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3月8日:14828:THESUZUKIJOURNAL-雑誌掲載論文 【月刊政経人】デフレ解消の妙薬は景気刺激策‐需要喚起のために四つの政策が必要‐ デフレ解消の妙薬は景気刺激策‐需要喚起のために四つの政策が必要‐【空振りに終った景気底入れ宣言】―現在の日本経済の動向について、どのように認識していますか。 鈴木:昨年の6月に、政府は景気底入れ宣言をしましたが、以来株価は1万3000円台であったものが8000円台と30%も下がっています。生産は少しは回復しましたが、昨年の8月がピークで現在は弱含みになってきてます。ですから、景気底入れ宣言は空振りに終わったと言えます。その理由は、当時から言っていたのですが、アメリカの景気が一時的に良くなり、日本の輸出が一時的に伸びたためなんです。それと在庫調整が終った。この二つの理由は過渡的なもので、それで生産が伸びたに過ぎない。昔なら、輸出が増えれば、国内の輸出関連の設備投資や雇用が増え、そして、消費も回復し景気が良くなる。 しかし、現在は、輸出が良くなれば、すぐに円高になる。昨年始め130円台であったものが現在は120円を切って、117円台です。円高で輸出が抑制される。また、輸出産業はグローバルに工場を展開していますから、輸出が伸びたからと言って、国内の投資や雇用、消費が増えると言うメカニズムが働かないんです。 設備投資や雇用が自律的にに好転する条件がない限り、“景気底入れ”と言ってはいけないんですが、竹中大臣は、そこを理解していない。 特に、輸出の増加は一過性であるということが解っていない。 実際に投資、雇用も動いていない。アメリカの経済もそんなに強くないと言うことで、日本の輸出も鈍化しているのが現在の状況です。 設備投資の先行指標である機械受注を見て、一時、下げ止まるかとも思いましたが、最近は、対前年比でマイナス幅が拡大しつつあります。 下げ止まる気配はありませんね。 先行指標が下げ止まらないという事は、昨年に続いても今年もマイナスでしょう。 消費はどうかというと、常用雇用の減少、ボーナスの削減などで所得が下がっています。 昨年は夏が猛暑で一時的に消費が増えましたが、所得が減っていますから、その反動で秋口から今年に入って消費が冷え込んでいます。 ですから、国内には景気を持ち上げるような要因はない。 そして、公共投資と住宅投資は下がりっぱなしです。 しかし、政府の一部には、そのうちアメリカ経済が上向いて、今年の中頃から輸出も伸び、日本経済も下げ止まると言う楽観論を言う人もいます。 しかし昨日、友人でもあるアメリカのエコノミストと話をしましたが、アメリカでは、イラク情勢や石油価格の高騰、そして、アメリカが国際関係で孤立化しつつあるというさまざまな不安があって、皆が、ホールドバック(様子を見る) している。だから、弱いというんですね。アメリカの10〜12月期の経済成長率は、良くて1%程度と言うんですね。 減速している、特に、今年に入ってその傾向が強いと言ってました。従って、日本の輸出が伸びると言うアメリカ頼りの他力本願、楽観論は崩れると思います。 私は日本の10〜12月期か1〜3月期は、もう1回マイナス成長が出ると見ています。【デフレ対策を取り違える小泉内閣】―政府のデフレ対策についてどう考えますか。 鈴木:デフレと言うのは、言うまでもなく物価の継続的下落ですね。 その原因は何かと言うことですが、その原因がマネタリー(貨幣的) なものか、実体経済における需給のアンバランスによるものなのか、1 |
3月5日:4943:加藤紘一 TOPへ戻る[討論の場]メニュー[動画]メッセージ[テキスト]メッセージ 「日銀総裁」 2003年3月4日収録先週、日本銀行の総裁に福井氏が決まりました。 だいぶ長く、また、小泉首相が予想外の人事を発表するのではないかというような期待があり、報道されていましたから、福井氏に決まった途端になんだそうかというような声が国の内外にあるようです。 アメリカ、イギリスのエコノミストはこれによって「日本の改革はもう終わりだ」と言うように酷評しているように聞いています。 しかし、私は福井氏を支持致します。 理由は福井氏がこの日本の経済の抱える問題点を非常に冷酷に冷静にそして厳しく見て、簡単に物事の解決は出来ない、しかしそれをしっかりやらなければならないという、強い危機意識を持っている人だと思うからです。 よくインフレターゲット論をやればこの国の経済ははすぐ活発化するという意見もあります。 確かに日本銀行がお金を刷ったりお金を市中にだしたりすること、いわゆる金融緩和は簡単なのだと思いますけれども、しかしいくらお金を日銀が流しても、民間の金融機関がそれを事業会社に貸さなければ、お金は回っていきません。 銀行にはBIS規制というものがあって、一定以上のお金は貸し出せませんから、そして今、逆に貸しはがしをしているぐらいですから、このお金の流しがそう簡単ではない事は自明です。 一方、政府がお金を使えばいいわけですけれども、そして仮に小泉首相の30兆円のこれ以上借金しないという方針を仮にかえて、色々公共事業をやる手もあると思いますけれども、しかしそれが一時の解決にはなっても、長く大きな問題を残すという事はまたこれまでのいくつかの経験で、そして私自身もやってきましたからよくわかる事です。 個人でも会社でも国でもいくら借金してもいいってことは私はないのだと思います。 中央銀行がお金をどんどん刷ってそして物事が解決できるなら、世界各国、苦労はしないと思います。 福井新総裁はこの問題点を良く知って、そしてその上で対応しようと厳しく考えているところがはっきり見えますから、私は逆にそのほうがいいと思って福井さんを支持します。 この福井さんの問題につきましては、このホームページの討論の場の経済の欄に、私の考え方をもう少し詳しく述べてありますので、時間があったら見て下さい。 このメッセージへの御意見はこちらへ※この文章は2003年3月4日に収録した映像の内容を文章におこしたものです。 [ひとつ前のメッセージ][次のメッセージ][メッセージ一覧へ] P |
3月3日:5179:国会レポート21号 ●国債の新規発行は36兆円に! 2003年度予算案の審議が始まります。 右のグラフをご覧下さい。 大幅に落ち込んだ税収と、社会保障費の上昇をカバーするため、国債の新規発行額が36兆4450億円(前年度当初比21.5%増) に膨らんでしまいました。 一般会計の国債依存(歳入に占める国債収入の割合) は44.6%に達しております。 これは戦後最悪の水準です。 小泉内閣は「国債30兆円以内」を政策目標に掲げ、財政規律を主張してきましたが、予算の半分近くを借金に頼るという「タガがはずれた」状態になってしまいました。 す。 ●医療費引き上げ凍結の法案を提出! こうした財政難を反映して、私達の家計への負担が増大しております。 表1は今後の負担増が決まっている項目のリストです。 まずは、発泡酒・たばこ・ワインなどの嗜好品の税率が上がります。 サラリーマンの家庭でも、医療費の自己負担率が2割から3割へ増え、来年には配偶者特別控除(最高38万円) が廃止されるなど、大幅な負担増となります。 また失業手当の給付も減ります。 高齢者の生活には、物価スライド制の復活で0.9〜1.0%のカットとなる年金の削減が響きます。 夫婦2人・40年加入のモデル世帯で月額2400円の減額です。 ●30兆の無駄遣い!「税の使い方」を改めるべき! 国民に負担増を求め、子供達に莫大な借金を背負わせる前に、政府にはやるべきことがあるのではないでしょうか。 私がこの2年半、国会で働く中で実感したことは、「30兆円も借金をしなくても、この国の行政は運営できるはずだ」ということです。 例えば、談合防止により公共事業は国、地方合わせた35兆円の2割、7兆円は削減できます。 そして、こうして削減した30兆円を5年に限り使えば、増税したり、借金を増やしたり、サービスを減らさなくてもデフレ対策・景気・雇用対策は可能です。 。 ●岩槻市はさいたま市との合併を希望! 私が埼玉県議をしていた時、大宮・与野・浦和の合併論議があり、三市合併か、上尾・伊奈を加えた四市一町での合併かで論議となりました。 私は上尾、伊奈も良いが伝統と歴史のある岩槻市が加わってくれれば風格・厚みのある政令指定都市ができると絶えず主張してきました。 この度の住民投票の結果(表2)を重く受け止め、さいたま市の区の1つとして岩槻市がしっかりと位置づけられるよう全力を尽くすつもりです。 もちろん、その前提として3市合併効果としての「行財政改革」に取り組まなければなりません。 合併して「組織は効率的に」「サービスは向上」があるべき姿だからです ●地下鉄南北線の延伸について! 平成12年1月27日、運輸政策審議会は答申18号で2015年(平成27年)の目標年次までに開業することが適当である路線として、現在の埼玉高速鉄道の岩槻・蓮田への延伸を答申しました。 また同鉄道と接続し、さいたま新都心、大宮に至る東西交通大宮ルート(仮称)についても、今後整備について検討すべき路線として答申しています。 現在、埼玉県は平成14年度から平成16年度まで3ヵ年計画で基本計画調査を実施している段階です。 岩槻・蓮田方面への延伸を進めることは勿論ですが、さいたま新都心への地下鉄延伸については、採算面をLRTと比較検討するとともに、延伸による埼玉高速鉄道の利用者増加が、どの程度見込めるかの、鉄道経営の採算面にいかにケ |
3月6日:16076:なんでもQ&A 今回も引き続き「政策に関する」質問、疑問にお答えいたします。 松沢さんは、景気対策や雇用対策についてはどう取り組みますか? 景気・雇用対策は緊急度の高い課題だと思います。 もちろん県ができる対策には限界もありますが、できる限りの対応を着実に実施していきたいと思います。 第1に、京浜臨海部の再生に取り組みます。 現在も京浜臨海部の再編整備を進めていますが、さらにアジアに開かれたハイテク企業、起業家支援、エンターテインメントの複合都市として再整備していきます。 羽田空港の24時間化・国際化とも結びつけて京浜臨海部の再生を図り、神奈川の景気回復の起爆剤にしたいと思います。 第2に、21世紀型の産業づくりを進めます。 ベンチャー企業などの起業家支援や、大学との産学連携の推進、アジア企業等の誘致・連携などによって、神奈川から「21世紀型産業」を育てます。 また、子育て・介護などの生活関連サービスを提供する「地域ビジネス」を育て、身近な雇用を創出します。 第3に、神奈川の中小企業の技術や農林水産などの資源を活用して、世界にで通用するような付加価値の高い「かながわブランド」を育てます。 第4に、横浜、鎌倉、三浦、箱根等の拠点をネットワークで結んで、首都圏民や海外からの旅行者に“憩いの空間”を提供する「かながわツーリズム構想」を推進し、地域の活性化と雇用の拡大に努めます。 こうした多様な政策によって、産業振興を図り、雇用の拡大を実現していきます。 神奈川県はいま大変な財政危機だと聞いています。 松沢さんはこれに対してどういう対策を講じるつもりですか? 私が立候補にあたって一番心配したのはこの財政危機の問題ですし、一番勉強したのもこの点でした。 財政再建に「特効薬」のようなものはないと思います。 いろいろな対策を慎重に選択して、「処方せん」をつくり、着実に実行していく、これしかありません。 なかには苦い「薬」もあると思いますが、我慢しながら服用して健康回復に努める必要があると思います。 私は大きく言うと、5つの対策を考えています。 少し長くなりますが、説明させてください。 第1に、国に対して税財源の移譲を強く求めていくということです。 県の財政危機は、収入は景気に左右されやすい法人関係の税収が中心なのに、支出は教員、警察官などの人件費が多いという制度的な問題があります。 景気が悪くなると、たちまち危機に陥るという構造ですから、他の都道府県の知事とも連携して、国に制度改革を求めていく必要があります。 第2に、県としても税収を増やすために、総合的な産業政策を推進していくということです。 このため、中小企業の支援や、ベンチャーや地域ビジネスの「起業」を支援するとともに、京浜臨海部の活性化に本格的に取り組みます。 また、地域の資源を生かして神奈川の「ブランド」づくりなどにも取り組む。 第3に、県の支出を抑えるという観点から、県の業務の民営化や民間委託と、事務事業の徹底的な見直しに取り組みます。 民間でできることは民間でやるという方針の下に、たとえば病院や福祉施設の民営化や、公園・図書館・学校・公営住宅などの民間委託を進めます。 今まで関係業界や団体との関係で見直しできなかった課題にもメスを入れ、行財政の「大掃除」をします。 第4に、入札制度の改革P |
3月5日:14013:なんでもQ&A 今回はまず、「立候補に関する」ことを取り上げさせていただきました。 松沢さんは「神奈川から日本を動かす」と言っていますが、日本を変えるのになぜ知事になるのですか。 本当に日本が変えられますか? 日本を変えるためには、もちろん国政の場で改革を進めることが重要ですが、国政改革には族議員や霞ヶ関など、障害が大きいことも事実です。 一方、地方分権を背景として、現在、地方の政策や首長の方針が国政に大きな影響を与えるようになっています。 大型公共事業の見直し、自治体による新税の導入、住基ネットの議論など、地方の首長が問題提起している問題はたくさんあります。 特にいわゆる「改革派」知事の動きなど、地方から日本を変えようという動きが高まっています。 特に神奈川は、進取の気性に富んだ県民や先進的な企業が多いほか、自然環境や観光資源にも恵まれており、さまざまな「可能性」を持っています。 この神奈川の可能性を生かし、そして全国の改革派首長と連携することによって、本当の意味で日本の「構造」を変えることができるのです。 松沢さんは「地域主権」を実現すると言っていますが、どういう意味ですか? 「地域主権」という言葉は、地域のことは、地域が主体になって決めていくという考え方です。 いままでは、霞ヶ関や永田町などの「中央」が政策や行財政の制度を決めてきましたが、そういう集権的な仕組みでは、公共事業をめぐる政官財の癒着などの問題が噴出していますし、個性あるまちづくりができず、地域の活力を失わせています。 そこで今後は、「地域」の住民や自治体、NPOなど、が地域の事情を踏まえて、協働しながら政策を決めていく、という仕組みに切り替えていく、発想を逆転させていくということです。 「地方分権」と言い換えてもいいのですが、「地方分権」というと役所同士の権限争いというイメージがありますから、これを地域社会や住民が中心という意味で、「地域主権」と呼びたいのです。 では「地域主権」を実現するには、どういう取り組みが必要ですか? 第1に、税財源を国から地方に移譲することです。 いま国と地方の財政を合わせると、収入は国と地方が割合が6:4なのに、支出は4:6と逆転しています。 そのため、自治体が国からのお金(交付税や補助金)に依存せざるを得ないのです。 これを少なくとも5:5になるように、税源の移譲を求める必要があります。 第2に、権限を移譲することです。 2000年に地方分権一括法が施行され、ある程度の改革は行われましたが、いまでも国の統制が強く働いています。 たとえば、都市計画では重要な決定にはいちいち国の同意が必要ですし、介護保険では国が政令などで細かいことまで決めていて、自治体はこれに縛られています。 第3に、自治体の側も権限・財源の「受け皿」になれるようしっかりと自己点検・自己改革を進め、住民の信頼を得る必要があります。 そのため、私は「民間の力と発想による県庁改革」を大きく掲げていますし、市町村合併も重要な取り組みだと思います。 第4に、都道府県制度を見直し、まず「首都圏連合」などの広域行政を進め、最終的には「道州制」に切り替えていくことが必要だと思います。 現在の都道府県制度ができてから約130年になります。 この間、住民の生活圏も拡大していますし、行政需要も複雑かつ広域化していますから、都道P |
3月5日:16480:なんでもQ&A 今回は、「政策に関する」質問、疑問にお答えいたします。 松沢さんは、現在の岡崎県政をどう評価していますか。 岡崎県政を継承するのですか、それとも変えるのですか? ひとことでいえば、岡崎県政のすぐれたところは継承し、不十分なところは大胆に改革していくという姿勢で臨みます。 岡崎県政の8年は、まさに財政危機との闘いだったと思います。 経済不況による税収の大幅な落ち込みの下で、様々な事業の見直しを行って支出を抑え、県債発行を少なくしたことは功績だと思います。 そんな中でも、岡崎県政では、水源環境税の提案などの環境政策や、NPOへの支援政策など、先進的な政策も打ち出してきました。 こういう側面については、きちんと継承していきたいと思います。 しかし、県政全体をみると、多数の政党・会派の「相乗り」によって擁立されていたために、各会派への遠慮や業界との結びつきがあって、必要な政策や改革を臨機応変に打ち出すことが、必ずしもできなかったように思います。 しがらみに縛られて、重要な決定は一部の政治家同士の「密室談合」で決めるような側面もあったと思います。 また、県庁では、財政再建のために事務事業の「削減」ばかりが先行して、神奈川の「可能性」を広げる努力を欠いていたし、「元気」をなくしています。 危機だからこそ、職員は頑張らなければならないのに萎縮しています。 こういう側面については、抜本的な改革が求められていると思います。 様々なしがらみを断ち、生活者の視点に立って県政改革を進めること、そして県庁に「元気」を取り戻し、この危機を職員や県議会の皆さんと一緒に乗り越えること、これが私の基本目標です。 松沢さんは「マニフェスト」を提示すると言っていますが、「マニフェスト」とはどんなものですか? 「マニフェスト(政策宣言)」とは、政党や候補者が選挙にあたって、有権者の信任が得られたら任期中に実施する基本的な政策を具体的に、わかりやすくまとめて、有権者に提示するものです。 日本語では「政策綱領」と呼ばれることが多いのですが、私は「政策宣言」と言った方がいいと思います。 今までも候補者は「公約」という形で政策を提示していましたが、その内容をみると「あれもやります、これもやります」といった、具体性・整合性のないものがほとんどでした。 そのため、有権者の関心を引くことも少なく、当選後は皆が忘れてしまうようなものでした。 これに対し、「マニフェスト」は、具体的な政策を、数値目標や財源などを明記して体系的に示したものにしたいと考えています。 数値目標を決めますので、具体的な対応が求められますし、政策が実現できたかどうかが明確になります。 そのため、仮に任期中に実現できなかった場合には、県民に対して、なぜそれができなかったかの「説明責任」を負うことになります。 県民がその結果に納得しなければ、次の選挙で再選されないということになります。 民主主義の仕組みがきちんと生かされるわけです。 もともとイギリスの国政選挙では、各政党が「マニフェスト」を示して、政権をとったら速やかにそれを実施するという慣行があります。 だからこそ、サッチャーもブレアも、政権をとったらすぐに改革に着手することができたのです。 県知事選も、県の「政権」の樹立をめざす選挙ですから、これを知事選で実践したいと思うP |
3月5日:7177:今週の発言 http://www.edano.gr.jp衆議院議員枝野幸男の公式政策発信サイト ▼主張│├■理念├■現在のとりくみ└▼発言集│├□オープンミーティング│├□今週の発言│├□議事録│├□著作・発信物等│└□マスコミ・声明▼活動報告│├■主要実績│├□金融再生法│├□薬害エイズ問題│└□製造物責任法├■法案へのとりくみ└■その他の主な活動■プロフィール▼参加│├■イベント├■ご意見・ご感想└■サポート■リンク■事務所案内└□会計報告■HOME □bestviewed□IEver5.5以上□FontSize:M以下 ENEWSVol.902003.02.24EDANOYukio/E-mailNewsLetterえだの幸男Eメールニュースレター 残念ながら政府の提出した予算案が衆議院を通過してしまいました。 しかし私たちとしては対案として発表した民主党版平成15年度予算案の方が経済再生につながるものだと確信しています。 今回はその柱のうち「8.8兆円の重点投資で100万人分の仕事をつくる」というポイントについて説明します。 そもそも景気が悪いというのは物やサービスが売れないという現象に他なりません。 その原因には二つの点が考えられます。 ひとつは将来不安です。 将来の不安が大きければ財布の紐が固く閉ざされ貯蓄に走り物やサービスが売れなくなります。 実際にこれだけの不況で多くの人の収入が減ったり伸び悩んだりしているのに日本の個人貯蓄は伸びています。 もう一つは需要と供給のミスマッチです。 将来不安の中とはいえお金を出しても欲しい物やサービスはそれなりに存在します。 しかしそうした物やサービスは供給が不足しているため消費につながりません。 その典型例が老人ホームや保育所等の待機者がたいへん多いという現実です。 一部の高速道路のように車の通らない=需要がない部分を次々に供給しておいて待機者の多い=需要が多い部分の供給を遅らせているのですから消費につながるはずがありません。 潜在的な需要が大きな部分は将来不安の解消につながるサービス分野が中心になります。 サービス分野は多くの人手を必要としますからこの分野の供給を多くすることは失業という大きな不安の解消にもつながります。 こうした観点から民主党予算案では8.8兆円の重点投資で百万人分の仕事を新たに生み出すことを目指しています。 その多くは一時的雇用ではなく継続的雇用分野が中心です。 例えばグループホームを1万戸増設しヘルパー十万人の仕事を生み出します。 あるいは放課後学童保育に希望者が全員入所できるようにするために指導員など5万人が必要です。 こうした部分で仕事を生み出すのです。 もちろん雇われる人を増やすだけでなく中小企業支援や起業支援に政府案1,700億円の8倍1.4兆円の重点配分を行います。 よく指摘されるのはこうしたことのための財源を本当に生み出すことができるのかという点ですがこれは次回に説明します。 ▼民主党平成15年度予算案詳細▼平成15年度予算の衆議院通過にあたって(コメント)3月4日 P |
3月5日:9323:letterfromoohata_132 2003.3.5更新(毎週金曜日発行) LETTERfromOHATA既発行のLETTERへ ★No.150三日連続で委員会質問に立つ(2003年3月2日)日立港の座礁船対策など、内閣委員会で6大臣に質問26日(水) 13時から、内閣委員会で、6大臣の所信演説に対する質問を致しました。 まず、福田官房長官に、「今は国患(こっかん)の時、日本の現状についてどのように感じているか」と質しました。 官房長官は、「内外の諸課題を冷静に対応すべき時と受けとめている」と回答がありました。 次に竹中大臣に、地域経済に対する現状認識を問い、「地域金融の現状は厳しく、現場に目をやり、現場の声を聞き、政策を転換すべきではないか」と迫りました。 しかし、竹中大臣は、「地域経済と雇用情勢は依然厳しいことは承知している。 地域経済に細心の注意をはらう。 ご指摘の通りであり、専門家チームでさらに検討して行く」と答えるにとどまりました。 つづいて、日立港での北朝鮮籍座礁放置船問題を取り上げ、官房長官に質問しました。 「外国船の座礁事故対策の責任部署はどこか。 海図を備えていない、国際基準の保険に入っていない外国船の入港は不許可とすべきではないか。 また、この種の予算は、地方自治体に任せるのではなく、国として、対処できるよう財政面での処置を構ずるべきではないか」との問いに、福田官房長官は「船主の責任が原則であるが、地方自治体に迷惑を掛けないように、関係省庁と連携し的確に対処したい。 海図については、条約によって改善命令を出すが、保険については、検討チームを設置した」と答えました。 公務員制度改革について質問現在、私は、民主党公務員制度対策本部の事務局長を拝命しています。 そこで「公務員制度改革」に関して質問しました。 「官房長官は、連合の申し入れに対し、「政府が強行する事はない。 職員団体とよく話し合っていくようにしたい。 新たな協議の場については検討したい」との見解を述べたと聞いているが、再度ご認識を伺いたい」と質問し、「強行せず、よく話し合いながら、適切な制度を作りたい」との回答を得ました。 また、石原大臣には「労組と協議して進めるべきと考えるが」と質問し、「丁寧に対応しているが、不充分との声もある。 今後とも努力する」との答え。 「新しい協議の場の設置については」との問いに、官房長官は「作って下さいとの要請を受け、考えてみる旨お話した」との回答でありました。 次に、谷垣大臣には、日本の食糧安全問題について、鴻池大臣には、構造改革特区について、細田大臣には、スペースシャトル事故と日本の宇宙開発事業への影響などについて質疑を行いました。 日立バイパスの一部、今年4月完成翌日、27日の16時からは、予算分科会での質問です。 予算分科会は、各地域の課題について率直な質疑を行う場です。 今回も、地元の課題を中心に質疑を交わしました。 国道6号日立バイパスについては、道路局長は「鶴首アクセス〜本宮アクセスの1キロは本年4月末の共用を目途に改良工事を進めている。 さらに、旭町までの間1.6キロは、平成19年度完成を目指して工事を促進する」と回答がありました。 また、日立市内の渋滞対策として、「常磐道の一区間利用に関しては、定期券方式や通行料金を割引とするか、渋滞を緩和するためにも検討すべきと考えるが」と質問し、「15年度予算内で、社会実験として単 |
3月5日:11631:古川元久@ウェブ 小泉政権に様々な疑惑があったにもかかわらず、民主党は予算案審議で審議拒否という従来の野党戦術はとらず、民主党予算案の提示と徹底的な審議で臨みました。 皆様いかがお考えでしょう。 良かった。 仕方がない。 審議拒否すべきだった。 その他(ご意見は掲示板へ) ▲これまでのアンケート結果はこちら [2003/3/715:24]坂井議員の逮捕許諾請求を全会一致で承認しました。 昨年の通常国会の鈴木議員に続く許諾請求。 毎年議員が逮捕されるという異常な事態が続いています。 しかも今回の背景には派遣労働問題を巡る大きな疑惑があるとも噂されています。 そうなると第二、第三の逮捕許諾請求が出てくるかも。 政界大掃除の時期到来です。 国会不信の払拭へ向けて(2003/3/3) 一月から始まった通常国会。 「徹底した審議」を通じて与党との政策、政治姿勢の違いを浮き彫りにすることを基本方針とする野田国会対策委員長の下、ほぼ連日にわたり審議が行われています。 民主党として予算の対案も提案しました。 これまで各種の法案に対して対案をつくって提案してきましたが、ほとんどマスコミから見向きもされなかったのに比べれば、この対案は大きな注目を浴びました。 「批判ばかりで対案がない」という誤解を解くきっかけになればと思います。 ただ残念なのは、テレビが中継するような代表や政調会長クラスの質疑以外は、どんなにいい質疑が行われてもほとんど話題にならないことです。 テレビや新聞で話題になるのは閣僚のスキャンダルや失言が中心。 そのため一般の国民には「人の揚げ足ばかりとっている」ように映ってしまうのです。 さらに昨年のようにスキャンダルへの対応をめぐり国会が紛糾し、結果として審議空転となるような状況も起きていません。 すると「野党の攻め方が甘く、与党ペース」とあたかも審議拒否をたきつけるかのような記事まで出てくる始末です。 「国会崩壊」とまでいわれるぐらい信用が失われてしまった国会審議の信用をどう回復するか。 民主主義に対する信頼を確保するためにも急務の課題です。 私は今国会から憲法調査会の幹事となりました。 憲法調査会は特定の質疑者を決めず、議員同士が自由に議論する時間がとられています。 そのため他の委員会に比べれば格段に活発な議論が行われています。 たとえばこうした方式を他のすべての委員会に広げることも一案です。 またアメリカのように公聴会を開いて、問題となっている課題について関係者を交えて議論をする方式を多用してもいいと思います。 ただそこにはこうした議論をきちんと国民に伝えてくれるマスコミの存在が不可欠ですが…。 とにかく私たち政治家の存在価値そのものを揺るがす国会不信。 一日も早い払拭めざし、できる限りの努力を続けていきたいと思います。 3.7日々の活動更新 3.5メールレター更新 3.3エキスプレス更新 2.28日々の活動更新 2.28クイズ更新 2.28トップページコラム更新 2.26古川10seconds更新 2.24名古屋活動報告更新 2.24掲示板更新 2.21日々の活動更新 古川元久と語る会古川元久が名古屋で国政報告をさせていただきます。 参加費や予約は不要ですので、はじめての方もお気軽にご参加ください。 |
3月9日:2554:ごまめ6号・イラク問題 「イラク問題」「イラク問題」とは、一口で言えば、「世界規模のオウム事件」です。 一人の狂人的な独裁者が、サリンより十倍強力なVXガスを二百トン、致死率の極めて高い炭素菌やポツリヌス菌を三万リットル隠し持っているという問題です。 サダム・フセインは、毒ガスをイラン・イラク戦争で実際に使用して、三万人の死傷者を出しました。 しかし、イラクは、湾岸戦争で大敗し、毒ガス・細菌兵器を、完全に、将来にわたって廃棄し、廃棄の過程を国連に無条件に査察させることになりました。 (国連安保理決議六八七)ところが、ここ数年、飼料工場のはずのところに査察チームが入ると、細菌兵器の工場であったり、VXを作る過程でできる物質が大量に見つかったり(フセインいわく、「平和利用」するそうですが)、結局、亡命した政府高官があっさりと、禁止されている兵器やミサイルの開発計画が進んでいることを暴露してしまいました。 そして、フセインが苦し紛れに査察団の調査を拒否したのがイラク問題の発端です。 そこでアメリカが、イラクに対し、「即時、無条件、継続的な査察」を受け入れるように圧力をかけ、さもなくばこうしたガスや細菌兵器があると思われるところを爆撃すると通告し、緊張が高まりました。 中途半端な査察では、ガスや細菌がたらいまわしに隠されてしまいますから、この問題を解決するためには、査察チームがいつでも、どこでも査察に入れること(「即時、無条件、継続的な査察」)が必要なのです。 しかし、サダム・フセインがこうした査察を拒否している以上、なんらかの圧力をかけないとフセインは査察を受け入れないでしょう。 だから、アメリカは爆撃するぞ、と脅したわけです。 しかし、仮にアメリカが空爆しても、すべてのガスや細菌を破壊しつくすことはできませんし、研究施設もいくつかは残るでしょう。 そして、いったん爆撃をしてしまったら、フセインは二度と査察を受け入れることはないでしょう。 つまり、空爆は解決策ではなかったのです。 アナン事務総長は、フセインのメンツをたてながら、アメリカの圧力を最大限に利用して、査察をイラクに認めさせ、最良の結果をもたらしました。 (うーん、すご腕)。 しかし、アメリカがあれだけの軍事力を集結させなければ、事務総長との会談でもフセインは妥協しなかったでしょう。 空爆自体は解決策ではないが、空爆の用意がなければ、解決策を生み出すことができなかったのでしょうか?あなたは、どう思いますか? 6号目次へ次へ日本の問題P |
3月8日:9210:Q&A QuestionsandAnswersProducedwithKonoTaro. Q1.「国会改革の断行」を公約に掲げておられますが、そのために一番大切なことは何であると考えておられますか?Q2.国会で議論する環境を整備をしたい、という思いは、米国留学経験と関係があるのですか?Q3.国会で議論する環境、とは具体的にどのような環境のことですか?Q4.サテライトオフィスの実験を始めたきっかけは?,またその実験に参加した人々のライフスタイルはどう変わりましたか?Q5.中学校時代箱根駅伝を目指していたそうですが、なぜ陸上競技を始めようと思われたのですか?Q6.ジョージタウン大学時代,ポーランドの中央計画統計大学に留学されていますが,そこへは何を学びに行かれたのですか?Q7.中学、高校と競走部で大変活躍なさっていますが,なぜ箱根駅伝の選手よりもアメリカ留学を選ばれたのですか?Q8.エネルギー消費大国の日本で石油に依存している状態から,どのようにエネルギー政策を進めて行くべきだと考えておられますか?Q9.これからの湘南ライフスタイルを河野さんはどのようにつくっていきたいと考えておられますか?Q10.二十一世紀の日本はどんな国になるでしょうか? Q1.「国会改革の断行」を公約に掲げておられますが、そのために一番大切なことは何であると考えておられますか?今、政治に一番必要なのは、立法府が、国の将来を決定する権利を行政から取り戻すことです。 そのためには、国権の最高機関である国会、すなわち立法府を構成する国会議員がしっかりと勉強できる環境を整え、国会の議論を通じて予算や法律をつくることが当たり前にならなければなりません。 GoTop Q2.国会で議論する環境を整備をしたい、という思いは、米国留学経験と関係があるのですか?私は米国留学中の2年間、アラバマ州選出の民主党・シェルビー議員の政策スタッフとして働き、米国議会政治の様子をしっかり観察してきました。 大統領制と議院内閣制という制度的違いはあるにせよ、「議会の地位の高さ」を痛感したのです。 日米議員の意識の違いには目を見張りました。 彼らは、「自分たちの仕事は法律を作ることだ」としっかり認識しているのです。 米国議会がすべての面で日本の議会より勝っているとは思いません。 しかし、議論できる環境が十分に整備されている、という事実に、謙虚に学ばなければならないと考えています。 GoTop Q3.国会で議論する環境、とは具体的にどのような環境のことですか?私は、日本の議会で議論が行われず、行政主導で国の方向が決められている原因は、次の2点であると考えています。 まず「政策スタッフが不十分」であることが原因です。 今のように公設秘書3人だけというスタッフでは貧しすぎます。 議論をし、法律をつくりあげる仕事を議員がするためには、二桁の政策スタッフを議員がもてるようにしなければなりません。 当然、議会で議論をするのですから、院の委員会および国会図書館の政策担当スタッフなども充実させなくてはなりません。 次に「有権者の意識」が原因でしょう。 国政選挙は国会議員という立法府の人間を選ぶことです。 総理大臣や各閣僚は行政府の長です。 大臣になることは、実は国会議員にとって、偉いことでもなんでもありません。 今の日本の閉塞間を打破するためには、立法府の役割が重要です。 有権者のみなさんが自分が支持する議員に「早く大臣になって出世を」とハッパをかけるのではなく、「立法府の娠 |
3月4日:2826:事務所開き 《3月1日事務所開きより》 今日は雨降りの足元の悪いなか、こんなにたくさんの方々にお集まりいただき、誠にありがとうございます。 先程までは、この悪天候のなか、どれだけの人に集まっていただけるのか正直心配しておりました。 しかし動員をかけたわけではないのに、お一人おひとりの意志でこんなにたくさんの方にお集まりいただきました。 私は勇気づけられ、元気を皆様からいただきました。 感謝いたします。 従来の選挙スタイルは、有権者の投票の動機づけが人間関係のしがらみや会社の利益を期待したり、業界団体が推薦決定をしたからだとか、そのようなことでなされてきました。 しかし、今回の大分市長選挙は、このような意識で投票してはいけないのです。 この市に住む私たち自身が直接新しい大分市づくりに参加していけるかどうかを問う選挙にしなければなりません。 皆様が今度の大分市長選挙の意義を理解して戦ってくれたら、大分市は変わります。 その結果、日本も変わります。 推薦状を何枚集めるか、このことに候補者が一生懸命になり、市民を忘れるような選挙は、推薦状を出した一部の業界や団体に利益が誘導され、多くの市民を置き去りにしてしまうのです。 小泉総理が、「この程度の約束は守れなくても大したことはない」と発言しましたが、従来型の選挙しかしてこずに、その選挙手法が勝利への一番の方法だと信じ、行ってきたということです。 推薦状集めこそ、勝利の手段と思い込んだ政治家は、当然このような発言をするものです。 さて、今回私はオープン宣言という名の公約を掲げました。 公平公正、情報公開、説明責任、市民総参加。 選挙もオープンにしていきたい。 締め付け、恫喝は真の選挙ではない!これからは自分の考えに基づいて、自分の意思で投票しなければいけないのです。 それは選挙に対する市民の意思が変わらなければ政治も変わっていかないからです。 だから、私は、団体や政党の推薦をもらいません。 みなさんと一緒に地方分権にふさわしい、全国に誇れる大分市をつくりたいのです。 どうか私の選挙に、みなさんも私と同じ気持ちで参加してほしい。 今日は羽明連合会長も「一市民として参加するから、来賓扱いして挨拶などさせないでくれ」とおっしゃっていただきました。 新しい政治には相応の苦しみがつきものです。 私たちはそれを甘受しようではありませんか。 この苦しみを皆様と一緒に乗り切れるのは、自民党を飛び出た私しかできないのです。 新しい選挙、オープンな市政を目指し、私と一緒にスタートラインに並んでください。 どうもありがとうございました。 P |
3月4日:4298:平沼赳夫_国会短信 大臣閣議後記者会見の概要(2003/02/18) 於衆議院議員食堂前廊下8:51〜8:55 (閣議/閣僚懇)まず、一般案件は3件、それから国会提出案件で、当省も係わっている質問書がありました。 人事案件は1件であります。 大臣発言で、外務大臣から、先週のWTO会合の報告、私からも報告をさせていただきました。 農林水産大臣からも報告がありました。 懇談会に入りまして、構造改革担当大臣から、関係大臣に自分から促進方で個々にお願いに上がって、その対応を総理にご報告を昨日した、総理の指示では、さらにまだできてないところはしっかりやるようにということで、さらにまたそういう関係大臣と話を詰めていきたい、ひとつぜひ大臣として最大限の指導力を発揮して、構造改革特区の推進を進めてほしいと、こういうことでした。 総理から、これに関連して、全国全般で展開するということではなくて、あくまでも特区なのだから、失敗を恐れずまずトライをしてみることなので、この件で最大限の努力をしてほしいと、特に話がありました。 外務大臣から、イラクの情勢で2月18日に国連で原口大使からも日本としての発言があるということの報告がありました。 今日は以上であります。 【サイバーテロ対策】 Q:一部報道でサイバーテロの対策について、経済産業省が中心となって、官民合同での防衛センターをつくるという報道がありますが、それについていかがでしょうか。 A:日頃からはそういうことを対応をしておりますけれども、そういうセンターをつくるということを含めて、今議論をしているということです。 【構造改革特区】 Q:今日は特区については、厚生労働大臣と文部科学大臣からは何か発言はあったのでしょうか。 A:若干下向きでございました。 Q:特区全体に関して、大臣のお考えはいかがでしょうか。 A:経済産業省は、特区に関しては、ほとんど原則全部認めようということで、私どもとしては、特区の推進に関しては全面協力と、こういう形ですから、鴻池大臣も私のところには来られませんし、そういう意味では、私は特区に関しては、全国からあれだけの数が上がってきているわけですから、今こういう厳しい経済状況の中で、しっかりとした特区の推進に積極的に対応して、経済活性化の一助にしていくことが必要だと思います。 ですから、積極的に対応していきたいと思っています。 (以上) お問合せはこちらまでinfo@hiranuma.org Copyright(c) 2000HIRANUMAoffice-Allrightsreserved P |
3月4日:4440:平沼赳夫_国会短信 大臣閣議後記者会見の概要(2003/02/07) 於衆議院議員食堂前廊下8:51〜8:55 (閣議/閣僚懇)それでは、今日の閣議と閣僚懇談会ですが、大臣発言では、総務大臣から地方財政計画、谷垣大臣から食品安全基本法、それから外務大臣から在外公館の名称、位置及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部改正、この法案の説明がありました。 閣僚懇談会では、竹中金融担当大臣から、貯蓄から投資に向けることが大事なので、日経225に連動している一般的な信託であるETF、これは10万円からだそうですけれども、閣僚が買ってほしいと、これは特定の銘柄ではないから大丈夫だということで、これに対して、官房長官も、いわゆる普及促進と証券市場活性化で、ぜひ、閣僚も協力して、総理も購入してほしいということでした。 国土交通大臣から、土地に連動しているJREITとか、川口大臣から、投資信託は全部いいのではないかという話がありましたけれども、とりあえず、このETFということで、今日は結論が出たわけです。 【石油公団の資産処分】 Q:石油公団の資産の処分の方針が大分固まってきたようですが、開発会社の中には巨額の累積損失を抱えているようなところもございます。 これの処理についての大臣のお考えをお聞かせください。 A:これは、昨年の9月からずっと検討していただいておりまして、今日、パブリックコメントに付すということで、特定の会社の名前等はまだ申し上げる段階ではございませんけれども、確かにご指摘のように、公団傘下の会社の中で、巨額の赤字があると言われている会社があることは事実です。 こういったことを含めて、今、総合的に検討をしていただいているということで、今日、パブリックコメントに付すので、私からまだ細かい内容は申し上げる段階ではございません。 【中小企業再生支援協議会】 Q:中小企業の再生支援協議会が今日、第1号として福井県にできるということになりましたけれども、改めて大臣の方からお願いします。 A:中小企業の再生は、中小企業が非常に多様でありますし、地域性があるということで、地域できめ細かく対応しようという形で、これは昨日の国会答弁で申し上げましたけれども、これまでに7カ所が名乗り上げております。 そういう中で、第1号が早々に立ち上がるということは非常に私はいいことだと思っています。 さらに、当面は、25カ所ということを想定しておりますけれども、鋭意各地に立ち上げていって、それで全都道府県に協議会をつくっていくということが中小企業の再生にとって非常に意味があると思っています。 (以上) お問合せはこちらまでinfo@hiranuma.org Copyright(c) 2000HIRANUMAoffice-Allrightsreserved P |
3月4日:16526:河本三郎Webサイトこう・もっと・きっとかつどう報告141 2003/2/23-まどか園演芸・餅つき大会-(一宮町) 演芸・餅つき大会に参加、挨拶の時間をいただきました。 途中、餅つきのお手伝いもさせていただきました。 まどか園は特別養護老人ホームでありますが、地域でのこうした高齢者に対して充分な介護を行なうための基盤整備がまだまだ遅れています。 在宅で介護するケースは今後も増えていくと見ていますが、その在宅介護にも豊富なサービスのオプションがあることが欠かせません。 介護基盤を充実させる為にも、今後も私は地元で皆さんのご意見を吸収し、役立たせていきます。 2003/2/23-太子町太田地区で新しい後援会が発足-23日に太子町太田地区で自民党支持の新しい後援会が発会しました。 日本の政治は政党政治が基本であるにもかかわらず、最近は政党がきちんと意識されなくなって来ています。 特に、選挙で投票する時に「この候補者は何党なのか。 その政党が掲げている政策は何か」なんていうことがほとんど忘れられているように感じます。 これは一体なぜか理解に苦しむところで、マスコミにも原因があると思いますが、いずれにしても政治家全員で啓発活動を続けていかなければならないと痛感します。 この日に発足した後援会は、きちんと「自民党」の置かれている重要な立場を理解いただける方々にお集まりいただいて、激励や不満、提案などいろんな貴重なお話しをいただきました。 私も責任政党「自由民主党」の一員として、責任ある政策を掲げ、確実に実行していく。 これを体のど真ん中にすえて日々活動を続けていきたいと思います。 2003/2/23-誉隣保館まつり-(龍野市) 隣保館まつりに参加、イベント会場ではカラオケ大会が催され、大変活気にあふれていました。 私も途中、一曲デュエットで披露させていただき、皆さんと交流を深めさせていただきました。 2003/2/22-戸井田とおる先生新春懇親会-(姫路市) 戸井田先生の新年会に出席、祝辞を述べました。 私も戸井田先生も決意新たに東奔西走の毎日ですが、国の理念と地元の現実をがっちり組み合わせて、日本再興、地域再生を実現することも私達の責務であります。 これからも皆さんのご意見に耳を傾け、政権与党の政治家として構造改革に取り組み続けます。 2003/2/19-那波八幡神社厄除け祭で餅まき-(相生市) 那波八幡神社の厄除け祭りが今年も大勢の人で賑わいました。 私も毎年厄除けをした後、餅まきに参加しており、今年も宮内に組まれた舞台の上から、西播磨の発展と皆さんの厄除けを願い、餅まきを行ないました。 2003/2/18-ミニ集会に78名-(揖保郡太子町) 「梅一輪ほどの暖かさ」と古句に申しますのは、ちょうど今頃のことを言うのでしょうが、18日の夜は大変“あつい”夜になりました。 太子町宮本の親しくさせていただいている方のご自宅で開いたミニ集会に、なんと78名の方が集まってくれました。 集会所でもなく、会議室でもなく、ご自宅に、です。 たぶんこれは最多記録だと思います。 皆さんの熱意にお応しなければと私も一生懸命語らせていただきましたが、私の国と西播磨をおもう“あつい”気持ちは伝わったでしょうか?北朝鮮のこと、イラク問題のこと、景気・デフレ対策、合併問題、地域活性化などなど、皆さんいずれの問題にも食い入るように耳を傾けていただいて、意義深い、あっという間の2時間でした。 実はごP |
3月3日:12106:河本三郎Webサイトこう・もっと・きっとさぶろー通信夢メール34 -34-2003/3/3「特区」で宝を活かせきょうは、3月3日、ひな祭りです。 桃の節句でもあります。 私のところは、2人とも息子で無縁でしたが、女のお子さんをお持ちのお宅では雛人形をお飾りになるのでしょうか?桃の節句は桃の花が咲く頃からきているのかと思いきや、実際はまだ蕾(つぼみ) だそうで、旧暦でいう今の4月4日頃に咲くそうです。 5月5日の端午の節句とのちょうど真ん中というのは面白いですね。 私は桃が大好きで、佐用の桃農園で試食させていただいたこともありますが、地元では梅の方が盛んで、桃は隣の岡山県がお得意のようです。 桃はこの時期、まだ蕾ですから果実の「桃」を食べることはできませんが、加工品はいろいろあって、いつでも口にすることができます。 ここで、私が思ったのは、桃にしても梅にしても、加工品は農業と工業の組合せによって消費者に届いておりながら、生産者と加工業者は別です。 食品会社が自ら農業をおこない、そこでとれた作物を加工して自社ブランドで売れば、安くできるでしょうし、その地域の経済活性化につながるかもしれません。 でも、こういうビジネスは今の制度ではできないのです。 「構造改革特区」という言葉を新聞等でご覧になったことがあると思いますが、これは特定の区域に限って規制を取っ払って地方自治体や民間の知恵を活かして地域の経済・社会を元気にさせようというものです。 その中で成功をおさめたものは全国に波及させて、構造改革を推し進めて景気回復につなげることも期待できます。 株式会社による学校経営への参入は既に解禁されることになりましたし、農地取得の解禁によって、上で述べた生産から加工・販売まで一貫した事業も可能となります。 岩手県が提案している「どぶろく特区」に必要な酒造免許の条件緩和や、幼稚園と保育所の合同保育なども実現の見通しです。 このほか、「カジノ構想」をはじめ、河川にかかる橋の上にも建物がつくれる特区、介護保険メニューに「遊び」を加えた玩具メーカーの高齢者特区など、バラエティーに富んだ構想は枚挙にいとまがありません。 これまでのいろんな制度は、中央省庁で決めた全国一律のものがほとんどでしたが、規制を取っ払うことによって、地方と民間にこんな素晴らしいアイデアがあったのかと、あらためて感心させられます。 兵庫県でも、特区に指定された場合に、税を軽くしたり融資枠を増やすなど独自の優遇策によって企業誘致を加速させるように条例を改正する方針です。 私たちの地元でも、播磨科学公園都市が外国人研究者の在留資格を3年から5年に延長することや、研究と事業活動の両方の分野での活動を可能にするなどの「先端光科学技術特区」構想を練り上げているところです。 こうした規制緩和によって、世界に誇る私たちの“宝”「SPring-8」を活かして、世界から光科学に関わる機関や研究者を集めて、世界最高水準の研究開発ゾーンとすることが可能になります。 なんか夢のような話しですが、これは一昨年の暮れに、私が「特区」構想を自民党の麻生太郎政調会長らと一緒に提案し、小泉総理が「『官から民へ』、『国から地方へ』という構造改革の柱となる」とハッパをかけたことに端を発しています。 官僚にとっては迷惑で大変なことだったかもしれませんが、ほんの少しの頭の切り替えが、新しい枠組みへの突破口となったのです。 きょうは、桃の節句から「特区」の話しになりましたが、ふとした輝 |
3月2日:4224:テレフォンレポート156 (隔週更新のつづき譲「テレフォンレポート」No.156より転載しております)こんにちは、つづき譲です。 先回から2回休んでしまい申し訳ありませんでした。 2月24日付けのレポートをお届けします。 <東海高校サタディプログラム>2月22日、東海高校サタディプログラムの国会議員討論会に参加。 テーマは「安全保障」と「政治不信」の2つ。 当初予定の2時間を30分も超過し、議員間よりも議員と会場参加者(立見も出て狭い会議室にOBや親兄弟も含めて100名位)との質疑応答も白熱。 若者の政治無関心が言われる中、随分と時事トピックに詳しく、熱心な発言に感心しました。 このプログラムは、総合的学習の時間を活用して、中高一貫で学生達が研究し企画したものだそうで、国会討論会のほかにも職業、趣味、スポーツ、健康、歴史、など様々な分野に亘った講座があり、学生達の幅広い関心と実行力にビックリした次第。 「最近の若者は…」なんて、軽々しく言わないようにしようと思います。 <イラクへの武力行使>武力行使慎重派、査察継続派の声が大きくなり、米、英が他国を説得に駆け回っている状況ですが、一つ思うのは、国際世論がこれだけ多様化してきたことは世界全体が健全化の方向に向かっていることだとも考えられます。 東西冷戦の時など、陣営の親分が「白だ」と言えば黒も白にせざるを得なかった訳ですから。 また冷戦終結後の一極超大国支配も、ブッシュ大統領によって際立っているのですが、各国が堂々と意見を言い、それを無視・軽視できないことは、一国の意思貫徹の手段としての戦争行動が、国際社会の中で客観的な基準や判断に従うべきとの意識が広まっていくことと思います。 私なりに「日本の立場」から言うことを考えれば、@東洋古来の「兵は不祥の器」の思想を顧みることを説く、A日本は本当にアメリカの「真の友人」であろうとしているのか(追随ばかりしていて)、B今の憲法と国連の動きによれば、アメリカの戦争に理解はしても協力はできないことを明言する、ことでしょうか。 <当面の日程>25日(火)民主的で透明な公務員制度改革を求める三野党決起大会、26日(水)常任幹事会、水曜会、Lの会懇親会、27日(木)患者負担増凍結国会内決起大会、3月1日(土)おにたけ候補事務所開き、一色文協いけばな展、語る会(岡崎)、2日(日)朝起き会、5日(水)常任幹事会、水曜会、9日(土)建連一色支部総会、上町お日待ち、などとなっています。 今日のレポートは以上です。 次回は3月5日頃を予定しています。 INDEXPAGEP |
3月6日:2639:日本版「第三の道」へのマニフェスト 首相の姿を描いた「官邸」成田憲彦を読む◆「官邸」の作者成田氏は細川首相の秘書官であった。 ◆したがって、「官邸」は細川政権がモデルである。 ◆政治の教科書として実におもしろい。 ●官邸に入るのを真剣に考えていた首相官邸も新しくなった。 3年前、内閣総理大臣官邸の新築工事が始まった。 新官邸に、首相の補佐として入るんだという思いで、国会議事堂前の駅から議員会館の坂を毎日登った。 当時は森首相。 政権交代のシナリオが現実味を帯びていた。 私は野党第一党党首を政策的に補佐する、代表室次長。 党首討論担当も担当していた。 そのころ「官邸」が発売された。 成田教授は、細川政権で首相秘書官を務めた。 その頃の経験が「官邸」のモデルである。 党首討論を考えるにあたり、著者である成田教授にはたびたびメールなどで教えをいただいていた。 私は、将来の教科書としてむさぼるように読んだものである。 このところ、ちょっと落ち着いたので再び手にとってみた。 議院内閣制のもとで、首相の持つ権限は大統領よりも大きくない。 しかし、現行の法律上でもかなりのことはできる。 政権を取り首相権限を使って、一気に日本の改革を成し遂げてゆく。 これが、当時私が描いた夢であった。 小泉首相の登場でシナリオは大きく狂った。 しかし、人生に失敗などない。 成功の要諦は成功するまで続けるところにある。 ●報道と真実私も3年半、野党第一党の中枢を見てきた。 そうすると、「官邸」の中で妙に共感をもつ箇所が出てくる。 それは、報道と真実の関係である。 当然、私は真実を知っている(時として真実の実行者である)わけだが、出てくる報道は違ってくることがよくある。 「総理答弁の新聞報道を読んで、(主人公の)風見が学んだもう1つのことは、報道によって伝えられている世界は、真実にある程度近いが、実はそれから少し、時にはかなりはずれた世界でしかない」ということであった。 「総理答弁の」を「民主党の」に置き換えるとほとんど同じ感想を私は持った。 記者たちは辻褄合わせをする。 架空の世界なのだが、いかにも辻褄が合い、人々が納得するように真実よりも真実らしさが好まれる。 「偶然は陰謀に置き換えられ、過失や無知が故意に置き換えられる」というくだりは、まったくそのとおりであると私には思える。 すごい、深謀遠慮で行われているように見えるが実は偶然の積み重ねであり、新聞を読んで「へー、そんな解釈もあるんだ」と思ったことが何度もある。 アメリカのホワイトハウスやイギリスのダウニング街10番地のように固有名詞で呼ばれるのに、日本では普通名詞の「官邸」が最高権力の館を意味する。 総理大臣官邸などとは言わず「官邸」と言う。 「官邸はどう考えているか」というのが、永田町、霞ヶ関の最大関心事なのである。 私も、必ず「官邸」に入るという強い決意を改めて持った。 P |
3月6日:2890:国会レポート 前門のイラク、後門の北朝鮮◆アメリカの戦闘準備は整っている◆日本が北朝鮮のミサイルに対抗するすべはない◆日本はアメリカに従属するしかないのか●アメリカの戦闘準備は整っている日本の政治家は「説明責任」を果たしていない。 2月27日の衆議院本会議。 小泉首相は、イラク問題への日本の対応を聞かれ「この問題は、イラク対アメリカ、イラク対フランスでなく、国際社会全体で考えるべきだ。 武力攻撃を支持するか、しないかは今は、話す段階ではない」と答えた。 まったく、答えていないに等しい。 説明責任を果たしていないと言える。 アメリカは、着々と戦闘準備を整えている。 軍隊の論理として、ここまできたら止まらないような状況である。 ロッドマン米国防次官補は、訪米中の民主党国会議員に対し、対イラク攻撃について「ブッシュ大統領が判断すればいつでも可能な状況だ」と臨戦態勢が整っていることを強調した。 また、暑いと作戦行動が取りにくくなるので、3月にも攻撃するのではとの問いに、夜の作戦行動の可能性に言及し「米軍はさまざまな気象条件下で訓練しており、暑くても攻撃には問題ない」と述べたという。 時期特定をしないというのは、情報戦争に入っているといって良い。 国連決議なきアメリカの武力行使には日本は反対する意志を明確にすべきである。 国連憲章51条の「自衛権の行使」は、アメリカのイラク先制攻撃を含んでいないと考えるべきだ。 もしも、決議なき先制攻撃を許したなら戦後築いてきた「国際秩序」「平和の枠組み」を破壊する恐れがある。 インドやパキスタンなど緊張状態の続いている国が先制攻撃をすることを容認することにつながる。 次の世界構想がない段階で安易に支持表明をしてはならない。 ●能力がない日本の苦渋の選択25日、北朝鮮がミサイルを発射した。 日本が、ミサイル攻撃を受けた場合、「座して死を待つ」のが憲法の主旨ではなく、必要最低限度の能力で「誘導弾の基地を攻撃するのは、法理的には自衛の範囲にはいる」これが、昭和31年鳩山内閣で示された、解釈である。 つまり、法的にはミサイル基地をたたくことは、自衛の範囲である。 だが、日本には武器はない。 具体的には、40キロ以上離れた上空からの「空対地ミサイル」か、イージス艦に2500キロ射程のトマホークを積めばよいのだが、そんな装備は今の自衛隊にはない。 したがって、アメリカに依存することになる。 民主党の訪米団がアーミテージ米国務副長官にあった。 「北朝鮮が日本にミサイルで攻撃した場合には、同盟国への攻撃は米国自身への攻撃と見なして対抗措置を取る」と述べ、米軍が直ちに反撃する意思を表明した。 当然、これは日本にあるイラク攻撃慎重論を牽制したものである。 前門のイラク、後門の北朝鮮。 これが今の日本外交の直面する姿である。 なんとなく、イラクが終了してから北朝鮮という思いがあるが、事態は同時に進行している。 自立なき外交は従属であり、協調なき自立は孤立である。 日本がアメリカを支持するしか選択肢はないというのは情けない状況である。 外交は、理想と現実との間の緊張関係がなくてはならない。 日本が自立できるための方策を早急に取らねばならない。 P |
3月6日:2906:国会レポート 目次 円を1ドル=160円にせよ!予算委員会で小泉首相の認識不足が明らかになったデフレでつぶれるのは、非効率な企業でなく、債務をもった企業であるスウェーデンに学び、1ドル=160円をめざす金融政策を行え●世界同時デフレの危険性「1930年代とは、全く違う。 あのときのデフレ率はもっと幅が大きかった」23日の予算委員会。 菅代表に、土俵際まで追い込まれた小泉首相は、うろたえながら答弁した。 冷静に見て、今回の菅代表対小泉首相の対決は、少なくとも菅代表の判定勝ちであった。 質問終了後、菅代表と会ったので「率直に申し上げて、良かったですよ」と言ったら、「ありがとう」と答えられた。 小泉首相の答弁は全く認識不足である。 日本だけでなく、日・米・欧の同時デフレ危機が迫っているというのが現下の問題である。 アメリカのデフレの危機は、一昨年の9月11日から議論されていた。 昨年のクリスマス商戦は不振であり、危険は高まってきた。 日本経済がバブル崩壊に苦しんでいるように、アメリカのITバブルも倒産、過剰債務、不良債権という日本でおなじみの問題で苦しんでいる。 アメリカは、日本のデフレの経験を研究し、予防的な金融緩和や減税策を打ち出している。 世界同時デフレの原因は、供給能力が大きく高まって過剰になってきたということである。 中国の供給能力が高まってきたことに注目せざるをえない。 中国経済の規模は、いまだに日本の一割以下ではある。 ただ、日本の総輸入に占める中国のシェアは17%ある。 ユニクロ現象に見るまでもなく、デフレに大きく影響している。 元が安すぎるという主張はここから出てくる。 日本のデフレはまだまだ続く。 ●スウェーデンの為替切り下げは1ドル=160円に匹敵日本のとるべき道は、「不良債権処理の果敢な断行」と「迅速なデフレ対策」を同時に行うことである。 「二兎を追うものは一兎もえず」ではなく「二兎を連続してつかまえる」のである。 私は、不良債権処理に成功したスウェーデンにも行ってきた。 スウェーデンが不良債権処理を行ったとき、銀行株は1年下がり続けた。 よく、竹中金融大臣がいうことである。 しかし、1年後、株価は上昇に転じた。 成功の主要因は、為替の切り下げと金融緩和のようなデフレ対策である。 クローネは、40%も切り下げた。 1ドル=約120円を160円程度にするようなものである。 これを金融政策で可能にするのが、日本のとるべき選択肢である。 小泉首相は、会社が倒産したとき「改革が進んでいる証拠」と言った。 大いなる誤解である。 デフレで非効率な企業がつぶれるというのは間違いである。 デフレでつぶれるのは、借金、「債務」を抱えている企業である。 倒産が新しい企業を生むというのは間違いである。 不況で倒産が増えると企業設立は冷え込む。 普通に考えれば、当たり前のことである。 小泉首相のクラッシュシナリオ、「精算主義シナリオ」は引っ込めるべきである。 P |
3月5日:3099:ネット選挙WT第2回 ネット選挙ワーキングチーム第2回2003.3.5@衆議院第2議員会館第2会議室講師VOTEジャパン社長横江公美氏●座長(島)あいさつ昨日の総務委員会で質問をした。 携帯電話のメールについては違法であるが、音声メール(ボイスメール)については合法との見解が示された。 ●講演▽アメリカでのeデモクラシー「eデモクラシー」というとインターネットを使った選挙運動を想像するが、アメリカではネットを使った政治活動、すべてを言う。 なんでもかんでも。 eデモクラシーには、教育の要素が入ってくる。 政治教育やメディアを通して、いかに衆愚ではなく、知的な有権者を育てるか。 政治家が政策を語るとき「educate」という言葉が使われる。 インターネットを使った選挙運動が本格的に広まったきっかけは、1998年にベンチュラがミネソタ州知事に当選したことである。 彼は泡沫候補といわれたが、ネットを活用して勝利した。 彼の選挙事務所はTシャツやマグカップの倉庫になっていた。 その後、泡沫候補のためのツールと見られたホームページも、誰もが持って当たり前、持たないのはちょっと・・・というものになっていく。 2000年、米大統領選の各候補のページには「子ども向け」のページができた。 これは必ずしも「子ども」を対象としたものではなく、大人も見るもの、言わば複雑多岐なホームページの「要約版」としてわかりやすく作っている。 ゴアは、1週間に1回は小学校や中学校を訪問して回った。 これはニュースで取り上げられるための格好の材料になる。 インターネットだけではなく、メディアに取り上げられたり、からめていく。 マケインの大躍進の原因は、彼が繰り返しアドレスを語ったことにある。 演説する時にも、演台にはかならずゴアのホームページアドレスを載せた。 いかに自らのアドレスをたくさん言っていくかがポイントになっている。 ▽諸外国の事例日本と同じ議院内閣制を取るイギリスは、党議拘束が強いために、各候補より政党がしっかりとしたサイトを作っている。 韓国の大統領選挙でもネット選挙が展開されたと言われている。 ここでは勝手連(ノモサ)の危険性について指摘しておきたい。 選挙の2日前くらい、米軍のタンクに轢かれた子どもの写真が流された。 これがノモサの間に広がり反米感情をあおるきっかけとなった。 掲示板の情報も一人歩きしてしまうので恐い点である。 ●質疑Qインターネット献金は日本で広まるだろうかA単にネット献金しています、では珍しいことしている、とはなるだろうが、それだけでは集まらない。 使い方が明確に公開されていることが重要。 集めた費用は=選挙資金、釣り合っていなくてはならない。 一つの企業として、企業会計のような明細が必要だ。 QアメリカではメルマガはあるかAメルマガは日本の文化だ。 メールは送られてくるが政党から来る。 Qネット選挙が解禁されて、資金力のある候補が優秀なスタッフを抱え、実際の候補が無能でも虚像を作り上げてしまう可能性はないのかA確かに大統領選挙も「ブッシュチーム」対「ゴアチーム」だ。 教育、ということになってしまうかもしれないが、仮に能力のない候補だったとして、お金だけでついていく人がどれほどいるか。 一人くらいはいたとしてもだ。 P |
3月8日:2644:「モノの大切さ」教える環境教育を 「モノの大切さ」教える環境教育を 私が政治家を志した際に自分に課した大きなテーマが二つある。 これは「教育」と「環境」問題だ。 社会が成熟するにしたがって、人間性の喪失が浮き彫りになり、それがやがて日本社会の命取りになると感じたからだ。 経済・文化の発展にはやはり「人の教育」は不可欠であり、それを取り巻く自然環境がどれほど重要であるか。 この自然環境の破壊が人間性の破壊に繋がると感じた。 環境問題が大きくクローズアップされてきたのは二十世紀半ばになってからだ。 「このままでは地球が滅亡する」という意識を人間はようやく持つようになった。 当面する問題の一つにダイオキシンに代表される毒性の強い「化学物質」管理がある。 科学の発達による恩恵は増やさねばならないが、一方で、環境との調和を図るための枠組みを作っていくことが重要である。 ダイオキシンをはじめとする化学物質の問題は最終的には「廃棄物(ゴミ)問題」であり、「リデュース」(ゴミの減量)「リユース」(再使用)「リサイクル」(資源の再利用)「適正処理」(化学物質を出さない処理)の四つのキーワードから成る「循環型社会」を構築することが必要だ。 こうした枠組みの根底に位置づけられるべきものが「教育」である。 「モノ大切さ」「自然の大切さ」などを教える環境教育が今こそ必要である。 文部省の新しい学習指導要領にも「環境教育の実践」という言葉がようやく登場するようになった。 私は「環境」と「教育」は密接に関係していると考えているが、さらに一歩進めて、この環境教育は幼児期から行っていくことが重要だと考えている。 都会の子供などは「手のひらで命を感じ取る」という経験が不足しており、自然への「慈しみ」などの感情を幼児期から育てるべきである。 その教育主体は家庭・地域・学校と考えられるが、特に家庭が一番大切である。 「家庭崩壊」などという言葉が闊歩するのは悲しい限りだ。 母親を守る社会体制の整備、保育施設の充実など、バックアップしなければならない課題も多いのだが・・・・。 環境問題と一口に言うが、背後には多角的で広範かつ複雑な問題を抱えており、一つ一つ関連づけて対処していかねばならない。 逆に言えば、これからはあらゆる政策を考える上で、環境というキーワード抜きでは成り立たないということを意味している。 ようやくわが国も「環境省」が二〇〇一年に誕生する。 これを機に日本が文明国としての責任から、二十一世紀が「環境の世紀」となるよう強力なリーダーシップを発揮していきたい。 平成11年9月14日付自由民主党機関紙より --> P |
3月5日:7419:鍵田節哉ホームページ・国会リポート ホームレス対策予算の推移! ■ホームレス対策予算の推移(厚生労働省資料) 事項12年度予算額13年度予算額14年度予算額15年度予算額対前年度増▲減額備考 千円千円千円千円千円 ホームレス対策経費972,062133,72051,351,0192,703,4331,352,414 1.総合相談推進事業305,617305,617 20チーム 2.自立支援事業892,456781,748836,9031,035,085198,182 2カ所1,350人11カ所1,200人14カ所1,350人16カ所1,900人 3.自立支援職業相談員配置事業79,60688,970113,732168,54054,808 4.シェルター事業200,964180,087446,865266,778 2カ所2,000人12カ所2,700人11カ所3,100人 5.能力活用推進事業8,0027,99943,88035,881 2カ所2カ所5カ所 6.日雇労働者等技能講習事業257,521212,298463,446251148注1. 7.試行雇用事業240,000240,000注2. 注1.=労働保険特別会計雇用勘定注2.=うち労働保険特別会計雇用勘定78,000千円 ※予算額は、当初予算の数字である。 ※平成13,14年度の日雇労働者等技能講習事業は、日雇労働者のみを対象としている。 ●ホームレス対策予算は、図表のように、年々増加の一途を辿っており、特に法案成立を受けての来年度予算要求については倍増となっている。 この間の社会・援護局地域福祉課、職業安定局を始めとした厚生労働省の努力に敬意を表したい。 ●しかし、全国で2万5千人、あるいはそれ以上と目されるホームレスに対して、路上からの脱却を抜本的に為し得るためには、来年度予算はなお不十分な規模であり、ホームレスの当事者も支援団体も更なる増額を求めている。 現在行われているホームレスの実態に関する全国調査の結果なども踏まえ、来年度以降も必要な施策を行うための十分な予算獲得に努力していきたい。 ●成立したホームレス自立支援法の主管省庁は厚生労働省と国土交通省の両省であるにもかかわらず、来年度予算については、ホームレス対策予算としての予算計上は厚生労働省のみであり、国土交通省からは住宅施策などにおいても、特段のホームレスの自立支援を目指した施策が示されていない。 このことは極めて遺憾であり、今後、国土交通省に対して、ホームレス対策予算を検討することを求めていく。 ●自立支援事業及びシェルター事業について、過去の実績値は、残念ながら予算上の計画ヵ所数及び定員を下回っている。 こうしたことの原因を明らかにし、今後は計画通りの施策実現が図られるよう、地方自治体などに対する働きかけを強めたい。 2003.3.3更新 |INDEX||HOME| P |
3月5日:11422:池田健三郎今日のひとこと Contents:▼Select...⇒今日の一言(毎日更新) ⇒サポートのお願い⇒経済コラム⇒プロフィール⇒ニュース⇒日本の借金⇒メールマガジン⇒理念・政策⇒リンク集⇒神奈川13区⇒入党申し込み⇒池田政策研究所業務のご案内⇒トップページへ 【NAVI】今日の一言(最新) <2003年3月>March20033月6日(木) 「松沢事務所開き、自民党坂井議員逮捕許諾請求へ」10:00県知事候補の松沢しげふみ代議士の事務所開き。 横浜・馬車道の一角に大勢の支持者を集めて盛大に開催された。 事務所の入り口右脇には、託児所もあって、子供連れのお母さんなどが気軽に選挙ボランティアに参加することができるよう配慮されているなど、「選挙事務所らしからぬ」工夫が随所に見うけられる、松沢さんらしい「本陣」であると感じた。 自民党坂井議員が1億円以上の政治資金を定められた方法で収支報告書に記載せずに「裏金」としていたことが発覚し、明日にも逮捕許諾請求が衆議院において承認される見込みとなった。 これで企業団体献金の全面禁止など、政治資金管理の強化が行われることになるのかどうか、政治家自身の危機感の程度がそこから窺い知れることとなる。 3月5日(水) 「JCでNPO税制を論議」8:50高座渋谷駅で街頭演説。 予想以上の反響。 昼からいったん霞ヶ関・永田町と回って面会をいくつか。 ついでに国会内の書店によって久し振りに政策関連の本を5冊ほど買いこんでから地元に戻る。 20:00海老名商工会館で開かれた、日本青年会議所神奈川ブロックの小委員会出席。 NPO税制を含む、公益法人税制のあるべき姿についてかなり突っ込んだ意見交換。 全国組織を持つ青年会議所ならば、NPO支援税制の確立という観点からしっかりと政府に対して意見を述べることができるとの思いが共有された。 3月4日(火) 「予算案衆議院通過」総額約82兆円の平成15年度当初予算案が衆議院を通過した。 これで、参議院の議決がなくても4月3日には自然成立することとなり、暫定予算という事態は回避された。 しかし、この予算、本当に国民生活をよくする内容なのかという疑問と不安は、国民の間に渦巻いている。 バラマキ型の公共事業は相変わらずだし、今こそ必要な社会的セーフティネットは不充分。 これでは予算が衆議院を通過しても株価が上昇するはずがない。 民主党では、今回はじめて独自の「予算案組替え修正案」を策定し、政権政党としての政策力を世に示す努力をしたが、マスコミの反応は鈍く、数の力では与党にかなわない野党の悲哀を多いにかみしめることとなった。 ところで、自民党内には早くも、これで小泉総理の当面の役割は終わったということで、内閣改造による大臣ポストの入れ替えを促す声が出始めている。 国民感情はかけ離れた感覚といわざるを得ない。 3月3日(月) 「民主党神奈川県連決起集会」6:50高座渋谷駅で街頭演説を始めようとしたが、一歩遅れをとり、共産党に先を越されてしまった。 やむなく隣の駅へ異動し、気を取り直して活動開始。 多くの皆さんが激励してくださる。 18:00民主党神奈川県連の統一地方選決起集会があり、江田県議後援会の村上会長と一緒に、豪雨のなかを横浜へ。 決起集会とは銘打ったものの、代理出席や欠席・遅刻が多く、党の結束を示す機会には残念ながらならなかったようだ。 3月2日(日) 「見上綾P |
3月4日:3505:kawabegawa_shimpo.html 党視査団が視察川辺川ダム必要なのか社会新報2003.2.26治水予算29億円を眠らせる県水害死者数水増し疑惑も浮上党公共事業調査会(会長・保坂展人衆院議員)は11、12の両日、熊本県の川辺川ダム計画の現地や、撤去が決まっている荒瀬ダムの現地を視察した。 国と県が主催する「住民討論集会」でのあまりにも賛否の食い違う内容や、県の河川事業予算29億円が実際の治水事業に使われていないこと、行政統計での水害による死亡者数改ざん疑惑など、驚くべき実態が明らかになった。 川辺川ダム計画は、治水や利水、発電などの目的で発案されてから、実に三十五年もの歳月が流れている。 現在、漁業権の強制収用を前提に収用委員会が開催中で、本体着工ができないまま事実上、休止状態にある。 しかも、土地改良区農家が新規利水は不要と訴えた裁判の控訴審が、一月二十四日に福岡地裁で結審したばかりだ。 調査団は保坂会長のほか、今川正美、北川れん子、原陽子各衆院議員らで構成。 一行は十一日夜に現地入りし、国と熊本県が計五回も開催している住民討論集会について関係者から事情を聞いた。 ■住民集会に疑問立山勝徳・人吉市議や八代市の住民らも参加し、同集会に関して「基本高水など専門的な議論よりも、洪水や環境保護に対する住民一人ひとりの意識改革を促すような議論が必要ではないか」とその不十分さを指摘し、さらに県が始めた「流域議員意見交換会」についても「質問制限などで理解が深まらない」との実態を報告した。 この場で「美しい球磨川を守る市民の会」の二見孝一事務局長は「国は八十年に一度の洪水への対策として、二千五百六十億円を投じて川辺川ダムを建設すると言うが、情報公開法で入手した資料によると、下流の八代市で二十九億円の堤防強化を行なえば、二百年に一度の洪水にも対応が可能だと判明した」と述べ、独自調査に基づくダム不要論を展開した。 ↑川辺川ダムの建設予定地流域を視察する党調査団一行。 ↑川辺川ダムの建設予定地。 翌日の現地視察では、福島和敏県議が「いったん二十九億円の予算がついたのに事業は行なわれていない」と、費用対効果の高い治水対策が優先されていないことを報告した。 また「川辺川利水訴訟原告団」や「川辺川・球磨川を守る漁民有志の会」らの案内で、遊水地として国が買い上げ放置しているとする相良村内の荒地や、利水対象農地、五木村の水没予定地などを視察した。 続いて川辺川工事事務所を訪れ、河川法改正から七年たっても策定されていない河川整備基本方針を早急に策定することや、住民討論集会で農業用水に関する議論を行なうことなどを求めた。 また各市町村の統計では、これまでの水害による死亡者数が五十四人となっているが、実際には一人だった(!)ことが住民の調査で指摘されている。 この統計改ざん疑惑を調査団が追及すると「市町村の統計に従うしかない」との答えが返ってくるばかりだった。 ■荒瀬ダムも視察次に、潮谷義子知事の決断で二〇一〇年の撤去が決まった荒瀬ダムを訪れ、調査団は県の企業局担当者と会い、四十七億円の撤去費用や国の支援策について意見交換した。 原議員は撤去費用のねん出について「自然再生促進法の適用も検討すべき」との個人的見解を示した。 最後に保坂調査会会長は論議の集約として「川辺川ダム計画は荒瀬ダム撤去も踏まえて、流域一帯で見直すべきだ」と語った。 2003年の活動記録に戻るTOPPAGEに戻るP |
3月4日:3603:seijikakatsuyo.html 待望の刊行!衆議院議員・保坂展人の6年余の議員活動をまとめた渾身の一冊『次代政治家活用法』保坂展人著四六判並・230ページリヨン社発行(二見書房発売)本体1300円片山隼くん事件から、チャイルドライン、児童虐待防止法、国家公務員倫理法まで、次世代政治家・保坂展人が市民の身近なトラブル解決から制度や国を変える立法まで、その政治ノウハウを一挙に公開。 さまざまな場面で、「市民」と「政治家」が協力しながら政治を変えていくための知恵を書き記した今までにない本です。 もちろん15歳で内申書裁判の原告として闘った時代から、国会議員として活躍する現在までの保坂の歩みや、永田町政治を変えていくための独自の次世代政治家論も展開しています。 保坂サポーターからNGOまで、今の政治に怒り、この国を政治を変えていきたいと願うすべての人たちの必読の書といえます。 ぜひ、多くのみなさんにお読みいただけるようお願いいたします。 【本書目次より】第1章これが、保坂展人の“プロジェクトX”だ。 交通事故捜査で法務大臣が陳謝/遺族の訴えで千鳥ケ淵戦没者墓苑の整備が実現/全国に広がる子どものための電話「チャイルドライン」/虐待されている子どもたちを救いたい!/国家公務員倫理法の舞台裏第2章政治家を活用するためのポイント12どんな問題をどんな議員に/どんな相談を優先して受けるのか?/議員活動をチェックするには/議員へのアクセス法/秘書とのつきあい方/依頼状の書き方/やってほしいこと、やってはいけないこと/忙しい議員の日常を理解する/どんな具体策があるか[人を紹介する・調査をする・国会図書館・国会調査室・実地調査・予備的調査権・関係する省庁と話し合う・勉強会を開く・院内集会を開く・国会質問・法案づくり]/議員へのサポートと尻叩き/問題が解決したら/政治家がやれることはたくさんある[政治家活用お役立ちリスト]第3章次世代型政治家をめざして早熟な政治少年/十五歳、内申書裁判原告に/『社会新報』でライター・デビュー/若者たちのフリースペース運動/土井さんとの出会い/土井党首復帰の陰で/突然の出馬で、異例の選挙戦/当選。 そして、バッシング/国会の「質問王」/無我夢中の政治家一期目から二期目に/なぜ、政治家になったのか?/政治家としての私のこだわり/変化の兆しは見えている/情報発信の重要性/次世代型政治家とはなにか?●著者プロフィール保坂展人(ほさか・のぶと) 1955年生まれ、47歳。 中学在学時の政治活動の自由をめぐり「内申書裁判」の原告として16年間たたかう。 1980年代よりジャーナリストとして学校問題のルポを次々と発表。 「元気印」の新語を生むなど、中高生より絶大な支持を得る。 96年に衆議院議員初当選。 360回を超える国会質問で「国会の質問王」(朝日新聞)と評される。 『いじめの光景』『続いじめの光景』(集英社文庫) 、『ちょっと待って!早期教育』(学陽書房) 、『学校を救え!』(ジャパンタイムズ) など、著書多数。 TOPPAGEに戻るP |
3月8日:16727:川ばた達夫災害プロジェクト ●なつかしの写真集 ●メディアミックス ●川ばた達夫ニュースレポート ●滋賀の風景 ●ボランティア ●科学技術・産業政策研究会 ●民主党モータースポーツ推進議員連盟 ●最新ニュース ●代表質問に川端議員が登場 ●過去のニュース kawabataaid21世紀は一人ひとりの個人と地球がイーコールで結ばれる時代の始まりです。 一つに、インターネットをはじめ通信技術のすさまじい進歩で、個人の力で、個人のレベルで地球のどこにでも瞬間にコミュニケーションできるようになりました。 もう一つは、災害という地球のトラブルから環境破壊という地球への迷惑、そして種々の犯罪にまで、個人が積極的に自らと周辺の安全と安心を作り上げていかねばならない、ということです。 もちろん行政の施策も大事ですが、それ以上にライフスタイルそのものを対地球に対して、安全、安心なものにしていかなければなりません。 そこで、川端達夫とその事務所、そして、人脈を総動員して、災害に対して、個人のライフスタイルから安心安全を構築いしていただくためのプロジェクトを立ち上げます。 21世紀に大いに活動します。 そのために、あなたの勇気を組織化することから始めます。 川端達夫挨拶21世紀に向けて、あらゆるものの『しくみ』が変ります。 その変るものの中でも、最も変るものは、世の中のしくみと個人の関係でしよう。 今までは、社会の中で個人というものがあらゆる場面で埋没していました。 大衆とか市民とか庶民とかというものを構成する最小単位として個人があっただけで、個人が社会に対等に意識されることはあまりありませんでした。 しかし、21世紀には、大衆とか市民、庶民とかよりも、個人が前面に出てきます。 世の中を支えているのが個人一人ひとりであるという考え方になり、そうした考え方のもとに様々な活動が始まります。 自分でできる部分で社会を支え、支えられる時代なのです。 そうした活動の中で、セーフティ・ネットというような安全のための個人個人の連帯と協力は重要な、しかも緊急の課題ではないでしょうか。 いろんな活動、特に社会的な、また自分たちの生活を守るような活動に参加したい、だけどそうした活動には距離がある、どうアクセスするかわからない、そんな方々にも気軽に参加していただけて、しかも重要なしくみを作っていきたいと考えています。 トライ&エラーで始めます。 皆様の意見を頂戴して、皆様に少しでも参加していただきやすいいシステムを作っていきます。 そして、その機は熟しました。 IT革命の所で申しあげていますように、弱い、小さい、不便といったような社会的にいかんともしがたかったような弱点が克服されていきますが、そのIT革命によって、個人の小さな力も、容易に結集でくるようになりましたし、また個人の能力、性格に応じた参加が可能になりました。 21世紀にむけて、あなたの価値を再発見しませんか。 あなたの価値を社会に役立たせるシステム作りに参加しませんか。 誰でも、どんな人でも、どんなささいなことでも役立てることができます。 もし、笑顔さえあれば、元気をなくしている人に微笑みかけるだけでも意味があります。 21世紀、それはあなたの価値をみんなと共有することではないでしょうか。 すべての人の助けが役に立ちます。 すべての人が個人P |
3月8日:14654:川端議員が民主党・公務員制度問題対策本部長として呼びかけ人となった「民主的で透明な公務員制度改革を求める野党3党決起集会」が開催されました。 ●なつかしの写真集 ●メディアミックス ●川ばた達夫ニュースレポート ●滋賀の風景 ●ボランティア ●科学技術・産業政策研究会 ●民主党モータースポーツ推進議員連盟 ●最新ニュース ●代表質問に川端議員が登場 ●過去のニュース 川端議員が民主党・公務員制度問題対策本部長として呼びかけ人となった「民主的で透明な公務員制度改革を求める野党3党決起集会」が開催されました。 さる2月25日(火)18:00から、国会近くの星稜会館にて、民主党、自由党、社会民主党の野党3党が、「民主的で透明な公務員制度を求める3野党決起集会」を開催しました。 各党の公務員制度問題に対する責任者が呼びかけ人となり、民主党菅代表、自由党藤井幹事長、社民党土井党首、そして連合笹森会長をはじめ、国会議員、秘書、組合関係者など約300名が集まり、政府がILO勧告を無視して進めようとする官僚お手盛りの「公務員制度改革」の抜本的見直しを求め、3党が連携して公務員の労働基本権回復、天下り規制強化など、あるべき公務員改革に全力で取り組むとのアピールを採択しました。 川端達夫議員は、民主党公務員制度問題対策本部長として決起集会全体の責任者となり、司会を行いました。 冒頭に、「3党で調査団を派遣しましたので、その成果を3党全議員で共有し、国会の内外での運動に連動させ、『民主的で透明な公務員制度改革』を実現させるために、この決起集会を開かせていただきました」と川端議員がこの集会の狙いを説明し、スタートいたしました。 はじめに、主催者を代表して民主党の菅直人代表、自由党の藤井裕久幹事長、社民党の土井たか子党首がそれぞれ挨拶を行いました。 菅代表は、政府の大綱について、「公務員の労働基本権制約の代償である人事院制度を弱める一方で、労働基本権の制約は何ら改めようとしていない。 また、各省庁が縦割りをますます強め、天下りも大臣の一存でできるようになる。 公務員制度をねじ曲げてしまう可能性が非常に高い」と厳しく批判し、国民の期待する公務員制度、働く者の権利が守られる公務員制度を実現するために、野党3党が連合と連携して全力を尽くすという考えを表明しました。 各党代表の挨拶の後、激励と連帯の挨拶に立った連合の笹森会長は、冒頭に「いつもは連合が主催する集会に来ていただいているのに、今日は野党3党が集会を主催して呼んでくれた」と3党に対しての感謝を述べられました。 そして政府の姿勢を「50年間放置してきた不合理な公務員制度をさらに改悪しようというもの。 石原行革担当大臣とも意見交換したが、まったくやる気のない姿勢。 こんな内容なら、やらないほうがいい」と批判するとともに、「(政府・与党に代わって)野党が『これこそが改革だ』という内容をぜひ打ち出してほしい」と野党3党への強い期待を表明しました。 川端WEEKLYトップページへ Copyright(c) 2002川ばた達夫事務所 P |
3月4日:16651:badjet 第9回『次の内閣』(ネクスト・キャビネット)閣議2003年2月26日(水)15:00〜16:30衆議院本館−第16控室にて━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━1.開会――――――――――――――――――――――――――――――――○菅代表(ネクスト総理)から――――――――――――――――――――――――――――――――先日から、全国行脚という形で、全国を回っているが、この『次の内閣』で議論してきた政策について、まずは、山形県米沢市周辺の農業関係者50名程と、現地の農業事情を含めて話をしてきた。 事前にわが党がまとめている農業政策「農林漁業再生策」(2002年12月5日発表)を配布したが、関係者は大変関心を持って読んで下さった。 その中で、例えば減反については、これから農協が主体となって行うことになっているが、「それが上手くいかないときに米が暴落するのではないか」と危惧する質問も出され、現地の人の言葉が伝わってきたと思う。 また、仙台では、医者のグループ40名余りと懇談したが、ここでも、わが党の政策が深く理解されていた。 出された質問に対して、必ずしも上手く答えられたかどうかわからないが、民主党の政策がかなりの水準で理解されていることを実感できた。 『次の内閣』で作られた予算や政策について、マスコミを通じて国民に十分に伝えるのは難しい面もあるが、今回のような行動をとることで、政策が地域に伝えられると同時に、支持の輪も広がっていく大きな材料になるということを改めて感じることができた。 全てを霞ヶ関に丸投げしている自民党と違い、わが党は政権を奪った時には政策ができる政党だ。 今後も、さらに良いものを作っていただきたい。 ――――――――――――――――――――――――――――――――○枝野政策調査会長(ネクスト官房長官)から――――――――――――――――――――――――――――――――@野党4党の共同組替について、別紙の通り野党4党一致して、昨日、財務大臣に申し入れた。 28日までに回答を求めているが、その回答によっては、組替動議を提出する方向でいきたい。 1兆7千億円余の組替になる。 A日銀の同意人事問題。 国対と調整を進めているが、財務・金融の方で委員会で呼んで‥‥ということなので、呼べなかった時には、呼べないということを理由に内容如何に関わらず「まとめてNO」とするのか。 現場で相談の上、『次の内閣』閣議に挙げていただきたい。 BWTOの対応について、これまでは、運動体的本部があったが、廃止されたのを受けて、運動体的な受け皿としても対応できるような、政策的議論の場として、PT等のチームを作るべきだという声が強い。 異存がなければ、経済産業と農林水産部門で、人事を含めて相談していただいて、2部門を中心としたPTを設置していきたい。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2.報告事項――――――――――――――――――――――――――――――――○「北朝鮮問題に関する現状の考え方」について(説明:海野・外務ネクスト総括副大臣/桑原・安全保障総括ネクスト副大臣/渡辺・北朝鮮問題PT事務局長)――――――――――――――――――――――――――――――――海野・外務ネクスト総括副大臣より、「拉致事件の解明・解決が大前提であり、拉致は人権と国家主権を侵害するテロ行為であるということを前提においた認識」であることP |
3月3日:16855:badjet 民主党本部は、2003年2月27日、都道府県連合会・総支部代表者各位に対し、幹事長岡田克也、担当副幹事長鉢呂吉雄の名前で以下の企業団体献金に関するアンケートのお願いを発信しました。 これを集約して、できうれば3月中に党の見解をとりまとめる方針です。 記企業団体献金については、政治家個人及び政党以外の政治団体が企業団体献金を受け取ることは、法律で禁止されており、政党及び政党支部だけが、公職選挙法、政治資金規正法の定める範囲内で企業団体献金を受けることが出来ます。 民主党内にも、企業団体献金をどう考えるかについては様々な意見があり、衆参両院議員懇談会などで議論を進めているところです。 この問題については、国会議員だけではなく、新人候補者や都道府県連も直接の関係者であり、そのご意見も是非おうかがいして、党の方針に反映してまいりたいと思います。 ご回答を何卒宜しくお願いいたします。 尚、3月10日までにファックスにてご返送下さい。 以下は、これに対する北橋の回答私案で、今後総支部役員にはかり、合意を得た上で、党本部に返信する予定。 企業団体献金アンケート問1.党都道府県連、党総支部の別をお答え下さい。 A.都道府県連B.現職議員のいる総支部C.現職議員のいない総支部問2.企業団体献金について、基本的に以下のいずれの考えに最も近いですか。 A.企業団体献金は政官業癒着の原因となりかねず、直ちに禁止すべきである。 B.将来的には、企業団体献金はより制限、ないしは禁止すべきであるが、個人献金が制度として定着していない現状では、透明性を高めた上で認めるべき。 C.透明性をより高めることなどは必要だが、企業団体献金そのものが問題ではなく、禁止する必要はない。 D.現状のままでよく、これ以上制限を加えるべきでない。 問3.問2の質問に関し、自民党など他の政党が現状を容認するままであったとしも、民主党だけでも何らかの制限を実施すべきと考えますか。 A.はい(民主党単独でも実施すべき) B.いいえ(政治資金規正法改正などで、各党同じ条件でないと実施すべきでない) 問4.今、企業団体献金が禁止されたとすれば、県連、支部の運営に問題が生じますか。 A.はいB.いいえ問5.「企業団体献金が禁止されると、地方議員の活動や新人の出馬が制約される」との意見に、賛成ですか、反対ですか。 A.賛成B.反対問6.「党本部として財政基盤強化のために、企業団体献金を拡大すべき」との意見に、賛成ですか、反対ですか。 (現在の党収入の95%は、政党助成金、立法事務費などの税金) A.賛成B.反対問7.企業団体献金を禁止しないとしても、問題のある企業団体からの献金を排除するため、政治資金の透明性を高めることは重要であるとの指摘があります。 以下の項目を民主党(本部及び支部) が行うべきとの意見がありますが、このことに、賛成ですか、反対ですか。 1.インターネットによる支部の政治資金収支報告公表。 (総務省登録の政治団体については、15年度から収支報告書原本を総務省がホームページに掲載する予定) A.賛成B.反対2.一定範囲の公共事業受注企業からの献金の制限又は禁止。 A.賛成(制限する) B.賛成(禁止する) C.反対3.公認会計士、税理士などによる外部監査導入。 (本部は既に実施中) A.賛成B.反対4.民主党国会議員の、より踏み込んだ資産公開の実施。 (大臣の資産公開基準が目安) A.賛成BP |
3月7日:16241:絆55号 絆55号イラク問題を考える時、北朝鮮政策を忘れてはならない!皆さん、こんにちは、衆議院議員の桜田義孝です。 今回はイラク・北朝鮮問題についてお話ししたいと思います。 さて、イラク問題を巡っては、連日、世界中での反戦デモの模様が報じられ、メディアも日本政府の対応が曖昧であると批判を繰り返しています。 野党各党も、総理や外務大臣を激しく非難しています。 「ドイツやフランスと同じように戦争に反対しろ」とか、「同じ敗戦国でもなんでこんなに違うのか」とか、感情的かつ一方的な報道が繰り返されています。 しかし、ドイツやフランスと日本の立場は全く異なっているということについて説明がされていません。 つまり、日本の現行平和憲法や北朝鮮核武装問題等、日本が置かれている国際環境を考慮すれば、現状の日本政府の対応は、そう的外れではなく、逆に野党各党の主張する対応の方がはるかに的外れであり、危険であるとさえいえます。 私の結論からいえば、「日米同盟」を前提として、わが国としては、米国の姿勢・立場というものを引き続き尊重していくべきであると考えられます。 それができないというなら、自分の国を自分で守れるように核武装していくしかありません。 つまり、核武装などとてもできない以上、やはり米国との関係というものを重視した外交を展開することが一番現実的なことなのは、わかりきったことなのです。 まず、われわれには北朝鮮というイラクよりはるかに近く、怨恨関係の強い軍事テロリズム国家が控えているという事実を忘れてはいけません。 北朝鮮は、「核拡散防止条約」からの脱退を宣言し、また、日本や韓国への核攻撃を匂わせています。 特にテポドン2号の到達距離は6,000`とも言われ、米国にも達する危険性があると言われております。 関係者の説明によれば、北朝鮮が、比較的容易なウラン型原爆を作ったとしても運搬能力を持たない一方で、運搬可能な軽量のプルトニウム型原爆の製造は技術的に困難ということで、すぐに北朝鮮が原爆を使えるという状況ではないようです。 しかし、脱北工作員の多くが日本への核攻撃があり得ると証言していることもまた事実です。 このように日本が実に危機的な状況に置かれているにもかかわらず、どれだけの日本人がこの事実をしっかりと認識できているでしょうか。 最近のアンケート調査等では、日本国民の7割が不安に感じているという話ですが、一方で有事法制の話については全然盛り上がっていません。 残念ながら私の周りでも関心のない方が大変多いのが実態です。 また、テレビ等はテロ対策のイージス艦の派遣等に今でも感情的な報道が繰り返されています。 最近では、随分、北朝鮮のテレビ番組の報道が面白おかしく報道されています。 「私は偉大なる将軍様の国にいれて本当に幸せであります」というコメントが氾濫し、子供までおかしな顔をして偉大なる将軍様のために体操しています。 また、日本人忍者が朝鮮半島を支配しようとして、それを倒すといったような物騒な内容の番組が放送されておりますが、こうした反日番組が毎日毎日放送されれば、北朝鮮国民も日本人への憎しみを増大させていくことでしょう。 果たして、今の日本人にはこうした憎しみを受け止めるだけの覚悟があるでしょうか。 北朝鮮の日本への核攻撃をどこまで現実的に考えているでしょうか。 実際、ボタンひとつ押されて1 |
3月8日:5113:【2003.03.06】●坂井隆憲議員の“離党届け”で責任逃れはできない:奮戦記@佐々木憲昭Webサイト □ □Topへ戻る奮戦記記事一覧 【2003.03.06】●坂井隆憲議員の“離党届け”で責任逃れはできない自民党の坂井隆憲衆院議員は、今日午後、逮捕許諾請求の手続きが始まったことを受けて、自民党を離党するそうです。 離党によって、自民党は“トカゲのしっぽ切り”よろしく責任逃れをしたいのでしょう。 あの鈴木ムネオ衆議院議員も同様でした。 また自民党は、同じことを繰り返すのでしょうか。 坂井議員は、国民の前に事実をすべて明らかにし、衆議院議員を辞職すべきです。 ●関係者の参考人招致を!野党4党は、参考人として、坂井議員とともにお金を送った側の人材派遣会社会長を求めています。 この人材派遣会社が、労働行政をめぐってどんな政界工作をおこなったのか。 坂井議員以外に誰にお金を渡したのか、はっきりさせなければなりません。 衆院予算委の野党筆頭理事(民主・細川議員)は、今日も、自民党の自見庄三郎・与党筆頭理事にたいして、自民党の坂井隆憲衆院議員と、資金提供した人材派遣会社会長の2人を参考人として招致するよう求めました。 これに対し、自見氏は「捜査中なので状況を見守りたい」などといっています。 野党側は、「明日の午前中までに回答せよ」と、せまっています。 ●明日、坂井議員に対する逮捕許諾を本会議で議決東京地検特捜部は、今日午前、東京地裁に坂井議員に対する逮捕状を請求、同地裁は逮捕相当と判断し、内閣に逮捕許諾要求書を提出しました。 政府は6日昼、持ち回り閣議で逮捕許諾を請求することを決定しました。 これを受けて、夕方、議院運営委員会の秘密会を開き、法務省側から事件の概要や経過、逮捕状請求の理由などの説明を受け、各党の意見表明をおこないました。 その後、許諾請求を衆院本会議で議決することを決めました。 ●悪質な“証拠隠滅”の疑い!まったく許せませんね!坂井隆憲議員の側が、3月4日の強制捜査を前に書類をシュレッダーにかけるなどして、悪質な証拠隠滅工作を重ねていたことがわかりました。 報道などによりますと、証拠隠滅工作は、衆院第1議員会館の事務所や佐賀市の議員自宅で行われていたそうです。 議員会館の事務所では、4日午後3時過ぎに捜索に入った東京地検の係官が、多数の書類がシュレッダーにかけられているのを発見したそうです。 また、佐賀市の自宅では、係官が捜索に入る直前の午後7時前、家の中で炎が揺らめくのが確認されました。 特捜部の調べによりますと、坂井議員の妻が何かを燃やしたためだったことがわかったそうです。 4日に行われた捜索では、収支の記載が義務づけられている会計帳簿も、見つかっていないということです。 .……というわけ!ふ〜ん●前のページへ●次のページへ ●ご意見・ご感想をお寄せ下さい●Topへ戻る奮戦記記事一覧 P |
3月7日:8506:機密費・KSD@佐々木憲昭Webサイト TOP>金権政治・機密費・KSD>自民党「提言」では献金規制にならない Topへ戻る目次国会質問予算委員会の出来事消費税・税制金融・不良債権財政・公共事業規制緩和・中小企業雇用・労働問題金権政治・機密費・KSDそのほか自民党「提言」では献金規制にならない=ゼネコン30社の献金実績で試算 2003年3月3日予算委員会 日本共産党の佐々木憲昭議員は、2003年度予算の締め括り総括質疑が行われた予算委員会で、自民党が検討している公共事業受注業者からの献金規制案が、逆に増額を「奨励」するものだと追及しました。 自民党の「政治資金に関する有識者懇談会」が昨年7月にまとめた提言は、公共事業受注企業からの献金について「売り上げに占める公共事業の受注が50%を超える場合は、現行法の寄付限度額を50%削減する」ことを打ち出しました。 現行の政治資金規正法は、政党・政治資金団体に対する寄附の上限を、資本金の大きさに応じて23段階に分けて定めています。 佐々木議員は、2001年に自民党・国民政治協会へ献金している売上高上位ゼネコン30社の政治献金実績にもとづき、自民党「提言」の効果を試算し、資料として提出しました。 佐々木議員の試算によると、公共事業受注が50%を超える企業は30社中7社しかなく、その7社も、献金の上限を50%引き下げても献金実績より高いラインであるため、1社も「提言」が示した規制に引っかかりません。 それどころか、献金を増やすことさえできます。 例えば、五洋建設の場合、2001年に1985万円の献金をしていますが、自民党「提言」の基準を設けても、あと765万円も増やすことができます。 住友建設は1189万円、東洋建設は1108万5000円の増額が可能です。 佐々木議員は、「何の規制にもならない。 野党4党は公共企業受注企業からの献金の全面禁止を求めているが、実効ある規制をおこなうべきだ」と総理の対応を求めました。 小泉首相は「総合的に検討している最中」などと答えるだけにとどまりました。 佐々木議員は、「公共事業受注企業からの献金を受け取ることは、税金の横流し、私物化だ。 それが政治をゆがめ、政官業の癒着の温床になる。 そこをきっぱりと改めるべきだ」と強調しました。 また佐々木議員は、小泉首相が2003年度予算で公共事業費を減らしたと述べていることについて、今年1月に組まれた補正予算も合わせて考えれば、公共事業費は、「15ヶ月予算」と位置付けられた今年度の当初予算と昨年1月の補正予算の公共事業費の合計額を上回っていることを資料で示し、「公共事業が減らない理由は、ゼネコンから献金が裏にあるからではないかと国民は思っている」と指摘しました。 「公共事業関係費(一般会計分) の補正予算を含む比較」(佐々木憲昭議員予算委員会提出資料1) 「売上高上位ゼネコンの国民政治協会への献金(2001年)」(佐々木憲昭議員予算委員会提出資料2) 「機密費・KSD」インデックスへ戻る P |
3月5日:6502:【2003.03.05】●“金権体質”がここまで染み渡っているとは!:奮戦記@佐々木憲昭Webサイト □ □Topへ戻る奮戦記記事一覧 【2003.03.05】●“金権体質”がここまで染み渡っているとは!またまた、金権汚職事件です。 自民党の坂井隆憲・衆院議員の秘書が、献金の違法処理で逮捕されました。 ほんとうに、いつまでこんな“政治とカネ”にまつわる事件がつづくのでしょうか。 もう、うんざりという感じですね。 しかし、放置しておくわけにいきません。 今日は、予算委員会の野党理事・委員があつまって懇談会をひらき、坂井隆憲議員と人材派遣会社「日本マンパワー」の小野憲会長を参考人として招致するよう、与党に申し入れました。 昨日逮捕されたのは、坂井隆憲・衆院議員の政策秘書・塩野谷晶(38)と元公設第二秘書・中山求(51)の2人です。 容疑は、約1億2000万円の政治資金を収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反(虚偽記載)。 東京地検特捜部は、容疑者2人を逮捕し、衆院議員会館内の同議員事務所や東京都港区の議員宿舎などを家宅捜索しました。 私の事務所は、第1議員会館の7階にあるのですが、昨日は朝から玄関前にマスコミが詰めかけてものものしい雰囲気につつまれました。 秘書の塩野谷容疑者らは、坂井議員の資金管理団体「隆盛会」が、人材派遣会社「日本マンパワー」(東京都中野区)など数社から2001年までの5年間に受領した資金のうち、約1億2000万円を収支報告書に記載せず、裏金処理した疑いです。 塩野谷容疑者は、隆盛会の会計責任者の職務代行者を務めており、坂井事務所の「金庫番」として資金を管理していました。 中山容疑者は、1997年に公設秘書から私設秘書に転じ、地元の資金管理を担当していました。 坂井議員は、大和都市管財からのヤミ献金事件もあり、予算委員会で事実関係の全面的究明をもとめていかなければなりません。 毎年のように繰り返される「政治とカネ」の問題。 ――企業・団体の献金規制、とくに野党4党が共同提出している公共事業受注企業からの献金禁止法案を早く審議し、実効ある措置をとるべきです。 ●イラク攻撃ではなく平和的解決を求めNGOの皆さんとともに記者会見、外務省に申し入れ11時から、NGO非戦ネット・国際協力NGOセンターの皆さんとともに、日本共産党、民主党、社民党の議員が参加して、合同記者会見をおこないました。 持ってこられた署名は、わずか2週間ほどで1万数千人にのぼりました。 政府に対する要請内容は、以下の3点です。 (1)米国、英国政府などに武力行使への反対を表明すること。 (2)武力行使に対する軍事、財政面を含むいかなる協力もしないこと。 (3)問題の平和的解決のためにあらゆる手段を尽くすよう各国に促すこと。 その趣旨に賛同する国会議員は、いまのところ39名ですが、さらに広がっています。 記者会見の司会は、枝木美香さん(アーユス仏教国際協力ネットワーク)でした。 参加したNGOの皆さんは、現地に行って活動している62団体で構成しているJANIC(国際協力NGOセンター)の理事長・船戸良隆さん、常務理事の伊藤道雄さん、理事の秋尾晃正さん。 それに、NGO非戦ネットの熊岡路矢さん(日本国際ボランティアセンター代表)、安藤八重子さん(ユーゴネット)、川上園子さん(アムネスティ・インターナショナル日本)、佐藤真紀さん(日本国際ボランティアセンターイラク担当)などです。 その後、午後1時から外務省に申P |
3月3日:5159:【2003.03.02】●「津・都心にぎわい復活シンポ」(partU)に参加:奮戦記@佐々木憲昭Webサイト □ □Topへ戻る奮戦記記事一覧 【2003.03.02】●「津・都心にぎわい復活シンポ」(partU)に参加今日は、三重県の津市で「地域経済の再生/津・都心ににぎわい復活シンポジウム」がおこなわれ、私もパネリストのひとりとして参加しました。 パネリストは、以下の通りです。 岩田俊二さん(三重短期大学助教授)鯉江盈さん(三重県商店街振興組合連合会理事長)坂口賢次さん(津市産業労働部長)牧田孝さん(三重交通株式会社乗合営業部部長)佐々木憲昭(日本共産党衆議院議員)司会進行は竹田治市議会議員がおこない、真弓俊郎県会議員があいさつをしました。 私は衆議院議員になる前でしたが、7年前の96年5月に、このまちでこのタイトルのシンポに出席したことがありました。 ですから、今回は“パート2”ということになります。 当時は、このシンポジウムの内容がマスコミにも報道され、大きな反響をよびました。 その影響で、シンポの直後、三重県知事も現地視察をおこなうことになりました。 さらに、空き店舗対策や駐車場対策などで、県と市が5000万円の補助金をつけるという成果を上げることができました。 いま、これは市の施策として引き継がれています。 にもかかわらず、その後も都心の衰退は激しくすすんでいます。 私は、都心ににぎわいを取り戻すための3つの条件を提起しました。 一つは、通過点でなく立ち寄りたくなるような“魅力あるまち”をつくっていくことです。 ――歴史と伝統、自然を生かした個性のあるまちをつくることです。 そのため、中心部のお城跡、観音さんなどの歴史的・文化的遺跡を生かすこと。 また、その存在を全国に向けてアピールすること。 二つは、市内の人々が集う楽しいまち、安心して暮らせるまちをどうつくっていくかです。 ――安心して買い物ができる楽しいまちにしなければなりません。 また、公共施設を郊外でなく都心につくっていくことが必要です。 そのためにも、都心のにぎわいを取り戻す観点で、市のまちづくりプランを見直すことが必要です。 三つは、それを支える方向で国の政策を転換することです。 ――4兆円の負担を押しつけるような政策から、国民負担を軽減する政策に転換すること。 また、中小企業を切り捨てる不良債権早期処理政策から、中小企業を守る政策に転換すること。 会場からも、たくさんの貴重な提案がありました。 このようなシンポを繰り返しおこなって意見を集約し、大きな広がりをつくっていくことが求められていると思います。 私も、国政の場でさらに奮闘する決意を固めました。 今日の富士山はくっきりと見えました.灯りをつけましょぼんぼりに〜●前のページへ●次のページへ ●ご意見・ご感想をお寄せ下さい●Topへ戻る奮戦記記事一覧 P |
3月4日:6136:川崎で県議・市議候補全員勝利を/川崎駅前志位委員長が訴え 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2003年3月3日(月)「しんぶん赤旗」川崎で県議・市議候補全員勝利を川崎駅前志位委員長が訴え 神奈川県川崎市で二日、志位和夫委員長といっせい地方選挙に挑む各候補が訴える日本共産党街頭演説が川崎区のJR川崎駅ルフロン前で行われました。 駅前広場と周囲のデッキを埋め尽くす約四千人の聴衆が耳を傾け、熱い拍手と声援を送りました。 広範な各界と日本共産党でつくる「平和ですみよい神奈川民主県政をつくる会」の高橋勝也事務局長、同会から知事選立候補を要請されている吉村成子さんがあいさつ。 吉村さんは、「いのちと環境を大切にする神奈川県政をつくりたい」と訴えました。 川崎市から立候補を予定している県議候補四氏と市議候補十四氏全員が決意を語りました。 大きな拍手のなかマイクを握った志位氏は「政党の値打ちが丸ごと試される選挙です。 二十一世紀の未来が託せる党はどの党か」と問いかけ、平和、暮らし、地方政治の三つの角度から党の値打ちを訴えました。 平和の問題でイラク問題をとりあげた志位氏は、戦争に道を開く米英の新安保理決議案とともに、米国がイラク攻撃の理由に、「政権交代」、中東の「民主化」をあげていることを批判。「中東の未来を決めるのは中東の人々であり、米国流のシステム押しつけは、世界のルールを破るものです」と厳しく指摘しました。 イスラム諸国会議機構の緊急首脳会議が米軍の最前線基地のあるカタールで開かれることになったことなど、沸き起こる平和解決を求める巨大な流れを強調。 この平和と理性の流れに働きかけてきた日本共産党の野党外交を詳しく語り、「戦争の危険は深刻ですが、これを止めるため、いま行動を。 そして平和の思いを本当の平和の党――日本共産党に託してください」と訴え、聴衆から大きな拍手が送られました。 暮らしの問題で、不景気の中で四・四兆円もの負担増を押しつける小泉内閣を厳しく告発。 日本共産党が要求してきた健保三割負担中止の課題が、医師会や野党四党との共同要求になるなど、国民的な要求となった意義を強調し、「暮らしを守れの声を日本共産党へ」と訴えました。 川崎市政の問題で、最大争点を「『市行財政改革プラン』の名による福祉・暮らし切り捨ての『大計画』を許していいのかにあります」と特徴づけ、日本共産党の同プランへの批判に対し、公明党が「一方的決めつけ」「不安をあおる」と非難したことにたいして、「事実は動かせません」と批判。 「寝たきり老人介護援助手当」の支給対象が、三千二百五十六人から八十二人に激減する提案がなされるなど、冷酷な切り捨て計画を、一つひとつ事実をあげて告発しました。 市の財政破たんの原因が、福祉でなく臨海部大開発にあることを詳しく解明し、「こんな逆立ち政治をたださせよう」と力説。 乳幼児医療費助成の四歳までの引き上げや、川崎コンテナ港二・三期計画の中止・凍結などで二千七百億円もの無駄遣いをやめさせたことなど、党の豊富な実績を紹介しました。 医療事故・事件の党略的な利用は許せない自民・公明の攻撃批判公明党が平和運動を「利敵行為」と非難し、全国各地の県議会で、同党だけが健保三割負担反対決議に「反対」したことを紹介し、自民党悪政推進の突出した先兵ぶりを批判。 民医連の医療事故を使った反共攻撃について、民医連の病院が真剣に再発防止のために努力していることを詳しく襲 |
3月3日:5642:「地上の問題」での共同、「異文明の共存」など語る/大阪で志位委員長と宗教者/各宗派200人参加</head> 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2003年2月28日(金) 「しんぶん赤旗」「地上の問題」での共同、「異文明の共存」など語る大阪で志位委員長と宗教者各宗派200人参加 宗教者との懇談会で話をする志位和夫委員長=27日、大阪市港区 日本共産党の志位和夫委員長は二十七日、大阪市港区内のホテルで開かれた宗教者との懇談会で「宗教と現代を語る」と題して講演、仏教各派、キリスト教各派、神道、天理教、金光教、立正佼成会など二百人を超える宗教者らと、世界平和の問題から、「異なる宗教・文明の平和的共存」の問題まで、熱のこもった懇談を行いました。 懇談会は、浄土宗大長寺の西田亨心氏、浄土宗正念寺の一法真證氏、真宗大谷派仏願寺の安城正親氏、天理教よろこび布教所の矢野太一氏、日本基督教団多聞教会の平山武秀氏ら大阪府内の宗教者が実行委員会を結成しよびかけたもの。 志位氏と幅広い宗教者との懇談会は初めてです。 講演で志位氏は、「私自身は、信仰をもたず世界観としては唯物論の立場ですが、宗教というものを身近に感じることがあります」と切りだし、奈良の歴史遺産やバッハの「マタイ受難曲」の印象、南アジア訪問の体験を語りました。 そして、宗教が、人類の価値ある文化をつくりあげ、国際的な交流・友好とも不可分に結びついているのではないかとのべ、「二十一世紀を迎え宗教にかかわって大切だと考えていること」として二つの問題を語りました。 第一は、「世界観の違いはあっても、『現世の問題』──平和、命、環境などさまざまな課題で、共同して世の中をよくしていくこと」です。 志位氏は、日本と世界で広がる宗教者のイラク戦争反対の声には、(1) 戦争のもたらす人道上の惨禍を許さない強い意志(2) この戦争には道徳、正義がないこと(3) 異なる宗教間の仲たがいをさせることになるとの警告があると指摘。 史上空前の民衆の戦争反対の運動、イラク戦争反対で展開している日本共産党の野党外交についてのべながら、平和のための共同を訴えました。 そして、暮らし、環境、社会道徳、宗教者の諸権利の擁護の問題などさまざまな問題で相互理解と共同を広げたいと抱負を語りました。 第二に志位氏は、「大きな目で二十一世紀をみた場合、異なる宗教、文明との対話と平和共存が重要になると思う」と提起しました。 南アジア訪問の経験を報告しながら、イスラム社会の実情をリアルに紹介するとともに、イスラム社会を人類の進歩の外にあるかのようにみなし、「異なる文明の衝突」を説く考えの有害性を指摘。 「邪宗・邪思想撲滅」と排他的で独善的な態度をとっている公明党・創価学会の攻撃を打ち破ることは、民主主義にかかわる問題と強調しました。 最後に、日本共産党が信教の自由の擁護、政教分離という民主主義的原則を現在も将来も守る政党であることを語りました。 加藤順教(浄土真宗本願寺派)、小泉潤(日本福音ルーテル教会)、長谷川俊夫(天理教)、村山博昭(真宗大谷派)、工藤良任(真言律宗)の各氏が「宗教間の垣根を越えての連帯と共同はもろ手をあげて賛成だ」(長谷川氏)など発言し、参加者から「なぜ公明党・創価学会は排他的な態度をとるのか」「天皇制についてどう考えるのか」など率直な意見や質問が出され、志位氏は一つひとつに丁寧にこたえました。 著作権:日本共産党中央委員会151-8586東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7Mail:info@jcp.or.jpP |
3月7日:9327:国政レポート第40号 国政レポート第40号(平成15年3月) <レポート一覧へ戻る>衆議院予算委員会での質疑◆竹中経済財政・金融相を追及!2月14日の衆院予算委員会では、末松義規議員が、竹中氏が東証株価指数(TOPIX)連動型の上場投資信託(EFT)を「絶対もうかる」と発言したことを問題視し、「これはある意味で犯罪だ。 金融相が風説を流した」と批判した。 竹中氏は「誤解を招くもので不適切だった」と陳謝したが、末松議員は「頭を下げれば済む問題ではない」と執拗に追及した。 竹中氏の発言は、7日の閣僚懇談会で閣僚にEFT購入を提案し、続く記者会見でも「絶対もうかります」と発言したもの。 末松議員の追及に、福田官房長官も「公式の記者会見でそういう発言があったとしたら、冗談が過ぎている」と述べ、竹中氏の失言を認めざるを得なかった。 金融庁は14日、ホームページに掲載されている大臣会見録から発言部分を削除した。 ◆受刑者死亡事件で森山法相を追及!衆議院予算委員会は21日、一般的質疑の中で、名古屋刑務所での受刑者暴行・死亡事件を引き起こした法務行政について集中的に審議した。 末松義規議員が質問に立ち、法務省ぐるみの隠蔽体質を厳しく指弾するとともに、監督責任を放棄してきた森山法相の責任を追及した。 末松議員は、昨年11月時点ですでに国会で「自傷」という説明に強く疑問が表明されていたにもかかわらず、これを「重要な事案ではない」として法務省矯正局長が法相に報告せず、法相も局長に何も報告を求めなかったことを取り上げ、「こんな管理体制があるのか。 そのために何人という人が亡くなっていくのだ」と強く非難。 矯正局長は「今回の情報の取り扱いについては弁解しない。 即座に報告すべきだった」と全面的に非を認めたが、森山法相は、「行刑の方策を見直すべきだ。 よく考え直し、改めて欲しい」と他人事のように答えた。 ◆対イラク問題で政府の姿勢を質す!3月3日の衆議院予算委員会で、平成15年度総予算に関する締めくくり質疑と討論が行われ、末松議員は、イラク問題に対する政府の対応について質問。 まず、イラクへの武力攻撃を認める米英の国連決議案が採択された場合の日本政府の対応について、「決議が採択された時点で、イラクは"最後の機会"を逸したという判断になるのか」と尋ねた。 しかし小泉首相は、「採択された後、イラクがどう判断するかだ。 まだ時間はある」などと答弁。 「イラクが最終的に国連決議1441を破ったと見なすというのが決議の内容ではないのか」と質すと、首相は「国際政治は複雑怪奇」などと奇怪な答弁。 国際的にはイラク攻撃を積極的に支持する立場をとっていながら、国会ではそれを明瞭にしない姑息な態度を、この日もとり続けた。 また、イラク攻撃が強行された場合、日本が占領費、復興費などを負担するのか、と質したのに対し、首相は「応分の負担をする用意はある」と答弁。 しかし、末松議員が「どのくらいの負担が必要だと試算しているのか。 国民に説明すべきだ」と重ねて質すと、「まだ攻撃が始まったわけではない」などとして具体的な回答を避けた。 マスコミ報道(テレビ出演) に関して◆「報道2001」(フジテレビ)に生出演!2月23日(日)7:30〜「報道2001」(フジテレビ)に生出演しました。 外務官僚の経験を生かし「日本が持つべき外交戦略」といった大きなテーマで自民党議員と激しく議論をしました。 |
3月8日:3592:NO-TITLE 2003年3月6日(木)−曇り後雨-昨晩の「翔(はばたき)の会」は、議員間の情報交換の会になった。 我々の一番の関心事は何と言っても解散総選挙であるが、ここに来て、全く予想ができない展開になってきた。 今にして思えば、自民党にとって確実に勝てる唯一のチャンスは、1月解散選挙であったことは間違いない。 その後の小泉政権を取り巻く環境は更に厳しくなったので、解散は容易ではない。 来月の統一地方選挙、6月の国会会期末と延長、9月の自民党総裁選挙などが今後の主な政治日程だが、イラクと北朝鮮、経済、政治家の不祥事などプラスの要素は見当たらない。 来年の同時選挙はあり得ない(任期満了選挙は、過去1度しかない)ので、確たる根拠はないが、この秋が一番可能性が高いのではないかと思っている。 一年生議員も、そろそろポスターを貼りだすようだが、自民党にとって超アゲインストの選挙になりそうだ。 今日6日は啓蟄(けいちつ)だ。 この頃になると土深くもぐっていた虫たちや、冬眠していた生き物たちも、春の気配を感じてそろそろ穴から出てくる時期という意味のようだが、今日は朝からどんよりと曇り空で肌寒い。 気まぐれな天気は秋に限らず、3月になってからのほうが雪が降る事が多い。 因みに、今夜東京は雪が降るかもしれないという予報が出ている。 午前中、宏池会で選挙運動等に係る諸問題についての勉強があった。 政治活動規制、選挙運動規制、連座制などについて総務省から説明があった。 公職選挙法は一般の有権者には馴染みがないので、もっと広く告知しなければならない。 各議員から色々な質問があったが、聞けば聞くほど解釈が曖昧な問題も多い。 勉強会に続いての例会は、通常より出席議員が多かった。 予算も参議院に送付されているので、衆院議員がほぼ全員揃っていた。 今日は一連の国会議員の不祥事、政治倫理問題について報告があった。 憲法50条は、「議員の不逮捕特権」を定めている。 これは議員の自由な活動を保証するもので、当然の事ながら、犯罪行為をしても逮捕されないという特権を認めていることではない。 つまり、行政権及び司法権の濫用による不当な逮捕に対して国会議員の地位を保証することと、国会が立法機能やその他の国権の最高機関としての機能を確保する、という2点であると解されている。 これは議員の審議権を保証するためのものであるため、国会の閉会中にはこの特権は認められず、さらに現行犯である場合や議院の許諾がある場合は例外とされる。 坂井議員の場合は悪質なので、明日にでも逮捕許諾請求の審査が行われ、本会議で議決されるだろう。 報道を通してしか内容は知らないが、一刻も早く議員辞職すべき事態である。 因みに昼食は、焼きそばを選んだ。 正直言って箸をつけてから後悔する味であった(笑)。 午後からは、憲法調査会・最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会に出席する(所要3時間)。 今日は私がトップバッターで質問をした(ここのところ最終バッターが多く、いつも質問が出尽くされていたので順番を変えてもらった)。 園部逸夫氏(元最高裁判所判事)から象徴天皇制と国事行為に関する意見聴衆(40分間)があり、その後で議員の質問と討論が続いた。 内容に関しては、憲法調査会のホームページを見て欲しい。 夜は明後日の会の単 |
3月6日:3846:NO-TITLE 2003年3月4日(火)−晴れ-昨日とは一変して清々しい晴天であった。 「春一番」が吹いて、風の強い朝であった。 朝の政調の部会、国対委員会に引き続き、11時からの総務会では、「医療費3割負担問題」について各議員から地域の反発と選挙への影響に対する懸念が指摘された。 「ペイオフが延期できて、今回延期できないのはおかしい!」という意見に賛同する議員も多かった。 今回の問題は感情論に左右されるのではなく、国会の責任として社会保障制度の設計図をもう一度国民に示す必要があると考える。 急いで党本部に移動し、e-Japan特命委員会に出席する。 今回は、株式会社テレビマンユニオンの重延会長と株式会社ビデオリサーチの安武専務取締役から、コンテンツの開発・流通に関するヒアリングが行われた。 残念ながら、日本はソフト流通という意味では圧倒的発展途上国である。 テレビ番組などのコンテンツについても、権利者、実演家の権利処理に関する取り決めが明確でないため、2次利用、3次利用関してはお手上げ状態である。 ブローバンド時代の我が国のコンテンツ産業を考えれば、第3者機関による適正化が必要かもしれない。 但し、メディアの多様化はコンテンツの相対的な価値を高めるとは限らない。 また、著作権強化すれば、コンテンツが流通しなくなる可能性も否定できない。 人間の情報消化能力には限界があるので、産業としても限界があるのではないか。 それにしても「千と千尋の神隠し」の46.9%というテレビ視聴率は異常である(映画、ビデオ、DVDで既に観た人は多いと思うが・・・)。 国民の二人に一人は見ている勘定になるが、私の周りで見た人が少ないのが不思議である。 因みに昼食は、ルーを大盛りにした自民党カレーであった。 昨夜は、農水大臣への野党の強硬姿勢を読み違った結果、平成15年度本予算議決のための本会議が開かれないことになった。 そもそも本予算とは、国会の審議・議決を経て4月1日の会計年度開始時から国の全ての施策が円滑に動くように準備されるものであるが、近年では年度内に成立されない場合でも、4月5日(一部公務員の給与支給日)以前の成立が見込まれる場合は、暫定予算は作成しないのが慣例化している。 今日午後1時から本会議が開かれ、平成15年度の本予算(記名採決)、地方交付税法、公債特例法、所得税法等改正法の採決が行われ、可決して参院に送付された。 その結果、今日から30日以内、つまり4月3日の午前0時には自然成立するので、暫定予算は回避されたことになる。 その後、役所からのレクが立て続けに入り、16時からは参議院会館の会議室で、IT調達ライフサイクルマネジメント戦略研究会の勉強会が開催された。 何とも難しそうなネーミングの勉強会だが、分かり易く言えば、IT投資をライフサイクル(企画・調達・運用・廃棄というプロセス)といった視点から勉強していこうという趣旨の研究会である。 電子政府に係る施策では、政府のIT調達をいかに効率的・効果的に行うかが成功への重要な鍵になっている。 今回は「政府調達の高度化の概要・課題と諸外国の状況」と題して、株式会社プロシードの西氏から話を聞いた。 夕方から、党本部で憲法調査会の衆参議員打ち合わせ会に出席する。 憲法問題がオープンに議論できる時代になったので、憲法改正に向けて、先輩議員のエンジンが再点火された。 P |
3月6日:3975:NO-TITLE 2003年3月3日(月)−雨-高松→東京朝方は雨が降っていなかったので、コートも着ず、傘も差さずに街頭に立ったが、途中から天気が崩れて雨が降ってきた。 この5年間、月曜日の街頭演説で雨に祟られたのは、ほんの数回だったが、最近は何故か天候に恵まれない。 週頭に天気が悪いと日本の国の行く末を暗示しているようで嫌な気分になる。 しかし途中で、傘を差し入れてもらったので何とか30分間街頭を続けることができた。 イラク問題が正念場であり、日本は国としての立場を明確にしなければならない。 トルコの国会決議、世界的な反戦ムード、イラクのミサイル破棄への協力などを考慮すると、アメリカの立場もいよいよ苦しくなってきた。 新決議案の採決結果にもよるが、武力行使はぎりぎりのところで回避できる可能性も出てきたのではないか。 言うまでもなく、ここまで事態を悪化させたイラクの責任は大きいがアメリカの忍耐も必要だ。 私は、日本国民の生命と財産を守ることが我々国会議員の最大の責務であり、そのためにベストの選択をすべきであると考えている。 アメリカに追従するだけではなく、また、世論だけを頼りにするのでもなく、日本の国益を最優先させるべきだ。 高松中央高校の卒業式で挨拶する。 理事長として、卒業生にはなむけの言葉を贈らせていただいた。 20世紀最後の年である2000年に入学した生徒が今日、卒業式を迎える。 私も同年、初当選して国会議員としてスタートしたが、あっという間の3年間を振り返ると感慨深い。 また、在校生の送辞、卒業生の答辞の中で、現下の国際情勢に触れていたことが印象的であった。 高校生にとっても、北朝鮮とイラクの問題は一番の関心事であり、不安を感じているようだ。 厳しい時代であるが、若者たちの奮闘を期待したい。 因みに昼食は、卒業式で配られた二段重ねの赤飯弁当を車中で食べた。 これが予想以上に美味しかった(笑)。 天気が悪いので、離着陸時に飛行機は揺れた。 雲の上だけが晴天だったのが羨ましかった。 羽田に着いたら、東京は物凄く風が強かった。 気象庁は今日、関東地方に「春一番」が吹いたと発表したようだ。 春一番は、立春から春分の間に、その年初めて吹く南寄りの強い風。 従って、立春から春分の間に南寄りの強い風がなければ、気象庁は今年は春一番が吹かなかったと発表する。 何故だか、よくわからないが四国地方は春一番が吹くことが少ないらしい。 春の訪れを感じさせる明るい感じのする言葉だが、春一番は災害をもたらすこともある「春の嵐」なのである。 空港から真直ぐに締めくくり総括のための予算委員会に向かう。 今日の15時からは私の当番(自民党は国対委員が持ち回りで当番に当たる)となっているからだ。 委員会室に入ると予算委員会も「春の嵐」で審議が断続的にストップしていた。 本来の趣旨とは離れて、予算とは関係ない質疑で紛糾するのは情けない。 予算委員会とは別にスキャンダル専門の委員会でも作った方が良いのではないか、とさえ思えてくる。 因みに夕食は、ネットでしか購入できない(らしい)「びいんずベーグル」のシンプルなベーグルとコーヒーにした。 その後、本会議を今日中に実施するかどうかについて議院運営委員会で10時近くまで与野党の折衝が続いた。 深夜に無猶 |
3月6日:5170:NO-TITLE 2003年3月5日(水)−晴れ-昨晩は久しぶりに古くからの友人たちと大いに盛り上がった。 昔し話に花が咲いて、夜遅くまで飲んでしまった。 今週は、アルコール抜きの日はなくなりそうである。 今朝も結構慌しかった。 党本部での部会の後、麹町のホテルで行われた「臨床検査技師制度推進議員連盟」の設立総会に出席した。 今日は事実上の議連の発足式で、橋本元総理が会長に就任した。 その後、衆議院第2会館の会議室へ異動、「おいしい水議連」勉強会に出席する。 今日はテーマを決めて賛成・反対の討論会形式で会議は進行した。 誰にもが発言の機会があるので、議論が白熱して面白かった。 再び党本部に戻り、「トラック物流と経済を考える懇談会」に出席した。 大型トラックに対するスピードリミッターの導入がテーマであった。 役所は既に走り出しているが、個人的には反対である。 今月中旬出版予定の自民党機関紙「自由民主」の中に、『日本再浮上のために〜大胆な歳出改革を〜』という拙文を載せることにした。 日本の財政の現状分析と歳出改革(予算制度改革)を柱にした小論文である。 私も今まで多くの改革試案を提言しているが、常に衝突するのが予算制度の壁である。 憲法86条には「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受けなければならない」と明記されている。 この「毎会計年度」という表現が曲者で、財政法では「毎年度」=「1年(4月〜3月)」という解釈をしている。 つまり、1年ごとに予算を決めて使い切ることが前提になっている。 国民から預かった大切な血税は、一円たりとも無駄がないように使途を事前に決めて、間違いなく執行するというシステムである。 しかし、これを一般家庭の「家計」に置き換えると、「家計」は1年単位で考え、使い方は全て事前に決めて、別の用途に流用したり、翌年に繰り越したり、貯金することもできないという状態である。 これでは、国と地方自治体は借金はできるが、永久に貯金はできないことになる。 何故か年度末になると増える道路の掘り返し工事は、現行の制度上なくすことはできない。 予算制度を抜本的に見直さなければ、税金の無駄遣いはなくならないのである。 昼食は、宏池会の事務所で、ざくろの親子丼を食べた。 ざくろはしゃぶしゃぶで有名な名店だが、出前の丼で時間が経ってしまうと、当然玉子は固くなっている。 本来なら玉子はフアフアであるべきだが、職業柄出来立てを食べる機会が少ないのは残念なことだ。 午後から、e-Japan特命委員会(麻生委員長・松下事務局長)の戦略強化チーム(岩屋座長、小西議員、小林議員、世耕議員、平井卓也)で、社会保険庁と特許庁へヒアリングに出向いた。 今回のヒアリングの目的は、強化チームが専門的に調査することになっている「レガシーシステム※」と呼ばれる情報システムの見直しに関して、現場の生の意見を聞くことにある。 特命委員会が昨年末、全中央省庁を対象に実施したアンケート調査で、年間10億円以上の経費を要する情報システム86システム(H14予算総額8700億円)の内、約半数の41システムがレガシーシステムであることが判明している。 予算ベースで見れば、何と約80%の7000億円がレガシーシステムの維持管理に費やされているのは驚くべきことである。 詳細については、後日論文にP |
3月2日:3463:NO-TITLE 2003年2月28日(金)−晴れ-東京→高松昨晩は、離島振興懇談会で、顔なじみの町長さんたちと焼酎を飲みながら懇談した。 昨年離島振興法も10年延長が決まったので、皆さん和やかな雰囲気であった。 それぞれの島の焼酎を試飲していたら、結構良い気持ちになってしまった(笑)。 また、その時の話の成行きで、近々八丈島に視察に行くことになった。 映画制作の話も進行しており、とても楽しみである(鰹が旬なのも嬉しい!)。 引き続き、明後日の会の定例会へと雪崩れ込んだ。 昨日はK議員の42歳の誕生日を祝った。 K議員も当選当時は30代だったが、月日の経つのは早いものである。 昨晩の会場は赤坂東急プラザ地下の「NINJAAKASAKA」というユニークな店である。 忍者装束をしたスタッフが出迎え、店内に入ると忍者屋敷のような仕掛けがある。 また、客席ではマジックのパフォーマンスなどもあり、食べ物もアメリカ風和食といった趣で、誰の口にも合うようだ。 ハウステンボスやシーガイヤの破綻に象徴されるように、大型テーマパークが軒並み苦戦している中、プチ・テーマパーク型飲食店が流行っている。 過剰投資さえしなければ、十分に採算の取れる時代である。 二月もあっと言う間に最終日となった。 一月は新しい年の始まりとして存在感があるが、二月は日数も少なく、夜も長く、天気が悪く、盛り上がらない(個人的な見解だが・・・)。 国会審議も入り口で停滞しているし、景気も良くなる気配がない。 イラク・北朝鮮問題も先行きが見えないので、益々不安は大きくなるばかりだ。 今朝も党本部での部会の後、国会対策委員会に出席する。 一年生議員は予算委員会分科会の質問が割り当てられるが、私は辞退した。 一年生議員の中で、テレビ視聴率が一番高い時に質問に立った経験を持つのは私だけである(当時は21世紀クラブだったが・・・)。 分科会は、テーマごとに分かれるので、ギャラリーも少なくてちょっと寂しい。 その中で、谷本議員の地上波デジタル問題に関する質問は的を得ていた。 役所の答弁は相変わらずだが、今日の質疑でアナアナ変換について明らかになったことも多い。 本日付で党の行革推進本部(太田誠一本部長)の役員人事があり、今回、私も幹事に任命された(自分で希望した)。 党の行革推進本部は、行政改革における公務員制度改革の位置付け、戦後50年間続いた国家公務員法の改正などを担当する公務員制度改革委員会(通称・野中委員会)をはじめ、7つの専門的な委員会(公務員制度改革・総合交通・政策金融・研究開発・独立行政法人化・公益法人・規制改革)に分かれている。 また、それぞれのテーマに関する勉強会やヒアリングも結構多いので大変だ。 私が当選以来、積極的に取り組んできた「電子政府の実現」の本質は、究極の「行政改革」であり、一番分かっていると自負する私としては、積極的に参加するしかない。 今日も役所のレクや来客が断続的に続いたので、昼食は地下2階の売店の調理パンであった(寂しい!)。 その後、午後の本会議が夕方まで続いたが、金曜日なので、皆さん地元に帰る飛行機の時間を気にしていた。 社会資本整備重点計画法、公共事業基本法などの趣旨説明、質疑が行われた。 終了後、国会を出て空港に向かい高松に帰る。 P |
3月2日:4042:NO-TITLE 2003年2月26日(水)−晴れ-昨晩は、自宅で焼酎の水割りを3杯飲んだだけなので、事実上の休肝日であった。 少量の飲酒は健康のために良いことは証明されているので、皆さんも安心して飲んでいただきたい。 フセイン大統領は24日の米CBSテレビの単独会見で、イラクのミサイルは国連決議に違反していないとして廃棄には応じないことを示した。 今までの査察に関しても非協力的だったので、米英が苛立つのも無理のないことである。 従って、今回の武装解除の最後通告に対して、どのような態度をとるのか予想ができない。 フセインもぎりぎりの瀬戸際外交を得意としているので、最終局面では査察団の要求に応じる可能性もあるが、このタイプの国家リーダーの存在は、国民にとっては悲劇としか言いようがない。 しかし事実として、この査察は、湾岸戦争後12年もの長きに渡り続けられており、イラクはそれを妨害し続けてきたということ。 更に、この査察はイラクが隠しているかもしれない大量破壊兵器を見つけることが目的ではなく、大量破壊兵器を廃棄した証拠を明らかにするという12年前の約束(国連安保理決議687)を守りなさいという主旨であるということを忘れてはならない。 また、北朝鮮も何を考えているのか全く理解できない(ここがポイント!)。 小泉首相は盧大統領の太陽政策の継承を支持したらしいが、融和政策には限界がある。 金前大統領は5億ドルの秘密送金までして、金総書記の機嫌をとったが、核開発の一方的な再会、今回のミサイル発射などを見ていると、甘い政策は通用しないことは明らかだ。 悪の枢軸とまでは言わないまでも、「ならず者国家」には通常の外交政策では限界がある。 今朝は、厚生労働委員会と経済産業委員会が同時進行でスタートする。 今国会では、定例日が重なる委員会の所属は避けたかったが(議院運営委員会は抜けられたものの)、またしても重複を避けることができなかった。 従って、何時もの様に両委員会室を行ったり来たりすることになり、しかも、今日のように本館と別館といった具合に会場間の距離がある場合の移動は大変である(両委員会は昼休みを挟んで、4時ごろまで続いた)。 厚生労働委員会は12時40分まで続き昼食の時間が取れないという理由で、鰻重が用意されていた。 交代で理事会室に入り伊豆栄(永田町界隈では有名)の鰻を食べることになる。 委員長の奢りということになっているが、ポケットマネーではないはずだ。 こんな時は、野党の議員も文句は言わない。 何れにせよ、議員にとってはAランクの昼食である。 その後、急いでキャピタル東急ホテルの「オリガミ」に向かう。 友人と待ち合わせしていたので、パーコー麺(カツラーメン)を食べた。 以前は毎日のように食べていたメニューなので、懐かしかった。 午後も両委員会が再開されるので、掛け持ちで席を温めた。 内容のない質疑を聞いていて「これで日本は良くなるのか」という疑問が湧いてくる。 危機感の欠如が一番の問題である。 そういう私も、昼食を食べ過ぎて睡魔と闘うことになる(申し訳ない!)。 委員会終了後、夕刻から衆議院第一議員会館の議員会議室(会館の会議室の中では最高グレード。 でも、この程度!)で、アクセンチュアのエリック・スタンジ氏(防衛サービスグループグローバル最高責任者)をお呼びして、『「成果をP |
3月7日:5684:衆議院議員・細川律夫 2003年3月6日No.78通常国会は後半戦へ予算委員会で委員長席に詰め寄る細川さん(TVより) 3月3日、平成15年度予算案が衆議院予算委員会で可決、翌日本会議に上程され与党の賛成により衆議院を通過し、参議院に送られました。 細川さんを筆頭提出者として野党4党により提案された予算の組替え案は否決されました。 閣僚の失言相次ぐこの予算審議の過程で、閣僚の不見識な言動が多く出ました。 まず、小泉首相が委員会の席で「公約違反はたいしたことではない」との発言したのを皮切りに、竹中財政金融担当大臣は閣僚懇談会で「ETF(株価指数連動型投資信託)は絶対に儲かります。 私も買います」と発言。 さらには名古屋刑務所で受刑者2名が刑務官のリンチによって殺されたとの件で森山法務大臣はしどろもどろの答弁が続き、何度も前言を訂正する始末。 大島農水大臣は、秘書が不正なカネをもらった事件について、衆議院法制局で大臣答弁を書かせたことが問題になり、三権分立に反するとの指摘を受けたことに対し明確な反論ができずに終わり、小泉首相も実弟が公共事業の口利きで企業からカネをもらったとの疑惑について、説得力のある答弁はできませんでした。 不況対策も新味無しもっとも大切な経済の分野ではこれといった対策を示すことができず、すべての分野で行き詰まりを見せている小泉内閣を象徴していました。 予算委員会筆頭理事の細川さん率いる野党は、原則的に審議拒否はせず、民主党独自で作成した具体的な予算の代案を示しながら、中身で勝負するとの方針のもと、政府を押しまくったと言えます。 政府の予算案は、従来どおり官僚主導で作られたもので、このデフレ不況を克服するような内容はなく、小泉内閣の特色もありませんでした。 正当性のないイラク攻撃には反対外交問題ではイラクと北朝鮮が焦点。 イラクについてはアメリカの攻撃が秒読みの段階になっていますが、小泉首相、川口外相は、「仮定の質問には答えられない」と逃げまくる一方で、国連では新しい決議案を提出したアメリカの後押しをしているとの「二枚舌外交」を続けています。 フセイン政権のやり方は決して賛成できませんが、はっきりした侵略行為や大量破壊兵器の証拠がない以上戦闘行為はあってはならないし、国連による査察を続行すべきである、というのが民主党の立場です。 医療費3割負担凍結法案を提出野党4党は共同して、昨年強行採決によって成立した改正健康保険法のなかの、サラリーマン本人が医療費の3割(現在は2割)を負担するとの部分を凍結する法案を提出しました。 医療保険制度の抜本改革を先送りしたまま、負担のみを増やすやり方はあまりにも安易です。 このデフレの時代になぜ50%増なのか、根拠がはっきりしません。 また、このまま引き上げが行なわれると診療の抑制につながり、国民の生命・健康が脅かされることになります。 民主党は乱診乱療のない、すべての人が安心できる医療制度を提案しています。 焦点は法案審議予算審議の舞台は参議院に移り、今後の焦点は法案の審議です。 昨年の通常国会から積み残しになっている有事関連法案、個人情報保護法案などの行方が注目されます。 また、アメリカによるイラク攻撃が始まれば、戦後の処理などに関連し、日本が協力するための法案も予想されます。 会期の大幅延長も囁かれていますが、いつ解散・総選挙が行なわれるか、ということも含め、波乱の多い国会になりそ1 |
3月3日:5460:教育立国・文化大国を目指して 教育立国・文化大国を目指して文部科学委員会で党を代表して大臣と論戦衆議院議員牧野聖修去る2月25日、私は民主党のNC(Next-Cabinet:次の内閣) 文部科学大臣として、衆議院文部科学委員会にて遠山文部科学大臣の所信表明演説に対する質問を行い、国家百年の大計である教育問題、科学技術問題について論戦を挑みました。 私の論点は以下のようなものです。 二転三転する教育行政の指針新学習指導要領に基づく「ゆとり教育」が昨年の4月から実施されています。 各方面からいろいろな議論がされていますが、文部科学省は早くも見直しを模索しようとしています。 そこで私は「殺伐とした世の中にはゆとりを持たせながら、学校のみならず地域が一体となって工夫しながら学力を維持する方途を考えるべきである」と指摘し、早くも見直しを図ろうとする文部科学省の「ぶれ」を質しました。 将来に悲観的な子供たち子供達の4人のうち3人が「将来に希望をもてない」という最近の世論調査結果について、私は「教育の無力を反省すべき」と遠山大臣に迫りましたが、大臣は「大人社会にも問題がある」と論点をすり替え、公教育の責任問題については明確に答えようとしませんでした。 登校拒否問題を放置してきた教育行政少子化による児童生徒の減少にも係わらず、小中学校の不登校児13万人、高校の中退者10万人など、いわゆる登校拒否は増加の一途を辿る傾向にあります。 この問題はすでに十年前から指摘されていたにも関わらず一向に事態が改善されることなく今日に至った責任を追及するとともに、児童・生徒の指導について文部科学省の具体的な施策を求めました。 凶悪化する子供の犯罪最近の子供達が引き起こす集団殺人、売春美人局などの凶悪事件に鑑み、「従来の校内暴力・イジメの対象がいよいよ社会に向かっている今の状況について大きな危惧を抱いている」とし、大臣の所見を質しました。 また「そもそも今日の学校が子供のニーズに合っているのか」「今日の社会情勢に対応しきれていないのではないか」と論じ、今日の学校制度のあり方を根本から見直すことも視野に入れるべきであると発言しました。 教育の充実こそ有効な景気対策遅々として進まない小泉景気対策に対しては、私は「教育の振興こそ景気対策につながる」と指摘し、私の主宰する「日本経済を復活させる会」に対しノーベル経済学受賞したローレンスクライン(ペンシルバニア大教授)博士が寄せたレポートの「教育に力を入れることは景気対策上有効な手段である」という内容を紹介しながら、経済との関連における教育の充実の必要性を明確にしました。 義務教育費国庫負担の堅持を全国で36もの都道府県が、義務教育費の国庫負担二分の一の現行制度が崩れるとして本年度予算編成に大きな不安を表明しています。 私は、財政当局のまやかしを明らかにし、文部科学省として同制度の堅持を大臣に迫りました。 これに対し大臣は努力していくことを明言しました。 大学改革の問題点国公立大学の法人化移行はいよいよ本格化します。 特に大学を第三者委員会が評価することは一見公平に見えますが、裏を返せばそこに関係者が参加することで強大な権力をもち得ること、また文部官僚の天下り先になることも含め公平性・透明性を損なう可能性があることを指摘しました。 文化伝統の振興を文化伝統の問題について、私は古くから育った民謡・詩吟・踊り・琴・三味線など広く大衆に根付いた文化に光を当てるべきとして、予算配分P |
3月3日:26320:国際人権派・衆議院議員まきの聖修ホームページ 国際人権派・衆議院議員民主党静岡第1区/東海ブロックYouarethevisiterofNo.LastUpdate:2003.3.1ニュース速報 最新情報■教育立国・文化大国を目指して[2003.2.26記]■新コーナー「まきの聖修の徒然に思う」開始[2003.2.25]■いよいよ政治決戦の時・第156回通常国会に臨む[2003.1.29記]■平成十五年・年頭にあたって[2003.1.1記] 中小小売業・商店街の活性化に向けて予算委員会分科会において政府の流通政策を質す衆議院議員牧野聖修2月27日(木)、私は衆議院予算委員会第7分科会(経済産業省関係)で平沼赳夫経済産業大臣に対し、商店街の振興、信用保証制度の維持について論議しました。 平沼大臣からは「諸外国に比べ中小小売業者に配慮が足りなかった」との答弁もあり、私の質問に平沼大臣も真摯に応えるなど、意義深い論議となりました。 以下、主なやり取りをご報告します。 予算委員会分科会質疑(中央が平沼赳夫経済産業大臣、手前が牧野委員)流通近代化政策の失敗牧野・私は青果商を継いだ二代目。 ・80年代に通産省(当時)現経済産業省が国策として実施した流通近代化政策について、相対的に誤りであったのではないか。 ・大型店を適正規模に配置をして、当時暗黒大陸と言われた流通業界の再編をした結果何が残ったのか。 利便性がある・物価は安くなる・地域間競争に勝つなどどれ一つとして実証されていない。 ・物価が安くなったのは97年あたりからのデフレ下においてである。 流通政策とは無縁。 平沼大臣流通近代化の全てが誤りであるとは思っていない。 しかし、自由主義経済を維持していくため、発展を遂げたいいところもあれば影の部分もある。 したがって一概には言えないと思う。 世界の流通規秩序牧野・経済産業省は90年代にはいって経済的規制から社会的規制へと方針を転換した。 外国資本であるカルフール・トイザラスを始めとしてその参入を容易にした。 あわせてわが国の流通資本も過剰とも言える資本を投下した。 ・フランス・ドイツ・ベルギー・アメリカどこの国をみても、町並みを残す行政的な工夫が中小企業者を守っている。 わが国ほど無制限に参入を許した国はない。 平沼大臣ヨーロッパの町並みを見るとご指摘のとおり古い町並みが残されている。 確かに配慮が足りなかった部分がある、と思っている。 ダイエーに対する救済策について牧野・自由競争のもとに2兆円もの過剰投資を行い放漫経営で破綻したダイエーの救済に政府が関与(政府系金融機関が再生ファンドに間接的に100億出資)することがあってはならない。 ・現在小売業者の90パーセントは苦しんでいる。 自由経済の名のもと毅然と対処すべきだ。 ・ダイエーに潰された小売商業者からすれば、今回の政府によるダイエーを救済は、めぐりめぐって政府に潰されたと同様だ。 全国の小売商業者は怒りをもって事態の推移をみている。 ・また、今回のダイエーに対する救済策について、産業経済省の高官が「債務過剰の企業救済の先行事例」などとしていることは、もってのほかだ。 ・ダイエーは、80年代前半の右肩上がりの出店攻勢で最も行儀が悪かった企業のひとつでもある。 ・私は、当時全国の出店紛争地域の小売商業者を組織(小売連絡協)した張本人として言っておく。 平沼大臣私の郷里の商店街も厳しい状況にある。 政府としては一企業を恣P |
3月6日:15998:茂木としみつHomePage スピーチ内容 基調講演WTOと中国:世界経済へのインパクトと日中経済関係の新局面平成15年2月24日於:国立教育会館虎ノ門ホール ご列席の皆様、本日は、中国より龍永図(りゅう・えいと)対外貿易経済合作部・副部長と葉東亜(よう・とうあ)対外経済貿易大学・助教授をお招きし、「WTOと中国――東アジア経済のダイナミズム」のテーマの下、このシンポジウムを開催できましたことを大変喜ばしく存じます。 また、対中ビジネスの最前線に立っておられる我が国産業界の方々をはじめ、中国経済情勢に造詣の深い方々のご出席をいただきました。 主催者を代表して、心から御礼を申し上げます。 私は、「WTO」と「中国」は、今世紀前半の世界経済の大きな潮流を捉えるキーワードであると考えます。 同時に、それは、「多角的自由貿易体制」と「開かれつつある巨大市場」と言い換えることもできると思います。 また、ここにご臨席いただいた龍永図(りゅう・えいと)副部長は、2001年9月に開かれた中国のWTO加盟のための最後の作業部会において、「中国五千年の歴史からみれば、長期にわたる加盟交渉は瞬間にすぎず、新しい歴史の始まりでもある」とスピーチされたと伺っています。 そのような歴史的視点も踏まえて、「WTO」と「中国」というキーワードを検討し、世界経済の中における日中経済関係の将来につき活発な議論をしていただければ、というのが本日のシンポジウムの趣旨であります。 (中国のWTO加盟の意義)近年、中国では目覚しい経済成長が達成されていますが、これは1978年以来の「改革・開放」政策の推進が随所で実を結んでいることによるものです。 過去25年間に亘って、ときに大胆な実験を交えながら、経済システムの改革と市場の対外開放に粘り強く取り組んでこられた中国の人々の努力に改めて敬意を表したいと思います。 他方で、中国が更なる市場経済化を進めていくためには、農村改革、国有企業改革、金融制度改革など、非常に厚い壁を乗り越えていかなければならないとも言われています。 このように、中国が市場経済化の果実を享受しつつも、目の前に大きな課題を抱えている時期に、WTOへの加盟が実現したわけですが、その背後には、WTOへの加盟によりこれまでの改革・開放の流れを更に力強いものにし、加速したいという中国の強い決意があったと承知しております。 中国のWTO加盟には15年という長い年月を要しました。 この間、中国においては改革・開放政策が進められ、国際社会においても冷戦の終結やウルグアイ・ラウンドの妥結といった「地殻変動」に匹敵するような動きがありました。 この長期に及ぶ加盟交渉の成果は一千ページに及ぶ加盟文書として結実し、中国とWTO加盟メンバー双方に、大きな経済的果実をもたらしつつあります。 その経済的なダイナミズムは、中国のみならず東アジアひいては世界経済に少なからぬ影響を及ぼし、新たな時代創出のエネルギーを生み出す可能性が高いと受け止めています。 龍永図(りゅう・えいと)副部長もおっしゃったとおり、中国のWTO加盟は、中国とWTO双方にとって新しい歴史の始まりを意味します。 私達の次の課題を登山に譬えるならば、中国のWTO加盟自体がどれほどの高い山であるかを認識した上で、次に登るべき峰、すなわち多角的自由貿易体制発展のための目標を明確にすることであろうと考えます。 その観点では、理論を積み重ねるだけでなくP |
3月4日:6859:無題ドキュメント 3月4日御坊は必ず永久処分地に!?共産党の吉井代議士が講演核燃料施設学習会に150人 3月2日核のゴミ捨て場認めるのか中間施設学習会で吉井氏(共産党)訴え 3月2日和歌山・御坊「核燃貯蔵」撤回を吉井議員住民と懇談、視察 日高新聞2003年3月4日御坊は必ず永久処分地に!?共産党の吉井代議士が講演核燃料施設学習会に150人共産党日高郡市委員会が主催の核燃料中間貯蔵施設学習会は、「日夜、御坊商工会館で開き、日高地方を中心に約150人が集まった。 講師の原子力専門家は「青森に建設中の再処理工場は稼動しても処理コストが高く、現状では再処理加工する燃料も行き場がなくたまる一方。 関電が水面下で計画を進めている御坊は「『中間貯蔵』という名のもと、永久的な最終処分地になってしまう」と指摘し、反対世論を高める結束を呼びかけた。 「中間貯蔵は名ばかり」と現状の危険性指摘講師は、京都大工学部卒で東大原子核研究所などで原子力問題の研究を続け、現在は共産党原発・エネルギー問題委員長を務める吉井英勝代議士(60)。 はじめに「関西電力の藤社長は「地元から要請があればありがたい」などというが、これはもう水面下で話が進んでいると考えるべき」と前置きし、「御坊の問題は『中間』という言葉がなによりクセもの。 日本の原子力政策は東海村の事故で燃料の再処理が難しくなり、六ヶ所村の再処理工場も完成したところで処理コストは高く、再処理しても高速増殖炉の商業化のメドがたたないなか、今度は核兵器開発疑惑を招くプルトニウムがたまる一方。 だから御坊が建設賛成の手を上げてしまうと、必ず危険な高レベルの放射性廃棄物も含めた永久貯蔵施設になる」とした。 国が国民世論や”脱原発”の世界の流れに反して原子力にしがみつく理由は、「政府が事業者の電気代値上げ申請を決める総括原価方式で電力会社の利益を保障しながら、与党がワイロをもらうゼネコン、銀行を儲けさせるために大規模な原発施設工事をやるという政・官・業の癒着にその根幹がある」とし、最後に「国は原発関連施設立地の地元には莫大な交付金で維持費のかかる施設をつくらせ、財政が回らなくなる十年後にはまた交付金ほしさの『原発麻薬の禁断症状』で二号機、三号機をつくらせる。 御坊も必ずこうなる」と指摘。 会場からは日高町、南部川村、出辺市などから来た人が質問、発言し、「御坊はなぜ産廃や核燃料など始末の悪いゴミ捨て場になるのか」「この施設を受け入れると必ず日高町の原発計画が再燃する」「調査・研究などいらない。 この問題では周辺町村も含め、き然とした態度で闘おう」などと計画反対の声が続出した。 紀州新聞2003年3月2日核のゴミ捨て場認めるのか中間施設学習会で吉井氏(共産党)訴え日本共産党日高郡市委員会主催の緊急学習会が1日、御坊商工会館で開かれ、郡市民ら200人が使用済み核燃料の中間貯蔵施設の危険性などを学んだ。 同党原発・エネルギー問題委員長の吉井英勝・衆議院議員(比例近畿ブロック)は「中間施設はまやかし。 実質は永久処分場になる。 核のゴミ捨て場を認めるのかどうかがこの問題の核心だ」と述べ、計画が水面下のうちに反対世論を盛り上げることが大事と訴えた。 吉井氏は関電社長が記者会見で、御坊市への計画を否定したことについて「記者会見で地元から要望があれば結構なことだと言っており、絶対に作らないとは言っていない。 原発立地と同じように地元工作をして地元の要望にこたえるとい1 |
3月3日:11487:NO-TITLE の中に書きます。 -->2月28日政府は「先行減税」言うが…中小企業・庶民には9.3兆円増税大企業・資産家には8兆円も減税 2月28日「業者負担増えるばかり」衆院財務金融委傍聴者から悲鳴 2月26日消費税免税点引き下げ零細企業に死活問題吉井議員が中止求める 2月18日日本共産党国会議員団の「労働法制改悪阻止闘争本部」が18日、発足。 吉井英勝衆院議員も参加しました。 2月15日出資法上限金利引下げをヤミ金対策法制定対策会議ら国会要請 2月15日ヤミ金締め出せ−衆院財務金融委員会で質問 2003年2月28日政府は「先行減税」言うが…中小企業・庶民には9.3兆円増税大企業・資産家には8兆円も減税日本共産党の吉井英勝議員は26日の衆院財務金融委員会で、財務省資料の分析結果を示し、大企業・資産家向けの先行減税財源が国民向けの増税で穴埋めされる仕組みを明らかにしました。 この間、政府は03年度税制「改正」について「多年度税収中立」などといって、「7年間で増減税は同額になる」「増税ばかりを強調するな」と主張してきました。 しかし、来年度から3年間は「先行減税」期間として大企業・資産家向けの減税が実施されますが、3年目からは中小企業・庶民増税の影響が本格的に出始め四年目には増税基調に反転。 5年目以降は中小企業・庶民向けの増税だけがそのまま「恒久」措置として押しつけられることになります。 吉井氏は、この7年間の増減税額の累計を財務省資料をもとに試算(表)。 大企業・資産家向け減税7兆9千億円の穴を中小企業・庶民増税9兆3千億円で埋めるしかけが浮かびあがりました。 吉井氏は、「税制『改正』法案の本当の姿は、『多年度税収中立』の仕組みを取ることで、個人所得税と消費税の負担強化を押しつけるものだ」と指摘。 塩川正十郎財務相は、「5、6年前から所得税の減税をしてきた。 配偶者特別控除の廃止はたいして大きい増税ではなく、均衡をとったという程度のもの」などと答弁しました。 2003年2月28日「業者負担増えるばかり」衆院財務金融委傍聴者から悲鳴庶民増税法案が審議されている衆院財務金融委員会には26日、前日につづき全商連、消費税廃止各界連絡会などから80人の傍聴者が詰めかけました。 長野県の上田・小県(ちいさがた)民商の橋本春雄さん(54)は、「身近にサラ金に手を出しそうな業者がたくさんいる。 免税点引き下げで、消費税はもちろん、帳簿つけなど業者の負担がは増えるばっかり。 これじゃ倒産が増えて不景気になるだけだ」と憤ります。 兵庫県から上京した野瀬みつ子さん(67)は、うちは左官でいまでも課税業者だけど、仕事を受けるとき親会社から消費税分まけろといわれる。 それでも納めないといないから、消費税分まるまる赤字。 月末になるとどうやって納めようかと悩む」とのべ、審議を見守りました。 傍聴に参加した人たちは、質問に立った日本共産党の吉井英勝議員を囲んで懇談しました。 民商の会員からは、「仲間が集まると、『バイトしない?』『女房のパート探してるんだけど』と話になるほど、業者は追い込まれている。 塩川財務大臣の木で鼻をくくったような発言に怒りを覚える」(静岡)、「『生活保護の人も消費税を払うんだから業者も平等に』という塩川大臣の発言に驚いた。 消費税を転嫁できない業者の苦労を理解していない」(千葉)など、怒りが集中しました。 2003年2月26撤 |
3月3日:10273:NO-TITLE 予算委分科会で、放課後児童対策、警察官の増員、公団住宅の家賃改定などについて質問(2月27日) 衆院予算委員会では、25・26日の公聴会につづき、27・28日の両日にわたり各府省ごとに審査を行う分科会が開かれました。 上田いさむは、27日に、第5分科会で坂口厚生労働大臣ほかに、第1分科会で谷垣国務大臣・国家公安委員長ほかに、第8分科会で、扇国土交通大臣ほかに対して質疑を行いました。 分科会ごとの主な質疑の内容は以下のとおりです。 ・第5分科会(厚生労働省関係) ・第1分科会(警察庁関係)・第8分科会(国土交通省関係) ・第5分科会(厚生労働省関係) 健康保険法における休職扱いの考え方について上田いさむは、現職の川崎市会議員が、川崎共同病院での勤務実態がないにもかかわらず、同病院の健康保険組合に"休職者"扱いで加入していたことが川崎市会で問題になっていることを取り上げ、厚労省としての見解を質しました。 これに対し、厚労省は、議員など常勤の公職に就き、勤務実態がない場合には健保組合への加入資格を喪失するとの見解はこれまでも示しているとおりであると答弁しました。 また、上田いさむは、市町村の国民健康保険財政が逼迫している中で、本来は国保に加入して最高額の保険料を払うべき議員が、こうした脱法行為を行うことにより他の加入者に不利益を及ぼしており、道義的な責任は大きいと指摘した上で、こうした状況は他にもかなりあると聞いているが、厚生労働省として実態を調査し、是性を求めるべきではないかと質しました。 これに対し、厚労省は、実態を必ずしも把握していないが、改善につとめると答弁しました。 放課後児童対策の充実について上田いさむは、平成15年度予算案において「放課後児童健全育成事業」に74億円の予算が計上され、新規のクラブが800か所追加になっていることにふれ、政府・与党として小学生の放課後の対応を重視している姿勢を評価しました。 その上で、現行の制度が多様性・柔軟性に欠ける面があると指摘しました。 例えば、横浜市で実施している「はまっ子ふれあいスクール」や川崎市の「わくわくプラザ」のような1〜6年生までの全児童を対象にした事業は、低学年生の一部だけを対象とした事業よりも社会性を育む上では優れた面があるし、幼稚園施設を活用した放課後児童クラブは、サービスを提供する側と受ける側の双方にメリットがあると述べ、そうした多様な事業もあわせて推進することを要請しました。 これに対し、厚労省では、児童福祉法の趣旨を踏まえた上で、放課後児童クラブの多様なあり方について積極的に対応していきたいと応じ、さらに幼稚園施設の利用も推進したいと述べました。 ・第1分科会(警察庁関係) 第1分科会(警察庁関係)にて 治安の悪化についてはじめに、上田いさむは、谷垣国務大臣・国家公安委員長に対し、地元有権者の声や統計データを示しながら平成8年ごろから犯罪の増加、検挙率の低下傾向が顕著になっており、「世界で一番安全な国」という"神話"が崩れつつあり、国民の治安に対する不安が増大していると指摘し、大臣の所見を質しました。 これに対し、谷垣大臣は、最近の治安の悪化は憂慮すべき状態にあるとの認識を示し、国民の不安を払拭するために全力をあげていきたいとの考えを述べました。 "ピッキング"対策の強化について上田いさむは、特殊工具を使って錠前を壊して盗みに侵入するいわゆる"ピッキング"が増善 |
3月2日:8571:ICHIZOOHARA ●NHKは日本最大の扇動家最近のNHKの大衆迎合主義にはいささか食傷気味だ。 これが公共放送かと思うと、食をかしげざるをえないものが多く目立つ。 そもそも日本放送協会(NHK)なるものは、民放と違って「法」に基づいて設立された政府の特殊法人である。 したがってその収支差額について法人税を課税されないことは、他の特殊法人と同じである。 したがって民放のように広告事業は禁止されており、その事業は総務大臣の認可を受けた受信料によってまかなわれる。 また放送事業の発展のための国の命による研究ないし国際放送実施のための費用については国が負担することとされている。 なお12人の委員よりなる経営委員会が置かれ、協会の経営方針及び運営についての基本事項を定めることになっており、委員は内閣総理大臣が任命する。 協会の会長は委員会の定めるところに従って業務を行なわなければならないこととされている。 また毎年度の予算、事業計画は総務大臣を経て国会に提出しなければならない。 また業務報告書においても同様の手続きが必要とされている。 そのような仕組のもと「協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるよう豊かで、かつ良い放送番組による」国内及び国際放行なうことを目的とするとされている。 (第七条)まさに公共放送といわれる所以である。 前置きはそれぐらいにしておくが、私が言いたいのは、「にもかかわらず、NHKは日本最大の扇動家」の役割を果たしているということなのである。 扇動家とは、よきにつけあしにつけ、国民大衆をあふりそそのかす人のことを言う。 それは「公共の福祉のため・・・豊かでかつ良い番組」を提供することとはおおよそ無縁の世界である。 扇動家は特に革命や戦争といった危機的状況において大衆をかり立てるため、時に虚実をまじえて事実を誇張し、人びとをあふりそそのかし、一種のマス・ヒステリーの演出者である。 いまは、革命もなければ戦争もない。 それなのに人びとはNHKという天下の公器によって、あふりそそのかされているように私には見える。 今日映像メディアの影響は文字メディアのそれより、はるかに強烈に見る人の脳裡に焼き付く。 その中でNHKのパワーは群を抜いている。 そこで製造される情報パターンは他の映像メディアにも影響を及ぼし、かくて定型化された画一情報が日本列島をかけ巡る。 政治、経済、文化、スポーツ、芸能、娯楽あらゆる映像が定型化されていく。 政治は時代遅れか汚職、官僚は悪代官、財界は欠陥商品、文化は低俗化、スポーツはイチロー、芸能は流行歌かポップス、映画はセックスと暴力、事件簿は悪質化する殺人事件、そして人民の英雄は決まってスポーツ選手か芸能人、極論すればそんなイメージの定型化が毎日繰り返される。 世の中そうだから仕方ないと言えばそれまでだが、果たしてそうだろうか。 もっとこの世には、目立たないが、数限りない良心が庶民の間には息ずいているのではないか。 目立たないが故に無視してよいのではない。 この世を支えているのは、そうした目立たない大層の日常活動なのである。 それは一見路傍の石のごとく見えるかもしれないが、その無数の石の中に、この世の生命力が宿っているのだ。 メディアの関心は、そんなところには目もくれないで、ただただ派手なもの目立P |
3月5日:7803:衆議院議員奥山茂彦のWebサイト 「海洋開発研究機構」03.3.3 先日開催された党文部科学部会で、特殊法人整理統合計画の一環として、研究開発型法人の「海洋科学技術センター」を独立行政法人の「海洋開発研究機構」として民営化することが決まりました。 我々国会としても、特殊法人が民営化されることに対しては、基本的に賛成です。 また、この新設された「海洋開発研究機構」には、大学の共同利用機関として、東京大学海洋研究所も統合されます。 今まで、我が国の海洋研究開発の技術レベルは、世界でも高い位置にあるものが多いと聞いていましたが、今改めてこの認識を強くする必要があると思いました。 海洋開発研究機構は、各種の大型船を5隻所有しており、統合される東大の分も入れるとその数は7隻にのぼります。 更に、深海調査艇の「かいこう」は、マリアナ海溝の世界最深部潜行に成功していますし、別の深海調査艇は、「宇宙から針の穴を覗くようなもの」と言われながらも、H2ロケットの打ち上げ失敗による残骸を太平洋から引き上げました。 現在日本は地球シミュレーター計画を推進していますが、海洋開発研究機構の世界最速コンピューターにより海洋の大気循環シミュレーションが可能になりました。 これにより、「エルニーニョダイポルモードの新現象」や「ハワイの高い山と強い風が及ぼす影響」等、気象上の新発見が相次ぎ、アメリカ・タイム誌は日本の地球シミュレーターを『2002年最高の発明品』として評価しました。 ※参考資料5年前、私は横浜港に係留されていた地球深部探査船を見学したことがあります。 深海地球ドリリング計画というものがありますが、海底下深度7千メートル以上にある人類未踏の地「マントル」まで掘り進むには、地上からよりも深海底からの方が容易です。 このドリリングには、より高度な探査船の能力が必要なのですが、海洋開発研究機構では、新たな地球深海部調査船の建造を、平成8年から国際協力の下で進めてきました。 これは、探査船「ちきゅう」といい、全長210m、総トン数57500t、完成は2005年を予定しています。 この探査船が完成すると、能力は当然世界一なので、世界各国との共同研究も日本が中心となって進めることになり、海底堆積物の研究により古環境の研究や、「ガス・ハイドレートの生成と崩壊の研究」、「地殻内生命の有無の探索」、「地震発生ゾーンの直接観測」、「地殻深部の解明」なども可能になります。 これらは、いずれも世界一の科学技術の結集によるものなのです。 ※参考資料 バックナンバー P |
3月5日:7663:衆議院議員奥山茂彦のWebサイト 「教育基本法制定」論議再開で意見陳述03.3.4 中教審の中間答申取りまとめ素案が出たので、麻生太郎政調会長や森喜郎前総理、河村建夫文科省副大臣等のメンバーが出席して、『自民党教育基本法特別委員会』が開かれました。 委員会では、中間答申の内容を聴取して、委員それぞれの意見を求められました。 これまでも、党文部科学会やこの特命委員会において、長年にわたって論議が交わされてきましたが、この教育基本法については、与党協議会の足並みが揃っていないこともあり、文科省側の中教審の審議が続いている中で、党のみが先行することはできませんでした。 しかし、この度中教審の中間報告が出ましたので、更に論議を活性化していくために本日の会議が開かれたのです。 私は本日の会議で、以下のような意見を述べました。 『教育基本法が制定された時代と、今日の豊かな時代では、物事の価値観が大きく変わっています。 この基本法制定当時は、毎日の生活は貧しく、物も不足しており、何につけ「物は大事にせよ」と親から厳しく言われて育ちました。 食事時も、「ごはん粒は一粒でも残すな、目がつぶれる」、そしていつも「もったいない、もったいない!」と言われてきました。 ところが、今の子供は生まれた時から物はあり余っていて何でもあります。 質素・倹約の意味は分かりません。 まして、核家族化が進む中で、兄弟も1人か2人しかいない。 過保護と言われるぐらい大切にに育てられている。 贅沢の意味も実感としては分からないのが、今日の子供達でしょう。 また情報が氾濫しており何でも入ってくる。 「親を大切に」と言われても、核家族化でおじいちゃん、おばあちゃんは別々に住んでいる。 父親の顔も殆ど見えない。 時代背景と価値観が全く違ってしまっているのです。 そんな中での<教育>というものを、どのように位置づけていくかを我々は模索していかねばなりません。 更に中教審の答申では、宗教観については「宗教に関する寛容の態度や知識、宗教の社会生活における意義を尊重することが重要であり、その旨を適切に規制することが適当」としているが、結局は委員の意見が合わず、基本法に明確には盛り込まないそうですが、私は宗教的教育は全ての道徳の背景をなすものであり、社会や家庭における宗教は、家庭内の子供のしつけ、道徳そのものであると思っています。 朝一番に、仏壇や天地自然に手を合わせる畏敬の念から一日が始まるのです。 これが今、どんどん消えてしまっているのです。 社会においても、学校においても、自然的に宗教的儀式があることは、当たり前だと思います。 学校で特定の宗教教育はすべきではありません。 ただ、「憲法上の宗教の自由、押し付けてはならない」を過剰に解釈して、『宗教的教育は何もやらない』という現在の教育が、今日の不道徳社会をつくってしまったのです。 私は宗教的道徳観を取り入れた教育は絶対必要であり、基本法に盛り込むべきだと思っています。 』 バックナンバー P |