_
| 3月8日：14828：THESUZUKIJOURNAL-雑誌掲載論文 【月刊政経人】デフレ解消の妙薬は景気刺激策‐需要喚起のために四つの政策が必要‐ デフレ解消の妙薬は景気刺激策‐需要喚起のために四つの政策が必要‐【空振りに終った景気底入れ宣言】―現在の日本経済の動向について、どのように認識していますか。 鈴木：昨年の6月に、政府は景気底入れ宣言をしましたが、以来株価は1万3000円台であったものが8000円台と30％も下がっています｡生産は少しは回復しましたが、昨年の8月がピークで現在は弱含みになってきてます｡ですから、景気底入れ宣言は空振りに終わったと言えます｡その理由は、当時から言っていたのですが、アメリカの景気が一時的に良くなり、日本の輸出が一時的に伸びたためなんです｡それと在庫調整が終った｡この二つの理由は過渡的なもので、それで生産が伸びたに過ぎない｡昔なら、輸出が増えれば、国内の輸出関連の設備投資や雇用が増え、そして、消費も回復し景気が良くなる。 しかし、現在は、輸出が良くなれば、すぐに円高になる｡昨年始め130円台であったものが現在は120円を切って、117円台です｡円高で輸出が抑制される｡また、輸出産業はグローバルに工場を展開していますから、輸出が伸びたからと言って、国内の投資や雇用、消費が増えると言うメカニズムが働かないんです。 設備投資や雇用が自律的にに好転する条件がない限り、“景気底入れ”と言ってはいけないんですが、竹中大臣は、そこを理解していない。 特に、輸出の増加は一過性であるということが解っていない。 実際に投資、雇用も動いていない｡アメリカの経済もそんなに強くないと言うことで、日本の輸出も鈍化しているのが現在の状況です。 設備投資の先行指標である機械受注を見て、一時、下げ止まるかとも思いましたが、最近は、対前年比でマイナス幅が拡大しつつあります。 下げ止まる気配はありませんね。 先行指標が下げ止まらないという事は、昨年に続いても今年もマイナスでしょう。 消費はどうかというと、常用雇用の減少、ボーナスの削減などで所得が下がっています。 昨年は夏が猛暑で一時的に消費が増えましたが、所得が減っていますから、その反動で秋口から今年に入って消費が冷え込んでいます。 ですから、国内には景気を持ち上げるような要因はない。 そして、公共投資と住宅投資は下がりっぱなしです。 しかし、政府の一部には、そのうちアメリカ経済が上向いて、今年の中頃から輸出も伸び、日本経済も下げ止まると言う楽観論を言う人もいます。 しかし昨日、友人でもあるアメリカのエコノミストと話をしましたが、アメリカでは、イラク情勢や石油価格の高騰、そして、アメリカが国際関係で孤立化しつつあるというさまざまな不安があって、皆が、ホールドバック(様子を見る) している｡だから、弱いというんですね｡アメリカの10～12月期の経済成長率は、良くて1％程度と言うんですね。 減速している、特に、今年に入ってその傾向が強いと言ってました｡従って、日本の輸出が伸びると言うアメリカ頼りの他力本願、楽観論は崩れると思います。 私は日本の10～12月期か1～3月期は、もう1回マイナス成長が出ると見ています｡【デフレ対策を取り違える小泉内閣】―政府のデフレ対策についてどう考えますか。 鈴木：デフレと言うのは、言うまでもなく物価の継続的下落ですね。 その原因は何かと言うことですが、その原因がマネタリー(貨幣的) なものか、実体経済における需給のアンバランスによるものなのか、１ |
| 3月5日：4943：加藤紘一 TOPへ戻る[討論の場]メニュー[動画]メッセージ[テキスト]メッセージ 「日銀総裁」 2003年3月4日収録先週、日本銀行の総裁に福井氏が決まりました。 だいぶ長く、また、小泉首相が予想外の人事を発表するのではないかというような期待があり、報道されていましたから、福井氏に決まった途端になんだそうかというような声が国の内外にあるようです。 アメリカ、イギリスのエコノミストはこれによって「日本の改革はもう終わりだ」と言うように酷評しているように聞いています。 しかし、私は福井氏を支持致します。 理由は福井氏がこの日本の経済の抱える問題点を非常に冷酷に冷静にそして厳しく見て、簡単に物事の解決は出来ない、しかしそれをしっかりやらなければならないという、強い危機意識を持っている人だと思うからです。 よくインフレターゲット論をやればこの国の経済ははすぐ活発化するという意見もあります。 確かに日本銀行がお金を刷ったりお金を市中にだしたりすること、いわゆる金融緩和は簡単なのだと思いますけれども、しかしいくらお金を日銀が流しても、民間の金融機関がそれを事業会社に貸さなければ、お金は回っていきません。 銀行にはBIS規制というものがあって、一定以上のお金は貸し出せませんから、そして今、逆に貸しはがしをしているぐらいですから、このお金の流しがそう簡単ではない事は自明です。 一方、政府がお金を使えばいいわけですけれども、そして仮に小泉首相の30兆円のこれ以上借金しないという方針を仮にかえて、色々公共事業をやる手もあると思いますけれども、しかしそれが一時の解決にはなっても、長く大きな問題を残すという事はまたこれまでのいくつかの経験で、そして私自身もやってきましたからよくわかる事です。 個人でも会社でも国でもいくら借金してもいいってことは私はないのだと思います。 中央銀行がお金をどんどん刷ってそして物事が解決できるなら、世界各国、苦労はしないと思います。 福井新総裁はこの問題点を良く知って、そしてその上で対応しようと厳しく考えているところがはっきり見えますから、私は逆にそのほうがいいと思って福井さんを支持します。 この福井さんの問題につきましては、このホームページの討論の場の経済の欄に、私の考え方をもう少し詳しく述べてありますので、時間があったら見て下さい。 このメッセージへの御意見はこちらへ※この文章は2003年3月4日に収録した映像の内容を文章におこしたものです。 [ひとつ前のメッセージ][次のメッセージ][メッセージ一覧へ] P |
| 3月3日：5179：国会レポート21号 ●国債の新規発行は36兆円に！ 2003年度予算案の審議が始まります。 右のグラフをご覧下さい。 大幅に落ち込んだ税収と、社会保障費の上昇をカバーするため、国債の新規発行額が36兆4450億円(前年度当初比21.5％増) に膨らんでしまいました。 一般会計の国債依存(歳入に占める国債収入の割合) は44.6％に達しております。 これは戦後最悪の水準です。 小泉内閣は「国債30兆円以内」を政策目標に掲げ、財政規律を主張してきましたが、予算の半分近くを借金に頼るという「タガがはずれた」状態になってしまいました。 す。 ●医療費引き上げ凍結の法案を提出！ こうした財政難を反映して、私達の家計への負担が増大しております。 表1は今後の負担増が決まっている項目のリストです。 まずは、発泡酒・たばこ・ワインなどの嗜好品の税率が上がります。 サラリーマンの家庭でも、医療費の自己負担率が2割から3割へ増え、来年には配偶者特別控除(最高38万円) が廃止されるなど、大幅な負担増となります。 また失業手当の給付も減ります。 高齢者の生活には、物価スライド制の復活で0.9～1.0％のカットとなる年金の削減が響きます。 夫婦2人・40年加入のモデル世帯で月額2400円の減額です。 ●30兆の無駄遣い！「税の使い方」を改めるべき！ 国民に負担増を求め、子供達に莫大な借金を背負わせる前に、政府にはやるべきことがあるのではないでしょうか。 私がこの2年半、国会で働く中で実感したことは、「30兆円も借金をしなくても、この国の行政は運営できるはずだ」ということです。 例えば、談合防止により公共事業は国、地方合わせた35兆円の2割、7兆円は削減できます。 そして、こうして削減した30兆円を5年に限り使えば、増税したり、借金を増やしたり、サービスを減らさなくてもデフレ対策・景気・雇用対策は可能です。 。 ●岩槻市はさいたま市との合併を希望！ 私が埼玉県議をしていた時、大宮・与野・浦和の合併論議があり、三市合併か、上尾・伊奈を加えた四市一町での合併かで論議となりました。 私は上尾、伊奈も良いが伝統と歴史のある岩槻市が加わってくれれば風格・厚みのある政令指定都市ができると絶えず主張してきました。 この度の住民投票の結果（表2）を重く受け止め、さいたま市の区の1つとして岩槻市がしっかりと位置づけられるよう全力を尽くすつもりです。 もちろん、その前提として3市合併効果としての「行財政改革」に取り組まなければなりません。 合併して「組織は効率的に」「サービスは向上」があるべき姿だからです ●地下鉄南北線の延伸について！ 平成12年1月27日、運輸政策審議会は答申18号で2015年（平成27年）の目標年次までに開業することが適当である路線として、現在の埼玉高速鉄道の岩槻・蓮田への延伸を答申しました。 また同鉄道と接続し、さいたま新都心、大宮に至る東西交通大宮ルート（仮称）についても、今後整備について検討すべき路線として答申しています。 現在、埼玉県は平成14年度から平成16年度まで3ヵ年計画で基本計画調査を実施している段階です。 岩槻・蓮田方面への延伸を進めることは勿論ですが、さいたま新都心への地下鉄延伸については、採算面をLRTと比較検討するとともに、延伸による埼玉高速鉄道の利用者増加が、どの程度見込めるかの、鉄道経営の採算面にいかにケ |
| 3月6日：16076：なんでもQ&A 今回も引き続き「政策に関する」質問、疑問にお答えいたします。 松沢さんは、景気対策や雇用対策についてはどう取り組みますか？ 景気・雇用対策は緊急度の高い課題だと思います。 もちろん県ができる対策には限界もありますが、できる限りの対応を着実に実施していきたいと思います。 第1に、京浜臨海部の再生に取り組みます。 現在も京浜臨海部の再編整備を進めていますが、さらにアジアに開かれたハイテク企業、起業家支援、エンターテインメントの複合都市として再整備していきます。 羽田空港の24時間化・国際化とも結びつけて京浜臨海部の再生を図り、神奈川の景気回復の起爆剤にしたいと思います。 第2に、21世紀型の産業づくりを進めます。 ベンチャー企業などの起業家支援や、大学との産学連携の推進、アジア企業等の誘致・連携などによって、神奈川から「21世紀型産業」を育てます。 また、子育て・介護などの生活関連サービスを提供する「地域ビジネス」を育て、身近な雇用を創出します。 第3に、神奈川の中小企業の技術や農林水産などの資源を活用して、世界にで通用するような付加価値の高い「かながわブランド」を育てます。 第4に、横浜、鎌倉、三浦、箱根等の拠点をネットワークで結んで、首都圏民や海外からの旅行者に“憩いの空間”を提供する「かながわツーリズム構想」を推進し、地域の活性化と雇用の拡大に努めます。 こうした多様な政策によって、産業振興を図り、雇用の拡大を実現していきます。 神奈川県はいま大変な財政危機だと聞いています。 松沢さんはこれに対してどういう対策を講じるつもりですか？ 私が立候補にあたって一番心配したのはこの財政危機の問題ですし、一番勉強したのもこの点でした。 財政再建に「特効薬」のようなものはないと思います。 いろいろな対策を慎重に選択して、「処方せん」をつくり、着実に実行していく、これしかありません。 なかには苦い「薬」もあると思いますが、我慢しながら服用して健康回復に努める必要があると思います。 私は大きく言うと、5つの対策を考えています。 少し長くなりますが、説明させてください。 第1に、国に対して税財源の移譲を強く求めていくということです。 県の財政危機は、収入は景気に左右されやすい法人関係の税収が中心なのに、支出は教員、警察官などの人件費が多いという制度的な問題があります。 景気が悪くなると、たちまち危機に陥るという構造ですから、他の都道府県の知事とも連携して、国に制度改革を求めていく必要があります。 第2に、県としても税収を増やすために、総合的な産業政策を推進していくということです。 このため、中小企業の支援や、ベンチャーや地域ビジネスの「起業」を支援するとともに、京浜臨海部の活性化に本格的に取り組みます。 また、地域の資源を生かして神奈川の「ブランド」づくりなどにも取り組む。 第3に、県の支出を抑えるという観点から、県の業務の民営化や民間委託と、事務事業の徹底的な見直しに取り組みます。 民間でできることは民間でやるという方針の下に、たとえば病院や福祉施設の民営化や、公園・図書館・学校・公営住宅などの民間委託を進めます。 今まで関係業界や団体との関係で見直しできなかった課題にもメスを入れ、行財政の「大掃除」をします。 第4に、入札制度の改革P |
| 3月5日：14013：なんでもQ&A 今回はまず、「立候補に関する」ことを取り上げさせていただきました。 松沢さんは「神奈川から日本を動かす」と言っていますが、日本を変えるのになぜ知事になるのですか。 本当に日本が変えられますか？ 日本を変えるためには、もちろん国政の場で改革を進めることが重要ですが、国政改革には族議員や霞ヶ関など、障害が大きいことも事実です。 一方、地方分権を背景として、現在、地方の政策や首長の方針が国政に大きな影響を与えるようになっています。 大型公共事業の見直し、自治体による新税の導入、住基ネットの議論など、地方の首長が問題提起している問題はたくさんあります。 特にいわゆる「改革派」知事の動きなど、地方から日本を変えようという動きが高まっています。 特に神奈川は、進取の気性に富んだ県民や先進的な企業が多いほか、自然環境や観光資源にも恵まれており、さまざまな「可能性」を持っています。 この神奈川の可能性を生かし、そして全国の改革派首長と連携することによって、本当の意味で日本の「構造」を変えることができるのです。 松沢さんは「地域主権」を実現すると言っていますが、どういう意味ですか？ 「地域主権」という言葉は、地域のことは、地域が主体になって決めていくという考え方です。 いままでは、霞ヶ関や永田町などの「中央」が政策や行財政の制度を決めてきましたが、そういう集権的な仕組みでは、公共事業をめぐる政官財の癒着などの問題が噴出していますし、個性あるまちづくりができず、地域の活力を失わせています。 そこで今後は、「地域」の住民や自治体、ＮＰＯなど、が地域の事情を踏まえて、協働しながら政策を決めていく、という仕組みに切り替えていく、発想を逆転させていくということです。 「地方分権」と言い換えてもいいのですが、「地方分権」というと役所同士の権限争いというイメージがありますから、これを地域社会や住民が中心という意味で、「地域主権」と呼びたいのです。 では「地域主権」を実現するには、どういう取り組みが必要ですか？ 第1に、税財源を国から地方に移譲することです。 いま国と地方の財政を合わせると、収入は国と地方が割合が6：4なのに、支出は4：6と逆転しています。 そのため、自治体が国からのお金（交付税や補助金）に依存せざるを得ないのです。 これを少なくとも5：5になるように、税源の移譲を求める必要があります。 第2に、権限を移譲することです。 2000年に地方分権一括法が施行され、ある程度の改革は行われましたが、いまでも国の統制が強く働いています。 たとえば、都市計画では重要な決定にはいちいち国の同意が必要ですし、介護保険では国が政令などで細かいことまで決めていて、自治体はこれに縛られています。 第3に、自治体の側も権限・財源の「受け皿」になれるようしっかりと自己点検・自己改革を進め、住民の信頼を得る必要があります。 そのため、私は「民間の力と発想による県庁改革」を大きく掲げていますし、市町村合併も重要な取り組みだと思います。 第4に、都道府県制度を見直し、まず「首都圏連合」などの広域行政を進め、最終的には「道州制」に切り替えていくことが必要だと思います。 現在の都道府県制度ができてから約130年になります。 この間、住民の生活圏も拡大していますし、行政需要も複雑かつ広域化していますから、都道P |
| 3月5日：16480：なんでもQ&A 今回は、「政策に関する」質問、疑問にお答えいたします。 松沢さんは、現在の岡崎県政をどう評価していますか。 岡崎県政を継承するのですか、それとも変えるのですか？ ひとことでいえば、岡崎県政のすぐれたところは継承し、不十分なところは大胆に改革していくという姿勢で臨みます。 岡崎県政の8年は、まさに財政危機との闘いだったと思います。 経済不況による税収の大幅な落ち込みの下で、様々な事業の見直しを行って支出を抑え、県債発行を少なくしたことは功績だと思います。 そんな中でも、岡崎県政では、水源環境税の提案などの環境政策や、ＮＰＯへの支援政策など、先進的な政策も打ち出してきました。 こういう側面については、きちんと継承していきたいと思います。 しかし、県政全体をみると、多数の政党・会派の「相乗り」によって擁立されていたために、各会派への遠慮や業界との結びつきがあって、必要な政策や改革を臨機応変に打ち出すことが、必ずしもできなかったように思います。 しがらみに縛られて、重要な決定は一部の政治家同士の「密室談合」で決めるような側面もあったと思います。 また、県庁では、財政再建のために事務事業の「削減」ばかりが先行して、神奈川の「可能性」を広げる努力を欠いていたし、「元気」をなくしています。 危機だからこそ、職員は頑張らなければならないのに萎縮しています。 こういう側面については、抜本的な改革が求められていると思います。 様々なしがらみを断ち、生活者の視点に立って県政改革を進めること、そして県庁に「元気」を取り戻し、この危機を職員や県議会の皆さんと一緒に乗り越えること、これが私の基本目標です。 松沢さんは「マニフェスト」を提示すると言っていますが、「マニフェスト」とはどんなものですか？ 「マニフェスト（政策宣言）」とは、政党や候補者が選挙にあたって、有権者の信任が得られたら任期中に実施する基本的な政策を具体的に、わかりやすくまとめて、有権者に提示するものです。 日本語では「政策綱領」と呼ばれることが多いのですが、私は「政策宣言」と言った方がいいと思います。 今までも候補者は「公約」という形で政策を提示していましたが、その内容をみると「あれもやります、これもやります」といった、具体性・整合性のないものがほとんどでした。 そのため、有権者の関心を引くことも少なく、当選後は皆が忘れてしまうようなものでした。 これに対し、「マニフェスト」は、具体的な政策を、数値目標や財源などを明記して体系的に示したものにしたいと考えています。 数値目標を決めますので、具体的な対応が求められますし、政策が実現できたかどうかが明確になります。 そのため、仮に任期中に実現できなかった場合には、県民に対して、なぜそれができなかったかの「説明責任」を負うことになります。 県民がその結果に納得しなければ、次の選挙で再選されないということになります。 民主主義の仕組みがきちんと生かされるわけです。 もともとイギリスの国政選挙では、各政党が「マニフェスト」を示して、政権をとったら速やかにそれを実施するという慣行があります。 だからこそ、サッチャーもブレアも、政権をとったらすぐに改革に着手することができたのです。 県知事選も、県の「政権」の樹立をめざす選挙ですから、これを知事選で実践したいと思うP |
| 3月5日：7177：今週の発言 http://www.edano.gr.jp衆議院議員枝野幸男の公式政策発信サイト ▼主張│├■理念├■現在のとりくみ└▼発言集│├□ｵｰﾌﾟﾝﾐｰﾃｨﾝｸﾞ│├□今週の発言│├□議事録│├□著作・発信物等│└□マスコミ・声明▼活動報告│├■主要実績│├□金融再生法│├□薬害エイズ問題│└□製造物責任法├■法案へのとりくみ└■その他の主な活動■プロフィール▼参加│├■イベント├■ご意見・ご感想└■サポート■リンク■事務所案内└□会計報告■HOME □bestviewed□IEver5.5以上□FontSize:M以下 ＥNEWSVol.902003.02.24EDANOYukio/E-mailNewsLetterえだの幸男Ｅメールニュースレター 残念ながら政府の提出した予算案が衆議院を通過してしまいました。 しかし私たちとしては対案として発表した民主党版平成15年度予算案の方が経済再生につながるものだと確信しています。 今回はその柱のうち「8.8兆円の重点投資で100万人分の仕事をつくる」というポイントについて説明します。 そもそも景気が悪いというのは物やサービスが売れないという現象に他なりません。 その原因には二つの点が考えられます。 ひとつは将来不安です。 将来の不安が大きければ財布の紐が固く閉ざされ貯蓄に走り物やサービスが売れなくなります。 実際にこれだけの不況で多くの人の収入が減ったり伸び悩んだりしているのに日本の個人貯蓄は伸びています。 もう一つは需要と供給のミスマッチです。 将来不安の中とはいえお金を出しても欲しい物やサービスはそれなりに存在します。 しかしそうした物やサービスは供給が不足しているため消費につながりません。 その典型例が老人ホームや保育所等の待機者がたいへん多いという現実です。 一部の高速道路のように車の通らない＝需要がない部分を次々に供給しておいて待機者の多い＝需要が多い部分の供給を遅らせているのですから消費につながるはずがありません。 潜在的な需要が大きな部分は将来不安の解消につながるサービス分野が中心になります。 サービス分野は多くの人手を必要としますからこの分野の供給を多くすることは失業という大きな不安の解消にもつながります。 こうした観点から民主党予算案では8.8兆円の重点投資で百万人分の仕事を新たに生み出すことを目指しています。 その多くは一時的雇用ではなく継続的雇用分野が中心です。 例えばグループホームを1万戸増設しヘルパー十万人の仕事を生み出します。 あるいは放課後学童保育に希望者が全員入所できるようにするために指導員など5万人が必要です。 こうした部分で仕事を生み出すのです。 もちろん雇われる人を増やすだけでなく中小企業支援や起業支援に政府案1,700億円の8倍1.4兆円の重点配分を行います。 よく指摘されるのはこうしたことのための財源を本当に生み出すことができるのかという点ですがこれは次回に説明します。 ▼民主党平成15年度予算案詳細▼平成15年度予算の衆議院通過にあたって（コメント）3月4日 P |
| 3月5日：9323：letterfromoohata_132 2003.3.5更新(毎週金曜日発行) LETTERfromOHATA既発行のLETTERへ ★No.150三日連続で委員会質問に立つ（2003年3月2日）日立港の座礁船対策など、内閣委員会で6大臣に質問26日(水) 13時から、内閣委員会で、6大臣の所信演説に対する質問を致しました。 まず、福田官房長官に、「今は国患（こっかん）の時、日本の現状についてどのように感じているか」と質しました。 官房長官は、「内外の諸課題を冷静に対応すべき時と受けとめている」と回答がありました。 次に竹中大臣に、地域経済に対する現状認識を問い、「地域金融の現状は厳しく、現場に目をやり、現場の声を聞き、政策を転換すべきではないか」と迫りました。 しかし、竹中大臣は、「地域経済と雇用情勢は依然厳しいことは承知している。 地域経済に細心の注意をはらう。 ご指摘の通りであり、専門家チームでさらに検討して行く」と答えるにとどまりました。 つづいて、日立港での北朝鮮籍座礁放置船問題を取り上げ、官房長官に質問しました。 「外国船の座礁事故対策の責任部署はどこか。 海図を備えていない、国際基準の保険に入っていない外国船の入港は不許可とすべきではないか。 また、この種の予算は、地方自治体に任せるのではなく、国として、対処できるよう財政面での処置を構ずるべきではないか」との問いに、福田官房長官は「船主の責任が原則であるが、地方自治体に迷惑を掛けないように、関係省庁と連携し的確に対処したい。 海図については、条約によって改善命令を出すが、保険については、検討チームを設置した」と答えました。 公務員制度改革について質問現在、私は、民主党公務員制度対策本部の事務局長を拝命しています。 そこで「公務員制度改革」に関して質問しました。 「官房長官は、連合の申し入れに対し、「政府が強行する事はない。 職員団体とよく話し合っていくようにしたい。 新たな協議の場については検討したい」との見解を述べたと聞いているが、再度ご認識を伺いたい」と質問し、「強行せず、よく話し合いながら、適切な制度を作りたい」との回答を得ました。 また、石原大臣には「労組と協議して進めるべきと考えるが」と質問し、「丁寧に対応しているが、不充分との声もある。 今後とも努力する」との答え。 「新しい協議の場の設置については」との問いに、官房長官は「作って下さいとの要請を受け、考えてみる旨お話した」との回答でありました。 次に、谷垣大臣には、日本の食糧安全問題について、鴻池大臣には、構造改革特区について、細田大臣には、スペースシャトル事故と日本の宇宙開発事業への影響などについて質疑を行いました。 日立バイパスの一部、今年4月完成翌日、27日の16時からは、予算分科会での質問です。 予算分科会は、各地域の課題について率直な質疑を行う場です。 今回も、地元の課題を中心に質疑を交わしました。 国道6号日立バイパスについては、道路局長は「鶴首アクセス～本宮アクセスの1キロは本年4月末の共用を目途に改良工事を進めている。 さらに、旭町までの間1.6キロは、平成19年度完成を目指して工事を促進する」と回答がありました。 また、日立市内の渋滞対策として、「常磐道の一区間利用に関しては、定期券方式や通行料金を割引とするか、渋滞を緩和するためにも検討すべきと考えるが」と質問し、「15年度予算内で、社会実験として単 |
| 3月5日：11631：古川元久＠ウェブ 小泉政権に様々な疑惑があったにもかかわらず、民主党は予算案審議で審議拒否という従来の野党戦術はとらず、民主党予算案の提示と徹底的な審議で臨みました。 皆様いかがお考えでしょう。 良かった。 仕方がない。 審議拒否すべきだった。 その他（ご意見は掲示板へ） ▲これまでのアンケート結果はこちら [2003/3/715:24]坂井議員の逮捕許諾請求を全会一致で承認しました。 昨年の通常国会の鈴木議員に続く許諾請求。 毎年議員が逮捕されるという異常な事態が続いています。 しかも今回の背景には派遣労働問題を巡る大きな疑惑があるとも噂されています。 そうなると第二、第三の逮捕許諾請求が出てくるかも。 政界大掃除の時期到来です。 国会不信の払拭へ向けて(2003/3/3) 一月から始まった通常国会。 「徹底した審議」を通じて与党との政策、政治姿勢の違いを浮き彫りにすることを基本方針とする野田国会対策委員長の下、ほぼ連日にわたり審議が行われています。 民主党として予算の対案も提案しました。 これまで各種の法案に対して対案をつくって提案してきましたが、ほとんどマスコミから見向きもされなかったのに比べれば、この対案は大きな注目を浴びました。 「批判ばかりで対案がない」という誤解を解くきっかけになればと思います。 ただ残念なのは、テレビが中継するような代表や政調会長クラスの質疑以外は、どんなにいい質疑が行われてもほとんど話題にならないことです。 テレビや新聞で話題になるのは閣僚のスキャンダルや失言が中心。 そのため一般の国民には「人の揚げ足ばかりとっている」ように映ってしまうのです。 さらに昨年のようにスキャンダルへの対応をめぐり国会が紛糾し、結果として審議空転となるような状況も起きていません。 すると「野党の攻め方が甘く、与党ペース」とあたかも審議拒否をたきつけるかのような記事まで出てくる始末です。 「国会崩壊」とまでいわれるぐらい信用が失われてしまった国会審議の信用をどう回復するか。 民主主義に対する信頼を確保するためにも急務の課題です。 私は今国会から憲法調査会の幹事となりました。 憲法調査会は特定の質疑者を決めず、議員同士が自由に議論する時間がとられています。 そのため他の委員会に比べれば格段に活発な議論が行われています。 たとえばこうした方式を他のすべての委員会に広げることも一案です。 またアメリカのように公聴会を開いて、問題となっている課題について関係者を交えて議論をする方式を多用してもいいと思います。 ただそこにはこうした議論をきちんと国民に伝えてくれるマスコミの存在が不可欠ですが…。 とにかく私たち政治家の存在価値そのものを揺るがす国会不信。 一日も早い払拭めざし、できる限りの努力を続けていきたいと思います。 3.7日々の活動更新 3.5メールレター更新 3.3エキスプレス更新 2.28日々の活動更新 2.28クイズ更新 2.28トップページコラム更新 2.26古川10seconds更新 2.24名古屋活動報告更新 2.24掲示板更新 2.21日々の活動更新 古川元久と語る会古川元久が名古屋で国政報告をさせていただきます。 参加費や予約は不要ですので、はじめての方もお気軽にご参加ください。 |
| 3月9日：2554：ごまめ6号・イラク問題 「イラク問題」「イラク問題」とは、一口で言えば、「世界規模のオウム事件」です。 一人の狂人的な独裁者が、サリンより十倍強力なＶＸガスを二百トン、致死率の極めて高い炭素菌やポツリヌス菌を三万リットル隠し持っているという問題です。 サダム・フセインは、毒ガスをイラン・イラク戦争で実際に使用して、三万人の死傷者を出しました。 しかし、イラクは、湾岸戦争で大敗し、毒ガス・細菌兵器を、完全に、将来にわたって廃棄し、廃棄の過程を国連に無条件に査察させることになりました。 （国連安保理決議六八七）ところが、ここ数年、飼料工場のはずのところに査察チームが入ると、細菌兵器の工場であったり、ＶＸを作る過程でできる物質が大量に見つかったり（フセインいわく、「平和利用」するそうですが）、結局、亡命した政府高官があっさりと、禁止されている兵器やミサイルの開発計画が進んでいることを暴露してしまいました。 そして、フセインが苦し紛れに査察団の調査を拒否したのがイラク問題の発端です。 そこでアメリカが、イラクに対し、「即時、無条件、継続的な査察」を受け入れるように圧力をかけ、さもなくばこうしたガスや細菌兵器があると思われるところを爆撃すると通告し、緊張が高まりました。 中途半端な査察では、ガスや細菌がたらいまわしに隠されてしまいますから、この問題を解決するためには、査察チームがいつでも、どこでも査察に入れること（「即時、無条件、継続的な査察」）が必要なのです。 しかし、サダム・フセインがこうした査察を拒否している以上、なんらかの圧力をかけないとフセインは査察を受け入れないでしょう。 だから、アメリカは爆撃するぞ、と脅したわけです。 しかし、仮にアメリカが空爆しても、すべてのガスや細菌を破壊しつくすことはできませんし、研究施設もいくつかは残るでしょう。 そして、いったん爆撃をしてしまったら、フセインは二度と査察を受け入れることはないでしょう。 つまり、空爆は解決策ではなかったのです。 アナン事務総長は、フセインのメンツをたてながら、アメリカの圧力を最大限に利用して、査察をイラクに認めさせ、最良の結果をもたらしました。 （うーん、すご腕）。 しかし、アメリカがあれだけの軍事力を集結させなければ、事務総長との会談でもフセインは妥協しなかったでしょう。 空爆自体は解決策ではないが、空爆の用意がなければ、解決策を生み出すことができなかったのでしょうか？あなたは、どう思いますか？ 6号目次へ次へ日本の問題P |
| 3月8日：9210：Q&A QuestionsandAnswersProducedwithKonoTaro. Q1.「国会改革の断行」を公約に掲げておられますが、そのために一番大切なことは何であると考えておられますか？Q2.国会で議論する環境を整備をしたい、という思いは、米国留学経験と関係があるのですか？Q3.国会で議論する環境、とは具体的にどのような環境のことですか？Q4.サテライトオフィスの実験を始めたきっかけは？，またその実験に参加した人々のライフスタイルはどう変わりましたか？Q5.中学校時代箱根駅伝を目指していたそうですが、なぜ陸上競技を始めようと思われたのですか？Q6.ジョージタウン大学時代，ポーランドの中央計画統計大学に留学されていますが，そこへは何を学びに行かれたのですか？Q7.中学、高校と競走部で大変活躍なさっていますが，なぜ箱根駅伝の選手よりもアメリカ留学を選ばれたのですか？Q8.エネルギー消費大国の日本で石油に依存している状態から，どのようにエネルギー政策を進めて行くべきだと考えておられますか？Q9.これからの湘南ライフスタイルを河野さんはどのようにつくっていきたいと考えておられますか？Q10.二十一世紀の日本はどんな国になるでしょうか？ Q1.「国会改革の断行」を公約に掲げておられますが、そのために一番大切なことは何であると考えておられますか？今、政治に一番必要なのは、立法府が、国の将来を決定する権利を行政から取り戻すことです。 そのためには、国権の最高機関である国会、すなわち立法府を構成する国会議員がしっかりと勉強できる環境を整え、国会の議論を通じて予算や法律をつくることが当たり前にならなければなりません。 GoTop Q2.国会で議論する環境を整備をしたい、という思いは、米国留学経験と関係があるのですか？私は米国留学中の2年間、アラバマ州選出の民主党・シェルビー議員の政策スタッフとして働き、米国議会政治の様子をしっかり観察してきました。 大統領制と議院内閣制という制度的違いはあるにせよ、「議会の地位の高さ」を痛感したのです。 日米議員の意識の違いには目を見張りました。 彼らは、「自分たちの仕事は法律を作ることだ」としっかり認識しているのです。 米国議会がすべての面で日本の議会より勝っているとは思いません。 しかし、議論できる環境が十分に整備されている、という事実に、謙虚に学ばなければならないと考えています。 GoTop Q3.国会で議論する環境、とは具体的にどのような環境のことですか？私は、日本の議会で議論が行われず、行政主導で国の方向が決められている原因は、次の2点であると考えています。 まず「政策スタッフが不十分」であることが原因です。 今のように公設秘書3人だけというスタッフでは貧しすぎます。 議論をし、法律をつくりあげる仕事を議員がするためには、二桁の政策スタッフを議員がもてるようにしなければなりません。 当然、議会で議論をするのですから、院の委員会および国会図書館の政策担当スタッフなども充実させなくてはなりません。 次に「有権者の意識」が原因でしょう。 国政選挙は国会議員という立法府の人間を選ぶことです。 総理大臣や各閣僚は行政府の長です。 大臣になることは、実は国会議員にとって、偉いことでもなんでもありません。 今の日本の閉塞間を打破するためには、立法府の役割が重要です。 有権者のみなさんが自分が支持する議員に「早く大臣になって出世を」とハッパをかけるのではなく、「立法府の娠 |
| 3月4日：2826：事務所開き 《3月1日事務所開きより》 今日は雨降りの足元の悪いなか、こんなにたくさんの方々にお集まりいただき、誠にありがとうございます。 先程までは、この悪天候のなか、どれだけの人に集まっていただけるのか正直心配しておりました。 しかし動員をかけたわけではないのに、お一人おひとりの意志でこんなにたくさんの方にお集まりいただきました。 私は勇気づけられ、元気を皆様からいただきました。 感謝いたします。 従来の選挙スタイルは、有権者の投票の動機づけが人間関係のしがらみや会社の利益を期待したり、業界団体が推薦決定をしたからだとか、そのようなことでなされてきました。 しかし、今回の大分市長選挙は、このような意識で投票してはいけないのです。 この市に住む私たち自身が直接新しい大分市づくりに参加していけるかどうかを問う選挙にしなければなりません。 皆様が今度の大分市長選挙の意義を理解して戦ってくれたら、大分市は変わります。 その結果、日本も変わります。 推薦状を何枚集めるか、このことに候補者が一生懸命になり、市民を忘れるような選挙は、推薦状を出した一部の業界や団体に利益が誘導され、多くの市民を置き去りにしてしまうのです。 小泉総理が、「この程度の約束は守れなくても大したことはない」と発言しましたが、従来型の選挙しかしてこずに、その選挙手法が勝利への一番の方法だと信じ、行ってきたということです。 推薦状集めこそ、勝利の手段と思い込んだ政治家は、当然このような発言をするものです。 さて、今回私はオープン宣言という名の公約を掲げました。 公平公正、情報公開、説明責任、市民総参加。 選挙もオープンにしていきたい。 締め付け、恫喝は真の選挙ではない！これからは自分の考えに基づいて、自分の意思で投票しなければいけないのです。 それは選挙に対する市民の意思が変わらなければ政治も変わっていかないからです。 だから、私は、団体や政党の推薦をもらいません。 みなさんと一緒に地方分権にふさわしい、全国に誇れる大分市をつくりたいのです。 どうか私の選挙に、みなさんも私と同じ気持ちで参加してほしい。 今日は羽明連合会長も「一市民として参加するから、来賓扱いして挨拶などさせないでくれ」とおっしゃっていただきました。 新しい政治には相応の苦しみがつきものです。 私たちはそれを甘受しようではありませんか。 この苦しみを皆様と一緒に乗り切れるのは、自民党を飛び出た私しかできないのです。 新しい選挙、オープンな市政を目指し、私と一緒にスタートラインに並んでください。 どうもありがとうございました。 P |
| 3月4日：4298：平沼赳夫_国会短信 大臣閣議後記者会見の概要(2003/02/18) 於衆議院議員食堂前廊下8：51～8：55 （閣議／閣僚懇）まず、一般案件は3件、それから国会提出案件で、当省も係わっている質問書がありました。 人事案件は1件であります。 大臣発言で、外務大臣から、先週のＷＴＯ会合の報告、私からも報告をさせていただきました。 農林水産大臣からも報告がありました。 懇談会に入りまして、構造改革担当大臣から、関係大臣に自分から促進方で個々にお願いに上がって、その対応を総理にご報告を昨日した、総理の指示では、さらにまだできてないところはしっかりやるようにということで、さらにまたそういう関係大臣と話を詰めていきたい、ひとつぜひ大臣として最大限の指導力を発揮して、構造改革特区の推進を進めてほしいと、こういうことでした。 総理から、これに関連して、全国全般で展開するということではなくて、あくまでも特区なのだから、失敗を恐れずまずトライをしてみることなので、この件で最大限の努力をしてほしいと、特に話がありました。 外務大臣から、イラクの情勢で2月18日に国連で原口大使からも日本としての発言があるということの報告がありました。 今日は以上であります。 【サイバーテロ対策】 Q：一部報道でサイバーテロの対策について、経済産業省が中心となって、官民合同での防衛センターをつくるという報道がありますが、それについていかがでしょうか。 A：日頃からはそういうことを対応をしておりますけれども、そういうセンターをつくるということを含めて、今議論をしているということです。 【構造改革特区】 Q：今日は特区については、厚生労働大臣と文部科学大臣からは何か発言はあったのでしょうか。 A：若干下向きでございました。 Q：特区全体に関して、大臣のお考えはいかがでしょうか。 A：経済産業省は、特区に関しては、ほとんど原則全部認めようということで、私どもとしては、特区の推進に関しては全面協力と、こういう形ですから、鴻池大臣も私のところには来られませんし、そういう意味では、私は特区に関しては、全国からあれだけの数が上がってきているわけですから、今こういう厳しい経済状況の中で、しっかりとした特区の推進に積極的に対応して、経済活性化の一助にしていくことが必要だと思います。 ですから、積極的に対応していきたいと思っています。 （以上） お問合せはこちらまでinfo@hiranuma.org Copyright(c) 2000HIRANUMAoffice-Allrightsreserved P |
| 3月4日：4440：平沼赳夫_国会短信 大臣閣議後記者会見の概要(2003/02/07) 於衆議院議員食堂前廊下8：51～8：55 （閣議／閣僚懇）それでは、今日の閣議と閣僚懇談会ですが、大臣発言では、総務大臣から地方財政計画、谷垣大臣から食品安全基本法、それから外務大臣から在外公館の名称、位置及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部改正、この法案の説明がありました。 閣僚懇談会では、竹中金融担当大臣から、貯蓄から投資に向けることが大事なので、日経225に連動している一般的な信託であるＥＴＦ、これは10万円からだそうですけれども、閣僚が買ってほしいと、これは特定の銘柄ではないから大丈夫だということで、これに対して、官房長官も、いわゆる普及促進と証券市場活性化で、ぜひ、閣僚も協力して、総理も購入してほしいということでした。 国土交通大臣から、土地に連動しているＪＲＥＩＴとか、川口大臣から、投資信託は全部いいのではないかという話がありましたけれども、とりあえず、このＥＴＦということで、今日は結論が出たわけです。 【石油公団の資産処分】 Q：石油公団の資産の処分の方針が大分固まってきたようですが、開発会社の中には巨額の累積損失を抱えているようなところもございます。 これの処理についての大臣のお考えをお聞かせください。 A：これは、昨年の9月からずっと検討していただいておりまして、今日、パブリックコメントに付すということで、特定の会社の名前等はまだ申し上げる段階ではございませんけれども、確かにご指摘のように、公団傘下の会社の中で、巨額の赤字があると言われている会社があることは事実です。 こういったことを含めて、今、総合的に検討をしていただいているということで、今日、パブリックコメントに付すので、私からまだ細かい内容は申し上げる段階ではございません。 【中小企業再生支援協議会】 Q：中小企業の再生支援協議会が今日、第1号として福井県にできるということになりましたけれども、改めて大臣の方からお願いします。 A：中小企業の再生は、中小企業が非常に多様でありますし、地域性があるということで、地域できめ細かく対応しようという形で、これは昨日の国会答弁で申し上げましたけれども、これまでに7カ所が名乗り上げております。 そういう中で、第1号が早々に立ち上がるということは非常に私はいいことだと思っています。 さらに、当面は、25カ所ということを想定しておりますけれども、鋭意各地に立ち上げていって、それで全都道府県に協議会をつくっていくということが中小企業の再生にとって非常に意味があると思っています。 （以上） お問合せはこちらまでinfo@hiranuma.org Copyright(c) 2000HIRANUMAoffice-Allrightsreserved P |
| 3月4日：16526：河本三郎Webサイトこう・もっと・きっとかつどう報告141 2003/2/23-まどか園演芸・餅つき大会-(一宮町) 演芸・餅つき大会に参加、挨拶の時間をいただきました。 途中、餅つきのお手伝いもさせていただきました。 まどか園は特別養護老人ホームでありますが、地域でのこうした高齢者に対して充分な介護を行なうための基盤整備がまだまだ遅れています。 在宅で介護するケースは今後も増えていくと見ていますが、その在宅介護にも豊富なサービスのオプションがあることが欠かせません。 介護基盤を充実させる為にも、今後も私は地元で皆さんのご意見を吸収し、役立たせていきます。 2003/2/23-太子町太田地区で新しい後援会が発足-23日に太子町太田地区で自民党支持の新しい後援会が発会しました。 日本の政治は政党政治が基本であるにもかかわらず、最近は政党がきちんと意識されなくなって来ています。 特に、選挙で投票する時に「この候補者は何党なのか。 その政党が掲げている政策は何か」なんていうことがほとんど忘れられているように感じます。 これは一体なぜか理解に苦しむところで、マスコミにも原因があると思いますが、いずれにしても政治家全員で啓発活動を続けていかなければならないと痛感します。 この日に発足した後援会は、きちんと「自民党」の置かれている重要な立場を理解いただける方々にお集まりいただいて、激励や不満、提案などいろんな貴重なお話しをいただきました。 私も責任政党「自由民主党」の一員として、責任ある政策を掲げ、確実に実行していく。 これを体のど真ん中にすえて日々活動を続けていきたいと思います。 2003/2/23-誉隣保館まつり-(龍野市) 隣保館まつりに参加、イベント会場ではカラオケ大会が催され、大変活気にあふれていました。 私も途中、一曲デュエットで披露させていただき、皆さんと交流を深めさせていただきました。 2003/2/22-戸井田とおる先生新春懇親会-(姫路市) 戸井田先生の新年会に出席、祝辞を述べました。 私も戸井田先生も決意新たに東奔西走の毎日ですが、国の理念と地元の現実をがっちり組み合わせて、日本再興、地域再生を実現することも私達の責務であります。 これからも皆さんのご意見に耳を傾け、政権与党の政治家として構造改革に取り組み続けます。 2003/2/19-那波八幡神社厄除け祭で餅まき-(相生市) 那波八幡神社の厄除け祭りが今年も大勢の人で賑わいました。 私も毎年厄除けをした後、餅まきに参加しており、今年も宮内に組まれた舞台の上から、西播磨の発展と皆さんの厄除けを願い、餅まきを行ないました。 2003/2/18-ミニ集会に78名-(揖保郡太子町) 「梅一輪ほどの暖かさ」と古句に申しますのは、ちょうど今頃のことを言うのでしょうが、18日の夜は大変“あつい”夜になりました。 太子町宮本の親しくさせていただいている方のご自宅で開いたミニ集会に、なんと78名の方が集まってくれました。 集会所でもなく、会議室でもなく、ご自宅に、です。 たぶんこれは最多記録だと思います。 皆さんの熱意にお応しなければと私も一生懸命語らせていただきましたが、私の国と西播磨をおもう“あつい”気持ちは伝わったでしょうか？北朝鮮のこと、イラク問題のこと、景気・デフレ対策、合併問題、地域活性化などなど、皆さんいずれの問題にも食い入るように耳を傾けていただいて、意義深い、あっという間の2時間でした。 実はごP |
| 3月3日：12106：河本三郎Webサイトこう・もっと・きっとさぶろー通信夢メール34 -34-2003/3/3「特区」で宝を活かせきょうは、3月3日、ひな祭りです。 桃の節句でもあります。 私のところは、2人とも息子で無縁でしたが、女のお子さんをお持ちのお宅では雛人形をお飾りになるのでしょうか？桃の節句は桃の花が咲く頃からきているのかと思いきや、実際はまだ蕾(つぼみ) だそうで、旧暦でいう今の4月4日頃に咲くそうです。 5月5日の端午の節句とのちょうど真ん中というのは面白いですね。 私は桃が大好きで、佐用の桃農園で試食させていただいたこともありますが、地元では梅の方が盛んで、桃は隣の岡山県がお得意のようです。 桃はこの時期、まだ蕾ですから果実の｢桃｣を食べることはできませんが、加工品はいろいろあって、いつでも口にすることができます。 ここで、私が思ったのは、桃にしても梅にしても、加工品は農業と工業の組合せによって消費者に届いておりながら、生産者と加工業者は別です。 食品会社が自ら農業をおこない、そこでとれた作物を加工して自社ブランドで売れば、安くできるでしょうし、その地域の経済活性化につながるかもしれません。 でも、こういうビジネスは今の制度ではできないのです。 「構造改革特区」という言葉を新聞等でご覧になったことがあると思いますが、これは特定の区域に限って規制を取っ払って地方自治体や民間の知恵を活かして地域の経済･社会を元気にさせようというものです。 その中で成功をおさめたものは全国に波及させて、構造改革を推し進めて景気回復につなげることも期待できます。 株式会社による学校経営への参入は既に解禁されることになりましたし、農地取得の解禁によって、上で述べた生産から加工･販売まで一貫した事業も可能となります。 岩手県が提案している「どぶろく特区」に必要な酒造免許の条件緩和や、幼稚園と保育所の合同保育なども実現の見通しです。 このほか、「カジノ構想」をはじめ、河川にかかる橋の上にも建物がつくれる特区、介護保険メニューに「遊び」を加えた玩具メーカーの高齢者特区など、バラエティーに富んだ構想は枚挙にいとまがありません。 これまでのいろんな制度は、中央省庁で決めた全国一律のものがほとんどでしたが、規制を取っ払うことによって、地方と民間にこんな素晴らしいアイデアがあったのかと、あらためて感心させられます。 兵庫県でも、特区に指定された場合に、税を軽くしたり融資枠を増やすなど独自の優遇策によって企業誘致を加速させるように条例を改正する方針です。 私たちの地元でも、播磨科学公園都市が外国人研究者の在留資格を3年から5年に延長することや、研究と事業活動の両方の分野での活動を可能にするなどの「先端光科学技術特区」構想を練り上げているところです。 こうした規制緩和によって、世界に誇る私たちの“宝”「SPring-8」を活かして、世界から光科学に関わる機関や研究者を集めて、世界最高水準の研究開発ゾーンとすることが可能になります。 なんか夢のような話しですが、これは一昨年の暮れに、私が「特区」構想を自民党の麻生太郎政調会長らと一緒に提案し、小泉総理が「『官から民へ』、『国から地方へ』という構造改革の柱となる」とハッパをかけたことに端を発しています。 官僚にとっては迷惑で大変なことだったかもしれませんが、ほんの少しの頭の切り替えが、新しい枠組みへの突破口となったのです。 きょうは、桃の節句から「特区」の話しになりましたが、ふとした輝 |
| 3月2日：4224：テレフォンレポート156 （隔週更新のつづき譲「テレフォンレポート」No.156より転載しております）こんにちは、つづき譲です。 先回から2回休んでしまい申し訳ありませんでした。 2月24日付けのレポートをお届けします。 ＜東海高校サタディプログラム＞2月22日、東海高校サタディプログラムの国会議員討論会に参加。 テーマは「安全保障」と「政治不信」の2つ。 当初予定の2時間を30分も超過し、議員間よりも議員と会場参加者（立見も出て狭い会議室にＯＢや親兄弟も含めて100名位）との質疑応答も白熱。 若者の政治無関心が言われる中、随分と時事トピックに詳しく、熱心な発言に感心しました。 このプログラムは、総合的学習の時間を活用して、中高一貫で学生達が研究し企画したものだそうで、国会討論会のほかにも職業、趣味、スポーツ、健康、歴史、など様々な分野に亘った講座があり、学生達の幅広い関心と実行力にビックリした次第。 「最近の若者は…」なんて、軽々しく言わないようにしようと思います。 ＜イラクへの武力行使＞武力行使慎重派、査察継続派の声が大きくなり、米、英が他国を説得に駆け回っている状況ですが、一つ思うのは、国際世論がこれだけ多様化してきたことは世界全体が健全化の方向に向かっていることだとも考えられます。 東西冷戦の時など、陣営の親分が「白だ」と言えば黒も白にせざるを得なかった訳ですから。 また冷戦終結後の一極超大国支配も、ブッシュ大統領によって際立っているのですが、各国が堂々と意見を言い、それを無視・軽視できないことは、一国の意思貫徹の手段としての戦争行動が、国際社会の中で客観的な基準や判断に従うべきとの意識が広まっていくことと思います。 私なりに「日本の立場」から言うことを考えれば、①東洋古来の「兵は不祥の器」の思想を顧みることを説く、②日本は本当にアメリカの「真の友人」であろうとしているのか（追随ばかりしていて）、③今の憲法と国連の動きによれば、アメリカの戦争に理解はしても協力はできないことを明言する、ことでしょうか。 ＜当面の日程＞25日（火）民主的で透明な公務員制度改革を求める三野党決起大会、26日（水）常任幹事会、水曜会、Ｌの会懇親会、27日（木）患者負担増凍結国会内決起大会、3月1日（土）おにたけ候補事務所開き、一色文協いけばな展、語る会（岡崎）、2日（日）朝起き会、5日（水）常任幹事会、水曜会、9日（土）建連一色支部総会、上町お日待ち、などとなっています。 今日のレポートは以上です。 次回は3月5日頃を予定しています。 ＩＮＤＥＸＰＡＧＥP |
| 3月6日：2639：日本版「第三の道」へのマニフェスト 首相の姿を描いた「官邸」成田憲彦を読む◆「官邸」の作者成田氏は細川首相の秘書官であった。 ◆したがって、「官邸」は細川政権がモデルである。 ◆政治の教科書として実におもしろい。 ●官邸に入るのを真剣に考えていた首相官邸も新しくなった。 3年前、内閣総理大臣官邸の新築工事が始まった。 新官邸に、首相の補佐として入るんだという思いで、国会議事堂前の駅から議員会館の坂を毎日登った。 当時は森首相。 政権交代のシナリオが現実味を帯びていた。 私は野党第一党党首を政策的に補佐する、代表室次長。 党首討論担当も担当していた。 そのころ「官邸」が発売された。 成田教授は、細川政権で首相秘書官を務めた。 その頃の経験が「官邸」のモデルである。 党首討論を考えるにあたり、著者である成田教授にはたびたびメールなどで教えをいただいていた。 私は、将来の教科書としてむさぼるように読んだものである。 このところ、ちょっと落ち着いたので再び手にとってみた。 議院内閣制のもとで、首相の持つ権限は大統領よりも大きくない。 しかし、現行の法律上でもかなりのことはできる。 政権を取り首相権限を使って、一気に日本の改革を成し遂げてゆく。 これが、当時私が描いた夢であった。 小泉首相の登場でシナリオは大きく狂った。 しかし、人生に失敗などない。 成功の要諦は成功するまで続けるところにある。 ●報道と真実私も3年半、野党第一党の中枢を見てきた。 そうすると、「官邸」の中で妙に共感をもつ箇所が出てくる。 それは、報道と真実の関係である。 当然、私は真実を知っている（時として真実の実行者である）わけだが、出てくる報道は違ってくることがよくある。 「総理答弁の新聞報道を読んで、（主人公の）風見が学んだもう1つのことは、報道によって伝えられている世界は、真実にある程度近いが、実はそれから少し、時にはかなりはずれた世界でしかない」ということであった。 「総理答弁の」を「民主党の」に置き換えるとほとんど同じ感想を私は持った。 記者たちは辻褄合わせをする。 架空の世界なのだが、いかにも辻褄が合い、人々が納得するように真実よりも真実らしさが好まれる。 「偶然は陰謀に置き換えられ、過失や無知が故意に置き換えられる」というくだりは、まったくそのとおりであると私には思える。 すごい、深謀遠慮で行われているように見えるが実は偶然の積み重ねであり、新聞を読んで「へー、そんな解釈もあるんだ」と思ったことが何度もある。 アメリカのホワイトハウスやイギリスのダウニング街10番地のように固有名詞で呼ばれるのに、日本では普通名詞の「官邸」が最高権力の館を意味する。 総理大臣官邸などとは言わず「官邸」と言う。 「官邸はどう考えているか」というのが、永田町、霞ヶ関の最大関心事なのである。 私も、必ず「官邸」に入るという強い決意を改めて持った。 P |
| 3月6日：2890：国会レポート 前門のイラク、後門の北朝鮮◆アメリカの戦闘準備は整っている◆日本が北朝鮮のミサイルに対抗するすべはない◆日本はアメリカに従属するしかないのか●アメリカの戦闘準備は整っている日本の政治家は「説明責任」を果たしていない。 2月27日の衆議院本会議。 小泉首相は、イラク問題への日本の対応を聞かれ「この問題は、イラク対アメリカ、イラク対フランスでなく、国際社会全体で考えるべきだ。 武力攻撃を支持するか、しないかは今は、話す段階ではない」と答えた。 まったく、答えていないに等しい。 説明責任を果たしていないと言える。 アメリカは、着々と戦闘準備を整えている。 軍隊の論理として、ここまできたら止まらないような状況である。 ロッドマン米国防次官補は、訪米中の民主党国会議員に対し、対イラク攻撃について「ブッシュ大統領が判断すればいつでも可能な状況だ」と臨戦態勢が整っていることを強調した。 また、暑いと作戦行動が取りにくくなるので、3月にも攻撃するのではとの問いに、夜の作戦行動の可能性に言及し「米軍はさまざまな気象条件下で訓練しており、暑くても攻撃には問題ない」と述べたという。 時期特定をしないというのは、情報戦争に入っているといって良い。 国連決議なきアメリカの武力行使には日本は反対する意志を明確にすべきである。 国連憲章51条の「自衛権の行使」は、アメリカのイラク先制攻撃を含んでいないと考えるべきだ。 もしも、決議なき先制攻撃を許したなら戦後築いてきた「国際秩序」「平和の枠組み」を破壊する恐れがある。 インドやパキスタンなど緊張状態の続いている国が先制攻撃をすることを容認することにつながる。 次の世界構想がない段階で安易に支持表明をしてはならない。 ●能力がない日本の苦渋の選択25日、北朝鮮がミサイルを発射した。 日本が、ミサイル攻撃を受けた場合、「座して死を待つ」のが憲法の主旨ではなく、必要最低限度の能力で「誘導弾の基地を攻撃するのは、法理的には自衛の範囲にはいる」これが、昭和31年鳩山内閣で示された、解釈である。 つまり、法的にはミサイル基地をたたくことは、自衛の範囲である。 だが、日本には武器はない。 具体的には、40キロ以上離れた上空からの「空対地ミサイル」か、イージス艦に2500キロ射程のトマホークを積めばよいのだが、そんな装備は今の自衛隊にはない。 したがって、アメリカに依存することになる。 民主党の訪米団がアーミテージ米国務副長官にあった。 「北朝鮮が日本にミサイルで攻撃した場合には、同盟国への攻撃は米国自身への攻撃と見なして対抗措置を取る」と述べ、米軍が直ちに反撃する意思を表明した。 当然、これは日本にあるイラク攻撃慎重論を牽制したものである。 前門のイラク、後門の北朝鮮。 これが今の日本外交の直面する姿である。 なんとなく、イラクが終了してから北朝鮮という思いがあるが、事態は同時に進行している。 自立なき外交は従属であり、協調なき自立は孤立である。 日本がアメリカを支持するしか選択肢はないというのは情けない状況である。 外交は、理想と現実との間の緊張関係がなくてはならない。 日本が自立できるための方策を早急に取らねばならない。 P |
| 3月6日：2906：国会レポート 目次 円を1ドル＝160円にせよ！予算委員会で小泉首相の認識不足が明らかになったデフレでつぶれるのは、非効率な企業でなく、債務をもった企業であるスウェーデンに学び、1ドル＝160円をめざす金融政策を行え●世界同時デフレの危険性「1930年代とは、全く違う。 あのときのデフレ率はもっと幅が大きかった」23日の予算委員会。 菅代表に、土俵際まで追い込まれた小泉首相は、うろたえながら答弁した。 冷静に見て、今回の菅代表対小泉首相の対決は、少なくとも菅代表の判定勝ちであった。 質問終了後、菅代表と会ったので「率直に申し上げて、良かったですよ」と言ったら、「ありがとう」と答えられた。 小泉首相の答弁は全く認識不足である。 日本だけでなく、日・米・欧の同時デフレ危機が迫っているというのが現下の問題である。 アメリカのデフレの危機は、一昨年の9月11日から議論されていた。 昨年のクリスマス商戦は不振であり、危険は高まってきた。 日本経済がバブル崩壊に苦しんでいるように、アメリカのＩＴバブルも倒産、過剰債務、不良債権という日本でおなじみの問題で苦しんでいる。 アメリカは、日本のデフレの経験を研究し、予防的な金融緩和や減税策を打ち出している。 世界同時デフレの原因は、供給能力が大きく高まって過剰になってきたということである。 中国の供給能力が高まってきたことに注目せざるをえない。 中国経済の規模は、いまだに日本の一割以下ではある。 ただ、日本の総輸入に占める中国のシェアは17％ある。 ユニクロ現象に見るまでもなく、デフレに大きく影響している。 元が安すぎるという主張はここから出てくる。 日本のデフレはまだまだ続く。 ●スウェーデンの為替切り下げは1ドル＝160円に匹敵日本のとるべき道は、「不良債権処理の果敢な断行」と「迅速なデフレ対策」を同時に行うことである。 「二兎を追うものは一兎もえず」ではなく「二兎を連続してつかまえる」のである。 私は、不良債権処理に成功したスウェーデンにも行ってきた。 スウェーデンが不良債権処理を行ったとき、銀行株は1年下がり続けた。 よく、竹中金融大臣がいうことである。 しかし、1年後、株価は上昇に転じた。 成功の主要因は、為替の切り下げと金融緩和のようなデフレ対策である。 クローネは、40％も切り下げた。 1ドル＝約120円を160円程度にするようなものである。 これを金融政策で可能にするのが、日本のとるべき選択肢である。 小泉首相は、会社が倒産したとき「改革が進んでいる証拠」と言った。 大いなる誤解である。 デフレで非効率な企業がつぶれるというのは間違いである。 デフレでつぶれるのは、借金、「債務」を抱えている企業である。 倒産が新しい企業を生むというのは間違いである。 不況で倒産が増えると企業設立は冷え込む。 普通に考えれば、当たり前のことである。 小泉首相のクラッシュシナリオ、「精算主義シナリオ」は引っ込めるべきである。 P |
| 3月5日：3099：ネット選挙ＷＴ第2回 ネット選挙ワーキングチーム第2回2003．3．5＠衆議院第2議員会館第2会議室講師ＶＯＴＥジャパン社長横江公美氏●座長（島）あいさつ昨日の総務委員会で質問をした。 携帯電話のメールについては違法であるが、音声メール（ボイスメール）については合法との見解が示された。 ●講演▽アメリカでのｅデモクラシー「ｅデモクラシー｣というとインターネットを使った選挙運動を想像するが、アメリカではネットを使った政治活動、すべてを言う。 なんでもかんでも。 ｅデモクラシーには、教育の要素が入ってくる。 政治教育やメディアを通して、いかに衆愚ではなく、知的な有権者を育てるか。 政治家が政策を語るとき「ｅｄｕｃａｔｅ」という言葉が使われる。 インターネットを使った選挙運動が本格的に広まったきっかけは、1998年にベンチュラがミネソタ州知事に当選したことである。 彼は泡沫候補といわれたが、ネットを活用して勝利した。 彼の選挙事務所はＴシャツやマグカップの倉庫になっていた。 その後、泡沫候補のためのツールと見られたホームページも、誰もが持って当たり前、持たないのはちょっと･･･というものになっていく。 2000年、米大統領選の各候補のページには｢子ども向け｣のページができた。 これは必ずしも｢子ども｣を対象としたものではなく、大人も見るもの、言わば複雑多岐なホームページの｢要約版｣としてわかりやすく作っている。 ゴアは、1週間に1回は小学校や中学校を訪問して回った。 これはニュースで取り上げられるための格好の材料になる。 インターネットだけではなく、メディアに取り上げられたり、からめていく。 マケインの大躍進の原因は、彼が繰り返しアドレスを語ったことにある。 演説する時にも、演台にはかならずゴアのホームページアドレスを載せた。 いかに自らのアドレスをたくさん言っていくかがポイントになっている。 ▽諸外国の事例日本と同じ議院内閣制を取るイギリスは、党議拘束が強いために、各候補より政党がしっかりとしたサイトを作っている。 韓国の大統領選挙でもネット選挙が展開されたと言われている。 ここでは勝手連（ノモサ）の危険性について指摘しておきたい。 選挙の2日前くらい、米軍のタンクに轢かれた子どもの写真が流された。 これがノモサの間に広がり反米感情をあおるきっかけとなった。 掲示板の情報も一人歩きしてしまうので恐い点である。 ●質疑Ｑインターネット献金は日本で広まるだろうかＡ単にネット献金しています、では珍しいことしている、とはなるだろうが、それだけでは集まらない。 使い方が明確に公開されていることが重要。 集めた費用は＝選挙資金、釣り合っていなくてはならない。 一つの企業として、企業会計のような明細が必要だ。 ＱアメリカではメルマガはあるかＡメルマガは日本の文化だ。 メールは送られてくるが政党から来る。 Ｑネット選挙が解禁されて、資金力のある候補が優秀なスタッフを抱え、実際の候補が無能でも虚像を作り上げてしまう可能性はないのかＡ確かに大統領選挙も｢ブッシュチーム｣対｢ゴアチーム｣だ。 教育、ということになってしまうかもしれないが、仮に能力のない候補だったとして、お金だけでついていく人がどれほどいるか。 一人くらいはいたとしてもだ。 P |
| 3月8日：2644：「モノの大切さ」教える環境教育を 「モノの大切さ」教える環境教育を 私が政治家を志した際に自分に課した大きなテーマが二つある。 これは「教育」と「環境」問題だ。 社会が成熟するにしたがって、人間性の喪失が浮き彫りになり、それがやがて日本社会の命取りになると感じたからだ。 経済・文化の発展にはやはり「人の教育」は不可欠であり、それを取り巻く自然環境がどれほど重要であるか。 この自然環境の破壊が人間性の破壊に繋がると感じた。 環境問題が大きくクローズアップされてきたのは二十世紀半ばになってからだ。 「このままでは地球が滅亡する」という意識を人間はようやく持つようになった。 当面する問題の一つにダイオキシンに代表される毒性の強い「化学物質」管理がある。 科学の発達による恩恵は増やさねばならないが、一方で、環境との調和を図るための枠組みを作っていくことが重要である。 ダイオキシンをはじめとする化学物質の問題は最終的には「廃棄物（ゴミ）問題」であり、「リデュース」（ゴミの減量）「リユース」（再使用）「リサイクル」（資源の再利用）「適正処理」（化学物質を出さない処理）の四つのキーワードから成る「循環型社会」を構築することが必要だ。 こうした枠組みの根底に位置づけられるべきものが「教育」である。 「モノ大切さ」「自然の大切さ」などを教える環境教育が今こそ必要である。 文部省の新しい学習指導要領にも「環境教育の実践」という言葉がようやく登場するようになった。 私は「環境」と「教育」は密接に関係していると考えているが、さらに一歩進めて、この環境教育は幼児期から行っていくことが重要だと考えている。 都会の子供などは「手のひらで命を感じ取る」という経験が不足しており、自然への「慈しみ」などの感情を幼児期から育てるべきである。 その教育主体は家庭・地域・学校と考えられるが、特に家庭が一番大切である。 「家庭崩壊」などという言葉が闊歩するのは悲しい限りだ。 母親を守る社会体制の整備、保育施設の充実など、バックアップしなければならない課題も多いのだが・・・・。 環境問題と一口に言うが、背後には多角的で広範かつ複雑な問題を抱えており、一つ一つ関連づけて対処していかねばならない。 逆に言えば、これからはあらゆる政策を考える上で、環境というキーワード抜きでは成り立たないということを意味している。 ようやくわが国も「環境省」が二〇〇一年に誕生する。 これを機に日本が文明国としての責任から、二十一世紀が「環境の世紀」となるよう強力なリーダーシップを発揮していきたい。 平成11年9月14日付自由民主党機関紙より --> P |
| 3月5日：7419：鍵田節哉ホームページ・国会リポート ホームレス対策予算の推移！ ■ホームレス対策予算の推移(厚生労働省資料) 事項12年度予算額13年度予算額14年度予算額15年度予算額対前年度増▲減額備考 千円千円千円千円千円 ホームレス対策経費972,062133,72051,351,0192,703,4331,352,414 1.総合相談推進事業305,617305,617 20チーム 2.自立支援事業892,456781,748836,9031,035,085198,182 2カ所1,350人11カ所1,200人14カ所1,350人16カ所1,900人 3.自立支援職業相談員配置事業79,60688,970113,732168,54054,808 4.シェルター事業200,964180,087446,865266,778 2カ所2,000人12カ所2,700人11カ所3,100人 5.能力活用推進事業8,0027,99943,88035,881 2カ所2カ所5カ所 6.日雇労働者等技能講習事業257,521212,298463,446251148注1． 7.試行雇用事業240,000240,000注2． 注1．＝労働保険特別会計雇用勘定注2．＝うち労働保険特別会計雇用勘定78,000千円 ※予算額は、当初予算の数字である。 ※平成13，14年度の日雇労働者等技能講習事業は、日雇労働者のみを対象としている。 ●ホームレス対策予算は、図表のように、年々増加の一途を辿っており、特に法案成立を受けての来年度予算要求については倍増となっている。 この間の社会・援護局地域福祉課、職業安定局を始めとした厚生労働省の努力に敬意を表したい。 ●しかし、全国で2万5千人、あるいはそれ以上と目されるホームレスに対して、路上からの脱却を抜本的に為し得るためには、来年度予算はなお不十分な規模であり、ホームレスの当事者も支援団体も更なる増額を求めている。 現在行われているホームレスの実態に関する全国調査の結果なども踏まえ、来年度以降も必要な施策を行うための十分な予算獲得に努力していきたい。 ●成立したホームレス自立支援法の主管省庁は厚生労働省と国土交通省の両省であるにもかかわらず、来年度予算については、ホームレス対策予算としての予算計上は厚生労働省のみであり、国土交通省からは住宅施策などにおいても、特段のホームレスの自立支援を目指した施策が示されていない。 このことは極めて遺憾であり、今後、国土交通省に対して、ホームレス対策予算を検討することを求めていく。 ●自立支援事業及びシェルター事業について、過去の実績値は、残念ながら予算上の計画ヵ所数及び定員を下回っている。 こうしたことの原因を明らかにし、今後は計画通りの施策実現が図られるよう、地方自治体などに対する働きかけを強めたい。 2003.3.3更新 |INDEX||HOME| P |
| 3月5日：11422：池田健三郎今日のひとこと Contents:▼Select...⇒今日の一言(毎日更新) ⇒サポートのお願い⇒経済コラム⇒プロフィール⇒ニュース⇒日本の借金⇒メールマガジン⇒理念・政策⇒リンク集⇒神奈川13区⇒入党申し込み⇒池田政策研究所業務のご案内⇒トップページへ 【NAVI】今日の一言(最新) ＜2003年3月＞March20033月6日（木） 「松沢事務所開き、自民党坂井議員逮捕許諾請求へ」10:00県知事候補の松沢しげふみ代議士の事務所開き。 横浜・馬車道の一角に大勢の支持者を集めて盛大に開催された。 事務所の入り口右脇には、託児所もあって、子供連れのお母さんなどが気軽に選挙ボランティアに参加することができるよう配慮されているなど、「選挙事務所らしからぬ」工夫が随所に見うけられる、松沢さんらしい「本陣」であると感じた。 自民党坂井議員が1億円以上の政治資金を定められた方法で収支報告書に記載せずに「裏金」としていたことが発覚し、明日にも逮捕許諾請求が衆議院において承認される見込みとなった。 これで企業団体献金の全面禁止など、政治資金管理の強化が行われることになるのかどうか、政治家自身の危機感の程度がそこから窺い知れることとなる。 3月5日（水） 「ＪＣでＮＰＯ税制を論議」8:50高座渋谷駅で街頭演説。 予想以上の反響。 昼からいったん霞ヶ関・永田町と回って面会をいくつか。 ついでに国会内の書店によって久し振りに政策関連の本を5冊ほど買いこんでから地元に戻る。 20:00海老名商工会館で開かれた、日本青年会議所神奈川ブロックの小委員会出席。 NPO税制を含む、公益法人税制のあるべき姿についてかなり突っ込んだ意見交換。 全国組織を持つ青年会議所ならば、NPO支援税制の確立という観点からしっかりと政府に対して意見を述べることができるとの思いが共有された。 3月4日（火） 「予算案衆議院通過」総額約82兆円の平成15年度当初予算案が衆議院を通過した。 これで、参議院の議決がなくても4月3日には自然成立することとなり、暫定予算という事態は回避された。 しかし、この予算、本当に国民生活をよくする内容なのかという疑問と不安は、国民の間に渦巻いている。 バラマキ型の公共事業は相変わらずだし、今こそ必要な社会的セーフティネットは不充分。 これでは予算が衆議院を通過しても株価が上昇するはずがない。 民主党では、今回はじめて独自の「予算案組替え修正案」を策定し、政権政党としての政策力を世に示す努力をしたが、マスコミの反応は鈍く、数の力では与党にかなわない野党の悲哀を多いにかみしめることとなった。 ところで、自民党内には早くも、これで小泉総理の当面の役割は終わったということで、内閣改造による大臣ポストの入れ替えを促す声が出始めている。 国民感情はかけ離れた感覚といわざるを得ない。 3月3日（月） 「民主党神奈川県連決起集会」6:50高座渋谷駅で街頭演説を始めようとしたが、一歩遅れをとり、共産党に先を越されてしまった。 やむなく隣の駅へ異動し、気を取り直して活動開始。 多くの皆さんが激励してくださる。 18:00民主党神奈川県連の統一地方選決起集会があり、江田県議後援会の村上会長と一緒に、豪雨のなかを横浜へ。 決起集会とは銘打ったものの、代理出席や欠席・遅刻が多く、党の結束を示す機会には残念ながらならなかったようだ。 3月2日（日） 「見上綾P |
| 3月4日：3505：kawabegawa_shimpo.html 党視査団が視察川辺川ダム必要なのか社会新報2003.2.26治水予算29億円を眠らせる県水害死者数水増し疑惑も浮上党公共事業調査会（会長・保坂展人衆院議員）は11、12の両日、熊本県の川辺川ダム計画の現地や、撤去が決まっている荒瀬ダムの現地を視察した。 国と県が主催する「住民討論集会」でのあまりにも賛否の食い違う内容や、県の河川事業予算29億円が実際の治水事業に使われていないこと、行政統計での水害による死亡者数改ざん疑惑など、驚くべき実態が明らかになった。 川辺川ダム計画は、治水や利水、発電などの目的で発案されてから、実に三十五年もの歳月が流れている。 現在、漁業権の強制収用を前提に収用委員会が開催中で、本体着工ができないまま事実上、休止状態にある。 しかも、土地改良区農家が新規利水は不要と訴えた裁判の控訴審が、一月二十四日に福岡地裁で結審したばかりだ。 調査団は保坂会長のほか、今川正美、北川れん子、原陽子各衆院議員らで構成。 一行は十一日夜に現地入りし、国と熊本県が計五回も開催している住民討論集会について関係者から事情を聞いた。 ■住民集会に疑問立山勝徳・人吉市議や八代市の住民らも参加し、同集会に関して「基本高水など専門的な議論よりも、洪水や環境保護に対する住民一人ひとりの意識改革を促すような議論が必要ではないか」とその不十分さを指摘し、さらに県が始めた「流域議員意見交換会」についても「質問制限などで理解が深まらない」との実態を報告した。 この場で「美しい球磨川を守る市民の会」の二見孝一事務局長は「国は八十年に一度の洪水への対策として、二千五百六十億円を投じて川辺川ダムを建設すると言うが、情報公開法で入手した資料によると、下流の八代市で二十九億円の堤防強化を行なえば、二百年に一度の洪水にも対応が可能だと判明した」と述べ、独自調査に基づくダム不要論を展開した。 ↑川辺川ダムの建設予定地流域を視察する党調査団一行。 ↑川辺川ダムの建設予定地。 翌日の現地視察では、福島和敏県議が「いったん二十九億円の予算がついたのに事業は行なわれていない」と、費用対効果の高い治水対策が優先されていないことを報告した。 また「川辺川利水訴訟原告団」や「川辺川・球磨川を守る漁民有志の会」らの案内で、遊水地として国が買い上げ放置しているとする相良村内の荒地や、利水対象農地、五木村の水没予定地などを視察した。 続いて川辺川工事事務所を訪れ、河川法改正から七年たっても策定されていない河川整備基本方針を早急に策定することや、住民討論集会で農業用水に関する議論を行なうことなどを求めた。 また各市町村の統計では、これまでの水害による死亡者数が五十四人となっているが、実際には一人だった（！）ことが住民の調査で指摘されている。 この統計改ざん疑惑を調査団が追及すると「市町村の統計に従うしかない」との答えが返ってくるばかりだった。 ■荒瀬ダムも視察次に、潮谷義子知事の決断で二〇一〇年の撤去が決まった荒瀬ダムを訪れ、調査団は県の企業局担当者と会い、四十七億円の撤去費用や国の支援策について意見交換した。 原議員は撤去費用のねん出について「自然再生促進法の適用も検討すべき」との個人的見解を示した。 最後に保坂調査会会長は論議の集約として「川辺川ダム計画は荒瀬ダム撤去も踏まえて、流域一帯で見直すべきだ」と語った。 2003年の活動記録に戻るTOPPAGEに戻るP |
| 3月4日：3603：seijikakatsuyo.html 待望の刊行！衆議院議員・保坂展人の6年余の議員活動をまとめた渾身の一冊『次代政治家活用法』保坂展人著四六判並・230ページリヨン社発行（二見書房発売）本体1300円片山隼くん事件から、チャイルドライン、児童虐待防止法、国家公務員倫理法まで、次世代政治家・保坂展人が市民の身近なトラブル解決から制度や国を変える立法まで、その政治ノウハウを一挙に公開。 さまざまな場面で、「市民」と「政治家」が協力しながら政治を変えていくための知恵を書き記した今までにない本です。 もちろん15歳で内申書裁判の原告として闘った時代から、国会議員として活躍する現在までの保坂の歩みや、永田町政治を変えていくための独自の次世代政治家論も展開しています。 保坂サポーターからＮＧＯまで、今の政治に怒り、この国を政治を変えていきたいと願うすべての人たちの必読の書といえます。 ぜひ、多くのみなさんにお読みいただけるようお願いいたします。 【本書目次より】第1章これが、保坂展人の“プロジェクトＸ”だ。 交通事故捜査で法務大臣が陳謝／遺族の訴えで千鳥ケ淵戦没者墓苑の整備が実現／全国に広がる子どものための電話「チャイルドライン」／虐待されている子どもたちを救いたい！／国家公務員倫理法の舞台裏第2章政治家を活用するためのポイント12どんな問題をどんな議員に／どんな相談を優先して受けるのか？／議員活動をチェックするには／議員へのアクセス法／秘書とのつきあい方／依頼状の書き方／やってほしいこと、やってはいけないこと／忙しい議員の日常を理解する／どんな具体策があるか［人を紹介する・調査をする・国会図書館・国会調査室・実地調査・予備的調査権・関係する省庁と話し合う・勉強会を開く・院内集会を開く・国会質問・法案づくり］／議員へのサポートと尻叩き／問題が解決したら／政治家がやれることはたくさんある［政治家活用お役立ちリスト］第3章次世代型政治家をめざして早熟な政治少年／十五歳、内申書裁判原告に／『社会新報』でライター・デビュー／若者たちのフリースペース運動／土井さんとの出会い／土井党首復帰の陰で／突然の出馬で、異例の選挙戦／当選。 そして、バッシング／国会の「質問王」／無我夢中の政治家一期目から二期目に／なぜ、政治家になったのか？／政治家としての私のこだわり／変化の兆しは見えている／情報発信の重要性／次世代型政治家とはなにか？●著者プロフィール保坂展人(ほさか・のぶと) 1955年生まれ、47歳。 中学在学時の政治活動の自由をめぐり「内申書裁判」の原告として16年間たたかう。 1980年代よりジャーナリストとして学校問題のルポを次々と発表。 「元気印」の新語を生むなど、中高生より絶大な支持を得る。 96年に衆議院議員初当選。 360回を超える国会質問で「国会の質問王」（朝日新聞）と評される。 『いじめの光景』『続いじめの光景』(集英社文庫) 、『ちょっと待って！早期教育』(学陽書房) 、『学校を救え！』(ジャパンタイムズ) など、著書多数。 TOPPAGEに戻るP |
| 3月8日：16727：川ばた達夫災害プロジェクト ●なつかしの写真集 ●メディアミックス ●川ばた達夫ニュースレポート ●滋賀の風景 ●ボランティア ●科学技術・産業政策研究会 ●民主党モータースポーツ推進議員連盟 ●最新ニュース ●代表質問に川端議員が登場 ●過去のニュース kawabataaid21世紀は一人ひとりの個人と地球がイーコールで結ばれる時代の始まりです。 一つに、インターネットをはじめ通信技術のすさまじい進歩で、個人の力で、個人のレベルで地球のどこにでも瞬間にコミュニケーションできるようになりました。 もう一つは、災害という地球のトラブルから環境破壊という地球への迷惑、そして種々の犯罪にまで、個人が積極的に自らと周辺の安全と安心を作り上げていかねばならない、ということです。 もちろん行政の施策も大事ですが、それ以上にライフスタイルそのものを対地球に対して、安全、安心なものにしていかなければなりません。 そこで、川端達夫とその事務所、そして、人脈を総動員して、災害に対して、個人のライフスタイルから安心安全を構築いしていただくためのプロジェクトを立ち上げます。 21世紀に大いに活動します。 そのために、あなたの勇気を組織化することから始めます。 川端達夫挨拶21世紀に向けて、あらゆるものの『しくみ』が変ります。 その変るものの中でも、最も変るものは、世の中のしくみと個人の関係でしよう。 今までは、社会の中で個人というものがあらゆる場面で埋没していました。 大衆とか市民とか庶民とかというものを構成する最小単位として個人があっただけで、個人が社会に対等に意識されることはあまりありませんでした。 しかし、21世紀には、大衆とか市民、庶民とかよりも、個人が前面に出てきます。 世の中を支えているのが個人一人ひとりであるという考え方になり、そうした考え方のもとに様々な活動が始まります。 自分でできる部分で社会を支え、支えられる時代なのです。 そうした活動の中で、セーフティ・ネットというような安全のための個人個人の連帯と協力は重要な、しかも緊急の課題ではないでしょうか。 いろんな活動、特に社会的な、また自分たちの生活を守るような活動に参加したい、だけどそうした活動には距離がある、どうアクセスするかわからない、そんな方々にも気軽に参加していただけて、しかも重要なしくみを作っていきたいと考えています。 トライ＆エラーで始めます。 皆様の意見を頂戴して、皆様に少しでも参加していただきやすいいシステムを作っていきます。 そして、その機は熟しました。 ＩＴ革命の所で申しあげていますように、弱い、小さい、不便といったような社会的にいかんともしがたかったような弱点が克服されていきますが、そのＩＴ革命によって、個人の小さな力も、容易に結集でくるようになりましたし、また個人の能力、性格に応じた参加が可能になりました。 21世紀にむけて、あなたの価値を再発見しませんか。 あなたの価値を社会に役立たせるシステム作りに参加しませんか。 誰でも、どんな人でも、どんなささいなことでも役立てることができます。 もし、笑顔さえあれば、元気をなくしている人に微笑みかけるだけでも意味があります。 21世紀、それはあなたの価値をみんなと共有することではないでしょうか。 すべての人の助けが役に立ちます。 すべての人が個人P |
| 3月8日：14654：川端議員が民主党・公務員制度問題対策本部長として呼びかけ人となった「民主的で透明な公務員制度改革を求める野党3党決起集会」が開催されました。 ●なつかしの写真集 ●メディアミックス ●川ばた達夫ニュースレポート ●滋賀の風景 ●ボランティア ●科学技術・産業政策研究会 ●民主党モータースポーツ推進議員連盟 ●最新ニュース ●代表質問に川端議員が登場 ●過去のニュース 川端議員が民主党・公務員制度問題対策本部長として呼びかけ人となった「民主的で透明な公務員制度改革を求める野党3党決起集会」が開催されました。 さる2月25日（火）18:00から、国会近くの星稜会館にて、民主党、自由党、社会民主党の野党3党が、「民主的で透明な公務員制度を求める3野党決起集会」を開催しました。 各党の公務員制度問題に対する責任者が呼びかけ人となり、民主党菅代表、自由党藤井幹事長、社民党土井党首、そして連合笹森会長をはじめ、国会議員、秘書、組合関係者など約300名が集まり、政府がILO勧告を無視して進めようとする官僚お手盛りの「公務員制度改革」の抜本的見直しを求め、3党が連携して公務員の労働基本権回復、天下り規制強化など、あるべき公務員改革に全力で取り組むとのアピールを採択しました。 川端達夫議員は、民主党公務員制度問題対策本部長として決起集会全体の責任者となり、司会を行いました。 冒頭に、「3党で調査団を派遣しましたので、その成果を3党全議員で共有し、国会の内外での運動に連動させ、『民主的で透明な公務員制度改革』を実現させるために、この決起集会を開かせていただきました」と川端議員がこの集会の狙いを説明し、スタートいたしました。 はじめに、主催者を代表して民主党の菅直人代表、自由党の藤井裕久幹事長、社民党の土井たか子党首がそれぞれ挨拶を行いました。 菅代表は、政府の大綱について、「公務員の労働基本権制約の代償である人事院制度を弱める一方で、労働基本権の制約は何ら改めようとしていない。 また、各省庁が縦割りをますます強め、天下りも大臣の一存でできるようになる。 公務員制度をねじ曲げてしまう可能性が非常に高い」と厳しく批判し、国民の期待する公務員制度、働く者の権利が守られる公務員制度を実現するために、野党3党が連合と連携して全力を尽くすという考えを表明しました。 各党代表の挨拶の後、激励と連帯の挨拶に立った連合の笹森会長は、冒頭に「いつもは連合が主催する集会に来ていただいているのに、今日は野党3党が集会を主催して呼んでくれた」と3党に対しての感謝を述べられました。 そして政府の姿勢を「50年間放置してきた不合理な公務員制度をさらに改悪しようというもの。 石原行革担当大臣とも意見交換したが、まったくやる気のない姿勢。 こんな内容なら、やらないほうがいい」と批判するとともに、「（政府・与党に代わって）野党が『これこそが改革だ』という内容をぜひ打ち出してほしい」と野党3党への強い期待を表明しました。 川端WEEKLYトップページへ Copyright(c) 2002川ばた達夫事務所 P |
| 3月4日：16651：badjet 第9回『次の内閣』（ネクスト・キャビネット）閣議2003年2月26日（水）15：00～16：30衆議院本館－第16控室にて━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━1．開会――――――――――――――――――――――――――――――――○菅代表（ネクスト総理）から――――――――――――――――――――――――――――――――先日から、全国行脚という形で、全国を回っているが、この『次の内閣』で議論してきた政策について、まずは、山形県米沢市周辺の農業関係者50名程と、現地の農業事情を含めて話をしてきた。 事前にわが党がまとめている農業政策「農林漁業再生策」（2002年12月5日発表）を配布したが、関係者は大変関心を持って読んで下さった。 その中で、例えば減反については、これから農協が主体となって行うことになっているが、「それが上手くいかないときに米が暴落するのではないか」と危惧する質問も出され、現地の人の言葉が伝わってきたと思う。 また、仙台では、医者のグループ40名余りと懇談したが、ここでも、わが党の政策が深く理解されていた。 出された質問に対して、必ずしも上手く答えられたかどうかわからないが、民主党の政策がかなりの水準で理解されていることを実感できた。 『次の内閣』で作られた予算や政策について、マスコミを通じて国民に十分に伝えるのは難しい面もあるが、今回のような行動をとることで、政策が地域に伝えられると同時に、支持の輪も広がっていく大きな材料になるということを改めて感じることができた。 全てを霞ヶ関に丸投げしている自民党と違い、わが党は政権を奪った時には政策ができる政党だ。 今後も、さらに良いものを作っていただきたい。 ――――――――――――――――――――――――――――――――○枝野政策調査会長（ネクスト官房長官）から――――――――――――――――――――――――――――――――①野党4党の共同組替について、別紙の通り野党4党一致して、昨日、財務大臣に申し入れた。 28日までに回答を求めているが、その回答によっては、組替動議を提出する方向でいきたい。 1兆7千億円余の組替になる。 ②日銀の同意人事問題。 国対と調整を進めているが、財務・金融の方で委員会で呼んで‥‥ということなので、呼べなかった時には、呼べないということを理由に内容如何に関わらず「まとめてＮＯ」とするのか。 現場で相談の上、『次の内閣』閣議に挙げていただきたい。 ③ＷＴＯの対応について、これまでは、運動体的本部があったが、廃止されたのを受けて、運動体的な受け皿としても対応できるような、政策的議論の場として、ＰＴ等のチームを作るべきだという声が強い。 異存がなければ、経済産業と農林水産部門で、人事を含めて相談していただいて、2部門を中心としたＰＴを設置していきたい。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2．報告事項――――――――――――――――――――――――――――――――○「北朝鮮問題に関する現状の考え方」について（説明：海野・外務ネクスト総括副大臣／桑原・安全保障総括ネクスト副大臣／渡辺・北朝鮮問題ＰＴ事務局長）――――――――――――――――――――――――――――――――海野・外務ネクスト総括副大臣より、「拉致事件の解明・解決が大前提であり、拉致は人権と国家主権を侵害するテロ行為であるということを前提においた認識」であることP |
| 3月3日：16855：badjet 民主党本部は、2003年2月27日、都道府県連合会・総支部代表者各位に対し、幹事長岡田克也、担当副幹事長鉢呂吉雄の名前で以下の企業団体献金に関するアンケートのお願いを発信しました。 これを集約して、できうれば3月中に党の見解をとりまとめる方針です。 記企業団体献金については、政治家個人及び政党以外の政治団体が企業団体献金を受け取ることは、法律で禁止されており、政党及び政党支部だけが、公職選挙法、政治資金規正法の定める範囲内で企業団体献金を受けることが出来ます。 民主党内にも、企業団体献金をどう考えるかについては様々な意見があり、衆参両院議員懇談会などで議論を進めているところです。 この問題については、国会議員だけではなく、新人候補者や都道府県連も直接の関係者であり、そのご意見も是非おうかがいして、党の方針に反映してまいりたいと思います。 ご回答を何卒宜しくお願いいたします。 尚、3月10日までにファックスにてご返送下さい。 以下は、これに対する北橋の回答私案で、今後総支部役員にはかり、合意を得た上で、党本部に返信する予定。 企業団体献金アンケート問1.党都道府県連、党総支部の別をお答え下さい。 Ａ.都道府県連Ｂ.現職議員のいる総支部Ｃ.現職議員のいない総支部問2.企業団体献金について、基本的に以下のいずれの考えに最も近いですか。 Ａ.企業団体献金は政官業癒着の原因となりかねず、直ちに禁止すべきである。 Ｂ.将来的には、企業団体献金はより制限、ないしは禁止すべきであるが、個人献金が制度として定着していない現状では、透明性を高めた上で認めるべき。 Ｃ.透明性をより高めることなどは必要だが、企業団体献金そのものが問題ではなく、禁止する必要はない。 Ｄ.現状のままでよく、これ以上制限を加えるべきでない。 問3.問2の質問に関し、自民党など他の政党が現状を容認するままであったとしも、民主党だけでも何らかの制限を実施すべきと考えますか。 Ａ.はい(民主党単独でも実施すべき) Ｂ.いいえ(政治資金規正法改正などで、各党同じ条件でないと実施すべきでない) 問4.今、企業団体献金が禁止されたとすれば、県連、支部の運営に問題が生じますか。 Ａ.はいＢ.いいえ問5.「企業団体献金が禁止されると、地方議員の活動や新人の出馬が制約される」との意見に、賛成ですか、反対ですか。 Ａ.賛成Ｂ.反対問6.「党本部として財政基盤強化のために、企業団体献金を拡大すべき」との意見に、賛成ですか、反対ですか。 (現在の党収入の95％は、政党助成金、立法事務費などの税金) Ａ.賛成Ｂ.反対問7.企業団体献金を禁止しないとしても、問題のある企業団体からの献金を排除するため、政治資金の透明性を高めることは重要であるとの指摘があります。 以下の項目を民主党(本部及び支部) が行うべきとの意見がありますが、このことに、賛成ですか、反対ですか。 1.インターネットによる支部の政治資金収支報告公表。 (総務省登録の政治団体については、15年度から収支報告書原本を総務省がホームページに掲載する予定) Ａ.賛成Ｂ.反対2.一定範囲の公共事業受注企業からの献金の制限又は禁止。 Ａ.賛成(制限する) Ｂ.賛成(禁止する) Ｃ.反対3.公認会計士、税理士などによる外部監査導入。 (本部は既に実施中) Ａ.賛成Ｂ.反対4.民主党国会議員の、より踏み込んだ資産公開の実施。 (大臣の資産公開基準が目安) Ａ.賛成ＢP |
| 3月7日：16241：絆55号 絆55号イラク問題を考える時、北朝鮮政策を忘れてはならない！皆さん、こんにちは、衆議院議員の桜田義孝です。 今回はイラク・北朝鮮問題についてお話ししたいと思います。 さて、イラク問題を巡っては、連日、世界中での反戦デモの模様が報じられ、メディアも日本政府の対応が曖昧であると批判を繰り返しています。 野党各党も、総理や外務大臣を激しく非難しています。 「ドイツやフランスと同じように戦争に反対しろ」とか、「同じ敗戦国でもなんでこんなに違うのか」とか、感情的かつ一方的な報道が繰り返されています。 しかし、ドイツやフランスと日本の立場は全く異なっているということについて説明がされていません。 つまり、日本の現行平和憲法や北朝鮮核武装問題等、日本が置かれている国際環境を考慮すれば、現状の日本政府の対応は、そう的外れではなく、逆に野党各党の主張する対応の方がはるかに的外れであり、危険であるとさえいえます。 私の結論からいえば、「日米同盟」を前提として、わが国としては、米国の姿勢・立場というものを引き続き尊重していくべきであると考えられます。 それができないというなら、自分の国を自分で守れるように核武装していくしかありません。 つまり、核武装などとてもできない以上、やはり米国との関係というものを重視した外交を展開することが一番現実的なことなのは、わかりきったことなのです。 まず、われわれには北朝鮮というイラクよりはるかに近く、怨恨関係の強い軍事テロリズム国家が控えているという事実を忘れてはいけません。 北朝鮮は、「核拡散防止条約」からの脱退を宣言し、また、日本や韓国への核攻撃を匂わせています。 特にテポドン2号の到達距離は6,000㌔とも言われ、米国にも達する危険性があると言われております。 関係者の説明によれば、北朝鮮が、比較的容易なウラン型原爆を作ったとしても運搬能力を持たない一方で、運搬可能な軽量のプルトニウム型原爆の製造は技術的に困難ということで、すぐに北朝鮮が原爆を使えるという状況ではないようです。 しかし、脱北工作員の多くが日本への核攻撃があり得ると証言していることもまた事実です。 このように日本が実に危機的な状況に置かれているにもかかわらず、どれだけの日本人がこの事実をしっかりと認識できているでしょうか。 最近のアンケート調査等では、日本国民の7割が不安に感じているという話ですが、一方で有事法制の話については全然盛り上がっていません。 残念ながら私の周りでも関心のない方が大変多いのが実態です。 また、テレビ等はテロ対策のイージス艦の派遣等に今でも感情的な報道が繰り返されています。 最近では、随分、北朝鮮のテレビ番組の報道が面白おかしく報道されています。 「私は偉大なる将軍様の国にいれて本当に幸せであります」というコメントが氾濫し、子供までおかしな顔をして偉大なる将軍様のために体操しています。 また、日本人忍者が朝鮮半島を支配しようとして、それを倒すといったような物騒な内容の番組が放送されておりますが、こうした反日番組が毎日毎日放送されれば、北朝鮮国民も日本人への憎しみを増大させていくことでしょう。 果たして、今の日本人にはこうした憎しみを受け止めるだけの覚悟があるでしょうか。 北朝鮮の日本への核攻撃をどこまで現実的に考えているでしょうか。 実際、ボタンひとつ押されて１ |