こんにちは国会議員は半分で充分。 国会議員としての緊張感や使命感を保つためにも衆議院250人、参議院100人で十分です。 行革なくして増税なし消費税はゼロに出来る!!『行政は最大のサービス産業』という意識改革に成功した出雲市では7割の職員で10割以上の仕事量をこなしてます。 全国の省庁、自治体で真剣に行政改革に取り組めば、年間10兆円以上の節税が出来ます。 これは消費税5%に相当します。 天地を駆けめぐる経済政策景気回復の特効薬はこれ天羽田空港の国際線復活と24時間化で制空権を取り戻し、東京空洞化対策に取り組みます。 地期間20年の住宅ローンの金利をゼロにします。 住宅取得を推進すれば、家電、家具、自動車の買い換えとすべての消費を刺激します。 資源のない日本-教育こそ財産豊かな人格、体格、知格の『三格教育』を!!高校を義務教育化し、6・3・3・4制を6・6・4制にきりかえるべきです。 ボランティア活動の体験学習なども積極的に取り入れ、子供達を中学・高校受験の莫大なエネルギーから解放する教育改革こそ不可欠です。 環境革命は発想の転換からゴミは資源、木は友達出雲市では徹底的にリサイクルを推進。 過剰包装追放、ゴミ有料化などで可燃ゴミが24%も減少しました。 また木造りの校舎の推進、樹医制度の導入などで木の持つ命とのふれあいを大切にしました。 美しい地球を大切にしました。 美しい地球を子供達へ残すのは次代への私たちの義務です。 安全こそ最大の福祉エイトライナーを『ライフライナー』に環8地下鉄構想は10年間塩漬け。 この構想を防災軸と転換し、高速道と併設したライフライナー(羽田空港と結ぶ緊急時の輸送路)として、都民の大きな命綱を確保すべきです。 また、緊急医療を3倍の速さで実行するために総合福祉カードを導入すべきです。 ご意見、ご感想はcab07160@pop06.odn.ne.jpまでどうぞ! [Return]P |
2月13日:6320:NO-TITLE 財務金融委員会で、税制改正、生保予定利率見直し問題などについて質疑(2月7日) 衆院財務金融委員会では2月7日の夕刻に塩川財務大臣及び竹中経済・財政・金融担当大臣から所信を聴取し、それに対する与党側の質疑が行われました。 上田いさむは、昨年末に政府与党で決定した15年度税制改正、「貸し渋り・貸しはがしホットライン」の利用状況、貯蓄性の生命保険の予定利率の見直し問題などについて両大臣及び谷口、伊藤副大臣に対し質疑を行いました。 財務金融委員会にて ・国民の納得を得るために税制改正の経済効果を明らかに・税制改正の周知のために広報活動の充実を・「貸し渋り・貸しはがしホッとライン」の利用拡大を・生保予定利率見直しでは契約者優先で ・国民の納得を得るために税制改正の経済効果を明らかに上田いさむは、税制改正が経済の活性化をめざして、企業の研究開発・設備投資を通じて技術革新・生産性向上を促進する法人税減税、住宅投資・土地の流動化を促進する相続税・贈与税や土地流通課税の軽減措置が講じられていることに触れ、こうした先行減税によりどのくらいの経済効果があるのか質しました。 これに対し、塩川財務大臣は、かなり思いきった減税を予定しており、相当大きな経済効果が期待できるとの見解を示しました。 さらに、上田いさむは、税制改正では一方で所得税が増税になるなどの個人の負担が増えることから、国民の納得を得るためには減税による経済効果をある程度定量的に示して、企業経営の改善を通じて個人にも利益が及ぶことを明らかにすることが重要であると指摘しました。 ・税制改正の周知のために広報活動の充実を上田いさむは、税制改正の経済効果を最大に発揮させるためには、減税の目的、内容などについての理解を広め、活用できる人には最大限活用してもらうことが重要であると指摘し、できるだけ早い時期に広報に努めるべきではないかと質しました。 これに対し、谷口副大臣は、パンフレットの作成・配布やさまざまなチャンネルを通じた広報を行っていきたいと応じました。 ・「貸し渋り・貸しはがしホッとライン」の利用拡大を上田いさむは、昨年10月に金融庁が設けた「貸し渋り・貸しはがし」ホッとラインが予想されたほど利用されていないが、中小企業が金融収縮で苦しんでいる現状からするととても意外であると指摘し、理由が少ない理由及び利用の増加についての考え方を質問しました。 これに対し、伊藤副大臣は、ホットラインは金融庁として中小企業金融の実態を把握する上からも重要であり、広報を充実させるなど利用増加に努めていきたいと答弁しました。 上田いさむは、ホットラインに寄せられる情報や意見を金融政策の立案や金融機関の監督・指導にしっかり活用することが重要である指摘したのに対し、伊藤副大臣もまったく同感であると述べました ・生保予定利率見直しでは契約者優先で上田いさむは、最近関心を集めている貯蓄性の生命保険の予定利率の見直し問題について、低金利や株安がつづいている中で、早めに検討を行う必要については、近年中堅生保会社が数社破綻して契約者に著しい不利益が及んだこともあり、理解できると述べました。 その上で、予定利率の見直しは、会社の事情による契約の一方的な変更であり、契約者の権利が十分保護されるよう、少なくとも見直しを行う会社が破綻する可能性が高く、その場合には契約者に相当不利益が生じる可能性がある手続は、厳格、透明なもので、契約者にとっても納得の行く1 |
2月11日:8951:ICHIZOOHARA ●小泉総理を励ます―改革の成否は日本の浮沈―改革の旗手小泉総理には正直言って同情を禁じえない。 というのは、いざ壇の浦の決戦と、刀振りかざし、平家の敵船深く攻め入らんとするとき、なにせ乗ってる船がいまにも沈みなんとする泥船だったため、勢いその鉾先(ほこさき) も鈍らざるをえなくなったからである。 その船はいうまでもなく自民党という船である。 相次ぐ幹部の金銭汚職によって、重要法案を抱える国会審議もとどこおりがち、政権基盤にこんなに綻(ほころ) びが出ては、改革の旗も勢い沈みがちにならざるをえないだろう。 この人ならと、国民の大きな期待を担って登場し、80パーセントを超える歴代内閣中最高の支持率を確保したのも、鬱積する世のもやもやを一ぺんにふっ飛ばしてくれるものと期待されたからである。 しかし、その責任の多くは、自民党という党の体質から出たものであり、ひとり小泉総理を責めるわけにはいかぬ。 むしろ責めるべきは自民党の中に伏在する旧態依然たる体質そのものにある。 私は多少の支持率の低下を気にせず、小泉総理は勇猛果敢に初志を貫徹してもらいたいと思っている。 その理由はこうである。 第一に歴代内閣のうちで、これほど実質的な改革に挑んだ内閣はかつてなかったということである。 吉田内閣は占領政策の忠実な使徒であり、池田内閣がわずかに所得倍増計画で歴史に名を残したが、しかし当時の時勢の趣くところ自然の流れであり、田中列島改造内閣は一世を風靡したが、ブルドーザーの音のみかまびすしく、総理の汚職という前代未聞の事件によって沈没する。 中曽根内閣は三公社改革といういわば改革のはしりであり、橋本内閣は行政の器(うつわ) を統合したが、その内実の改革はいまだしであった。 それに比べて、小泉改革は、まさに中味の改革であり、郵政、道路公団、住宅公庫など従来聖域とされたところに改革の手を突っ込んだこと自体、旧来どの内閣もできなかったことであり、その勇気と着眼には敬意を表せざるをえない。 外側の容器より、問題はその中味であり、硬直化し時代に合わなくなり、死に体となった旧来の組織を解体して、民でできるものはできるだけ民に委せ、官には必要最低限度のものを残す。 その代表例が郵政である。 郵政事業も可及的に民の競争場裡に置けば迅速低廉なサービスが可能になる。 過疎地等へのいわゆるナショナルミニマム・コストについては、最終的に国が助成することを考えたらよい。 郵政改革の本丸は、郵便貯金・簡易保険合わせて350兆円という日本の超一流銀行の8〜9倍という巨大資金の有効活用である。 かりにこれら資金を民間に返せば、たとえば九州で20兆円、東京で100兆円と巨大金融機関が生まれる。 いまその資金は道路公団をはじめ百近い公庫公団の政府機関で使用され、その非効率性がとみに著しい。 もともと零細貯蓄の集積であり、それが庶民金融に回れば今日の金融危機は一ぺんに解消するだろう。 道路公団の27兆円の債務は、かつての28兆円の国鉄債務に匹敵する。 その負債処理がまた国民負担に転嫁される可能性が大いにある。 住宅公庫貸付残70兆円も、民間ローンの4割を占める。 真に必要なものに限定して、その機能は民間に移譲すべきである。 そもそもこうした官の肥大化は、昭和40年代の初め、日本が世界第2位の経済に成長した頃より打ち止めにし、その機能を民間P |
2月11日:9185:ICHIZOOHARA ●二人の独裁者いま世界は何人かの独裁者によって、平和をおびやかされている。 その筆頭はイラクのサダム・フセインであり、第二はすぐお隣の金正日である。 フセインは1979年クーデターによって大統領の地位を得てからすでに23年、昨年末の信任投票で全国民100%近い投票率でしかも100%の支持率という非常識極まる数字を公然と発表させるお国柄だ。 お隣の金正日はまだ4年と4ヶ月だが、父の金日成の21年7ヶ月からすると25年間の金王朝の独裁体制が続いている。 またキューバのカストロは26年、リビアのカダフィーは何と33年、この2人はいまのところかつてほど前二者のように世界を騒がせていないが、ここもまさに国王なみの終身国家元首に近い。 総じて民主国家には大統領の任期制があるのに独裁国家にはそれがない。 20世紀の戦争の時代の独裁者ではスターリンの30年支配が群を抜いており、ヒットラーは10年8ヶ月、そしてムッソリーニは20年9ヶ月である。 これら独裁者に共通する第一の点は、反対政党を認めないことである。 多少の例外はあっても、それらは独裁者に都合のよい御用政党でしかない。 反対党を認めないということは、政党選挙がないということである。 したがって議会らしきものがあっても、議会とは名ばかり、その議員もまた権限も独裁権力の単なる粉飾機関でしかない。 つまり自由な選挙は独裁とは全く相いれないということだ。 その意味では、複数政党を認めず自由な選挙がない中国もまた独裁制である。 独裁制に共通する第二の特色は人権の著しい抑圧である。 前世紀のその代表選手は言うまでもなくスターリン、ヒットラー、ムッソリーニであろう。 なかでもスターリンの「粛清」とヒットラーの「大量虐殺」は群を抜いている。 スターリンの犠牲になった人は2,000万人とも4,000万人とも言われる。 その多くはある日突然拉致され、銃殺されるかまたはシベリアの極寒の地に送られ強制労働に従事させられ、生死も定かでないものが多かったと聞く。 またヒットラーの600万人の罪なきユダヤ人虐殺はあまりにも世に知られ、2人に共通する残虐性と冷酷さは、まさに「殺人鬼」の名にこそふさわしい。 政治は時としてこうした暗くかつおぞましい人間を生み出すが、それにしてもこの2人は、その残虐性において、昔の暗黒時代におとらず、歴史に永久にその悪名を刻み込むだろう。 またムッソリーニもそしてチャウヤスクも大同小異である。 そんな悪役が、独裁という歴史の舞台では脚光を浴び、大衆の劇的な喝采と興奮の坩堝(るつぼ) の中に祭りあげられる。 まさに独裁政治とは世にも不思議な化物ではある。 群集は一人の独裁者のもとに完全に愚衆化され、ひと粒のけし粒ほどの力もなくその権力の前にひれ伏す。 それというのも独裁者に生殺与奪の権を握られ、たえず生命の危険にさらされ、国家そのものが逃げ場のない格子なき牢獄と化し、大衆はあたかも野に群がる小羊のごとく意のままにあやつられ駆り立てられる。 その現代の代表がイラクであり、また北朝鮮であろう。 そんな独裁者が大量破壊兵器を持つときに地球の危険度は増幅される。 彼にはその行動を制御する反対党も議会もないのだから、まさに「気違いに刃物」とはこのことだ。 こんな独裁者に、いくら平和を説き理屈を並べても所詮は馬の耳に念仏だ。 結局は、目には目を、猶 |
2月13日:16727:川ばた達夫災害プロジェクト ●なつかしの写真集 ●メディアミックス ●川ばた達夫ニュースレポート ●滋賀の風景 ●ボランティア ●科学技術・産業政策研究会 ●民主党モータースポーツ推進議員連盟 ●最新ニュース ●代表質問に川端議員が登場 ●過去のニュース kawabataaid21世紀は一人ひとりの個人と地球がイーコールで結ばれる時代の始まりです。 一つに、インターネットをはじめ通信技術のすさまじい進歩で、個人の力で、個人のレベルで地球のどこにでも瞬間にコミュニケーションできるようになりました。 もう一つは、災害という地球のトラブルから環境破壊という地球への迷惑、そして種々の犯罪にまで、個人が積極的に自らと周辺の安全と安心を作り上げていかねばならない、ということです。 もちろん行政の施策も大事ですが、それ以上にライフスタイルそのものを対地球に対して、安全、安心なものにしていかなければなりません。 そこで、川端達夫とその事務所、そして、人脈を総動員して、災害に対して、個人のライフスタイルから安心安全を構築いしていただくためのプロジェクトを立ち上げます。 21世紀に大いに活動します。 そのために、あなたの勇気を組織化することから始めます。 川端達夫挨拶21世紀に向けて、あらゆるものの『しくみ』が変ります。 その変るものの中でも、最も変るものは、世の中のしくみと個人の関係でしよう。 今までは、社会の中で個人というものがあらゆる場面で埋没していました。 大衆とか市民とか庶民とかというものを構成する最小単位として個人があっただけで、個人が社会に対等に意識されることはあまりありませんでした。 しかし、21世紀には、大衆とか市民、庶民とかよりも、個人が前面に出てきます。 世の中を支えているのが個人一人ひとりであるという考え方になり、そうした考え方のもとに様々な活動が始まります。 自分でできる部分で社会を支え、支えられる時代なのです。 そうした活動の中で、セーフティ・ネットというような安全のための個人個人の連帯と協力は重要な、しかも緊急の課題ではないでしょうか。 いろんな活動、特に社会的な、また自分たちの生活を守るような活動に参加したい、だけどそうした活動には距離がある、どうアクセスするかわからない、そんな方々にも気軽に参加していただけて、しかも重要なしくみを作っていきたいと考えています。 トライ&エラーで始めます。 皆様の意見を頂戴して、皆様に少しでも参加していただきやすいいシステムを作っていきます。 そして、その機は熟しました。 IT革命の所で申しあげていますように、弱い、小さい、不便といったような社会的にいかんともしがたかったような弱点が克服されていきますが、そのIT革命によって、個人の小さな力も、容易に結集でくるようになりましたし、また個人の能力、性格に応じた参加が可能になりました。 21世紀にむけて、あなたの価値を再発見しませんか。 あなたの価値を社会に役立たせるシステム作りに参加しませんか。 誰でも、どんな人でも、どんなささいなことでも役立てることができます。 もし、笑顔さえあれば、元気をなくしている人に微笑みかけるだけでも意味があります。 21世紀、それはあなたの価値をみんなと共有することではないでしょうか。 すべての人の助けが役に立ちます。 すべての人が個人P |
2月9日:8790:badjet 03/2/4企業団体献金のありかたに関する私見北橋健治民主党内の一部議員が提唱する企業団体献金全廃の問題提起については、自民党の不祥事摘発を契機に国民が注視する問題であると同時に、菅代表も代表選での公約にしている。 一方で、党財政の安定充実を期する立場も含めて検討を深める必要があるが、この際、企業団体献金の可否にとどまらず、「政党、政治家と政治資金のありかた」について、総合的な民主党の行動規範の策定を視野に入れた議論を期待している。 1、議論の出発点として、企業団体献金廃止論の精緻な根拠を明確にする必要がある。 また、民主党は、昨年、公共事業受注企業からの献金禁止を議員立法で提唱(野党共同提案)していることを留意すべきである。 2、透明性の点で政党への寄付(5万以上は公開)より、政党あるいは政治家個人の主催する政治資金パーテイー(20万円以上は公開)をどう評価するか。 また、全廃論に立ちながらも、個人献金はよしとする意見があるが、企業オーナー経営者らからの個人献金を許容する根拠をどう考えるか。 3、地方議員、地方党組織への影響をどう考えるか。 地方組織からは、政党助成金の地方配分の拡大を求める声が根強いが、政治資金確保に対する本部の考え方を示す必要がある。 また、党本部だけ献金やパーテイーをやめて、当面、地方支部は存続を認める方策も一案だが、合理的な説明がつけられるか。 4、個人献金の風土が成熟していない現状で、ただちに企業団体献金を廃止した場合、顧問料やパーテイーラッシュという事態が懸念されないか。 また、資産家や組織出身者以外は立候補しにくくならないか。 政治に一定の資金がかかるという現実を直視する見地から、政治と金の問題は、資産公開とディスクロージャーの徹底、政党支部の乱立の是正、政党支部から資金管理団体への還流の抑制などで対処するという現実的対応を説く意見があるが、どう評価するか。 5、政党助成金等に偏重した現在の財政構造は、極めて脆弱であり、自民の方針次第では、決定的な打撃をこうむる。 政治に資金がかかる以上、特定の財源に過度に依存した体質をあらため、政党機関誌紙収入拡大を含め、税金以外に党財政を強化する方策を早急に確立する必要がある。 とくにアメリカのように、個人献金を拡大する努力は不可欠であり、アメリカのネット献金や日本の現状を調査する必要がある。 それが定着するには、税額控除や手続きなど制度的な支援と時間も必要と思われる。 6、以上の論点整理をふまえ、私は、まず個人献金重視の考え方を前面に出し、野党提案の議員立法の成立に努力する方針を再確認し、その法改正や個人献金の環境が整備されるまでの間は、公共事業受注企業(一定の金額以上)からの献金は受け取らないといった民主党の行動規範を確立してはどうか、と考える。 P |
2月13日:8075:コミュニティ 玄葉光一郎よりのメッセージ 平成15年2月6日 (後援会新年会の挨拶より抜粋) 日本をあきらめない! 玄葉光一郎 ・変えよう日本の政治新しい年を迎え、心からお慶び申し上げます。 昨年は政・官・業の癒着による不祥事が続出、補助金をめぐる仲介やあっせん、口利きが自民党の体質であることが明らかになり、国民の政治不信は高まるばかりでした。 一方、肝心の民主党も代表選をめぐる混乱など必ずしも国民の期待に応えているとはいえません。 しかし、ここであきらめるわけにはまいりません。 政治が良くならなければ日本は良くならないのですから。 ・私の政治理念私はこれまでずっと「うそをつかない、ごまかさない、いばらない」をモットーに地方の振興と地方分権、政治主導、主体性のある外交の確立などに全力をあげて参りました。 私はパフォーマンスはできませんし、嫌いです。 今後もごまかしのない姿勢でがんばり抜く覚悟です。 今年の政界は何があっても不思議ではありませんが、たとえ何があっても私は私の政治理念を貫き通し、評価を受けたいと思っています。 ・キーワードは仕事づくり最近、「構造改革」という言葉がひんぱんに使われます。 構造改革の定義は明確ではありませんが、小泉首相が「構造改革なくして景気回復なし」という場合の経済の構造改革を仮りに定義するとどうなるのでしょうか。 国の経済成長は、労働力人口と一人当たりの生産性の二つで決まります。 ところがわが国の人口は、2006年から毎年60万人ずつ減りつづけます。 ということは、一人当たりの生産性を高めなければ、経済成長はしないということになります。 日本経済は人口が減るのに合わせて成長しなくてもいいということになれば、それはそれとして一つの考え方です。 でも私は700兆円もの財政赤字があり、高齢化で税収も減れば、国民が必要な一定の行政サービスを受けることが出来なくなることを考えると2%ぐらいの経済成長は必要だと思っています。 そして、それには一人当たりの生産性を高めなければなりませんし、競争力の強い産業を育てていかなければなりません。 そういう産業構造にすることが、小泉首相の経済構造改革であると言うのなら、これはこれでやらなければならないと思っています。 ・縮小型の小泉路線でも問題なのは、小泉首相の構造改革は縮小型になっていることです。 どんどん景気を縮小し、雇用を縮小しながら経済の構造改革をしようということになっているのが問題なのです。 小泉さんのメッセージというのは、「改革するから痛みに耐えてくれ」ということだったと思います。 でも「改革もなし、成長もなし」、痛みだけが出ているのが問題です。 ・時代に逆行の抵抗勢力それなら自民党の抵抗勢力、たとえば亀井さんたちの主張はどうでしょうか。 とにかく「どんどん国債を出せ、いくら出してもいいから、それで景気対策をやれ」という主張です。 これをやれば一時的に景気は良くなるかもしれません。 でもその後はもっと悪くなりますし、この従来型のバラマキ手法がうまく行かないのは、過去10年の失敗で証明済みです。 彼らに予算の中身の見直しはできませんし、ましてや将来に向けてのシステム改革はなお無理です。 ・住宅ゼロ税率をこれに対し、私は仕事をつくりながら構造改革を進めるべきだと主張しています。 この私1 |
2月14日:6895:NO-TITLE 平成15年2月14日(水)東京「わが国の将来の方向性に関する重大な分岐点」大げさな題をつけてみた。 ここのところ上がっているいくつかの問題、例えばイラク・北朝鮮問題、WTO農業交渉、教育問題などに、それぞれに共通して我々の進むべき道を分ける分岐点があるように思えてならないからである。 それは何かというと、非常に大まかにいうと世界共通市場・共通文化圏的なものを目指すのか、民族主義的な独立性の方向を目指すのかいうようなものである。 どちらがいいという性格のものではないことは言うまでもない。 例えば「世界共通市場・共通文化的なもの」を目指せば、・対イラクは米国支援・WTOはそれなりに受け入れ・憲法・教育基本法などの民族理念的改正はしない「民族主義的な独立」を目指せば、・対イラクは不戦・WTOは徹底抗戦・憲法・教育基本法などは民族的な方向に改正となる。 それぞれの問題に別々の答えを見出すことも出来るであろうがいかがなものであろうか。 想像される旧来的自民党の答えは、・対イラク米国支援・WTO徹底抗戦・憲法・教育基本法は民族的な方向に改正想像される旧来的共産党の答えは、・対イラクは不戦・WTO徹底抗戦・憲法・教育基本法などの民族理念的改正はしないとにかく難問です。 平成15年2月12日(火)東京北朝鮮の現状に対してまるで戦前の日本のようだといわれるお年寄りの方が少なくありません。 ある旧軍関係の方はABC包囲網と同じ状況になっていると言われました(そのあとは真珠湾でした)。 軽々しいことは言えませんが・・・のようです。 北朝鮮がいきなり戦争を始めるとは思いませんが(当時の日本以上に打開の道がない)、緊張はかなり高まっていると思われます。 どこに妥協点を見出すのか、残念ながら出口はまだイメージできません。 双方切り札のないままおそらく内部瓦解か緊張の糸が切れるか・・・にらみ合うことになりましょう。 情報力を上げ、準備しながら持久戦です。 平成15年2月4日(火)東京<突拍子もない話−コロンビア号の事故に思う>突拍子もない話です。 実は私には少しも変ではないのですが、子供のころからの一つの指標にしていることがあります。 それは「人類の当面の目標は、太陽系の破滅=太陽の赤色巨星化までに恒星間移民を完了すること」というものであります。 生物の存在意義は「種の存続」でありますから、これは大変自然なことであります。 何千年、何万年かかるか知りませんが、そのときまで文明と生存環境を維持し科学を発展させることが義務であり、目的であるように思えてならないのです。 「核エネルギー」、「環境」、「科学技術開発」、「生物的安定(遺伝かく乱物質からの保護)」、「人類規模での食料の保全」などなど。 我々は個として生物としての一連鎖から解放されたようでやはり一連鎖でしかないのかもしれません。 今回の事故に関しても大統領は宇宙開発の推進を妨げるものではないと明言しています。 SETI(地球外生物探査計画)をはじめ米国はこのあたりを意識しているように思えてなりませんが、どうでしょう。 米国は科学の進歩とその犠牲への敬意という図式をかなり色濃く持っている社会ではないかと思います。 心からご冥福をお祈りいたします。 平成15年2月3日(月)滋賀−東京今日は大臣の施政方針演説に関しての代表質問の1日目。 |
2月14日:4968:【2003.02.13】●「政治とカネ」の問題が焦点になってきました:奮戦記@佐々木憲昭Webサイト □ □Topへ戻る奮戦記記事一覧 【2003.02.13】●「政治とカネ」の問題が焦点になってきましたテレビで放映されなくても、いま予算委員会は連日ひらかれています。 今日も、朝9時から6時過ぎまで予算委員会です。 ここ数日の質疑のなかで浮かび上がってきたのは、「政治とカネ」をめぐる問題です。 大島大臣の疑惑にくわえて、自民党長崎県連の公職選挙法(公共事業受注企業は選挙に関する献金をしてはならない)違反で逮捕・起訴された事件が、与党に衝撃を与えただけでなく予算の質疑に大きな影響を与えています。 日本共産党の志位委員長が、7日の質疑でとりあげたのが、公共事業受注企業の閣僚や与党幹部への政治献金です。 質問では、19人の献金一覧表が示されました。 志位さんは、自民党長崎県連の献金が違法なら、選挙の時期に公共事業受注企業から献金をうけた閣僚や与党幹部の皆さんは、選挙法違反の疑いがあるということになるではないかと追及しました。 予算委員会の理事会では、2月20日に「政治とカネ」をテーマに集中質疑をおこなうことを決めました。 ●公明党が志位さんの公表した資料に横やり―しかし事実は消しさることはできませんこの資料のなかには、公明党の神崎代表と冬柴幹事長への献金も含まれていました。 ところが、このことに動揺した公明党は、昨日の予算委員会理事会で冬柴幹事長への献金は「道路公団からの受注企業であって国からの受注ではないので規制の対象外だ」と横やりを入れてきました。 私は、「国民の税金が入った公共事業であることにかわりはなく、問題はその受注企業から政治献金を受ける不当性にある」とただちに反論しました。 その後、具体的に資料を調べてみると、冬柴幹事長に献金をした香山組という会社は、道路公団の受注とほぼ同時期に、国からも受注していたのです。 それは、春日和田山道路横田西高架橋下部工事で、工期は200年3月9日から2001年11月30日、発注機関は、国土交通省近畿地方整備局です。 ですから、香山組は国からの受注会社であり、公選法上の規制対象の企業から冬柴幹事長が献金を受けていることが、いっそう明確となったのです。 このことは、いくら否定しても消し去ることができない事実です。 公明党が、与党のなかで「公共事業受注企業からの献金規制を」と言っても、まったく説得力がありません。 これまでの受けていた献金について反省することが、まずは先ではないでしょうか。 .どう思う?そうね〜!●前のページへ●次のページへ ●ご意見・ご感想をお寄せ下さい●Topへ戻る奮戦記記事一覧 P |
2月14日:8979:健保3割負担凍結を―国民の声をきけ/党首討論志位委員長の追及 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2003年2月13日(木) 「しんぶん赤旗」健保3割負担凍結を―国民の声をきけ党首討論志位委員長の追及 日本共産党の志位和夫委員長は十二日の党首討論で、すでに三割負担が実施されている国民健康保険の受診抑制の実態をとりあげ、四月からの健康保険本人三割負担実施の凍結を求めました。 小泉純一郎首相とのやりとりを再現しました。 志位氏“国保3割負担が重症化の一因との認識あるか”首相“必要な医療おろそかにされると思っていない”医療費の負担増問題で小泉首相にただす志位和夫委員長=12日 志位和夫委員長私は、医療費の自己負担増の問題について質問します。 政府がこの四月から強行しようとしている健保本人自己負担の三割への引き上げにたいして、きょう、日本医師会、日本歯科医師会、薬剤師会、看護協会などが、そろって「負担増凍結」の全国いっせい行動をおこなうなど、国民の怒りが広がってきています。 野党四党は、本日、国会に「負担増凍結」の共同の法案を提出しました。 私たちが、この負担増に反対する最大の理由は、医療費の自己負担増が、必要な受診を抑制し、治療を中断させ、結局国民の健康悪化を引き起こす──ここにあります。 九七年に健保本人の自己負担が一割から二割に引き上げられたさいに、厚生省の調査で、12%、三十五万人の患者が受診をやめています。 これが三割負担になったらどうなるか。 いっそう深刻になる。 国民皆保険とはいえなくなる。 これは許せないというのが国民の声であります。 この国民の声にたいして、総理が繰り返し答弁しているのは、「国保はすでに三割負担だ」ということです。 “国保が三割なら、健保も三割にして何が悪い”と繰り返します。 私はその発言を聞くたびに、総理は、国保の三割自己負担について、何の問題もないかのように言うけれども、これがどんなに重いものか、どんな実態なのかをご存じなのかと思います。 これは政府の統計から作成したグラフです(パネルをかかげる)。 赤い棒は、百人あたりの高額療養費の件数です。 政管健保本人は、年間百人あたり三・二件です。 それにたいして市町村国保は、高齢者と退職者を除く一般分で、十七・七件です。 高額療養件数が、国保は五・六倍になる。 高額療養費とは、自己負担が上限を超えた場合に、全額保険から給付される仕組みですが、要するに病気が重症化したケースです。 重症率が五・六倍です(「高齢者が多い」とのヤジ)。 高齢者、退職者を除いています。 二割負担の健保本人とくらべて、三割負担の国保が五・六倍になるというのは、いろんな要因があるかもしれないけれども、三割負担は重い、このためにお医者さんにかかれないで、結局重症化するということを示しているのではないでしょうか。 総理、どういう認識をお持ちですか。 小泉純一郎首相二割から三割負担になって、それは「若干負担が重くなるから、お医者さんには少し行くのをひかえようかな」という方もあるかもしれません。 しかし、やはりどうしても体が悪い、お医者さんに診てもらおうというなら、三割負担もやむをえないかな、ということで、必要な医療がおろそかにされるとは思っていません。 上限がありますから。 何度も言っているように、三割負担といっても、百万円P |
2月12日:6329:一気に6倍近い値上げ/患者の痛みわからぬ首相/在宅酸素療法患者の見た志位質問 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2003年2月8日(土) 「しんぶん赤旗」一気に6倍近い値上げ患者の痛みわからぬ首相在宅酸素療法患者の見た志位質問 去年十月からの高齢者医療費の負担増で、「在宅酸素療法という治療が危機にひんしている。 酸素がなければ生活の質が大幅に低下するばかりか、命を縮めてしまう」。 小泉首相に迫る日本共産党の志位和夫委員長。 七日行われた衆議院予算総括質問をテレビでみた在宅酸素療法の患者の思いは−−。 在宅酸素のパイプを鼻につけ志位委員長の質問をテレビでみる加藤さん=7日、横浜市 夫婦で年金暮らしをする横浜市の加藤安雄さん(74)と正子さん(65)。 安雄さんは「患者や中小企業、失業者の痛みが小泉首相はまったくわかっていない」と怒ります。 肺結核で左の肺はほとんど機能しません。 右の肺も衰え、肺活量は健常者の四分の一。 四年前から在宅酸素療法をするように。 高齢になってスタミナもなくなって在宅酸素の助けを借りています。 「自己負担は高額だろうと心配したけど、予想より軽くて良かったと、当時は思ったものです」ところが、去年十月から、それまで月千七百円だった自己負担が九千五百円に。 一気に六倍近い値上げです。 それに月二回の通院に片道千六十円のタクシー代がかかります。 介護保険料が月に夫婦で八千八百円、国民健康保険料は一万九千二百円。 「志位さんのいうとおり肺の機能が低下すると食欲がなくなり睡眠も短くなり衰弱します。 その延長上に死がある。 在宅酸素をやめることがどんなに深刻な問題か。 小泉首相は志位さんの質問をはぐらかして答弁しない。 まったくけしからんですね」と安雄さん。 福祉関係で働いてきた正子さんは、「さまざまな事情で低所得になった人がいます。 そういう人の暮らしと命をまもるのが福祉であり、医療制度のはず。 それに逆行する小泉政治には本当に腹がたつ」。 安雄さんは、「小泉首相は社会保障制度を維持するため、負担増は仕方ないという。 しかし、税金の使いかたを変えればいいんです。 ムダな公共事業や軍事費を削ればいい。 健保の三割の凍結法案や老人医療費の負担軽減で、他の野党も政府を追及しているようです。 この方向でやってほしいですね」といいます。 百万の味方得たNPO法人「日本呼吸器障害者情報センター」副理事長の遠山雄二さん(74)の話志位委員長の今日の質問は、私たち在宅患者にとって、百万の味方を得たようで感謝しています。 在宅酸素療法を受けている患者の多くは、少ない年金で生計を立てています。 昨年の医療費自己負担の定率制への値上げによって、医療費がとても高くなり、払えない人が増えています。 治療を中止して酸素が吸えず、苦しくて、死んだほうがましと訴える人もいます。 事実、自殺する人がどんどん増えているのです。 自民党や厚生労働省は実情をよく調べてください。 ◇遠山さん自身も、在宅酸素療法を受け、六年目を迎えています。 傍聴席にも怒り「ちゃんと質問に答えろ」「命にかかわることだぞ」。 七日の衆院予算委員会での志位和夫委員長の質問で、傍聴席はしばしばざわめきに包まれました。 神奈川県の関春治さん(63)は、 ̄ |
2月12日:4692:志位質問一言一言が胸にしみた/ファクス、メール続々 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2003年2月8日(土) 「しんぶん赤旗」志位質問一言一言が胸にしみたファクス、メール続々 志位和夫委員長の質問に全国から「勇気づけられた」(横浜市の男性)、「感動した。 もう死んでもいい。 共産党に入党させてほしい」(福岡県大牟田市の男性)など電話やファクス、メールで多くの共感の声が寄せられました。 医療・家計、その通り「医療、家計の問題も志位さんの言った通り。 わが家ではあまり体の丈夫でない夫が病院通いをする事を優先し、私や子どもは少しぐらい体の具合が悪くても医者には行きません。 小泉首相は日本経済を支えている家計六割をないがしろにしていましたが、毎日の生活を一円、二円を節約しながら生きているのです。 でももう節約できる部分がないのです」(携帯メール)「自分は日本共産党大嫌いなのですが、今日の医療事故の国会での志位さんの質問はすごく共感しました。 医療事故はあってはならないものであり、失敗をした病院や個人を袋だたきにすることではよくなることは永遠にありません。 個人や病院をせめるのは最低です。 このことに関してはすごく支持しています」(二十四歳の学生)「小泉さんは国民に痛み、痛みと言いますが、もうすでにわが家の家計は激痛を通り越しています。 これ以上の痛みって何でしょうか?首相は一度、私たちの生活を味わってみるべきです。 志位さんの一言一言が私の胸にしみ、熱いものがこみあげました。 やはりわれわれの味方は共産党しかありません」(メール)イラク問題道理ある「自民党の支持者だが、その目で見ても志位さんの質問には道理がある。 イラク問題で、小泉首相は聞きようによっては査察継続、平和解決に賛成ともとられるように答えた。 志位さんはむしろ、小泉さんも賛成したと引き取ってしまった方がよかったのではないか」(中年男性)献金問題追及良かった「志位委員長の国会質問は大変素晴らしかったと思います。 選挙になると急激に献金を集め、大切な資金を無駄に乱用している現在の政治家への厳しいメッセージは一国民の心に大変響きました」(メール)「質問を見ました。 とても気持ちよかった。 特に政治献金の追及は良かった。 小泉(首相)、片山(総務相)の名前はわかったが、大島(農水相)の名前も出してほしかった。 今まで自民党支持だったが、アンチ自民だ」(東京都武蔵野市の中年男性) 著作権:日本共産党中央委員会151-8586東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7Mail:info@jcp.or.jpP |
2月12日:8006:小泉「改革」財政と社会保障の土台崩す/志位委員長の総括質問 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2003年2月8日(土) 「しんぶん赤旗」小泉「改革」財政と社会保障の土台崩す志位委員長の総括質問 首相“家計だけでなく総合的に見る必要ある”志位“経済の6割握る家計を見ずにどうする” 負担増 命に必要な治療を奪っている社会保障の負担増・給付削減と庶民増税をあわせて四兆四千億円もの負担増を強行したらどうなるのか−−志位氏は「在宅酸素療法」患者の実態をとりあげました。 同療法は心肺機能が弱った人の生活と寿命を支えています。 ところが、健康保険三割負担に先行して昨年十月実施した老人医療の改悪で、月八百五十円の負担が一万円前後に引きあがりました。 志位氏酸素を奪われた患者さんは、苦しさで動くこともできない。 亡くなった患者さんもいる。 新聞に「これが『痛み』の一言で片付けられるものかどうか、よく考えてください」との投書がのった。 この声に首相はどうこたえるのか。 小泉首相皆保険制度を維持する点にも配慮してほしい。 痛みだけ、負担だけいうが、だれかが負担しないといけない。 それが保険制度だ。 志位氏命を奪うようなことをやっておいて、痛みの一言で片付けられるようなものなのか。 治療中断に追い込んでいる実態を付きつけられ、答弁に窮した首相は「酸素をとりあげるなんて、バカなことをするわけがない」と開き直り。 坂口力厚生労働相は「酸素療法のことはよく聞いているので今後、対応していきたい」と答えました。 家計・経済に空前の打撃志位氏は、経済に与える負担増の影響について検討しようともしない政府にたいして、家計に与える影響を九七年当時と今回を比較した試算結果をパネルで示しました。 (図1参照)不況の引き金を引いた九七年当時の実質負担増は二・四万円。 今回は二六・二万円にも跳ね上がり、十倍もの減少です。 志位氏これだけの負担増を押しつければ、経済に破壊的影響を与える。 橋本内閣の大失政の二の舞いになることは火を見るより明らかだ。 首相先行減税もある。 企業活動を活発化することで、雇用拡大とか全体を見れば経済にいい影響を与える。 総合的に見る必要がある。 志位氏は、先行減税の中身は大企業減税だと批判し、「経済の六割を占める家計に注目しないでどこに注目するのか。 大企業を活発にすれば家計にも及ぶという議論はなりたたない」と指摘。 「家計の影響にたいする認識もない、経済への影響の検討もしないで、これだけの負担増を押しつけることをやったら恐ろしいことになる」とのべました。 財政と社会保障を「持続不可能に」国民負担増によって皆保険制度は「持続可能になる」と言い張る首相。 志位氏は、財政と社会保障の土台を破壊するとのべ、九四年度以降の税収と社会保障収入の推移をパネルで提示(図2参照)。 税収で一五・八兆円、社会保障で四・八兆円の計二〇・六兆円も落ちこんでいる事実を示しました。 「負担増を安易に押しつけるやり方をとると、税収も減るし社会保障収入も減ってしまう。 四兆円の負担増をやったら持続可能どころか不可能にしてしまう」と志位氏。 「財源がない」と開き直る首相にたいして、国と地方の税収のうちどれだけが社会保障に向けられているかを表す「見返り率」について、サミット七カ国を比較した実態を示P |
2月12日:6038:査察強化で平和解決求めよ/衆院予算委志位委員長の総括質問 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2003年2月8日(土) 「しんぶん赤旗」査察強化で平和解決求めよ衆院予算委志位委員長の総括質問 「四兆円負担増にひとかけらの道理もない。 今からでも中止せよ」−−七日の衆院予算委員会で日本共産党の志位和夫委員長の舌ぽう鋭い声が委員会室に響きました。 イラク問題、国民負担増、不良債権処理、公共事業と企業献金など焦眉(しょうび)の問題をとりあげた総括質問。 質問最中に共感の電話が寄せられるなど大きな反響を呼びました。 査察継続を明言できず歴史に汚点残す首相答弁イラク問題 志位氏査察による平和的解決か、戦争という手段に訴えるのか、二つに一つだ。 日本政府はどっちなのか。 小泉首相大事なのはイラクが査察に協力すること。 日本は今後の状況を見て判断する。 米国のパウエル国務長官は、国連安保理への情報提示のなかで、イラクが査察に積極的に協力せず「隠ぺい工作」や「査察妨害」をおこなっていると主張しています。 志位氏は「隠ぺいや妨害があるのなら、査察の継続・強化がいっそう必要だ。 これは安保理多数の声でもある」と指摘。 「日本政府は査察の継続・強化による平和解決を求めないのか」と迫りました。 小泉首相は「大事なのはイラクが査察に積極的に協力すること。 査察を継続すべきというが、いま継続している」などと核心に答えようとしません。 志位氏“他国の様子を見て決める”と言うが、世界の国々は査察継続を主張し、フランスは査察強化の具体案も示した。 一方米国は「問題は査察団に対してどれだけ時間を与えるかではもはやない」と言っている。 どっちに賛成するのか。 首相十四日の査察の再報告を待って判断する。 米国に査察継続・強化を求めることをあくまで拒否する首相。 志位氏は「査察の継続・強化を言わない。 これは戦争への選択肢を事実上選ぶことだ。 歴史に汚点を残す答弁だ」と批判。 「世界の多数の世論が求めている査察による平和解決を、日本政府は今からでもきちんと言うべきだ」と主張しました。 資料にくぎづけの閣僚首相、疑惑の献金調査拒否 政治とカネ 「政治とカネ」の問題で志位委員長が示した独自調査。 配布した資料に閣僚の目がくぎづけになりました。 志位氏が資料全体の感想を尋ねたのに対し、首相は「『選挙に際し』ということでなく政治活動として一般的にもらっている献金はある」と自分の弁明を始めました。 志位氏政治資金として届け出をしていても、実質的に選挙献金だと認定されたら違法になるというのが長崎(自民党県連)の事件だ。 首相五十万円が突出しているとは思わない。 志位氏額は関係ない。 ゼロから五十万円になるのを“突出”という。 違法性が問われる献金の調査を求める志位氏に、小泉首相は「疑惑を持たれたら本人なり責任者が説明するのが当然だ」と拒否しました。 続いて聞かれもしないのに答弁に立ったのは片山虎之助総務相です。 片山氏は、参院選前の五年間で献金がゼロだった企業から、二〇〇一年の参院選時に二百六十万円の献金が集中していることについて「選挙のときが政治活動も一番盛んになるときで、政治活動への寄付として適法に処理している」と答弁。 議場から「語るに落ちる」1 |
2月12日:11199:CS放送朝日ニュースター/志位委員長語る 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2003年2月12日(水) 「しんぶん赤旗」CS放送朝日ニュースター志位委員長語る国民負担増、不良債権、イラク情勢について 日本共産党の志位和夫委員長は、十一日放映のCS放送・朝日ニュースターの番組「各党はいま」に出演し、経済問題、イラク情勢、いっせい地方選に向けた取り組みなどについて、質問に答えました。 このなかから、経済問題の一部とイラク情勢についてのべた部分を紹介します。 聞き手は、朝日新聞記者の峰久和哲氏でした。 4兆円負担増――経済の6割を支える家計を無視する暴論CS放送・朝日ニュースター「各党はいま」でインタビューにこたえる志位委員長(左)。 聞き手は峰久和哲朝日新聞記者 峰久(予算委員会の総括質問で)志位さんが非常に強調しておられたのは、これから国民負担がどんどん増えてくるという問題ですね。 社会保障しかり、税金しかり。 この問題について、政府側の答弁ぶり、どのように評価されますか。 志位私は社会保障と、庶民増税とあわせて四・四兆円という規模での負担増が計画されていると告発したんです。 一つは、国民の健康が破壊されるという問題、二つ目は日本の経済が壊されるということ、そして三つ目に財政や社会保障の土台も支え手を弱くすることで崩してしまう、「持続可能」でなくしてしまうという三つの角度から問題を提起したんです。 私は一言で印象をいいますと、(首相が)何も考えないでこれだけの負担増をおしつけようとしている――このことにびっくりしましたね。 たとえば、私が「これだけの負担増をやったら、家計にどういう影響が出ると考えているんですか」と聞いても、およそ家計への影響についての認識がないのです。 私が「標準世帯だったら、これだけの負担増になって九兆円の負担増のときよりももっとひどいことになりますよ」と試算を出しますと、小泉さんはなんと答えたかといいますと、「家計だけが問題じゃないでしょう。 減税をやって企業がうるおえば、そのうち家計にまわってくる」というようなことを平気でいうんですね。 あの答弁には驚きました。 つまり、経済の六割を支えている家計消費、ここを「家計だけが問題じゃない」ということをいって、いわば度外視して考えるという経済論というのは、およそこれは日本の経済についてイロハを欠いた議論だと思いましたね。 私は、思いおこすんですが、九七年に九兆円の負担増というのがやられまして、消費税の増税とか医療費の値上げとかがやられました。 あのときに、ずいぶん橋本さん(首相)と論戦をやったんですよ。 あのときは、それでも政府の方にはそれなりの論がありましてね。 景気を回復させるには「二つの主役」があるんだと。 一つは家計消費だと、もう一つは企業の設備投資だと、とくに中小企業だと。 この二つのエンジンがちゃんと動き出さないと景気というのは前に動き出さないんだといっていましたよ。 政府の『経済白書』などでも。 私は、“その点では間違いない。 しかし、この二つのエンジンに九兆円負担増をかけたら、両方ともだめにするじゃないか”という議論をやって、家計への影響を試算して、こんなふうにひどいことになるというパネルを出したんですね。 橋本さんは、それをみて「このパネルは一つの見識だ」というふうに評価しつつ、し1 |
2月12日:6170:小泉政治の破たん浮き彫りに/内政外交4兆円負担増計画中止せよ/衆院予算委志位委員長が総括質問 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2003年2月8日(土) 「しんぶん赤旗」内政・外交小泉政治の破たん浮き彫りに4兆円負担増計画中止せよ衆院予算委志位委員長が総括質問 【関連記事】国民の声を代弁し、事実と道理にたった追及/内政・外交で小泉政治の破綻浮き彫りに/衆院予算委志位委員長の総括質問(大要)「選挙に関する寄付」の疑い/閣僚ら19人に8200万円/志位委員長の総括質問査察強化で平和解決求めよ/衆院予算委志位委員長の総括質問小泉「改革」財政と社会保障の土台崩す/志位委員長の総括質問医療事故・事件根絶へ/政治が果たす役割示す/志位氏自民議員の党略質問を批判一気に6倍近い値上げ/患者の痛みわからぬ首相/在宅酸素療法患者の見た志位質問志位質問一言一言が胸にしみた/ファクス、メール続々「すっきりした」大阪・耳原病院患者の声/志位委員長の総括質問 日本共産党の志位和夫委員長は七日の衆院予算委員会で、医療事故・事件を利用した自民党による不当な誹謗(ひぼう)・中傷質問にこたえるとともに、イラク問題、四兆円の国民負担増、「不良債権処理の加速」、公共事業受注企業からの献金問題について、政府の姿勢を追及しました。 内政、外交にわたって動かしがたい事実をもとに、道理をつくした志位氏の追及に、小泉純一郎首相はまともに答えられず、開き直る場面も。 「小泉政治」の破たんが浮き彫りになりました。 質問する志位和夫委員長=7日、衆院予算委員会 志位氏は、深刻な不景気のもとでの国民負担増の影響について、(1) 国民の命を犠牲にする(2) 日本経済に空前の打撃となる(3) 財政と社会保障の土台を破壊する−との三つの角度から告発し、中止を迫りました。 老人医療費自己負担引き上げで在宅酸素療法の患者が治療中断を余儀なくされ、亡くなった事例もあるとのべ、「これが『痛み』の一言で片づけられるのか」と追及。 小泉首相は「痛み、痛みというが、負担はどうするのか」と問題をすりかえ、国民の命を脅かす深刻な実態を無視する姿勢を示しました。 志位氏は、今回の負担増では、九兆円負担増を強行した九七年に比べ十倍の所得減がおこることをあげ、「九兆円負担増の大失政をさらにひどい形で繰り返すことになる」と強調。 九兆円負担増をきっかけに、税収も社会保障収入も落ち込んだデータも示して「国民生活を痛めつける政治が、財政も社会保障も、双方の土台を壊すことになることは、事実が証明している」と迫りました。 小泉首相は、「先行減税を含めて企業活動を活発にすることで経済全体にいい影響を与える」などと答弁。 家計への影響を何ら検討もせず、負担増だけを強行するなど経済全体に対する見通しをなんらもちえない姿勢を示しました。 志位氏はまた、「不良債権処理の加速」の方針のもとで進む、中小企業への猛烈な貸しはがしと貸出金利の引き上げをやめ、借り手企業を育成・支援するやり方こそ政府がおこなうべきだと強調。 イラク問題では、フランス、ロシア、中国、ドイツなど各国外相が事態の平和解決にむけ、査察の継続・強化の具体的な提案をしていることを示し、「日本政府として、査察を継続し、強化し、査察による平和解決をはかれと主張すべきだ」と迫りました。 小泉首相は「十四日の再査察の報告がされるそのときの状況をみて判断する」と逃げつづけ、「査察の継続」といえない情けない対米追従の姿をさらけだしました。 著作権:日本共産党中央委員会151-858P |
2月13日:8825:「中川秀直」マガジン15 ■Voice「『大胆かつ柔軟にやっている。 基本線は何も変わっていない』と言えば良かった」(読売新聞1月25日)朝日の1月25日、26日の世論調査で内閣支持率は前回12月に比べ、7ポイント減の47%に、続いて、共同の2月8日、9日の世論調査で内閣支持率は前回1月に比べ、5.8ポイント減の48.8%と50%台を割り、昨年と同じく急落し始めた。 丁度、1年前は、1月29日の「田中更迭」による15ポイントから20ポイントの急落であった。 今回はその三分の一の下げではあるが、理由は何かである。 1月23日の「小泉失言」である。 衆院予算委員会での巧妙な菅代表の挑発に乗ってしまい、「この程度の約束は守られなくても大したことない」との発言をしてしまったのである。 24日の自民党役員会で、鎌倉の円覚寺管長から送られた額を紹介し「昨日の討論のまえに額を良く読んでおけば良かったんだ。 これからは全部、春風だ」と悔やんだが遅しである。 その役員会で「中川」は「『大胆かつ柔軟にやっている。 基本線は何も変わっていない』と言えば良かった」と苦言を呈したがあとの祭りであった。 「中川」の脳裏には、1年前の悪夢がよぎったのである。 「田中更迭」以来、6ケ月続いた支持率の下落をであり、これを防ぐには、「過ちては則ち改むるに憚るなかれ」以外にないと、小泉首相に諌言し、27日の衆院予算委員会での謝罪発言になったのである。 「確かにあの発言は不適切な発言だったと反省している。 私の基本路線は変わっていないということを言いたかったが、不適切だった」と謝罪したのである。 小泉首相は、その委員会後の自民党役員会でも「物議を醸したので、慎重を期したい。 今後は批判も春風のごとく受け流したい」と釈明、それに対して青木参院幹事長は「あまり気にしない方がいい」と慰めたのである。 一方、民主党は鬼の首をとったごとく小泉首相への攻撃を強めている。 しかし、自民党内からの小泉批判は聞こえてこない。 青木氏の「あまり気にしない方がいい」の発言が抑えになっているのである。 それは、厳しい国会運営が待ち構えているからである。 「中川」が小泉首相の強い要請で国対委員長に就いた理由である。 この第156通常国会は、3つのヤマ場があると言われている。 第1が3月末までの予算案成立、3月危機、イラク攻撃。 第2が4月の早期に場合によってはイラク復興支援法案も視野に本格論議をし、6月18日の会期末までの有事関連法案、個人情報保護法案、教育基本法改正案、朝鮮半島有事。 第3が会期延長と9月末の総裁選。 以上の3つのヤマ場は切れめなく続く故、「中川」が「通年的国会運営」を主張するのは正論なのである。 この3つのヤマ場を越えて、9月の小泉再選を果たし、解散、総選挙なしに2003年を乗り切れるか否かが、「中川」の手腕にかかっているのである。 それには、3つの課題を解決しなければならない。 第1は、小泉首相と自民党抵抗勢力との和解である。 青木氏、古賀氏、野中氏とのパイプを持つているのは「中川」のみであり、その青木氏が、2月10日の静岡市の講演で「これまで小泉さんと抵抗勢力との争いのような感じがしたが、政党と内閣が議論して結論を出すのが政党政治だ。 小泉さんも少しずつ変わってきたと思う」「参院として言うべきことは言うが、しっかり小泉内閣を支持する。 この姿勢は当P |
2月11日:10816:ばんちゃんドットコム 2003年2月6日NO.59 小さな泉に美しさはあるのか!重要法案審議いよいよ本格化開会 歴史に残る通常国会。 1月30日には平成14年度補正予算が可決。 31日には小泉内閣総理大臣の施政方針演説をはじめとする政府演説(外交・財政・経済)。 そして、これから15年度予算、継続となっている有事法制等の重要法案の審議がいよいよ本格スタートする。 以下に今国会の重要法案を紹介する。 また、米国が安保理外相会議でイラクの大量破壊兵器開発の隠蔽証拠を提示し、緊迫がさらに高まるイラク情勢。 2月5日には、元UNSCOM(国連大量破壊兵器廃棄特別委員会)の一人であったスコット・リッター氏からイラク情勢に関する貴重なお話を伺ったので、その概要をご報告する。 今国会の重要法案[有事関連三法案]―継続法案「武力攻撃事態法案」「自衛隊法改正案」「安全保障会議設置法改正案」の三法案。 武力攻撃事態の定義を(1) 武力攻撃(おそれがある場合を含む)が発生(2) 事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態と規定し、国、地方公共団体、指定公共機関の責務を定め、首相が地方公共団体などに指示したり、従わなければ代執行できる権限などが盛り込まれている。 また、以下の法案が関連法案として噂されている。 ・イラク支援法米国のイラク攻撃に備え、自衛隊による復興支援等に関する法案。 ・防衛省設置法案第151回国会ですでに提出されており、省庁に格上げする法案が審議される可能性がある。 [個人情報保護法案]―継続法案個人情報を継続的に利用する企業や個人などを「個人情報取扱事業者」と規定し、守るべき義務を課した。 従わない事業者には、6カ月以下の懲役か30万円以下の罰金を科すことができる。 報道機関や政治、宗教部門などは適用からは除外されたが、努力規定の「基本原則」が適用される。 なお、住民基本台帳ネットワークの稼動はこの法案成立が前提条件であった。 [社会資本整備重点計画関連法案]個別分野ごとに策定してきた九つの公共事業長期計画を一本化する法案。 来年度以降5年間を計画期間として、道路、鉄道など13分野の公共事業を対象にする。 また、それに関連して、個別長期計画策定の根拠となってきた各種緊急措置法の廃止法案も提出される。 [特許法等一部改正法案]特許に関わる、異議申立て等の紛争処理制度の合理化、特許関連料金の改定等審査関連制度の見直し、国際的制度調和を推進する観点から出願規定の整備を行う。 [ピッキング対策法案]ピッキング用具等、特殊開錠用具の所持を禁止し、国等の責務、錠の防犯性能の表示、その他所要の規定を整備する[児童福祉法一部改正法案]少子化進展にかんがみ、地域における子育て支援の強化を図るため、市町村が実施する子育て支援事業の法定化等所要の措置を構ずる。 元査察官の生の声元UNSCOMに所属し、イラク問題に精通。 ブッシュ大統領が一番恐れる人物と言われ、今やマスコミから引っ張りダコのスコット・リッター氏からお話を伺う機会があった。 彼の考えを要約すると、以下である。 『ブッシュ政権がいかなるレトリックを弄しても、イラク戦争はアメリカの戦争である。 そしてワシントンの決断は安保理決議に関わらず下されるだろう。 』その理由として、以下を挙げた。 ・91〜98年のUNSCOMの査察により、大量破壊兵器開発計画は、製造施設P |