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| 3月12日：3485：長期休暇制度導入ＰＴ メルマガ「未来総理」原稿より 私が一番力を入れている政策私が議員になる前（3年前）から取り組んできた長期休暇制度創設法案を紹介します。 「こんなご時勢に何ゆえ休み？」とお考えの方、是非、最後までお読みください。 日本人の休暇の貧困さは、一ヶ月もの長期休暇をとるドイツ人と比較され、揶揄されています。 実際、二週間の連続休暇の付与が義務づけられている欧州諸国と比較すると、日本の休暇制度は大きく見劣りします。 労働基準法上義務付けられた休暇は14日（勤続年数によって加算されます）、連続休暇の付与は義務付けられていません。 休暇制度自体が貧困な上に更に深刻なのは、その休暇すら取得率50％と、まともに活用されていないことです。 我々が通常国会終了間際の7月26日に提出した法案のポイントは二点あります。 一つ目が、有給休暇の取得率100％を目指し、事業所ごとの取得計画と実際の取得率を労働基準監督署に報告することを義務付け、公表する点です。 もう一つが長期休暇制度の導入です。 有給休暇の取得日数を10年間（中小企業は13年間）かけて勤続年数に関わらず25日、そのうち14日を連続休暇にするというものです。 私がこの法案を推進する理由を優先順位の高いほうから列記します。 1、ゆとりある国民生活のために家族・友人などとのきずなを深める、地域・社会活動に参加する、自己啓発による職業能力の向上、休息による勤労意欲の回復など、多様な価値観にもとづく休暇の活用により、より自由でゆとりのある国民生活を実現します。 2、休暇の国際標準を目指して年次有給休暇の日数が他の先進諸国に比べ少なく、また連続休暇の規定もなく、ＩＬＯ132号条約、ＥＵ労働時間指令などの国際基準を満たしていません。 実定法で定めていない他の先進諸国の現状とも大きな格差があります。 3、時間自由による消費拡大で大きな経済効果をもたらす経済の主体がサービス産業にシフトしている中で、サービスを消費するためのまとまった「可処分時間」の増加が、消費拡大、景気回復の観点からも不可欠です。 その経済効果は約12兆円（現行年休の完全取得：政府試算）以上とたいへん大きく、個別企業の負担増を十分補う規模であります。 4、ワークシェアリングの第一歩として雇用の増大をはかる厳しい雇用情勢の中、ワークシェアリングがその解決の一方策と考えられます。 ワークシェアリングには様々な方法がありますが、その最低限の前提、第一歩としても有給休暇の完全取得、国際標準並みの休暇日数の実現が必要であります。 代替雇用、経済波及効果による新規雇用などにより約150万人の雇用創出（現行年休の完全取得：政府試算）が見込まれます。 この法案を巡っては、「景気がこれだけ厳しい中で、休暇を拡充するとは何事か」という声が常に投げかけられてきました。 法案の骨子は一年以上前にできていたにもかかわらず提出が遅れたのは、民主党内でも相当の反対があったからです。 最後は、移行期間や財政措置を含めて、中小企業に対する極めて厚い配慮規定を盛り込み、ようやく了承されました。 私は、坂を転げ落ちている日本経済の回転を逆転させるために発想の転換が必要だと考えています。 長い目で見ると、長期休暇制度の増設は、景気回復の起爆剤となりうるものだというのが私の考えです。 もちろん、その効果は中小企業にも及びます。 まわりのP |
| 3月14日：27219：北朝鮮経済制裁法案とは何か 水野けんいちの主張『北朝鮮経済制裁法案とは何か』（2003年3月14日） ◆太陽政策だけでいいのか「朝鮮民主主義人民共和国」という名称ほど実態とかけ離れたものも珍しい。 この国のどこに民主主義があり、どこが共和国なのだろうか。 民主主義どころか世界有数の個人独裁体制を敷き、共和国どころか「金王朝」による恐怖政治が続いている。 しかもこの国は罪のない一般人を突然に拉致する犯罪国家であり、核武装に向かって邁進中でもある。 こういう国が日本のすぐ近くに存在する。 不気味な隣国だというのが多くの人の実感だろう。 そうはいっても引っ越すというわけにもいかない。 我々は否応なくこの国とつきあわざるをえないのである。 そうである以上、どのようにつきあうかを考えなければならない。 日本政府は対話を強調している。 朝鮮半島の問題は対話を通じて平和的に解決を図るべきだと再三にわたって言明している。 もちろんこれは大切なことである。 だが気をつけなければならない点もある。 対話を重視するあまり北朝鮮への批判はなるべく避け、刺激することはできる限り慎むというのでは困る。 金大中前韓国大統領の太陽政策にはそうした傾向が見られた。 北の問題点は見て見ぬふりをし、支援だけは熱心だった。 これでは北朝鮮側に「何をやってもお咎めなしだ」と思われるだけであり、彼らの無法行為を助長することになってしまう。 現に太陽政策は限界を露呈している。 韓国がいくら太陽政策を取り続けても北朝鮮の姿勢に変化は見られない。 それどころか北朝鮮は節目節目で冷水を浴びせるような行動をとってきた。 昨年6月、韓国がワールドカップサッカーの三位決定戦に臨んだその日に北朝鮮の警備艇の銃撃事件が発生し、韓国艇の4人が死亡した。 今年2月には金大中政権以上に北に宥和的とされる盧武鉉氏が大統領に就任した。 ところが北側は地対艦ミサイルの発射実験をもってこれを迎えた。 北朝鮮が1月にＮＰＴ（核拡散防止条約）からの脱退を宣言したのは日米韓が対話を表明してからわずか3日後である。 要するに北朝鮮という国はこちらが善意をもってのぞめば善意で応えるという国ではない。 相手の譲歩は弱みと見なし、さらなる譲歩や支援を求めてくる国なのである。 特に北朝鮮は最近、瀬戸際政策を加速化させている。 ＩＡＥＡ（国際原子力機関）査察官の追放、ＮＰＴ脱退宣言、原子炉の再稼働、ミサイル実験など挑発行為を矢継ぎ早に繰り返している。 こうした動きは今後さらに強まるかもしれない。 その時には毅然とした姿勢が求められる。 北朝鮮が何をやっても黙認・容認するというわけにはいかない。 対話の窓口を閉ざす必要はない。 だが厳しい態度を示すことも時には必要である。 なにしろ一筋縄ではいかない相手である。 こうした相手に対して太陽政策一辺倒では限界がある。 こちらも硬軟織り混ぜた対応が求められている。 アメばかりではなくムチも準備すべきなのだ。 ◆対北朝鮮外交カードを考える会ムチというのは何も軍事力だけを意味するわけではない。 経済制裁という方法もある。 カネやモノの流れを制限することである。 制裁というとかなり強い響きがあるが、実際にはそんなことはない。
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| 3月11日：3758：無題ドキュメント ドクター鈴木経済学博士 やさしい月例景気見通し 自由党衆議院議員鈴木淑夫2003年3月号 【リストラで大企業は増益、家計と商店街は沈滞】3月に入って陽光には春の訪れを感じるようになりましたが、日本経済の春はまだ遠いようです。 1月にはまた失業者が増加し、失業率は戦後最悪の5.5%に達しました。 企業は収益力を高めるためのリストラに一所懸命で、割高の40才台、50才台の男子常用雇用を整理し、若年や女子の臨時雇用と時間外勤務で企業活動を賄う傾向を強めています。 日本の伝統である終身雇用制と年功序列賃金が少しずつ崩れ、一年中新規雇用を続け、能率賃金の色彩を徐々に強めています。 雇用と賃金を圧縮しているため、今月で終わる平成14年度の大企業（金融機関を除く）の決算は、売上高の伸びがほぼ横這いなのに、利益は前期の減益から一転して大幅な増益に転じる見通しです。 しかしその陰には、リストラによる失業やボーナスが無くなって困っている家計があります。 それが個人消費や住宅投資を弱くしており、商店街を沈滞させているのです。 【政策転換を拒否し続ける小泉内閣】企業が増益に転じれば、普通は株価が上昇し始め、設備投資も底を打って上がり始めます。 そこから景気が回復し、雇用も賃金も好転するので、ワンテンポ遅れても家計にも明るさが差してくるものです。 しかし今回は、株価はバブル崩壊後の最安値を3月7日（金）に更新するような有様で極端に低迷しており、設備投資の先行きを示す民間からの機械受注にも回復の兆しが見られません。 その最大の理由は、次の二つの原因で投資家も企業も日本経済の将来に自信が持てないからです。 一つは小泉改革です。 2～3年改革の痛みに耐えれば、日本経済は持続的成長軌道に乗ると言っていましたが、3年目の今年になっても景気は停滞したままで、明るい見通しはまったく立っていません。 徹底した規制撤廃や政府事業の民間開放でビジネス・チャンスを増やしたり、大都市再開発投資などで需要を喚起すれば、改革と同時に景気も回復し、デフレを克服できるのに、小泉内閣はそのような政策転換を拒否し続けています。 これでは将来に希望が持てません。 【何が起きるか分からないイラク情勢】もう一つはイラク情勢です。 サダム・フセインが戦争を回避して亡命するとか、不幸にして戦争が起きる場合でも2～3週間の短期間で終われば、原油価格は直ぐに値下がりし、世界経済への打撃は小さく、イラク復興需要も出て、先行きも明るくなります。 しかし戦争が長期化して油田の設備が破壊されたり、世界中でテロが多発したりすれば、原油価格の高騰や社会不安の発生で経済の悪化が起こります。 戦争が起こらない場合でも、イラクの国連査察がどんどん長期化して行くと、米国の財政負担の増加を始め世界情勢を巡る不安材料が増大して行きます。 このように何が起きるか分からない事を考えると、投資家も企業も、イラク情勢がはっきりするまでは様子を見ようということになり、弱気が支配しているのです。 残念な事ですが、日本の政策転換とイラク情勢の決着迄は、日本経済に春は訪れないと思います。 好評発売中！！事務所では著者署名入り本を用意！鈴木淑夫の新著『改革と景気は両立する』定価税込1,000円大修館書店刊2003年1月 [戻る] P |
| 3月12日：14453：メッセージ メールなどで、皆様から、メッセージをお寄せいただいています。 ありがとうございます。 政策的な提言などについては、十分咀嚼させていただいた上で、マニフェスト（政策宣言）づくりに反映させたり、将来の検討課題として蓄積させていただきたいと思っております。 メッセージの一部をご紹介させていただきます。 （抜粋させていただいているものもあります） ▽平成15年3月12日UP 打ち出された政策や、これまでの実績から、（今のところは）松沢氏支持の私ではありますが、宝田氏が現段階(3/11) で、15日の公開討論会に参加しない方向であるのは、非常に残念です。 公開討論会関係者に伺ったところ、「勿論主催者側も全員参加を目標にしており、宝田氏にも参加依頼・交渉をしたのですが、日程都合上調整がつかず欠席、とのことです。 大変残念ではありますが、公開討論会にどうのぞむのかという姿勢そのものも、候補者を判断する際の一つの材料になり得るのかも知れません。 公開討論会が、候補者・有権者の両者から、ますますその必要性を強く感じてもらえるよう、さらに努力していかなくてはならないと感じています」とのこと。 先日の立候補表明後、宝田氏はおそらく、急遽政策ブリーフィング等を詰め込まれている段階で、選挙広報上公開討論会には参加しない方が戦略上望ましいと判断した、と私は推測しますが、他の予定を差し置いても、この会には参加する価値があると思います。 逃げるのは良くありません。 有権者にとっては、他のメディア等に惑わされず、自らの目で候補者を見極めて比較検討出来る唯一の場なのですから。 私は、自らの目で見てから最終的な判断をしたいのですが、果たして実際の公開討論会はどのような場になるのでしょうか。 私は中小企業の支援をしておりますが、色々な課題にぶつかり悩みも多く持っていります。 神奈川県の中小企業が苦戦しているのに、県としての的確な対応がなされておりません。 古い体質の県の組織、管理職の動き。 政策を、今の時代の要求に合わせて変えて行きたいのです。 私も現場で頑張りますので、松沢さんに知事に当選してもらって、県の改革を実行していただけるよう応援します。 この度の神奈川県知事選挙への立候補声明を歓迎し、ご活躍を期待しています。 地元国会議員としての活躍を期待していましたが、国の改革が進まない中で、地方行政の神奈川県の改革もそれ以上に重要です。 ▽平成15年3月11日UP 本日、松沢様のホームページを拝見したところ、先日私がメールを送らせていただいた内容が、「松沢しげふみへのメッセージ」として掲載されていたのを拝見いたしました。 私の意見をおとり上げいただきありがたく存じます。 他のご意見も拝見しますと、やはり誰もがこの閉塞感を打開したい、そしてそれには是非松沢様をということであろうと思います。 そういう面で松沢様に対する県民の期待はますます大きくなるものと思います。 3月1日午後、桜木町婦人会館にてお話を伺いました。 現在、県立高校の教員をしております。 神奈川県政を目指しての、数々の「夢」を語っていただき、期待を新たにいたしました。 特に「奉仕活動の義務化」はなかなか難しい問題もありますが、ぜひとも必要なことだと考えています。 実は、数年前、私も丹沢の植林地の間伐作業１ |
| 3月11日：16529：連合神奈川主催「政策を聞く会」Ｑ＆Ａ 3月7日、連合神奈川主催の「政策を聞く会」が行われました。 その際、事前に連合側からいただいた6つの質問事項について、回答させていただきました。 その全文を掲載します。 政党と労働組合の関係について、我々は勤労者を組織し、その立場から各種の政策提言を政党に要求をして、その実行を求めています。 松沢代議士は「脱組合論」と称する発言をしていますが、その真意を伺いたい。 私は労働組合に対して不要論や批判論を述べたことはありません。 むしろ、経済状況が厳しい中、勤労者の皆様の労働条件・賃金・雇用などを守ることは、大変重要なことだと考えています。 私が主張しているのは「労働組合と政党のあり方を新しい時代に向けて変えていくべきだ」ということです。 過去の社会党や民社党のように労働組合に過度に依存してしまうと、国民政党とは見なされず、政権をとるのは難しいと思います。 労働組合は民主党にとって最大のサポーターであり、ご支援をいただけるのは大変ありがたいことですが、労働組合に入っていない多くの国民の皆さんからも、広く支持を得るために過度に依存しすぎず、お互いに協力できる新しい関係を模索すべきと考えています。 そのための一つの提案として、私は参議院の比例代表選挙のやり方を見直すべきと考えます。 これまで民主党では産業別の労働組合で候補者を擁立し縦割りの選挙を実施してきました。 しかしこのやり方では組織内の票を固めるという内向きな選挙になってしまい、前回の選挙では得票数が低迷しましたし、このような選挙方法で当選した候補者は、どうしても選挙母体である産別組織の利益代弁者になってしまいがちです。 そこで私は、参議院の比例代表選挙も地域割りで選挙を戦うべきだと主張しました。 そうすれば、その地域全体の労働組合や民主党支援者や無党派層の方々など広く有権者に訴えかけ、支持を広げる選挙が展開できます。 そして当選した候補者も、その地域全体の利益のために働くという好循環が生まれると思います。 政党政治家は一部の有権者ではなく、有権者全体の利益を代弁し社会全体を改善するために働くべきだと考えます。 ところが、この私の主張に対し、産別出身の議員から、「自分たちは必要ないということか」という誤解を受けてしまいました。 もちろん労働組合出身の民主党の候補者になることは否定しません。 ただ参議院の比例代表選挙も組織の縦割りではなく、地域という横割りで行う方が、本当の意味での民主政治を実現できると考えています。 川崎･横浜市長選挙で、我々は民主党県連と協議をして候補者を擁立したが、松沢代議士は民主党所属議員でありながら、他の候補者を擁立した。 その背景は何か？ 川崎市長選挙においては、民主党市議団（一部を除く）は現職候補を支援しましたが、民主党県連の推薦は阿部孝夫候補に最終決定しました。 また、横浜市長選挙においては、民主党県連は高秀秀信候補を推薦しようとしましたが、民主党本部がこれを認めず、自主投票になりました。 したがって、私は民主党代議士として党の決定に反した行動をとったわけではありません。 私は、2年前民主党本部選対事務局長の立場で「多選（4期以上）、高齢（70歳以上）の首長候補は推薦しない」という党則をつくった責任者の1人です。 川崎・横浜両市長選挙の現職候補はこのルールかP |
| 3月9日：13645：なんでもQ&A 今回も引き続き「政策に関する」質問、疑問にお答えいたします。 松沢さんは「道州制」への転換を提案していますが、「道州制」とはどういうものですか。 なぜ「道州制」をめざすのですか？ 「道州制」とは、現行の都道府県制度に代えて、広域政府として「道」や「州」を置き、ここに現行の都道府県の権限はもちろん、国の「内政」に関する権限も吸収して、日本の政治・行政を徹底的に分権化しようという制度です。 「道州制」をとることで、米国の「連邦制」にも近い分権型の国家に変えようとするものです。 「道州制」をめざす理由は、次のとおりです。 国の権限（内政に関する権限）を移譲させて分権型の国家をつくるとともに、道州同士の競争によって国全体の活力を生み出す。 都道府県の区域をこえる広域的な課題に本格的に対応する。 市町村が成長する中で、地域内のことは市町村に任せる。 また、「道州」の機構としては、次のようなものが想定されます。 道州知事：住民の選挙により選任。 大統領制を採用。 各局長・委員長：知事が任命。 治任用職中心とし、一部は公選とする。 道州議会：住民の選挙により構成。 条例制定権、調査権など権限を強化。 こうした制度提案を神奈川からしていきたいと思っています。 松沢さんは「常設型の県民投票制度」を導入すると言っていますが、どのようなものですか。 どういう問題について県民投票をすることを考えているのですか？ 県民投票制度とは、県政の重要な意思決定にあたって県民の意見を反映させるため、直接県民（原則として有権者）による投票を行う制度です。 住民投票制度には、原子力発電の建設や市町村合併など個別の課題ごとにつくられる「個別型住民投票制度」と、一般的に重要な意思決定に際して実施する根拠を与えておく「常設型住民投票制度」があります。 私の提案は「常設型」の制度を整備して、今後生じるであろう重要な政策決定について、県民投票を実施できるようにしておこうとするものです。 住民投票制度にも、投票の結果に首長や議会が拘束されるという「拘束型住民投票制度」と、尊重はすべきだが制度的には拘束されない「諮問型住民投票制度」があります。 「拘束型」は首長や議会の権限を制約することから、条例で設けることができるか、どういう事項・手続で投票を行うかなど、慎重な検討が必要となります。 わが国では拘束型の制度は設けられていません。 今回は、このうち「諮問型」の県民投票制度を提案しようとするものです。 県民投票を行う事項ですが、いろいろな事項がありえますが、たとえば次のような課題が考えられます。 都県合併、道州制への転換など県の存立・名称等に関する問題環境税など新しい税制の導入ダム、高速道路など大型公共事業の実施などこの県民投票は頻繁に実施するものではないと思いますが、重要な意思決定に県民の意思を直接反映させる制度を設けることで、県民本位の県政を実現する基礎になるものと考えています。 松沢さんは、知事多選を制限（3期以内）する条例を提案すると言っていますが、なぜこういう制限が必要なのですか？ 私は神奈川県議会議員をしていた頃から、知事の多選禁止論を唱えていました。 当時の長洲一二知事（5選）にも論戦を挑みましたし、総合月刊誌「中央公論」に論文も発表しました。 P |
| 3月10日：10502：政調会長記者会見 http://www.edano.gr.jp衆議院議員枝野幸男の公式政策発信サイト ▼主張│├■理念├■現在のとりくみ└▼発言集│├□ｵｰﾌﾟﾝﾐｰﾃｨﾝｸﾞ│├□今週の発言│├□議事録│├□著作・発信物等│└□マスコミ・声明▼活動報告│├■主要実績│├□金融再生法│├□薬害エイズ問題│└□製造物責任法├■法案へのとりくみ└■その他の主な活動■プロフィール▼参加│├■イベント├■ご意見・ご感想└■サポート■リンク■事務所案内└□会計報告■HOME □bestviewed□IEver5.5以上□FontSize:M以下 前回の定例記者会見要旨[INDEX]次回の定例記者会見要旨>>枝野政調会長／記者会見要旨2003年3月5日（水）編集・発行／民主党政策調査会○2003年3月5日「次の内閣」閣議報告■「次の内閣」の議事について報告する。 まず、政府提出の「地方税法等の一部を改正する法律案」については、反対と決定した。 これは、不況のもとで外形標準課税を始める、しかも来年から始めるものを日切れ法案に入れ込むという訳のわからない法案である。 民主党議員立法の「難民等の保護に関する法律案」は、本日、代表が入管を視察しており、そこでの会見で発表することになっている。 NHKの予算については賛成。 「債権譲渡円滑化法案」は法案登録の手続きをした。 また、「議員年金プロジェクトチーム」を設置し、江田座長、長浜、谷林副座長、山花事務局長の体制で、早急に議論を整理することになった。 新聞報道によると、公益法人課税の話が政府で進んでいるようだが、これに対応して民主党でも「NPO・公益法人改革PT（江田座長、中村事務局長）」を立ち上げ、広範かつ本質的な議論を進めていきたい。 ■4日に予算が衆議院を通過した。 予算委員会での審議においては、私どもの考え方をきちんと主張し、かつ政府案の問題点を分かりやすくえぐりだすことができた。 しかも従来のように審議を止めるのではなく、審議を尽くす中で政府の問題点をあぶり出したのは大変よかった。 今後もこうした姿勢で国対にご尽力いただき、我々の考えを十分に主張する場を作っていただきたいと思っている。 ただ、これ対する政府与党側の対応は大変残念であった。 議論が深まらなかった理由は、政府与党側に、誠実に答弁しよう、議論しようという態度が欠落していたためである。 小泉総理は今日も、NHK中継も入った参議院予算委員会の審議で「国債発行30兆円枠は14年度までだと言っていた」と、大嘘を答弁した。 平成13年5月の衆議院本会議の議事録で確認したが、「平成14年度以降、30兆円以内に押さえると目標を掲げていると理解できるがそれでよいか確認したい」という私の質問に、総理は「この方針は14年度以降も堅持していきたいと思っている」と明確に答弁している。 また、昨日、衆議院本会議の予算をめぐる討論で、ようやく与党が民主党案の予算案について触れた。 全く中味を勉強もせずに揚げ足取りをしている。 自民党が、かつての野党のようなことを、昨日の討論で行ったことを大変残念に思う。 具体的に言うと、「公共事業を2割も減らして大丈夫か」という指摘があったが、みかけ上の数字で公共事業が2割も減ると本当に思っているなら、予算が何たるものか全く分かっていない。 知っていた上で、あのような言い方をするなら、ペテン師である。 我々の公共事業の削減案でも、公共事業費全体の8％しか減らない。 8％であるならば、それこ１ |
| 3月13日：9179：民主党衆議院議員古川元久[www.furukawa.cc] ホーム>ふるげんモニター> 2月のまとめ「インフレターゲットと皆様の生活」 インフレターゲットとは、人為的にインフレを起こすために、インフレ率の目標を定める政策です。 日銀がインフレ目標を定めてそのインフレ率になるまでどんどんお金を増やせば、人々の手元にお金が行き渡るため、消費が増え、物価が上昇するという理屈です。 本当に消費者の手にお金が行き渡れば、デフレを克服できるのでしょうが、インフレターゲットを設定するだけで、消費者が使えるお金が増えるわけではありません。 銀行の貸し渋り、企業の投資意欲の減退といった現状では、どこかでお金の流れが止まってしまうのは必至です。 投稿にもありましたが、インフレターゲット導入によるインフレ誘導は結局、机上の理論であり、それが有効かどうか確かめるのに、日本という国を使って実験するのは止めてもらいたいものです。 古川は、世界的なデフレ傾向は構造的なものだと考えますが、現在日本で進んでいる急速なデフレを緩和するためには、今の円高傾向を是正することが効果的だと考えています。 日本円は必要以上に高いといえます。 思い切った為替介入と日銀の外債購入によって、円を国際的に適正な価格にする（＝つまり円安を誘導する）と、輸入物価が上昇し、輸入依存度の高い日本においては、結果的に物価が上昇するインフレ効果を得ることができます。 もし、インフレターゲットを実現するために株・土地・国債を日銀が購入し、無理やり通貨供給量を増やせば、その購入資産の価値が下がった分、円の信用が落ちます。 これでも結果としては円安になって同じ効果が出ますが、この意図的でない円安は、とめどなく進む危険性があります。 結果が同じなのならば、意図的にドル資産を購入して、円安を実現させる方がマシです。 古川には、1997年ごろから日本がデフレスパイラルに陥りつつあるのではないかという危機感がありました。 その頃から、デフレスパイラルを回避するために円安誘導も含めた大胆な政策の実施が必要だと訴えてきましたが、政府の認識の甘さから、対策が後手後手になりここまでデフレが蔓延してしまったと言えるでしょう。 ちょうど、新しい日銀総裁が就任します。 デフレ克服のために政府と協調しつつも、「通貨の番人」として日本のお札が紙切れにならないよう、最後の一線だけはきちんと守っていただきたいものだと思います。 今回のお題に寄せていただいた投稿は、古川が関わっている財政・金融・税制等の部門会議で使わせていただきたいと思います。 今月も多数ご投稿いただき、ありがとうございました。 1.今だけを見ればデフレはありがたい。 ・先日、セミオーダーメイドのスーツが4万円位から作れることを知りました。 こういう現場に出会うからデフレは、自分にとっては、うれしいときがあります。 ・価格の幅が広がり、食費や衣料品等で安価なものがあるので助かります。 ・一般消費者として、物価の値下がりは生活費の節減に多いに役だっている。 ・私達年金生活者にとっては、物価の安定と低価格はありがたいことです。 ・私は大企業を退職した年金生活者ですから、収入は安定しており、物価が下がっている限り特に生活に不満は無いといったところです。 従って、今のところ、デフレは私達夫婦の生活に深刻な影響を与えていません。 上記でご紹介P |
| 3月9日：2554：ごまめ6号・イラク問題 「イラク問題」「イラク問題」とは、一口で言えば、「世界規模のオウム事件」です。 一人の狂人的な独裁者が、サリンより十倍強力なＶＸガスを二百トン、致死率の極めて高い炭素菌やポツリヌス菌を三万リットル隠し持っているという問題です。 サダム・フセインは、毒ガスをイラン・イラク戦争で実際に使用して、三万人の死傷者を出しました。 しかし、イラクは、湾岸戦争で大敗し、毒ガス・細菌兵器を、完全に、将来にわたって廃棄し、廃棄の過程を国連に無条件に査察させることになりました。 （国連安保理決議六八七）ところが、ここ数年、飼料工場のはずのところに査察チームが入ると、細菌兵器の工場であったり、ＶＸを作る過程でできる物質が大量に見つかったり（フセインいわく、「平和利用」するそうですが）、結局、亡命した政府高官があっさりと、禁止されている兵器やミサイルの開発計画が進んでいることを暴露してしまいました。 そして、フセインが苦し紛れに査察団の調査を拒否したのがイラク問題の発端です。 そこでアメリカが、イラクに対し、「即時、無条件、継続的な査察」を受け入れるように圧力をかけ、さもなくばこうしたガスや細菌兵器があると思われるところを爆撃すると通告し、緊張が高まりました。 中途半端な査察では、ガスや細菌がたらいまわしに隠されてしまいますから、この問題を解決するためには、査察チームがいつでも、どこでも査察に入れること（「即時、無条件、継続的な査察」）が必要なのです。 しかし、サダム・フセインがこうした査察を拒否している以上、なんらかの圧力をかけないとフセインは査察を受け入れないでしょう。 だから、アメリカは爆撃するぞ、と脅したわけです。 しかし、仮にアメリカが空爆しても、すべてのガスや細菌を破壊しつくすことはできませんし、研究施設もいくつかは残るでしょう。 そして、いったん爆撃をしてしまったら、フセインは二度と査察を受け入れることはないでしょう。 つまり、空爆は解決策ではなかったのです。 アナン事務総長は、フセインのメンツをたてながら、アメリカの圧力を最大限に利用して、査察をイラクに認めさせ、最良の結果をもたらしました。 （うーん、すご腕）。 しかし、アメリカがあれだけの軍事力を集結させなければ、事務総長との会談でもフセインは妥協しなかったでしょう。 空爆自体は解決策ではないが、空爆の用意がなければ、解決策を生み出すことができなかったのでしょうか？あなたは、どう思いますか？ 6号目次へ次へ日本の問題P |
| 3月13日：7254：赤松正雄新国会リポートNO.233 新国会リポート 出版不況をどうのりこえるか─公共貸与権をめぐる論考 ■No.233平成15年3月12日衆議院議員赤松正雄私は先の衆院予算委員会第4分科会（文部科学省所管）で公共貸与権の問題について政府の考え方を質しました。 ここでは、この時の質問をベースに出版の世界における不況をどうのりこえるかという課題について考えてみました。 ◇◇★「本を誰が殺すのか」の犯人さがし以前にビデオショップに勤めていた私の秘書は、ある行為をしたことから警察の表彰を受けたことがある。 さて、その行為とは何だと思うかー先日の国会での委員会質疑の冒頭に、遊び心を込めて遠山大臣に訊いてみた。 著作権のことかしらと、ちょっと答弁は的外れ。 勿論、いきなりのことゆえ、無理もない。 「万引きを現行犯で捕まえた。 しかも延べ百人も」、が正解。 この話は、昨今の教育にまつわる現状を明らかにしたいがためだけに、持ち出した訳ではない。 書店におけるこの種の犯罪による被害は甚大で、盗まれた本は概ね新古書店に行く。 こうした新古書店には、読み終えた新刊本を持ち込む人も多い。 定価より安く買えるこの手の店が流行る一方、ベストセラーは自分では買わずに専ら公共図書館で借りて読むという人も増えている。 この動きに応えてか、数十冊もの同じ本を揃える図書館が後を絶たない。 流通ルートの課題はかねて指弾の対象ではあっても解決されず、欲しい本は頼んでもなかなか届かない。 そのためかどうか、本の売れ行きははかばかしくない。 かくして、出版業界は不況に喘ぐ。 「本を誰が殺すのか」といった“犯人探し”が今かまびすしい。 そんな中、解決策のひとつとして、公共貸与権を導入させようとの動きが起こっている。 これは英国などで定着している仕組み。 図書館で貸し出される本に、その頻度に応じて補償金を作家の側に払うのだが、そのために基金を設立しようというもの。 今、関係各者による審議会でほぼ合意、最終の調整中という。 ただし、ことはそう簡単に運びそうにはない。 基金を作って税金を投入すること自体、公共図書館の分布状況からして不公平だとの指摘は当然だ。 それに、限られた図書購入予算から補償金を生み出すことは、本の購入そのものの範囲を狭めることになる。 さらには、よく貸し出されるベストセラー作家のみを擁護することになるといった難点がある。 あまり貸しだしの対象にならない本の作家には、所詮は無縁のものということになりかねないからだ。 ★公共貸与権導入へのりこえるべき課題公共貸与権も結局は出版不況打開の決定打にはほど遠いようにも思われる。 だが、導入する価値は十分にあろう。 そのためには、幾つかの乗り越えるべき課題がある。 まず図書購入費の流用を糾さねばならない。 地方交付税交付金が22億円投入されながら、まともに図書購入にあてられたのは2億円という実態（昨年）には驚く。 この道筋が確保されるよう厳しいチェックが不可欠であろう。 いびつな形で点在する公共図書館に公的資金を新たに用いて、基金を創設することによる不公平は、時間をかけて克服できよう。 学校図書館の共用などで穴埋めをすることも考えられてよい。 有名作家ばかり云々については、貸しだし請求のあった本についてのデータも勘案１ |
| 3月8日：6650：テレフォンレポート157 （隔週更新のつづき譲「テレフォンレポート」No.157より転載しております）日本一新自由党こんにちは、つづき譲です。 3月8日付けのレポートをお届けします。 ＜またもや金権腐敗！！自民党の坂井議員を逮捕＞去年の鈴木宗男議員に続いて、坂井議員の逮捕許諾請求が3月6日、衆・議運委員会にかけられ、本会議で全会一致で許可しました。 年中行事みたいです。 この1月からも自民党長崎県連幹事長の逮捕や大島農水大臣の疑惑など、「政治とカネ」でスッタモンダしてました。 しかし、この坂井事件は、あっという間の逮捕でした。 衆院を予算案が通過したその日に騒がれ始め、わずか2日でいってしまいました。 法務省も名古屋刑務所の問題で叩かれていましたから絶妙のタイミングとも勘繰ってしまいます。 でも報告書にウソを書くのでは、報告書の意味は全くないですね。 ところで、現金で渡った7800万円はどこに使われたのか。 またチンピラみたいな議員になぜ1億2千万円も提供したんだろうか。 与党議員はそんなに「ウマ味」があるのか。 業者が得たメリットは何なのか。 選挙のたびに違反者を一杯出しているのに、なぜこんな議員が当選してくるんだろう。 佐賀出身といえば昔は「葉隠れ武士」だったのに、今は全国どこでも「金権萬々歳」なんでしょうか？！日本一新を！！＜健保本人負担3割引上げ問題＞民・由・共・社の野党4党は、この4月からの本人負担3割への引き上げに反対し、それを凍結する法案を提案しています。 しかし、国会に提案したのですが、与党の側は「審議もさせない」といってタナざらし状態。 私の所属する議運委理事会で、毎回、「早くやれ」「やらない」の応酬になっています。 今回は、自民党応援団のハズの医師会、歯科医師会も3割負担に反対し、私たち野党や連合と共闘しているところが違います。 厚生省が目論んだ平成15年度の保険財政黒字は1800億円の予定だったのに600億円に減少してしまい、これでは5年も保たないとのこと。 単なる財政のツジツマ合わせだけで抜本改革先送りのツケがもう回ってきています。 私も、2月19日の衆・予算委審議では、社労士の意見を踏まえて指摘したのですが、3割負担になってしまえば、政管健保も国民健保も違いがなくなり、中小零細企業主はみな保険料の事業主負担分をのがれるために脱退し、政管健保制度そのものが危くなると思います。 そのツケはまた保険料や本人負担の引上げとなって全て国民に回ってきます。 「小手先だけの対応ではいけない」というのが3割負担の問題です。 社会保障の日本一新を！！＜つづきの予算委審議報告＞上記のほか、2月27日には、予算委分科会で次の項目の質問を行いました。 公務員制度改革イ労働基本権の意義ロ公務員に労働基本権が制約される理由ハ民間部門、諸外国法制と比べておかしいのではニ人事院の代償機能の役割ホ今回の改革案の誤り児童虐待問題イ被虐待児童一時保護所の充実ロ親の教育施策の充実高額の老人医療費還付請求システムイ未請求者が圧倒的に多い問題ロ仕組みの抜本改革詳しくは衆議院のホームページhttp://www.shugiin.go.jpをご覧下さい。 ＜当面の日程＞9日（日）愛知建連一色支部総会、上町お日待ち、11日（火）田村先生政経セミナー、12日（水）常任幹事会、水曜会、13日（木）自然体験活動推進議連、15日（土）語る会（岡崎）、17日（月）愛知中小企業家同友会シP |
| 3月13日：2596：日本版「第三の道」へのマニフェスト 言志四録を読んで、聡抄録（そうしょうろく）100箇条作製を決意する●聡抄録100箇条への志私が座右の書としているのが、佐藤一斎の「言志四録」である。 松下政経塾の時にはじめて読んだとき以来であるから、すでに20年以上、繰り返し読んでいることになる。 小泉首相が、佐藤一斎をとりあげて昨年脚光を浴びたので、ご存じの方も多いと思う。 佐藤一斎は、江戸末期の儒学者である。 美濃国岩村藩の出身である。 私も元々、岐阜県の出身であるので、学生時代から興味を持っていた。 門下生には佐久間象三がおり、その門下から勝海舟、坂本龍馬、吉田松陰、小林虎三郎などがいた。 吉田松陰門下から、高杉晋作、伊藤博文、山県有朋などが輩出したのはご存じの通りである。 言志四録は、言志録、言志後禄、言志晩禄、言志てつ禄の4つからなっており、全部で1133条ある。 実は、昨年末から再び、読み始め今年1月15日に、読了した。 西郷隆盛は、この1133条の中から、101条を抄録して、金科玉条とし、常に自分をいましめたとのことである。 昨年の、民主党若手の動きを見るにつけ、自分自身を含めて、「人物」を磨かなければ、結局駄目だということをあらためて思った。 西郷隆盛をならって、これから、「聡抄録100箇条（そうしょうろく）」を創り上げたいという「志」を持った。 ●報道と真実私も3年半、野党第一党の中枢を見てきた。 そうすると、「官邸」の中で妙に共感をもつ箇所が出てくる。 それは、報道と真実の関係である。 当然、私は真実を知っている（時として真実の実行者である）わけだが、出てくる報道は違ってくることがよくある。 「総理答弁の新聞報道を読んで、（主人公の）風見が学んだもう1つのことは、報道によって伝えられている世界は、真実にある程度近いが、実はそれから少し、時にはかなりはずれた世界でしかない」ということであった。 「総理答弁の」を「民主党の」に置き換えるとほとんど同じ感想を私は持った。 記者たちは辻褄合わせをする。 架空の世界なのだが、いかにも辻褄が合い、人々が納得するように真実よりも真実らしさが好まれる。 「偶然は陰謀に置き換えられ、過失や無知が故意に置き換えられる」というくだりは、まったくそのとおりであると私には思える。 すごい、深謀遠慮で行われているように見えるが実は偶然の積み重ねであり、新聞を読んで「へー、そんな解釈もあるんだ」と思ったことが何度もある。 アメリカのホワイトハウスやイギリスのダウニング街10番地のように固有名詞で呼ばれるのに、日本では普通名詞の「官邸」が最高権力の館を意味する。 総理大臣官邸などとは言わず「官邸」と言う。 「官邸はどう考えているか」というのが、永田町、霞ヶ関の最大関心事なのである。 私も、必ず「官邸」に入るという強い決意を改めて持った。 P |
| 3月14日：6209：あいさわ一郎：ホームページ 2003年2月18日(火) ――生命のメッセージ展国会で開催――本日18日衆議院第一議員会館で「生命のメッセージ展」が開催されました。 私は「生命のメッセージ展を推進する国会議員の会」の代表として会を主催しました。 実は私は「交通事故問題をを考える国会議員の会」の会長として交通事故の撲滅、遺族の方々の支援等に全力を尽くしております。 今回のメッセージ展はこの考える会が母体となり、大学に入学したばかりの一人息子を交通事故で失った造形作家の鈴木共子さん、東名高速で泥酔トラック追突により幼い二児を失った井上保孝/郁美ご夫妻ら全国の活動家の方々の協力をいただいて国会での開催が実現の運びとなりました。 この生命のメッセージ展は2001年より全国各地で開催されていて今回で15回目。 既に3万人以上の方々が会場を訪れています。 今回は92体のオブジェが出展されました。 亡くなられた時の身長に合わせて作られたオブジェと写真。 そして愛用していた靴が展示されました。 交通事故で亡くなられた方が中心ですが、いじめによる自殺、一気飲ませによる死亡、強盗殺人、医療過誤など「理不尽に命を奪われた」方々のオブジェが展示されました。 会場には生命のメッセージ展を全国で開催しておられる100名余の遺族の方々にお集まりいただきました。 小泉総理、谷垣国家公安委員長、森山法務大臣、菅民主党代表はじめ、大勢の衆参国会議員、秘書や国会、政官職員の皆さんにも足を運んでもらいました。 交通事故による死亡者最近減少傾向にありますが、それでも昨年一年間に8236人の方が亡くなられました。 路上生活者が襲われて撲り殺されるといった事件が後を断ちません。 大阪池田小学校の事件も記憶に生々しいところです。 今回のメッセージ展を通じて改めて生命の尊さ、大切さに深く思いを致しました。 誰もが安心できる社会、安全な社会を創っていくことは政治の役割ですし、またその為には社会に厳しさと公正さが求められます。 刑法、刑事罰のあり方には様々議論のあるところですが、例えば飲酒暴走で人を亡くしてしまった場合、ひとつひとつのケースについて話を伺ってみると、実態としてはまさに殺人だと言う他ないケースも少なくありません。 今後考える方では罰則と抑制策についても十分議論を尽くしていきたいと思います。 衆議院議員逢沢一郎 ＜2003年3月7日(金) 2003年2月13日(木) ＞ 国政短信トップへ戻る AISAWAIchiroOfficialWebSite.（C）aisawaichirohomepage P |
| 3月10日：31053：うすい日出男川柳で語る46 政治問題政治問題／社会・雑感／鎮魂／家庭／ゴルフ編／スペイン訪問／中国長沙市中南大学訪問「倅、正一が美浜区から、県議会議員選挙に立候補の決意を聞き驚きの感想です」 あすなろが大きく見える今日の朝 －子どもは気が付かない間に大きくなるものですね－ 「最近のテレビのニュース解説番組に於ける偏向振りは、目に余る。 司会者の意向に賛意を表する者をずらりと並べ、反対の意見の者を一人もいれないやりかたは、露骨な世論操作だと思う」 それならば私も出来ると鸚鵡（おうむ）言い －個人情報保護法案や住民基本台帳システムに対する姿勢が、その良い例だ－ 「民主党代表選挙に出馬する衆議院千葉第四区の野田氏に対して、自民党公認を得て挑戦する新人の長谷川大さんの心意気を大いに買いたい」 昇竜を根元から断つ心意気 「アメリカが不景気脱出の手段として、イラク攻撃を計画しているとの説もあるが、そのような目的のための戦争などあってはならない」 不景気を弾丸で砕く策もあり 「小泉総理が突然、北朝鮮へ出かけると言い出した。 出かけるからには、お土産が無ければ胸を張って帰れない。 仕掛けたランナー（小泉総理）をどう捌くかは、キャッチャー（金正日）の胸三寸にある」 飛び出しのアウトセーフは肩しだい －結果的に、小泉総理の決断で、5名の生存者の帰国が果たせた。 その決断は歴史に残る勇断だった－ 「小泉総理の北朝鮮訪問に当初、批判的だったマスコミ報道も、強い国民の賛同の声に負けて、報道の響きも評価に変わっていった」 マスコミの批判を正す民の声 「拉致された八件十一人の消息は、生存四人、既に死亡している者六名という悲惨な結果だった。 痛ましい限りだ。 如何に北朝鮮に於ける生活が厳しいものであるか判る」 痛ましい死すも生きるも痛ましい 「民主党の代表選挙は、新旧4人で争われ、僅か12票差で鳩山氏が逃げ切った」 ドングリが四つに組んで背くらべ 「鳩山民主党代表の突然の自由党との合同発表で大混乱。 挙げ句に鳩山氏は代表辞任に到った」 婿取りを焦って家長の座を追われ 「十月一日の私の政経パーティの当日、観測史上最大という季節はずれの二一号台風が、千葉を直撃した」 政治家よしっかりせよと大目玉 －暴風雨の中、来賓はじめ多くの方々が、会場に駆けつけて頂いた。 お一人お一人のお顔を感謝の気持ちで拝見した－ 「海上自衛隊創設五十周年記念の我が国初の国際観艦式は、快晴の下、参加九カ国十一艦隻を迎えて華やかに開催された」 天高く国威を競う満艦飾 社会・雑感政治問題／社会・雑感／鎮魂／家庭／ゴルフ編／スペイン訪問／中国長沙市中南大学訪問「選挙で常に影で私を支えてくれた友人が千葉を去った。 元気でいてくれと念ずる」 戦さ場で命刻みし友恋し 「現代女性のほどんどが、カラー毛染めに走っている。 時折あう女性の黒髪に、日本女性の美しさを感じることがある」 黒髪の後ろ姿に一目惚れ 「夏の高原の小滝は涼しい。 水と樹々の緑と共に岩場の青こけも滝の飛沫に耐えて濃い緑を誇っている」 青ごけの跳水に耐えて緑濃く 「百日紅の花は残暑の盛りに咲くものだが、今年は暑さに負けて早々に終わったかに見えたが……」 酷暑去り歓喜の紅花咲き誇り －やっと涼しさがやってきたこの日、さるすべりの花は、また華やかに咲き戻した－ 「高知国体にボウリング競技役員として参加。 |
| 3月13日：5504：NEWS 元NHKアメリカ総局長日高義樹氏「アメリカの世界戦略」 本日、党の国家戦略本部の勉強会が開催されました。 本日の講師は日高義樹氏、元NHKアメリカ総局長として、アメリカからのニュースの現地報告者として、知られていた方であります。 現在はハドソン研究所主席研究員をつとめておられます。 いわば、アメリカ政府の考え方、アメリカ世論に精通されている第一人者として、知られている方であります。 私は、この勉強会に少し遅れて参加しましたので、多少前半部分の話は解りませんでしたが、アメリカ大統領ブッシュ氏、及びパウエル国務長官、ラムズフェルド国防長官など、アメリカ政府中枢の考え方について講演されたのであります。 『イラク問題に取組むブッシュ政権が、イラク攻撃をする時期は当初1月中という予測でありましたが、なぜか2ヶ月近く延期されているのが不思議だ。 多分、穏健派のパウエル長官の意向に原因があるのではないか、まもなくアメリカは、イラク攻撃をするであろう。 アメリカのブッシュ大統領は今、世界中で巻き起こっている反戦運動など眼中にない。 ただ、ブッシュ大統領が気にしているのは、アメリカの51州のうち、4州の議員が戦争反対を唱えていることで、その他47州の議員が賛成しているので、国内世論には殆ど心配していないのではないか。 』『ただ、北朝鮮については、アメリカは非常に強い警戒感を持っている。 ただ、韓国の新しい政権、盧武鉉大統領は、あまり信頼できないと考えている。 現在、韓国内に駐屯している在韓米軍3万7千人は、時期を見て引上げようと考えている。 この在韓米軍は、北朝鮮との間で戦闘が起こった時は、韓国軍ないし、国民が銃を向けかねないと心配し、時期を見て引上げたいと考えているのではないか。 北朝鮮が『ソウルを火の海にしてやる』とよく言っているが、その可能性は今でも強い。 その能力を十分持っている。 』『アメリカの対イラク攻撃に対する日本政府の姿勢は、アメリカから眺めた視点では正しい選択だ。 これを間違うと大変なことになる。 少なくともアメリカ政府は、アメリカの方針として、フランスやドイツの動向など全く気にしていない。 テロを経験したアメリカ国民の世論と議会のみが、アメリカ政府の判断の背景である。 』『ブッシュ大統領のイラク攻撃による最終の終結は、フセイン大統領がヒットラーと同じような政権であって、その証が出てくればそれを持って矛を収めるという事だろう。 フセインはイラクやクェートを攻撃してきたが、中東の覇者になろうとして、その為に手段を選ばない指導者であると証明しようとしている。 ヒットラーがチェコスロバキアを攻撃した時、融和策をとって増長させて失敗したイギリス首相などのチェンバレンの記憶が頭にあるのだろう』と。 アメリカ通の日高義樹氏の見方で、アメリカから眺めた国際情勢というものは、日本のマスコミのニュースとは随分違うものだということを、改めて感じたのです。 P |
| 3月10日：7554：衆議院議員奥山茂彦のWebサイト 【特区】ユニークな提案を採用だが論議不足な面も03.3.10 先日、内閣部会・構造改革特区特命委員会が開催され、6月中には提案予定の「構造特区法改正案」についての審議が行われました。 この「構造改革特区」は、いわば小泉内閣の看板と言えるものです。 昨年の臨時国会で特区法案自体は成立していますが、それに基づいて全国の市町村から様々な提案が出され、今年1月15日までに、600件以上もの提案がありました。 本日は、この中の第二提案で特出するべきものについて、出席委員に意見が求められました。 特に課題となった提案では、株式会社やNPO法人が学校を設置できる特例として、現在の学校設置法では、地方自治体と学校法人しか設置が認められていませんが、これを地方自治体が特別に必要であると認めた場合に、株式会社、NPO法人による学校の設置を特区において認めること。 但し、学校法人でないので、公的助成はできない。 酒税法において、酒類の年間製造見込み数量が一定量に達しない場合は免許を受けられないのですが、特区において、都市と農村の交流を活性化するためにも、農家が民宿や農村レストランを営むにあたり、自家製の「どぶろく」製造を認め、販売も可能にすること。 などがありました。 また、先の1次提案の中での主なものを、列記します。 〈教育特区〉・株式会社、NPO法人による学校設置の容認・空きビル等の活用に資する大学の建築基準の特例・学習指導要領によらない多様なカリキュラム編成・市町村負担による独自の教員の任用・幼稚園と保育所の一体的運用等を促進する〈農村活性化特区〉・遊休農地の有効利用を図り地域農業を振興するために、株式会社が農業経営を行ったり、地域の実情に応じた農地取得を容認することなど、多様な経営形態による農業を認め、農業への新規参入を促進する特区・都市と農村の交流の促進のため、市民農園の開設を促進し、農家民宿に関連する諸規制を緩和し、農家民宿等による「どぶろく」の製造免許の要件の緩和などによる、グリーンツーリズムを促進する特区〈国際交流特区〉・外国人技術者、観光客、留学生等の受入れを拡大するために、ビザ関連の制度等の特例措置の導入を図る特区〈新エネルギー・リサイクル特区〉・風力発電、燃料電池、燃料電池自動車等の次世代エネルギー関連技術やリサイクル産業の普及、振興を図る特区・再生利用認定制度の対象品目の基準の特例・バイオ燃料の導入促進のために、ガソリン品質の強制規格におけるアルコール混入比率許容値を明確化〈医療特区〉・医療サービスへの国民の選択を増やすために株式会社の医療への参入を図ったり、外国人の多い地域において外国人医師による外国人に対する医療の充実を図る特区 バックナンバー P |
| 3月14日：14828：川ばた達夫ニュースレポート ●なつかしの写真集 ●メディアミックス ●川ばた達夫ニュースレポート ●滋賀の風景 ●ボランティア ●科学技術・産業政策研究会 ●民主党モータースポーツ推進議員連盟 ●最新ニュース ●代表質問に川端議員が登場 ●過去のニュース 日本の仕組みを変えよう 新旭町川島助役さん達と菜の花プロジェクトについて語り合う川端議員＊菜の花プロジェクトhttp://www.econavi.or.jp 菜の花畑が油田になる！あたり一面黄色の絨毯、足を踏み入れると何ともいえない懐かしい香り、子供の頃に一気にタイムスリップ。 久しぶりに菜の花畑に行きました。 春の原風景として刻み込まれている菜の花畑も最近はほとんど見られなくなりました。 今一度菜の花畑を取り戻そう！休耕田を利用して菜種を植え、菜種油を天ぷら油として使った後、廃油をディーゼル燃料に使う。 油粕は肥料飼料にする。 完全循環のバイオマス、いわゆる菜の花プロジェクトは滋賀県の藤井絢子さんが中心となって進めてこられ、全国に広がってきました。 役所主導の政策ではなく、地域から住民が自ら動かし始めた、小さな、しかしすばらしい活動の芽がこれから大きく育つために、いよいよ政治の出番です。 新しい社会のあり方を示唆するこの活動にご注目を！日本はやっぱりおかしい？みずほ銀行が三行合併してスタートした直後、信じられないトラブルを続発させました。 米国在住の日本人アナリストに話を聞きました。 彼曰く、『同じことが米国で起こっていたら、一、預金者による取り付けが起こり、銀行は既に破綻している。 二、莫大な損害賠償訴訟が起きている。 三、こんな銀行を認可した金融庁の責任が厳しく追及されている。 』と。 改めて、日本の社会システムは国民本位には機能していないことがあからさまになった一例といえるでしょう。 官僚は公僕？政治家と官僚を巡る問題が噴出しています。 Ｍ男やＭ子がどうしたという個々の案件はさておき、官僚から『私は国の政策を立案し、執行していく中心にいることを誇りに思い、責任を持っているので、誰から圧力をかけられようと聞けないことは聞けません。 』という毅然とした態度、言動が全く見えてこないのは、深刻な事態ではないでしょうか。 さあ、日本の世直しをやりましょう！ ＜その他の記事・目次＞・波乱に満ちた第154回通常国会－川端議員代表質問に登壇 ・経済産業委員会で活躍する川端議員－「競輪・オートレース法案」について－日本の「ものづくり技能」振興について ・民主党滋賀県連第5回定期大会一区総支部大会開催 ・「ガンバレ中小企業大津大会」今年も開催 ・志賀町議会選挙ながそ一郎氏堂々3位当選 ・鈴木宗男議員の辞職を求め、街頭活動 ニュースレポート全体は、こちらのＰＤＦファイルから： NewsReportトップページへ 川端ドキュメンタリートップページへ Copyright(c) 2002川ばた達夫事務所 P |
| 3月9日：20657：badjet 民主党本部は、2003年2月27日、都道府県連合会・総支部代表者各位に対し、幹事長岡田克也、担当副幹事長鉢呂吉雄の名前で以下の企業団体献金に関するアンケートのお願いを発信しました。 これを集約して、できうれば3月中に党の見解をとりまとめる方針です。 記企業団体献金については、政治家個人及び政党以外の政治団体が企業団体献金を受け取ることは、法律で禁止されており、政党及び政党支部だけが、公職選挙法、政治資金規正法の定める範囲内で企業団体献金を受けることが出来ます。 民主党内にも、企業団体献金をどう考えるかについては様々な意見があり、衆参両院議員懇談会などで議論を進めているところです。 この問題については、国会議員だけではなく、新人候補者や都道府県連も直接の関係者であり、そのご意見も是非おうかがいして、党の方針に反映してまいりたいと思います。 ご回答を何卒宜しくお願いいたします。 尚、3月10日までにファックスにてご返送下さい。 以下は、これに対する北橋の回答私案で、今後総支部役員にはかり、合意を得た上で、党本部に返信する予定。 企業団体献金アンケート問1.党都道府県連、党総支部の別をお答え下さい。 Ａ.都道府県連Ｂ.現職議員のいる総支部Ｃ.現職議員のいない総支部問2.企業団体献金について、基本的に以下のいずれの考えに最も近いですか。 Ａ.企業団体献金は政官業癒着の原因となりかねず、直ちに禁止すべきである。 Ｂ.将来的には、企業団体献金はより制限、ないしは禁止すべきであるが、個人献金が制度として定着していない現状では、透明性を高めた上で認めるべき。 Ｃ.透明性をより高めることなどは必要だが、企業団体献金そのものが問題ではなく、禁止する必要はない。 Ｄ.現状のままでよく、これ以上制限を加えるべきでない。 問3.問2の質問に関し、自民党など他の政党が現状を容認するままであったとしも、民主党だけでも何らかの制限を実施すべきと考えますか。 Ａ.はい(民主党単独でも実施すべき) Ｂ.いいえ(政治資金規正法改正などで、各党同じ条件でないと実施すべきでない) 問4.今、企業団体献金が禁止されたとすれば、県連、支部の運営に問題が生じますか。 Ａ.はいＢ.いいえ問5.「企業団体献金が禁止されると、地方議員の活動や新人の出馬が制約される」との意見に、賛成ですか、反対ですか。 Ａ.賛成Ｂ.反対問6.「党本部として財政基盤強化のために、企業団体献金を拡大すべき」との意見に、賛成ですか、反対ですか。 (現在の党収入の95％は、政党助成金、立法事務費などの税金) Ａ.賛成Ｂ.反対問7.企業団体献金を禁止しないとしても、問題のある企業団体からの献金を排除するため、政治資金の透明性を高めることは重要であるとの指摘があります。 以下の項目を民主党(本部及び支部) が行うべきとの意見がありますが、このことに、賛成ですか、反対ですか。 1.インターネットによる支部の政治資金収支報告公表。 (総務省登録の政治団体については、15年度から収支報告書原本を総務省がホームページに掲載する予定) Ａ.賛成Ｂ.反対2.一定範囲の公共事業受注企業からの献金の制限又は禁止。 Ａ.賛成(制限する) Ｂ.賛成(禁止する) Ｃ.反対3.公認会計士、税理士などによる外部監査導入。 (本部は既に実施中) Ａ.賛成Ｂ.反対4.民主党国会議員の、より踏み込んだ資産公開の実施。 (大臣の資産公開基準が目安) Ａ.賛成ＢP |
| 3月9日：52522：語る ■後藤茂之が語る 緊急報告 責任ある改革政治をめざす。 民主党離党にあたって。 明けましておめでとうございます。 これまで責任ある改革、政策を来そう透明な政治の実現をめざして活動してきましたが、1月8日に民主党に離党届けを提出、無所属となり、今後とも私の信条を実現するために必死に活動していきます。 私は、これまで民主党のすすむべき道として以下の2点を党内で積極的に主張してまいりました。 1) .外交・安保・防衛・エネルギー基本政策などの国家基本政策について現在の枠組と変わらない『ぶれのない路線』を明示することによって、現在国民の半分以上を占めると思われる無党派的な改革派、保守的な改革派に安心して政権をまかせられる政党だと思われるようになること。 2) .経済政策などについて、政治的思惑や従来型の野党的発想からむやみに反対ばかりせず建設的な政策提言を行うこと。 しかしながら昨年来の現状は残念ながらそうした方向に進んでいるとは言えず、民主党は、行革、構造改革、透明な政治プロセスの実現といった改革を現実的に進めていくことを願う改革層に見放されてきています。 今後とも民主党は全野党連携路線により改革の道をすすんでいくことと思いますが、私はこれまで通りの私の信条にしたがって『責任ある改革路線』を追求していく覚悟です。 経済危機に立ち向かう。 現在、我が国にはイラク危機、北朝鮮問題、教育問題、社会保険制度改革など重要な課題が山積みしていますが、まずもって国を挙げて取り組むべき課題は、経済危機を乗りこえ、国民生活を守ることです。 投資や消費が可能となる経済社会のしくみをつくるために経済構造改革をすすめることは肝要ですが、併せてデフレ対策を講じなければ、足元の経済、中小企業は死んでしまいます。 以下のような、政策を断行すべきです。 1) .大企業の不良債権処理はすすめつつ、7割を占める中小企業の不良債権については、早期処理を強制しない。 2) .政府系金融機関から『やる気と能力ある中小企業』に積極的に資金融通する。 3) .日銀の外債購入などにより、日米合意を前提に円安に誘導する。 4) .バラマキ型の従来型対策とは一線を画しつつ、中小企業金融、雇用対策、必要性の高い公共事業などに最低2・3兆円の補正予算の追加を行う。 こうしたデフレ対策をとることが絶対に必要です。 政治に新しい風を。 今、政治が明確な政治理念や政策を提示することにより、古い政治体質を改革し、国民の常識の通用する政策中心の新しい政治を実現するために、行動する時だと考えます。 語る後藤代議士Ｑ＆Ａ Ｑ．自民党に入党するための離党ですか？自民党入りを前提とした離党ではありません。 これまで主張してきた『責任ある改革政治の実現』という信条に従い行動して行きます。 Ｑ．民主党の中でどれだけ努力したのですか？民主党の中では保守改革路線の急先鋒だったと思います。 機会をつかまえては発言してきましたが、皆さんの目に見えるものを以下に例示します。 1) .一昨年のテロ法案に党で一人だけ賛成しました。 個人の考えでもありましたし、この法案に賛成しないようでは、国民の五割を占める保守的改革派に安心して政治をまかせられる政党とは思われないと主張しました。 2) .民主党が昨年春、小泉構造改革榔 |
| 3月15日：6528：【2003.03.14】●衆院予算委員会で参考人招致を議決しました:奮戦記＠佐々木憲昭Webサイト □ □Topへ戻る奮戦記記事一覧 【2003.03.14】●衆院予算委員会で参考人招致を議決しました昨夜の与野党合意にもとづき、本日12時半から予算委員会がひらかれ、19日（水）の参考人質疑を議決しました。 大島大臣疑惑関連の参考人として、とりあえず今淵氏（ビルオーナー）ひとりのみ。 理事会では、野党側が、イラク問題、経済問題、刑務所問題の3つの集中質疑を要求しました。 さらに、坂井隆憲議員の関連で、坂井議員本人と、三塚博衆議院議員、マンパワーの小野会長、大和都市管財の月岡元東京支店長の4人を参考人招致するようもとめました。 与党側は、集中質疑については、「趣旨は分かるが、参議院で予算の質疑がおこなわれており各委員会の動きもある。 持ち帰って検討したい」とのべました。 また、坂井関連の参考人質疑については、「予算委員会で採決が終了してからの問題であり、捜査が始まったばかりであるので、いまの時点ではお断りしたい」といいました。 これらについては、「引き続き協議する」（委員長）ことになりました。 ●野党4党の政策責任者会談に出席しました今朝、8時15分から、野党4党の政策責任者会議がおこなわれました。 筆坂秀世政策委員長が、昨日から札幌の演説会等で出張中なので、私が代理で出席しました。 政府が再提出した個人情報保護法案については、根本的な問題が解決されていないという認識で一致し、野党4党で対案を提出することを確認しました。 対案の柱は、第1に個人情報の取得や利用、第三者にたいする提供に本人が関与する「自己情報コントロール権」の規定を法文に明記すること、第2に思想・信条や心身、経歴に関する個人情報、あるいは差別の原因の恐れのある個人情報などの「センシティブ情報」について、とくに慎重に取り扱うことを明記する――などで一致しました。 ●「スポーツニッポン」紙が、「手作りの“切り札”」の見だしで「ムネオハウス」のパネルを紹介今日付の「スポーツニッポン」紙が、「こだわり'03」というシリーズのなかで、「国会でおなじみ議員使用のパネル――手作りの“切り札”ムネオハウス疑惑追及佐々木憲昭議員『効果絶大』」という見出しで、紹介していただきました。 そのさわりをご紹介しましょう。 ――国民の目をクギ付けにした写真パネルがあった。 「鈴木さん、あなたは私たちの友達です」。 目に飛び込んできた横断幕の文字。 鈴木宗男衆議院議員をめぐる一連の事件で、昨年2月、ムネオハウス疑惑を追及した佐々木憲昭衆議院議員(57) ＝共産＝の掲げたパネルは印象深いものだった。 ……そのうえで、次のように書いています。 ――佐々木議員の場合、データを共産党本部の担当部署に送り、表や写真を紙にプリントしてもらった後、秘書が文具店から購入した台紙にスプレーのりで張り仕上げる。 「ムネオハウス」の写真は当日に大急ぎで間に合わせたという。 「分かりやすく衝撃的なパネル。 効果抜群だった」と佐々木議員は胸を張った。 ……●静岡県函南町の「伊豆地区演説会」でお話をしました静岡県函南町で伊豆地区演説会がおこなわれ、私も国政についてお話をしました。 県議候補は、ベテランの宮城島ただしさんです。 今年も、自民党長崎県連事件で逮捕者が出たり、坂井隆憲衆議院議員らが逮捕されるなど、政治とカネをめぐって新たな事件があいつでいます。 自民党政治P |
| 3月14日：7996：予算委員会での出来事@佐々木憲昭Webサイト TOP＞予算委員会での出来事＞詳細記事＞大島農水相疑惑でビルオーナーの参考人招致を議決。 野党が坂井衆院議員問題での参考人質疑と3つの集中質疑を要求（2003年3月14日） Topへ戻る目次国会質問予算委員会の出来事消費税・税制金融・不良債権財政・公共事業規制緩和・中小企業雇用・労働問題金権政治・機密費・KSDそのほか大島農水相疑惑でビルオーナーの参考人招致を議決。 野党が坂井衆院議員問題での参考人質疑と3つの集中質疑を要求（2003年3月14日） 3月14日の予算委員会で、大島農水大臣をめぐる疑惑問題に関し、大島大臣の元秘書に600万円を渡したビル･オーナー（八戸スカイビル株式会社社長）を招致して、3月19日に参考人質疑を行うことが、議決されました。 質疑は、午前10時から2時間行われ、日本共産党の持ち時間は10分間です。 大島農水大臣疑惑での参考人質疑をめぐり、自民党が与野党間での合意を覆してビルオーナー1人だけとすると主張したため、13日終日にわたり与野党間の厳しい折衝が続き、最終的に、(1) 与党は大島農水大臣に関する参考人質疑について複数を実施すべく、誠意をもって対処する、(2) 3月19日にビルオーナーについて参考人質疑を行い、その後、できるだけ速やかに関連する参考人質疑を行うべく対処する、(3) 14日に理事会、委員会を開き3月19日の参考人招致を議決する、との3点が合意されました。 委員会での議決は、この合意にもとづくものです。 19日以降の参考人質疑をどうするか、誰を招致するかについては、引き続き与野党間で協議されます。 また野党4党は、14日の理事会の席で、緊迫したイラク情勢、株暴落など深刻となる日本経済、名古屋刑務所をはじめとした全国の刑務所の大変な実態等をふまえて、(1) イラク問題、(2) 経済問題、(3) 刑務所問題の、3つの課題で集中質疑をおこなうように要求しました。 さらに、野党4党は、坂井隆憲衆院議員疑惑に関し、(1) 坂井議員本人、(2) 三塚博衆院議員、(3) 小野憲日本マンパワー会長、（4) 月岡大和管財元東京支店長、の4人を参考人招致するよう要求しました。 与党は、「集中質疑については要請の趣旨はわかる。 ただし参院で予算の審議中であり各委員会でも動いている。 持ち帰って検討したい」と回答しましたが、坂井議員関連の参考人質疑については、「坂井問題が浮上してきたのは、衆院での予算採決後のことであり、しかも検察の捜査がはじまったばかりなので難しい」と拒否しました。 これらの取り扱いについては、引き続き協議することになりました。 予算員会の出来事一覧に戻る TOPへ戻る P |
| 3月14日：6399：東京都知事選石原知事と正面対決/世界と日本の大激動の中の選挙/首都東京を希望ある政治の発信地に/日本共産党若林候補、志位委員長が訴え</title><!--important--></head> 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2003年3月13日(木) 「しんぶん赤旗」東京都知事選石原知事と正面対決世界と日本の大激動の中の選挙首都東京を希望ある政治の発信地に日本共産党若林候補、志位委員長が訴え 新宿駅頭に1万5千人志位委員長、若林都知事候補の訴えを聞き声援を送る人たち＝12日夕、東京・新宿駅西口 世界と日本の大激動のなかたたかわれる東京都知事選（二十七日告示、四月十三日投票）の勝利にむけて、日本共産党東京都委員会は十二日、東京・新宿駅西口で街頭演説を開きました。 志位和夫委員長が、「首都東京を、希望ある政治の発信地にしよう」と呼びかけ、一万五千人の聴衆の熱気にあふれました。 若林義春都知事候補（日本共産党公認、党都委員長）は、石原慎太郎知事による憲法、福祉、平和と民主主義に背を向けた四年間の悪政を痛烈に批判。 「イラク戦争容認の石原氏には知事の資格はない。 戦争反対と平和への願いをこぞって寄せてください」と訴え、大きな拍手と声援に包まれました。 志位委員長は、石原知事と日本共産党の若林候補との正面対決となる今回の知事選は、「首都東京の代表にだれを選ぶかは、東京都民のみならず、日本と世界にとっても、大きな意義をもちます」として、三つの角度から訴えました。 声援にこたえる若林義春都知事候補（左）と志位和夫委員長（右） 第一は、イラク戦争の重大な危険と同時並行でたたかわれる知事選を、「平和を願う東京都民の声を世界にしめす選挙にしよう」ということです。 志位氏は、査察継続による平和解決か、戦争に道を開くかで緊迫を増すイラク情勢のなかで、史上空前の規模で全世界に広がる「イラク戦争反対」の平和と理性の流れを力説。 このなかで、「アメリカの行動を容認する。 イラクを世界の平和のために淘汰（とうた）する」という発言をはじめ、“戦争好き”の発言を繰り返しているのが石原知事だとのべ、「『イラク戦争反対』を主張する日本共産党の若林さんの勝利で、平和を願う都民の声を世界にしめそう」と訴えました。 第二は、「暮らしと福祉を守るという、地方自治体の根本を取り戻す選挙」だということです。 「石原知事がやってきたことは、冷たい風から身を守るための、最後の毛布まではぎとるような、冷酷な福祉切り捨ての政策」と、福祉予算を絶対額で6％も削った異常ぶりを告発した志位氏は、東京都が強行したシルバーパス、老人医療助成、老人福祉手当の改悪がモデルになって、いま全国に広がりつつあると指摘。 「これは東京の伝統では決してありません」と、かつての革新都政で築きあげた暮らしと福祉の施策が全国に広がり、国の制度にまでなった歴史を振り返り、「若林さんで、東京をふたたび希望ある政治の発信地にしよう」と訴えると、「そうだ」の声援と拍手がおきました。 第三は、「憲法と民主主義を大切にする都政をつくる」ことです。 志位氏は、石原知事の女性蔑視（べっし）、アジア諸国民蔑視の発言や憲法否定発言は、民主主義と人権の常識をもちあわせておらず、これだけでも知事の失格はないとのべ、「民主主義否定の立場は、公明党のデマに便乗して、日本共産党の存在そのものを否定する異常な攻撃と根は一つ」とのべました。 最後に志位氏が、「若林さんは、日本共産党公認の候補です。 石原都政に正面から対決した党として、総力をあげてたたかいます。 同時に若林さんの公約と政恒 |
| 3月12日：6615：日本共産党の躍進必ず/世界平和、暮らし、地方政治/国民とともに歴史の本流歩む/神戸演説会志位委員長訴え 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2003年3月11日(火) 「しんぶん赤旗」日本共産党の躍進必ず世界平和、暮らし、地方政治国民とともに歴史の本流歩む神戸演説会志位委員長訴え 訴える志位委員長＝9日、神戸市 目前に迫ったいっせい地方選の躍進・勝利へ日本共産党兵庫県委員会は九日、神戸市中央区のワールド記念ホールで、志位和夫委員長を迎えて大演説会を開きました。 全県からバス百三十七台が到着し、会場は九千人の参加者で埋まりました。 青年の姿が目立ち、保守層も含む広範な人々が参加。 志位委員長や候補者の訴えに「そうや」とかけ声が飛ぶなど、いっせい地方選勝利の熱気に包まれました。 平松順子衆院比例・兵庫二区候補が司会をつとめ、兵庫県内のいっせい地方選前・後半戦の全候補者が勢ぞろい。 代表して、井村ひろ子県議、赤田かつのり神戸市議候補、たてがき初男西宮市議、吉井ひでみ佐用町議が必勝の決意を表明しました。 大きな拍手をうけ登壇した志位委員長は、日本共産党の値打ちについて、平和、暮らしと経済、地方政治の三つの角度から、縦横に訴えました。 平和の問題ではイラク問題で、国連査察団が「数カ月の査察延長」で戦争なしに問題解決できると報告しているにもかかわらず、戦争を急ぐ米国を厳しく批判。 世界で広がる平和と理性の流れに働きかけ、促進してきた日本共産党の野党外交の意義を詳しく語りかけました。 また、「利敵行為」などと反戦平和の声を敵視する政府・与党の態度に触れ、「こんな勢力には、憲法九条をもつ国で政治を担う資格はありません」と批判すると、会場いっぱいの大きな拍手がおきました。 暮らしと経済の問題では、不景気のなかで四・四兆円もの負担増を強いる小泉政権を告発。 日本共産党が掲げる「四つの緊急要求」が広い国民の共通の旗印に発展してきたことを詳しく報告しました。 地方政治の問題で、兵庫でも「希望ある変化」が進行中だとして、(1) 尼崎市での白井文新市長の誕生(2) 前回県議選で七議席から十四議席（現・十五議席）への大躍進がつくりだした変化を指摘。 このなかで、党議員団が議案提案権を行使し、全国都道府県初の「中小企業・地域経済振興条例」を提案したことや、播磨空港など四つの巨大開発をストップさせ、二千四百七十億円もの無駄遣いをやめさせたことなどの豊富な実績を紹介しました。 震災から八年、いまなお生活再建の途上にあるにもかかわらず、県政・神戸市政が「オール与党」によって自治体の役割を放棄した住民いじめの政治をおこなっていることを事実に即して告発。 このなかで、六十五歳からの医療費助成対象者を切り縮め、現在助成を受けている人にも「老人医療費助成資格喪失通知書」を送りつけている（神戸市）ことを告発すると、会場から驚きのどよめきがあがり、志位氏は「全国でも突出した冷たい政治といわなければなりません」と厳しく批判しました。 その一方で、県・市政が進めてきた自治体の「開発会社」化が次々と破たんしていることを指摘。 このなかで、地元紙からも「70億円の釣り堀に」と批判された「交流の翼港」（淡路島）や、赤字の穴埋めのために毎年五十二億円もの県民の税金をつぎこんでいる明石海峡大橋の実態を告発。 さらに県・市が、地元紙の世論調査で「市政への不満」の第一位に神戸空港建設（事業費三千百億円）があがっているのに、固執し続けていることを告発。P |
| 3月10日：4901：自民党の腐敗体質、構造は骨の髄まで真相究明、議員辞職を求める/坂井議員の逮捕許諾議決で/志位委員長が会見 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2003年3月9日(日) 「しんぶん赤旗」戦争ではなくいまこそ国連安保理決議にもとづく査察を本格的軌道に査察団報告で志位委員長が談話 日本共産党の志位和夫幹部会委員長は八日、次の談話を発表しました。 ◇一、三月七日の国連イラク査察団報告は、この三カ月間の大量破壊兵器査察に実質的な進展と成果があり、イラクの協力が「積極的」で「自発的」になってきたことを歓迎した。 そして「数カ月の査察継続」が必要だとし、国連安保理決議一二八四（一九九九年）にもとづき二十九項目の「武装解除のための未解決の問題点」を明らかにし、今後の課題と作業計画を三月末に報告するとしている。 これは、平和的解決のための査察の有効性、査察の継続・強化の必要性を裏づけるものである。 イラクが、国際社会の一致した声を真摯（しんし）に受けとめ、査察に即時、無条件かつ全面的に協力することを改めて強く求める。 一、これにたいして、米、英、スペインの三カ国は、三月十七日を期限として、それまでにイラクが軍備解体義務を果たしたことを証明しなければならない、とする修正決議案を提出した。 イラクの積極的協力があったとしても「数カ月の査察継続」が必要と国連査察団がいっているものを、わずか十日間でおこなえというのは、実施不可能な要求を突きつけることで軌道に乗り始めた査察を無理やり中断させ、武力行使に道を開くものであり、断じて認めるわけにいかない。 この日の安保理協議で、過半数の国々が査察継続を求め、フランス、ロシア、中国、ドイツなどが、こうした決議案に反対したのは当然である。 一方、ブッシュ米大統領は、査察団報告前夜の記者会見で、「査察の継続・強化は不要」とのべ、新たな国連決議の承認が得られなくとも、イラク攻撃を開始し、フセイン政権打倒をめざすとのべた。 これは、報告を真摯に検討することもなく、なりふりかまわず戦争への道を突き進もうというものであり、国連と平和を求める諸国民への最悪の挑戦である。 一、ひたすらアメリカに追随して、早速、修正決議案への支持を決め、さらに多数派工作をおこなおうとしている小泉内閣の対応は許しがたい。 川口外相は談話で、この修正決議案が武力行使につながるものであることには一言も触れないまま、「国際社会」の「最後の努力」として支持を表明したが、これは内外の世論をあざむくものにほかならない。 戦争に反対し、国連のルールにのっとった平和的解決をめざして、査察を文字通り本格的な軌道に乗せるために努力を尽くすことこそ、憲法九条を持つ国の責務であることを強調するものである。 著作権：日本共産党中央委員会151-8586東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7Mail:info@jcp.or.jpP |
| 3月11日：13334：無題ドキュメント トップNEWSVISIONプロフィールボイス サラリーマン本人の医療費「3割負担」Ｑ＆Ａ2003年2月21日付公明新聞より 2003年4月から、サラリーマン本人が医療機関の窓口で支払う患者負担が2割から3割に引き上げられます。 これに対し今になって野党などから“3割凍結論”が出ています。 改めて、なぜ3割負担が必要なのか、凍結論がいかに無責任か、公明党は医療制度改革にどう取り組んだのかをＱ＆Ａ形式で解説します。 問い1なぜ3割負担が必要なのか だれもが一部の負担で必要な医療を受けられる「国民皆保険」を守るため03年4月からサラリーマン本人の患者負担を3割に引き上げるのは、少子高齢化などで医療費が増大し続ける中、だれもが一部の負担で必要なサービスを受けられる「国民皆保険」制度を将来にわたって守るためです。 日本では、国民皆保険は当然と思われていますが、世界的に見ると決して多くありません。 米国では、公的な医療保障は高齢者・障害者と低所得者のみで、現役世代は民間保険に任意で加入します。 このため、全人口の約16％（4400万人）が無保険者です。 まさに国民皆保険は、日本が世界に誇る“国民の安心の基盤”です。 ところが今、この国民皆保険が崩壊の危機に瀕しています。 特に3676万人の中小企業サラリーマンが加入する政府管掌健康保険（政管健保）は、01年度の赤字が4231億円。 02年度も5600億円の赤字が見込まれ、積立金が底をつきかねない現状です。 一方、3102万人の大企業サラリーマンが加入する健康保険組合（1722組合）は、01年度の赤字が全体で3032億円、赤字組合が8割近くに上っています。 負担は軽いのに越したことはありませんが、無責任な問題の先送りは、医療保険財政をさらに悪化させ、より大きな負担増として国民にハネ返ってくるのは明らかです。 問い2「3割」凍結論が出ているが 凍結したら、政管健保は03年度に破たん。 医療費の支払いができなくなる3割負担導入を凍結したら、政管健保は2003年度に破たんし、医療費の支払いができなくなります。 “凍結論”は極めて無責任と言わざるを得ません。 政管健保の03年度予算案では、3割負担導入による財政効果を織り込んだ上で、わずか994億円の黒字を確保できる程度です。 その結果として積立金は920億円残ります。 厚生労働省の試算＜表＞によると、仮に3割負担を実施しない場合、政管健保の03年度の収支は、支出が保険給付費で3100億円、退職者給付拠出金で700億円、合計で3800億円拡大し、その一方で収入が国庫補助で400億円プラスとなるものの、財政は差し引き3400億円悪化します。 この結果、積立金を使い果たしても、03年度は約2500億円もの財源不足が発生し、医療費は支払い不能に陥ります。 一部に02年度の診療報酬の引き下げなどで同年4～8月の医療費がマイナス4％程度減少していることや、同年10月からの高齢者の定率1割負担の徹底、03年度からの保険料引き上げを根拠に、3割負担を凍結しても03年度の収支はバランスがとれるとの主張があります。 しかし、政管健保の03年度予算案では、02年度の医療費の減や03年度からの保険料の引き上げは既に織り込み済みで、先に説明したように「3割負担を導入してようやく多少の黒字が出る程度」（厚生労働省）。 財政に余裕は全くありません。 3割負担を凍結すれば「財政に巨額の穴が空き、医療費が支払い不能になる」（同襲 |
| 3月11日：3576：鈴木やすともホームページ 『国会対策』・『予算編成』国会対策今国会から国会対策副委員長を務めることとなり、月曜日から金曜日まで国会に缶詰状態で、忙しい毎日を送っています。 国会対策は議会活動の要です。 本会議や委員会の日程から、法案の優先順位、法案内容による賛否への対応、審議時間の決定、質疑者にいたるまで、議会活動に関するあらゆる内容について、与野党間、野党間、党内などの調整を行う役割を果しています。 自社55年体制時代は、与党国対と野党国対が裏で手を握り談合をしていたとして、国対政治なんて言葉も生まれ批判されましたが、今は全く状況が変わりました。 むしろ国対は与野党攻防の最前線であり、国対方針が議会活動全体に大きな影響を及ぼすほどの重要な役割を帯びています。 民主党国対委員長は、現在代表選挙にも出馬した野田佳彦さんです。 新聞にも国対新人類と報道されましたが、これまでは予算を楯にとって審議拒否を繰り返すというのが野党の常道作戦でしたが、今国会は審議拒否をせず、逆に審議時間を十分に取り、徹底した議論を尽くしていくという方針で臨んでいます。 大島農林水産大臣問題、名古屋拘置所問題、小泉総理のファミリー企業疑惑などの追及から、経済問題、イラク北朝鮮問題、医療保険制度などの政策まで、厳しい議論の中でさまざまな問題点を浮きぼりにしています。 議論の場としての国会の本分に従い、これからも充実した審議を心がけていきたいと思います。 予算編成平成15年度予算が衆議院を通過しました。 全く何の改革の足跡も見られないというのが率直な感想です。 昨年の予算成立時にも小泉改革が掛け声だけで、一歩も前に進んでいないことをお伝えしましたが、今年はさらにひどくなっています。 予算は政治のバロメーターです。 数字にすべてが現れます。 今年も役所の前例主義を踏襲した積み上げ予算ですから、橋本内閣、小渕内閣、森内閣といった歴代内閣と中身は何も変わりません。 しかしもし小泉さんが本当にやる気があるのなら、いくらでも変えられます。 民主党は、無駄な支出などを省いて、雇用対策などに重点配分した独自予算を作成し、政府に予算組換え要求をしました。 もちろん与党の審議拒否に合いましたが、予算はやる気があればいくらでも中身を変えられるということをみなさんにも知って頂きたいと思います。 民主党のホームページで気軽にご覧頂けますので、是非一度のぞいて見てください。 ☆民主党ホームページへ小泉内閣総理大臣施政方針演説に対する代表質問の2として民主党独自予算を提案P |
| 3月15日：4477：NO-TITLE 連続立体交差事業の効果（1）数多くの踏切が同時に除かれることによる効果1．大幅な交通渋滞の解消。 2．踏切事故の解消による安全性の向上3．鉄道の高速化4．鉄道輸送の安全性の増大、踏切経費の節減、輸送力の増大に寄与する。 （2）連続立体交差事業によるまちづくり効果1．鉄道で分断されている市街地が一体化される。 2．同時に再開発や区画整理事業による総合的な街づくりができることにより快適で利便性の高いまちづくりが推進され、地域が活性化する。 （例えば府中市での連続立体交差事業の実施前後において、周辺道路の整備率が約10％上昇）3．新たに生み出される高架下や地下化した空問を、周辺の土地利用計画とあわせて駐車場、公園などに利用できる。 事例（「首都圏計画地図」佐藤一夫・青山やすし編、かんき出版より転載）東京・杉並区の井荻立体化（環状8号線）の経済効果は年間200億円「需要の非常に高い環状8号線では、その整備による効果も絶大です。 都内有数の渋滞箇所として知られていた西武新宿線との交差部では、97年に開通した井荻立体交差が大きな成果を上げています。 この地区では、最大で1時問あたり46分間も遮断される踏切の前後に渋滞の車が列を連ね、その影響は環8のみならず周辺道路にまで及んでいました。 また、アイドリングによる排出ガスや、渋滞を避ける車が周辺の生活道路へ流入するなど、地域生活への影響も深刻でした。 井荻トンネルは、西武新宿線と3本の交差道路の地下を一気に抜ける延長13㎞の開削トンネルで、総額640億円を投じて整備されました。 この開通で、渋滞はほぼ完全に解消したといえます。 渋滞解消により従来の2倍の交通量が確保され、通過に要する時問も七分の一と大幅に短縮されました」「また、道路の事業効果では、鉄道との立体交差化が行われた東京・杉並区の井荻トンネルの場合、開通の前と後では、混雑解消による時間節約や燃料節約だけで見ても、年間200億円の経済効果があります。 トンネルの事業費640億円の三分の一を1年で取り戻してしまうわけです。 都内全体の経済効果を見てみると、車の平均走行速度を現在の時速18㎞から、都が整備目標としている30㎞になった場合、時間節約と燃料節約で1日1台当たり6500円、1日の交通量207万台で計算すると1日あたり都内で130億円、年間にすると4兆9000億円の経済効果が生み出される計算になります。 このような混雑解消による直接的な効果に加え、車のアイドリングの減少などによって排気ガスによる大気汚染物質は四分の一が軽減されます。 さらに、避難路などの防災空間や植樹による緑地帯の確保、沿道の商工業の振興など、道路整備の効果はたいへん大きなものがあります」。 戻る。 次へ。 政策提言メニューへ P |
| 3月13日：8923：「中川秀直」マガジン16 ■Voice「世論に従って政治をすると間違う場合もある。 それは歴史の事実が証明している」（毎日新聞3月6日）3月5日の参院予算委員会で、小泉首相は先の1月23日の「小泉失言」を払拭する小泉語、小泉節を復活させた。 ｢世論に従って政治をすると間違う場合もある。 それは歴史の事実が証明している｣との発言がそれである。 その発言に、波紋が広がっている。 小沢自由党党首は｢世論に従って小泉さんを選んだのが間違い｣と批判、一方外務省幹部は、「首相は腹を決めたのだろう。 ブッシュ大統領との関係を重視し決議なしでも攻撃支持を言うということだ。 ポピュリストと批判を浴びた部分とは違う面が出てきた」と評価。 また、自民党幹部は｢首相は説明責任を果たしていない。 このまま決議なしで攻撃支持を表明すれば支持率は激減する｣と懸念。 このように、批判、評価、懸念と3者3様であるが一つ確かなことは、国民の8割が国連決議抜きの米国のイラク武力行使に反対している中でのこの発言は、小泉首相だからこそ言い切れたといえる。 しかも、小泉政権の生命線である内閣支持率が50％を割り、45％前後までの低落傾向を示している状況下であり、国連決議抜きのイラク攻撃が開始されれば、更に10ポイント急落し40％台を割り込み政権維持に危険信号がともることが予想されてもである。 何故なのかである。 小泉首相に小泉語と小泉節の復活を進言した側近がいたからではないか。 ｢中川｣国対委員長である。 1月23日の「大したことない」発言にただちに、｢過ちを改めるに憚るなかれ｣と進言したのも｢中川｣であり、その後慎重な物言いに終始し、｢丸くなれ｣と自戒していた小泉首相に、「尖れ」と小泉語と小泉節の復活を進言したと思われる。 その明確な証拠はないが、朝日の2月22日の記事から読み取れる。 ｢今月13日、首相官邸を訪ねた側近の中川秀直自民党国対委員長が、『最近、元気がないんじゃないか』と聞くと、首相は答えた。 『野党に引っかけられないように、静かにしているんだ』。 けんか腰のスタイルは消えていた｣。 その小泉首相に、次に｢中川｣が何を言ったかは書いていないが、多分推測ではあるが、「角を矯めて牛を殺しては何もならない」「羹にこりてなますをふいてはならない」とし、失言にめげずにいわゆるけんか腰ともいうべき小泉語、小泉節の復活による小泉首相の気概、気迫の噴出を説いたと思われる。 ｢中川｣は、小泉政権の要諦が中曽根元首相が言うがごとく小泉首相の気概と気迫にあることを良く熟知しているからである。 その小泉首相が練りに練り、内閣支持率と株価共に、反転上昇の｢機運｣｢潮目｣と意図したのが、2月24日の日銀総裁人事である。 結果は、驚きの人事ではなく本命の福井氏に決まり、むしろ副総裁人事が驚きとなった。 武藤前財務事務次官と岩田内閣府政策統括官の2人である。 いずれも小泉首相と近く、｢政府、日銀一体となってデフレ克服を｣との小泉首相の意向に添ったものとなったが、市場の反応は厳しく様子見となった。 海外の反応は更に厳しく、｢臆病なライオン｣との酷評もされている。 いわゆる、福井体制では大胆な金融政策の転換は望めないとの失望感からである。 しかし小泉の驚きの人事は、しばらくたてば、日銀を内部から変革していくものと思われる。 その意味で実に巧妙な人事といえる。 |
| 3月11日：18470：議員手帳 このたび、中谷元の国会活動の一環としてホームページを開設致しました。 この趣旨は、私の日頃の活動・考え方・進むべき方向を公開し、国民の皆様に知っていただきたいと同時に、皆様からのご意見やご提言をいただく事によって、自らの活動の礎にして行きたいと思ったからです。 この日本を国民が理解し納得できる国に築くためには、政治がリードし正しい方向を定め皆様の不安や不満に答え、国会議員として先見性と勇気をもって活動しなければならない時代です。 この場所を通じて皆様のご意見・ご感想をお聞かせいただければ幸いです。 --> -->イラク問題について国連の安保理において、米英の提案した新決議の採決が迫っている。 査察を継続すべきだとフランス、ドイツ、ロシアとの攻防も激しくなっているが、この問題については、国連では長いこといろいろと経緯を含め議論しており、イラクが大量破壊兵器をどうしたら廃棄できるのかを考えなければならない。 イラクは過去、化学兵器を戦闘に使用したことがあり、それを保有していたことは事実である。 問題は、それをいつどこに廃棄したのか、それをきちんと説明しなければ、問題の解決はできない。 査察の継続と言うが、いつになったら決着できるのか。 イラクは自ら廃棄の証明をすれば、直ちに問題は解決するが、強い外圧を受け、軍事的脅威にさらされるまで、それを自らしようとしない。 昨年末に国連決議1441でも強い警告を実施したが、もう時間切れを言い渡すのは妥当の時期であり、このままでは、中途半端で終わってしまう。 生物、化学兵器のもたらす被害は甚大であり、この拡散は世界の脅威である。 これからの国際社会の安定のためには、その流出を防ぐためにも断固たる措置が必要である。 一方、北朝鮮の核開発、大量破壊兵器保有の脅威にどう対処するのか。 日本単独では、それに対応することはできない。 アメリカの存在が、北朝鮮の脅威を抑止している。 大量破壊兵器拡散は新たな脅威であり、断固対応すべきである。 日本は、北朝鮮の核開発、生物化学兵器の保有の脅威があり、米国と違った見解や対応をすることは、我が国の安全保障上の利益でもないし、取れない選択である。 日米が安全保障、大量破壊兵器問題で、一枚岩であることを毅然と国際社会に表明することは、北朝鮮の大量破壊兵器開発を抑止するために意味のあることである。 吉野ヶ里遺跡にて佐賀県に講演に行った際、吉野ヶ里遺跡を訪ねた。 今から2000年前、稲作が始まった弥生時代の遺跡だが、当時の建物を再現した｢村｣の様子を見て最初に思ったことは、集落の周りに堀が掘られ、柵が張り巡らされ、集落の中央には、高い見張りのやぐらが建っている。 発掘物には、やじり・弓矢・槍が出て武器を備え、外敵に備えている。 誰が襲いにくるのか聞くと、収穫された稲や食べ物を略奪にくる部族がいて、周囲の脅威に対して警戒する必要があったそうである。 その後、｢村｣は｢国｣になって国家が形成されていくが、集落を守り部族が安全に暮らすために地域を守ることは当たり前で、第一に考えていたことであろう。 その後、大和朝廷ができ、奈良・平安と国家がしっかりしてくるが、国を守る人は、ミズキ・防人・武士・軍人と引き継がれ、国がある限り国家としてもしかるべき地位を与え、国民は協力をしてきた。 今はどうであろう。 国が侵P |
| 3月14日：3448：NO-TITLE 2003年3月13日（木）－晴れ-何もかもが最悪のタイミングで動いている。 予算案が参議院で審議中なので、政府も3月危機を回避する手段が限られる。 また、「政治と金」の問題で、与野党の協議は平行線のままだ。 不確実性が益々大きくなる中で、日銀の金融政策だけでは、心もとない。 国連も混迷度を深め、再修正案についてアメリカとイギリスの足並みも乱れてきた。 このままでは、修正決議案の先行きも不透明でる。 核のボタンに一緒に指を掛けているアメリカとイギリスの間に亀裂が入ることは、世界の安全保障体制にも大きな影響がある（昨日の日高氏の発言）。 皮肉にもこのような時に、テポドン2の発射準備を着々と進める北朝鮮とポストフセインを見込んで株式市場が活況を呈しているイラクだけが落ち着いているように見えてしまう。 両国には、世界同時不況も関係ない別論理があるからだろうか（独裁体制と失うもののない強さか・・・）。 朝食は、トースト、サラダ、南瓜の煮物、生卵、ご飯、海苔、漬物というメニューであった（カーボローディングで元気を出すためだが・・・）。 今日は来客があったので、宏池会の例会には遅れて参加した。 宏池会の事務所はアメリカ大使館正面の自転車会館の中に入っているので、反戦団体のデモが常態化している。 因みに昼食は、ざくろの幕の内弁当を5分で完食してそのまま代議士会に向かう。 最近の自民党のキャンペーンは、「改革」から「元気を出そう、ニッポン！！」に変わった。 会議室には「ニッポン元気戦略」のポスターが貼ってある。 最近の自民党も元気がなさ過ぎるさ（気迫がない！）。 午後の本会議では、食品安全基本法に関する趣旨説明、質疑が行われた。 食品安全基本法は、食品の安全性の確保を総合的に推進するため、基本理念、施策の策定に係る基本方針について定め、食品健康影響評価を行う食品安全委員会（仮称）を内閣府に設置し、その組織や運営などの必要事項について規定するものだ。 平成13年9月にＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）の感染牛が見つかり、引き続き起きた食肉偽装問題などが、食品の安全性に対して国民の関心を否応なく喚起した。 特に最近はスローフード、ナチュラルフードの推進など、改めて食を見直す動きが活発になっているし、遺伝子組み替え食品などの問題も見過ごせない。 「食」への不安を解消するためには安全の追求が一番大切である（そういう私は、食べ物には無頓着だが・・・）。 夕刻から、行政改革本部の幹事会勉強会に出席する。 今回は、「規制改革と行政改革の課題」というテーマで政策研究大学院大学の福井秀夫教授から話を聞いた。 政策研究大学院大学というのは、あまり馴染みがないかもしれないが、学部を持たず政策研究に焦点を絞った国立の大学院大学である。 福井氏は、建設省出身だが、役人に対して厳しい目を持って論点を整理していた。 官僚機構自体の動機付けのコントロール、政治的政策的意志の体現者にするためには、新しい発想が必要だ。 個別に見ると役人は優秀でまともなのだが、組織の論理の中に埋没して能力を発揮できていない（間違いを犯す）。 今日は、来客や外出予定が重なっていたので、綱渡りの一日であった。 夜は、友人のご尊父の通夜に参列した後、原子力発電に関する勉強会に参加する予定だ。 この夏は電力P |
| 3月13日：4836：NO-TITLE 2003年3月11日（火）－晴れ-昨晩の一次会は、広尾の日赤通りにある「Ｓ」で焼酎と和食のコース料理を楽しんだが、帰宅する頃になってＷ議員から電話が入り、急遽六本木の「Ｏ」に行くことになった。 そこで、唐揚げ、カシューナッツ、チーズなどの高カロリー食品を食べながら焼酎とワインを飲むことになった。 大変に勉強になる会合であったが、月曜からこの調子では先が思いやられる。 今朝は部会には出席せず、国対委員会から出席した。 今日は本来なら、本会議の定例日なのだが、与野党間の話し合いが決着しなかったようだ。 法務、厚生労働、農林水産の各委員会はまだ正常化していないので、関連する法案審議が遅れている。 日切れ法案9件、日切れ扱い法案19件、期限切れ法案1件の一覧表が配られた。 一時間後に同じ部屋で、自民党の総務会が開かれた（第15控室のレイアウトは変わる）。 今日のハイライトは、Ｏ議員の場外からの緊急発言であった。 Ｏ議員は最近の自民党の体たらく、執行部のリーダーシップのなさを糾弾した。 確かに、3月7日、坂井議員に対する逮捕許諾請求の動議が発せられた時、場内で笑い声が起きたことは事実である。 議事進行係の声にも問題はあったにせよ、重い決議に対する姿勢が問われても仕方がない。 最近、総務会は終盤になって縺れるので時間がオーバーしてしまう。 今日も12時を過ぎてしまった。 部屋には太陽光線が溢れ、逆行で顔が見えないくらいだ。 日差しだけは、確実に春に向かっている。 急いで自民党本部に向かい、e-japan特命委員会に出席する。 最近食堂のオバちゃんは、私の顔を見ると、カレーライスのルーを大盛りにしてくれる。 カレー中毒の私にとっては有難いことであり、ささやかな幸せを感じる瞬間でもある（笑）。 今回の委員会では、各府省ＣＩＯ（最高情報責任者）連絡会議から電子政府構築計画の検討状況等についての説明があった。 重要なポイントは、ＣＩＯは通常役人（次官、局長、官房長クラス）だが、情報システムに精通している人は多くないので、外部の専門家をＣＩＯ補佐官として雇用すべきだということが指摘されたことだ。 しかし、情報システムに精通し政府に対して的確なアドバイスができるコンサルタントは全国でも数十人しかいないと言われいるが、先ず、権限や待遇（報酬等）面などの人事制度をクリアーしなければならない。 もう一つ重要なことは、私も何度も主張しているが、「複数年度予算」の導入問題である。 昨日の経済財政諮問会議でも話題になったらしいが、「複数年度予算」がようやく俎上に載ってきた。 「電子政府に係る予算だけでも別枠を設定できないか？」という麻生委員長からの提案に財務省が過剰に反応して、「塩川大臣も反対している」と突き帰した答弁をしたのには驚いた。 それを受けた麻生委員長が呆れた顔をしながら、「それは、あなた達（財務省）が発言させているだけだろう！そんなことを塩爺が言う筈がない。 私の方が付き合いが長いんだ！」と一蹴する場面もあり、最近の委員会は結構盛り上って楽しい。 内閣法制局、財務省も何を守りたいのか分からないが、改革意識の低い役人の発言は、いつもワンパターンである。 国が滅びても役所だけが残れば良いと思っているのかも知れない。 ＮＹ株も下落して7700ドルを割り、日経平均も昨日一時7000臼 |
| 3月13日：22430：国際人権派・衆議院議員まきの聖修ホームページ 国際人権派・衆議院議員民主党静岡第1区／東海ブロックYouarethevisiterofNo.LastUpdate：2003.3.13ニュース速報 最新情報■教育立国・文化大国を目指して［2003.2.26記］■新コーナー「まきの聖修の徒然に思う」開始［2003.2.25］■いよいよ政治決戦の時・第156回通常国会に臨む［2003.1.29記］■平成十五年・年頭にあたって［2003.1.1記］ 中小小売業・商店街の活性化に向けて予算委員会分科会において政府の流通政策を質す衆議院議員牧野聖修2月27日（木）、私は衆議院予算委員会第7分科会（経済産業省関係）で平沼赳夫経済産業大臣に対し、商店街の振興、信用保証制度の維持について論議しました。 平沼大臣からは「諸外国に比べ中小小売業者に配慮が足りなかった」との答弁もあり、私の質問に平沼大臣も真摯に応えるなど、意義深い論議となりました。 以下、主なやり取りをご報告します。 予算委員会分科会質疑（中央が平沼赳夫経済産業大臣、手前が牧野委員）流通近代化政策の失敗牧野・私は青果商を継いだ二代目。 ・80年代に通産省（当時）現経済産業省が国策として実施した流通近代化政策について、相対的に誤りであったのではないか。 ・大型店を適正規模に配置をして、当時暗黒大陸と言われた流通業界の再編をした結果何が残ったのか。 利便性がある・物価は安くなる・地域間競争に勝つなどどれ一つとして実証されていない。 ・物価が安くなったのは97年あたりからのデフレ下においてである。 流通政策とは無縁。 平沼大臣流通近代化の全てが誤りであるとは思っていない。 しかし、自由主義経済を維持していくため、発展を遂げたいいところもあれば影の部分もある。 したがって一概には言えないと思う。 世界の流通規秩序牧野・経済産業省は90年代にはいって経済的規制から社会的規制へと方針を転換した。 外国資本であるカルフール・トイザラスを始めとしてその参入を容易にした。 あわせてわが国の流通資本も過剰とも言える資本を投下した。 ・フランス・ドイツ・ベルギー・アメリカどこの国をみても、町並みを残す行政的な工夫が中小企業者を守っている。 わが国ほど無制限に参入を許した国はない。 平沼大臣ヨーロッパの町並みを見るとご指摘のとおり古い町並みが残されている。 確かに配慮が足りなかった部分がある、と思っている。 ダイエーに対する救済策について牧野・自由競争のもとに2兆円もの過剰投資を行い放漫経営で破綻したダイエーの救済に政府が関与（政府系金融機関が再生ファンドに間接的に100億出資）することがあってはならない。 ・現在小売業者の90パーセントは苦しんでいる。 自由経済の名のもと毅然と対処すべきだ。 ・ダイエーに潰された小売商業者からすれば、今回の政府によるダイエーを救済は、めぐりめぐって政府に潰されたと同様だ。 全国の小売商業者は怒りをもって事態の推移をみている。 ・また、今回のダイエーに対する救済策について、産業経済省の高官が「債務過剰の企業救済の先行事例」などとしていることは、もってのほかだ。 ・ダイエーは、80年代前半の右肩上がりの出店攻勢で最も行儀が悪かった企業のひとつでもある。 ・私は、当時全国の出店紛争地域の小売商業者を組織（小売連絡協）した張本人として言っておく。 平沼大臣私の郷里の商店街も厳しい状況にある。 政府としては一企業を恣P |
| 3月9日：24750：運転代行業特集・・・自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の執行状況 ホーム＞聞いてよ！私の言いたいこと！Ｉｎｄｅｘ＞ 聞いてよ！私の言いたいこと！（Ｋ5の主張）2003/3/9 私は以前から、皆さんが街で飲酒された場合に利用される運転代行について、法的な整備を含め取り組んできました。 今回、2月27日衆議院予算委員会分科会で質疑を行った論点を整理してみました。 皆さんからのご意見を多数お待ちしています。 特に、運転代行業の皆様からのご意見も、お待ちしております。 メールの方は、⇒掲示板への投稿は、⇒ これまでの「運転代行業」に関する記事はこちらです。 平成12年9月の記事平成12年11月の記事平成13年3月の記事 1「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律」（いわゆる適正化法）の施行について ①長い間、法の位置付けが不明確な運転代行業について、平成13年には業務の適正な運営の確保と交通安全、利用者の保護を目的とするいわゆる適正化法が成立しました。 ②この法律では、自動車運転代行業を営む者ね一定の要件の下、都道府県公安委員会が行う認定制度の導入や、業務の従事者にたいする第二種免許の義務付けなどが定められました。 ③私自身としては、運転代行業の役割の重要性から、取締りの色あいの強い適正化法というよりも代行業の法的位置付けを目的とするいわゆる業法として法律を作りたいと考えていましたが、諸般の事情で適正化法ということになりました。 代行業の皆さんと協議の上事業法の制定に向けて第一歩と考えたところです。 ④これからは5年後の法律の見直しに向けて取り組みたいと考えていますが、今回の質疑では適正化法の実施状況などについて警察庁及び国土交通省と議論しました。 その中で警察庁の属交通局長が答弁の中で「運転代行業法」という表現をされたことは評価したいと思います。 2公安員会の認定制度の施行状況について ①警察庁の属（さっか）交通局長から平成16年に施行された認定制度の状況の報告がありました。 昨年末までの認定申請件数4,371件このうちの認定件数4,159件※施行前の平成12年5月末現在の把握業者数は2,715業者でしたから、当局が考えている以上に順調に認定件数は多かったようです。 厳しい経済を反映しているのかも知れません。 また、飲酒運転に対する罰則が強化され、地域におけるニーズが増えていることもあるのでしょう。 ②問題は、認定された業者の多くが1台、2台の業者ですから、現場では時期的に、無保険の車が走っていたり、認定を受けていない業者が営業しているという実態があるということを聞いています。 こうした実態を放置すると、正直者がバカを見るようなことになり、せっかくの適正化法の意味がなくなります。 適正化法の趣旨にのっとり適切な立入検査や取締りが必要との声を聞いてきましたので、取り組みの状況を糾しました。 ③当局の回答では、23の都道府県警察で全事業者に対する立入検査を実施し、また法令違反により12件の検挙、61件の行政処分を行っているとのことでした。 ④また今回の質疑により、警察庁は運転代行業者に対する指導、監督、取締りの基本方針などを示した通知「自動車運転代行業の業務の適正な運営の確保に向けた取組の強化について」を各都道府県警察に発出しています。 3第二種免許の義務付けの施行について ①政令改正により第二種免許についても指定自動車教習所で技能検定等がP |
| 3月13日：5061：NO-TITLE の中に書きます。 -->3月13日食の安全について懇談日弁連と党国会議員団チーム 3月12日日本共産党国会議員の質問吉井議員国は上告取り下げよもんじゅ裁判でただす 2003年3月13日食の安全について懇談日弁連と党国会議員団チーム日本共産党国会議員団の食の安全・消費者チームは11日、今週にも国会で審議入りする食品安全基本法案などについて、日本弁護士連合会の田中厚消費者問題対策委員会副委員長と国会内で懇談しました。 チーム責任者の岩佐恵美参院議員が、党としてこれまで消費者の権利を明確にすることなどを盛り込んだ食品衛生法の改正案（食品安全確保法）などを提出してきたことをのべたうえで、政府の食品安全基本法案を審議するにあたって、日弁連の意見をききました。 田中氏は、昨年12月に日弁連が発表した「意見書」をもとに、「同法案には、消費者の役割とあるが、安全な食品の提供を受ける権利、食品安全行政に参加する権利など消費者の権利がもりこまれていない」。 また、「食品安全委員会は本来、リスク評価（食品健康影響評価）だけでなく、リスク管理権限も有する食品安全庁とすべきだが、法案ではリスク管理は従来の産業育成省庁である厚労省、農水省に残されている、この点で不十分だと思う」と話しました。 懇談には、中林よし子、吉井英勝両衆院議員、吉川春子、井上美代両参院議員が出席しました。 2003年3月12日日本共産党国会議員の質問吉井議員国は上告取り下げよもんじゅ裁判でただす日本共産党の吉井英勝議員は、2月28日の衆院予算委分科会で、高速増殖炉「もんじゅ」の建設前安全審査が不十分だとして設置許可を無効とした名古屋高裁判決について質問。 国の反論に力がないとのべ、政府に上告の取り下げを求めました。 吉井氏は、蒸気発生器で大規模に漏えいしたナトリウムと水が反応し、「高温ラプチャー型破損」事故が87年2月にイギリスの原子炉で発生していたことを指摘。 日本でも動燃が行った実験で、同型の事故が起こりうるとの結果が出ているとして、「高温ラプチャー型破損の可能性があるにもかかわらず、設置許可審査でその可能性を排除したのは問題だ」「本来、万全を尽くしきるべきではないか」と質問しました。 遠山敦子文部科学相は「万全を期することは大前提だ」とのべました。 吉井氏は、国は安全審査の時点では「ナトリウムが漏れても、鋼鉄製床張りでコンクリートとの接触は防げる」としてきたが、「もんじゅ」の火災事故でも床張りに穴があいた事実を示し、「床張りの厚さを設置許可審査の対象とせず、安全確認しなかったのは問題だ」と批判しました。 2003年1月2月2002年分2001年分copyright2001吉井英勝事務所無断で当サイトの転写を禁じますP |
| 3月13日：11271：NO-TITLE の中に書きます。 -->2月28日政府は「先行減税」言うが…中小企業・庶民には9．3兆円増税大企業・資産家には8兆円も減税 2月28日「業者負担増えるばかり」衆院財務金融委傍聴者から悲鳴 2月26日消費税免税点引き下げ零細企業に死活問題吉井議員が中止求める 2月18日日本共産党国会議員団の「労働法制改悪阻止闘争本部」が18日、発足。 吉井英勝衆院議員も参加しました。 2月15日出資法上限金利引下げをヤミ金対策法制定対策会議ら国会要請 2月15日ヤミ金締め出せ－衆院財務金融委員会で質問 2003年2月28日政府は「先行減税」言うが…中小企業・庶民には9．3兆円増税大企業・資産家には8兆円も減税日本共産党の吉井英勝議員は26日の衆院財務金融委員会で、財務省資料の分析結果を示し、大企業・資産家向けの先行減税財源が国民向けの増税で穴埋めされる仕組みを明らかにしました。 この間、政府は03年度税制「改正」について「多年度税収中立」などといって、「7年間で増減税は同額になる」「増税ばかりを強調するな」と主張してきました。 しかし、来年度から3年間は「先行減税」期間として大企業・資産家向けの減税が実施されますが、3年目からは中小企業・庶民増税の影響が本格的に出始め四年目には増税基調に反転。 5年目以降は中小企業・庶民向けの増税だけがそのまま「恒久」措置として押しつけられることになります。 吉井氏は、この7年間の増減税額の累計を財務省資料をもとに試算（表）。 大企業・資産家向け減税7兆9千億円の穴を中小企業・庶民増税9兆3千億円で埋めるしかけが浮かびあがりました。 吉井氏は、「税制『改正』法案の本当の姿は、『多年度税収中立』の仕組みを取ることで、個人所得税と消費税の負担強化を押しつけるものだ」と指摘。 塩川正十郎財務相は、「5、6年前から所得税の減税をしてきた。 配偶者特別控除の廃止はたいして大きい増税ではなく、均衡をとったという程度のもの」などと答弁しました。 2003年2月28日「業者負担増えるばかり」衆院財務金融委傍聴者から悲鳴庶民増税法案が審議されている衆院財務金融委員会には26日、前日につづき全商連、消費税廃止各界連絡会などから80人の傍聴者が詰めかけました。 長野県の上田・小県（ちいさがた）民商の橋本春雄さん（54）は、「身近にサラ金に手を出しそうな業者がたくさんいる。 免税点引き下げで、消費税はもちろん、帳簿つけなど業者の負担がは増えるばっかり。 これじゃ倒産が増えて不景気になるだけだ」と憤ります。 兵庫県から上京した野瀬みつ子さん（67）は、うちは左官でいまでも課税業者だけど、仕事を受けるとき親会社から消費税分まけろといわれる。 それでも納めないといないから、消費税分まるまる赤字。 月末になるとどうやって納めようかと悩む」とのべ、審議を見守りました。 傍聴に参加した人たちは、質問に立った日本共産党の吉井英勝議員を囲んで懇談しました。 民商の会員からは、「仲間が集まると、『バイトしない？』『女房のパート探してるんだけど』と話になるほど、業者は追い込まれている。 塩川財務大臣の木で鼻をくくったような発言に怒りを覚える」（静岡）、「『生活保護の人も消費税を払うんだから業者も平等に』という塩川大臣の発言に驚いた。 消費税を転嫁できない業者の苦労を理解していない」（千葉）など、怒りが集中しました。 2003年2月26撤 |