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| 3月29日：3755：THESUZUKIJOURNAL-雑誌掲載論文 【雑誌掲載論文】増益予想下の株安 金融財政（「ＢＡＮＣＯ」原稿）2003．3．27増益予想下の株安大方の民間経済研究所の予測によると、三月末に終わる平成十四年度の上場企業（金融を除く）の決算は数十パーセントの大幅増益に転じる。 また来年度（十五年度）も、増益率は低下するが増益持続と予測されている。 増収率はほぼ横這いか僅かのプラスと予測されているので、この原因は必ずしも景気の好転予測に基くものではない。 割高な四〇歳台、五〇歳台の男子常用雇用を整理して割安な女子や若年の臨時雇用に切替えたり、昇給やボーナスを抑えたりするリストラや、無駄な不動産の売却や設備の廃棄などで有利子負債を圧縮した結果、損益分岐点が大きく下ったためだ。 これは企業体質の改善である。 それによって二期連続の増益が見えて来れば、普通は株価が上がる。 増益に伴って配当が好転すれば、低金利下で株式の配当率が相対的に有利になり、株式の需要が増えるからだ。 ところが株価は下っている。 年度末を控えているのに、三月七日にバブル崩壊後の最安値を更新し、その後も低迷している。 これは日本経済の先行きが極めて不透明なため、二期連続増益の予測を信じて株式を購入するリスクが極めて高いからである。 リスクが高い理由は二つある。 一つはイラン情勢の先行きが読めないことである。 フセインが亡命するのか戦争が始まるのか、戦争の場合二～三週間の短期で片付くのか泥沼化して長期になるのか。 これによって、世界と日本の経済に対する影響があまりに大きく違うのでリスクが大きい。 フセイン亡命や戦争の短期終了の場合は株価にはプラスの筈である。 何故なら原油価格が反転下落し、復興需要が出るからだ。 しかし戦争が長期化すると原油価格は上り続け、戦費負担が嵩んで財政の圧迫要因となるので、株価にはマイナスだ。 このプラスとマイナスの差が違い過ぎるので、恐くて株式に手を出せないのだ。 しかし、これは時間が解決する。 時の経過と共に事態は明らかとなり、リスクは低下する。 リスクが少なくなれば増益予想は一定の株価押上げ効果を持つであろう。 もう一つのリスク要因の方がたちが悪い。 それは、日本政府の経済政策が今後どうなるかである。 小泉政権が今の政策を変更しないのであれば、景気は停滞を続けるであろう。 企業は増益でもその裏で雇用と賃金にシワが寄り、消費は弱いままだ。 増益に伴なうキャッシュ・フローの増加は前向きの事業拡張に使われず、後向きの不動産損切り売り、設備廃棄、借入金返済に使われる。 財政面からは国民負担の増加、公共投資の削減という負荷がかかり続ける。 しかし、早晩訪れる解散・総選挙を考えると、自民党はこのような小泉不況に手をこまねいては居られまい。 九月の総裁選に向けて小泉降しが激化しよう。 その中心勢力は、積極政策への転換を求めている。 果して日本の経済政策は、不況放置の小泉改革が続くのか、積極財政への転換が起きるのか、さっぱり読めない。 しかしこの両者によって日本経済の先行きは大きく異なる。 つまりは株式投資のリスク（成否の差）は極めて大きいのである。 この二つ目のリスクは、最初のリスクであるイラン情勢よりも深刻である。 何故なら、イラン情勢の経済に対する影響は、戦争の期間に依存するのであと一か月のうちに分かってくるが、日本の政治情勢はあと半年近くは分からない。 それだけリスクの大きい状態が続くということだ。 政府与党の罪は深く、市場の様子見は続く。 ●前のページへ●トップページへ鈴木淑夫および当ホームページへのご意見・お問い合わせ...info@suzuki.org肖像等を含む当サイト内容一切の無断転用を禁止しますP |
| 3月26日：9824：加藤紘一 TOPへ戻る[討論の場]メニュー[動画]メッセージ[テキスト]メッセージ InternationalConferenceonBuildingaNewAsia:TowardsanAsianEconomicCommunity基調講演2003年3月10日～11日、於：インド 加藤紘一ご紹介ありがとうございます。 まず初めに、お集まりの皆様のようなご見識の高い方々を前にお話する機会を与えてくださり、心からお礼を申し上げます。 この会議は、アジア経済共同体という手段によってどのように新しいアジアを創出するか、を討議するとのことですが、私は今日お集まりの多くの皆様とは違って国際通貨の専門家でも、エコノミストでもありません。 ただ、日本経済が現在おかれている状況、そこに至った過去10年の問題については、私は比較的よく情報と経験を持っておりますので、その観点からお話させていただきます。 日本経済は、今深刻なデフレ状態にあります。 米国や英国の多くの専門家は、これを日本の不良債権処理が進んでいないからであると考えているようですが、不良債権問題というのは実はデフレ要因全体の40%程度の理由でしかない。 実は、日本経済の不振の要因は、10数年前に起こった幸せな出来事、すなわち冷戦の終結まで遡ります。 東西分断の終了が「平和の配当」をもたらすと同時に、膨大な新規労働力が自由主義経済圏へ流入しました。 中国、旧ソ連、東欧の労働者が資本主義経済を目指すことによって、デフレ圧力が働き、西側諸国の産業空洞化を招いたのです。 世界人口65億人のうち、市場経済・民主主義国の人口はたった7億人、一方旧社会主義諸国の人口は20億人。 彼らは、教養があって勤勉で、しかも先進工業国に比べてかなりの低賃金で働く。 こうした廉価な労働力の巨大な集積からの影響を一番初めに受けたのが、90年代初頭のドイツであり、過去5年の日本であった、と言えましょう。 残念ながら、このことの深刻さに日本の人々が気付き始めたのは過去1年のことです。 それまでは90年代初めのいわゆる「バブルの崩壊」とそれが残した不良債権が不況の要因だと思い続けていたわけで、そこで分析を誤った。 ここへきてようやく日本人は不景気の真の要因に目を向け始めたと言えると思います。 このデフレ圧力から逃れるために、日本はこれからさらに一層の困難を経験するでしょう。 もっとも、東京の目抜き通りを歩くと、黒字続きの外資系企業が入居する高層ビルが建ち並び、しゃれたレストランでは元気な若者たちが食事を楽しむ姿が見られ、日本の景気は問題ないように感じるかもしれません。 しかし、首都を離れて地方へ行くと、光景は大きく違います。 そこにはグローバル企業ではつらつと働く人々の姿はなく、常に失業の危険にさらされながら働く労働者を目の当たりにするでしょう。 これが、中国など旧社会主義圏からの効率的で廉価な労働力に脅かされている日本経済の一つの現実なのです。 これはしかし、どこかでみた光景でもあります。 中国経済の台頭とそれが日本経済に与えるプレッシャーは、まさに25年前の日本が米国に対して行っていたことを思い起こさせます。 当時の米国の労働者は、廉価で有能な日本の労働力との競合という問題に直面していた。 今、日本の労働者が、中国からの同様の圧力に直面しているわけです。 世界経済の発展過程では、有能な労働力を持つ競合国が状況に機敏に適応しながら台頭するというのは、繰り返されるものであります。 実際、私は10年とか15年後にインドがそうした競合国に発展し、その有能な労働力でもって中国の産業を脅かすということも、十分あり得ると思っています。 今日の日本にとって、またこの先の中国やインドにとって、米国が日本からの圧力をどう克服したかを精査することは意義深いと考えます。 米国は自国経済の再生と日本からの脅威を克服するために、二つの対策を講じました。 その二つに着目し、日本経済のためにそこからどういう教訓を引き出すか考えてみたいと思います。 第一に、米国は自国のドルが世界の機軸通貨であるという地位をフルに活用した。 自国の産業構造にとって有利な環境を作りだすために、ドルを活用することが出来たわけです。 さらに1985年のプラザ合意で、米国企業が再び競争力を持てるレベルにドルの対円レートを下げさせ、首尾良く日本の対米輸出を押さえこむことに成功しました。 二番目に、米国は当時、国際競争力を高めるために、技術革新に注力しました。 米国企業は、ヒット商品を生み出すのに必要な素地を与えられたわけで、マイクロソフトのウインドウズOSのように、米国経済復活の要となる技術として花開いたのです。 米国では、90年代後半にITブームによって高騰した株価が、その後かなり暴落したとはいえ、IT発展が、今日米国をグローバルエコノミーの中心的存在に押し上げたことは間違いありません。 さて、これら二つのアメリカの戦略から我々は何を学ぶか。 通貨政策に関していえば、今の日本が、中国の台頭に押され気味の自国産業のてこ入れのために、アメリカと同じような手法を採れるとは、私は思いません。 日本のエコノミストの中には中国「元」が、「円」を含む他国通貨に対して切り上げられるべきだと主張していますが、そういうことは日本と中国とのバイラテラル（二国間）関係のみにおいてできるものではありません。 これからは、アジア地域全体を包含する通貨政策が求められています。 我々がアジア通貨をどういう風にデザインしていくかが、日本、インド、米国、その他にとって重要なテーマになってくると思います。 今日の会議での皆様の討議に期待したいところです。 二つ目の技術革新については、日本はぜひ米国を見習うべきだろうと思います。 我が国が不況から本質的に脱却するには、クリエイティブなテクノロジーを創出して、景気好転の火付け役としなければなりません。 そのような技術を創出することができるかどうかは、21世紀の日本にとって死活問題なのです。 第二次大戦以降の国際政治は、軍事力、特に核能力で決定されてきました。 冷戦後は、経済援助や直接投資といった経済的手段が大きな要素となりました。 しかし、こういう状態は、あと10年から15年程度しか続かないでしょう。 その後には、知的パワー、つまり「知識（ナレッジ）」が国際政治の決定要因となる時代が到来すると私は見ています。 今後は、知的能力を駆使して、知識を集約・蓄積させ、さらにその知的生産物を政策的に広く海外へ向けて移転できる国が、世界のリーダーとなっていくでしょう。 その意味で、私はインド、中国、日本の将来は明るいと見ています。 これらの国は、幅広い先端科学技術と優秀な研究者を有しているからです。 アジア諸国は、知的パワーを創出する能力を持っており、それによって世界でも先導的な立場を確保できると思います。 その点でもこの会議の意義は大きいと思います。 今日から2日間にわたって我々が共有することになる知恵と知識は、アジア地域の国々のより強固な関係の構築に有効なものとなるでしょう。 これからの時代は、国と国が最先端技術の開発競争や「通貨政策ゲーム」によってしのぎを削っても、それには際限がなく、互いに疲弊するだけです。 成功の秘訣は、「競争」ではなく「協調」にあり、また開かれたディスカッションを通じた英知の結集にある、と言えましょう。 「グローバリゼーション」は、人々の不安と緊張をますます高め、必ずしも幸せをもたらしてはいません。 将来的に、世界の人々は、自分のアイデンティティ、自分の家族のアイデンティティ、家族が属するコミュニティーのアイデンティティ、さらには自分の国、そして世界の中の一リージョンとしてのアイデンティティを、より強く求めていくのではないかと思います。 アジア各国が、自国民の安定した暮らしを保障するためには、こうした流れを自覚して、アイデンティティや価値観というものに十分留意するべきでしょう。 「価値観」は、各人それぞれの個人的関心から生み出されるものであり、それゆえ幸福実現へのカギとなるものです。 価値観はまた、それぞれの土地にルーツを持つものでもあります。 私は、今回の会議で、「アジアのアイデンティティ」という価値観や、アジア地域全体およびアジア諸国に成功をもたらすような価値観の在り方について、実りある討議がなされることを希望しております。 ご静聴ありがとうございました。 このメッセージへの御意見はこちらへ[ひとつ前のメッセージ][次のメッセージ][メッセージ一覧へ] P |
| 3月26日：3438：世界が進む同時デフレの道 永田町新潮流「俺がやらねば」平成15年3月26日（夕刊フジ） 世界が進む同時デフレの道 渡辺喜美 恐怖と衝撃の戦争が始まった。 フランクス中央軍司令官は、作戦の目的を①フセイン政権を転覆すること、②大量破壊兵器を押収し、廃棄すること、③テロリストを捜索し、追放すること、④イラク国民を解放し、自由と民主主義をもたらすこと、と語った。 実に明確な論旨であった。 ではこれらの目的のため武力行使が容認されるのはいかなる場合か。 まず大量破壊兵器による危険が米国の安全にとって切迫している時は、自衛権の行使として認められる。 次に、国連安保理の決議によって武力行使が正当化されるケースである。 今回の場合、日本政府は国連決議1441号等を根拠に正当性を主張しているが、苦しい説明だ。 アメリカが構想しているのは、もっとスケールの大きい話である。 つまり、近代主権国家間の戦争のルールを定めたウェストファリア体制を根本的に変えてしまおうとするものだ。 テロリストは相手が特定できない。 そこに大量破壊兵器を保有した「ならず者国家」が結びつけば、致命的状況をもたらす。 そのような敵対行動を挫き、予防するために先制攻撃もありうる。 単独行動も辞さない、とブッシュ・ドクトリンは言っている。 こうした発想は、米国にとって望ましい世界秩序、「新アメリカ帝国」を作ろうという野望につながる。 国民国家の枠組み以前のローマ帝国やサラセン帝国のようなものだ。 自由と民主主義という普遍的価値のもとに、力による平和を実現しようというのである。 ではイラク戦争が終わればこの帝国が完成するのかと言えばそうではない。 テロと戦争のくり返しで30年はかかると開き直る論者もいる。 「冗談じゃない、30年もこんな調子で戦争やられたのでは経済はどうなるんだ」という問いに答えはない。 今、世界はイラク戦争の動向にかかわらず同時デフレの道をたどりつつある。 株価の一時的上昇は、売られすぎの部分がリセットされているだけだ。 その株価も高値のピークから最安値の下落率は、米ナスダック、ドイツＤＡＸは、日本同様半値八掛け五割引きという状況である。 米欧でも日本のようなバランスシート不況が始まっている。 世界中のお金をアメリカがコントロールする「ドル帝国」の崩壊が切っ掛けだった。 マネー戦略がうまくいかなければ、圧倒的優位の軍事力を使った戦略で何をやるのか。 70年前の大不況も結局最後は戦争だった。 強制的に需要を追加し（軍需）、強制的に設備を廃棄し（爆撃）、強制的に債務切り捨てを行った（占領政策）。 日本はアメリカン・スタンダードを排除もしないが、盲信もせず、相対化する努力が必要だ。 そして国益とは何かを常に考えた戦略的したたかさが求められる。 P |
| 3月28日：10604：政調会長記者会見 http://www.edano.gr.jp衆議院議員枝野幸男の公式政策発信サイト ▼主張│├■理念├■現在のとりくみ└▼発言集│├□ｵｰﾌﾟﾝﾐｰﾃｨﾝｸﾞ│├□今週の発言│├□議事録│├□著作・発信物等│└□マスコミ・声明▼活動報告│├■主要実績│├□金融再生法│├□薬害エイズ問題│└□製造物責任法├■法案へのとりくみ└■その他の主な活動■プロフィール▼参加│├■イベント├■ご意見・ご感想└■サポート■リンク■事務所案内└□会計報告■HOME □bestviewed□IEver5.5以上□FontSize:M以下 前回の定例記者会見要旨[INDEX]次回の定例記者会見要旨>>枝野政調会長／記者会見要旨2003年3月20日（木）編集・発行／民主党政策調査会○2003年3月20日「次の内閣」閣議報告【政調会長】今日の臨時「次の内閣」閣議についての会見を始める。 まず冒頭に代表から話があった通り、「武力攻撃に抗議し、平和的解決の道に立ち戻るよう求める」という党声明を発表した。 これは閣議に先立って開かれた拡大役員会の場で決定したものである。 さらに閣議では、その党声明の背景となる「対イラク武力行使に関する考え方」について前原・安保ネクスト大臣から報告を受けて了承した。 「基本認識」は以下の通りである。 我々はこれまでも国連決議なき武力攻撃を行わないよう求めてきたし、さらに査察体制を強化すれば大量破壊兵器の完全廃棄は可能であるという認識に立ってきた。 今回のブッシュ政権による攻撃開始は国連軽視であるとともに国際法違反の行動である。 これは極めて遺憾であり、断じて容認できない。 武力行使の中止を求める。 小泉政権がこれに支持表明したことは、戦争の正当性などについて疑義の声があがる中、国民に対する説明責任を果たしていない。 また国益等の観点からも問題であり、この支持表明の撤回を求める。 「当面の対応」について述べれば、まず国連安保理の機能回復のためにも、早急に米国等を国連の場に引き戻す働きかけを行うべきである。 なお内外に不測の事態が起こらないよう、国連などとの連携も十分に図りつつ、十分な監視体制を敷くと共に、危機管理体制に万全を尽くすべきである。 また、こうした国連安保理決議がない武力行使については、戦費の負担や戦後の占領に係る経費についても支出すべきでない。 人道的見地から行われる避難民支援やトルコ・ヨルダンなど周辺諸国の安定化のための努力、そして中東和平問題や国際経済への影響など、戦争に伴う被害を最小化するための多国間の協調についての努力をすべきである。 なお五島・厚生労働ネクスト大臣より、大量の避難民がヨルダンなどに出てくる可能性が高く、現地の気候などを考えると感染症などの危険も非常に高いということも指摘され、赤十字などを通じての支援に万全を図るよう要請するとともに、我々もできる限りの対応をしていくということが確認された。 戦後復興支援のあり方については、安保理や国際社会の動向を注視しつつ、わが国として主体的に判断していく。 なお、今回の事態に便乗して「テロ特措法」が拡大解釈されないように厳格な適用を求める。 また、石油について不安が生じることのないように、エネルギー安定供給への対応を検討する。 なお、湾岸戦争等でも、米軍の側が人道に反するような新しい兵器を使ってきたという経緯も残念ながら存在する。 今回、そうした兵器が使われることのないようにというのは当然のことである。 我々は武力行使自体に反対なのであえて記述していないが、その点は共通認識であることを確認した。 民主党では、わが国としてこの武力行使に反対することこそが国益等からみても正しいということをきちんと説明してきている。 我々はけして日米同盟関係をないがしろにするものではなく、日米同盟関係が大変重要な2国間関係であるという立場に立っている。 そしてそうした中でも、残念ながら信頼すべき友人が道を間違えているということについて、友人の立場からしっかりと忠告をし、きちんと筋を通してその是正を求めることが、同盟関係の基本的なベースを損なうとは考えていない。 むしろわが国としての立場をしっかり主張することこそが国際社会の中で信頼を得る道であり、しっかりとした説明もなしに追従をしていくという姿勢は日米関係にも良くない影響を与えると思っている。 また日米同盟が、特に北朝鮮などとの関係を考慮したときに重要であるという論調も一部にある。 もちろん北朝鮮が暴発などした場合には、日米安全保障体制の下でこれに対応することになるが、現時点では国際的な協調体制の中で北朝鮮をめぐる3つの大きな課題、「拉致・ミサイル・核開発」についての平和的解決を求めていかなければならない。 その背景のひとつとして米軍の軍事力というものは大きな柱として欠かせないものであるが、同時に、日米あるいは日米韓3国間の対応だけでは北朝鮮に対して平和的解決を迫っていくことはできないという現実がある。 少なくとも中国やロシアを含めた5カ国による協調体制の下で問題の解決を迫る必要があるし、国連の枠組みを十分に機能させることによって初めて北朝鮮問題は平和的解決が可能になると考えている。 そうした点からも、今回アメリカが国連の枠組みや多国間の協調関係を壊す行為に出たことは、わが国の国益にも反することであると考えている。 なお、昨日の読売新聞の社説が一方的に民主党には政権担当能力がないと断定的な表現で書いている。 もちろん様々な判断をされるのは自由だが、我々は今申し上げたように、わが国の国益の観点からもこの武力行使は阻止すべく動くべきだったし、反対をすべきであるときちんと説明してきている。 単に「北朝鮮問題があるから」「日米関係が大事だから」など、我々がすでに当然の前提にしていることのみを理由として、社説において特定の政党を名指しでそこまで断定するということは自分には理解できない。 またそこまで断じて書くのであれば、同じスペースを割いて我々にも反論の機会を与えていただかないと無責任なのではないか。 この場を借りて強く抗議をさせていただきたい。 これは閣議の一致した見解である。 【記者】アメリカやイラク大使館に申し入れをするのか。 【政調会長】役員室と国際局の方で米英両大使館に我々の見解を伝える対応となる。 我々はけして反米でも反英でもないので、そうした我々の考え方をきちんと伝えるということも含めて対応していただく。 【記者】読売新聞に対する抗議とは閣議で決定したことか。 【政調会長】この点について問題提起があり、この会見の場で我々の考え方を示して抗議するということと、今後の対応における関係部署との協議について自分に任されたということである。 【記者】問題提起は誰からあったのか。 【政調会長】誰からかということよりも、閣議として一致したということである。 以上 P |
| 3月28日：9520：政調会長記者会見 http://www.edano.gr.jp衆議院議員枝野幸男の公式政策発信サイト ▼主張│├■理念├■現在のとりくみ└▼発言集│├□ｵｰﾌﾟﾝﾐｰﾃｨﾝｸﾞ│├□今週の発言│├□議事録│├□著作・発信物等│└□マスコミ・声明▼活動報告│├■主要実績│├□金融再生法│├□薬害エイズ問題│└□製造物責任法├■法案へのとりくみ└■その他の主な活動■プロフィール▼参加│├■イベント├■ご意見・ご感想└■サポート■リンク■事務所案内└□会計報告■HOME □bestviewed□IEver5.5以上□FontSize:M以下 前回の定例記者会見要旨[INDEX]次回の定例記者会見要旨>>枝野政調会長／記者会見要旨2003年3月26日（水）編集・発行／民主党政策調査会○2003年3月26日「次の内閣」閣議報告■イラクでの戦争が、残念ながら続いている。 こういう時こそ国会がきちんと機能しなければならない。 しかし、与党には、国民の関心がイラクに向いていることを悪用する邪な考えがある。 個人情報保護法案については、既に何度も話をしている通り、政府の修正は0点から15点になった程度だ。 マスコミの活動や国民の生活を過度に侵害することがないように、かつ個人情報が悪用乱用されないように、野党4党で対案の準備を進めてきた。 概ね、まとまりつつある。 本日の閣議で、私と大畠ネクスト大臣、細野WT座長に最終的な条文などの詰め、他党との関係を含めて、任せていただくことになった。 衆議院の法制局の方には、かなり無理をして作業を進めてもらっている。 いつ出せるかは、実務作業の状況などで決まる。 ■議員歳費の一割削減について、与党はスタンドプレーで進めようとしている。 強調しておきたいのは、昨年、一割カットを導入した時の経緯である。 一割カットをすべき経済、雇用などの客観状況から、残念ながら一年で明るい兆しが見えると期待できる状況ではなかった。 一年と期限を切るべきではなく「当分の間」とすべきと民主党は強く主張した。 それにも係わらず、与党が一年間でよいと言い張り、民主としては、やむなくのんだ経緯がある。 民主党の予算案にも当然この一割カットを盛り込んでおり、継続をすべきだと、与党にボールを投げてきた。 いよいよ期限が切れるという今になって、与党のみでことを進めようとするのはスタンドプレーである。 我々としては、従来から一年ではなく、経済が回復するまでと主張してきた経緯があるので、中身について異論はない。 本来、これは全党が一致して国会としての姿勢を示すべき案件である。 手続き、進め方については、国対等にお任せする。 ■「外国人学校卒業生の大学入学資格に関する申入れ」について、配布したとおりの申入れを遠山文部大臣に行うことについて了承された。 英米系の外国人学校の卒業生のみに大学入学資格が認められる理由の説明を、文部科学部門会議から、文科省に求めてきたが、合理的な説明がない。 英米系の民間学校評価機関の認定を受けた学校の卒業者に入学資格を認めている、とのことであるが、日本が主体的な認定をしているのでないならば、英米系に限定する理由が不明である。 文部科学省の対応には合理的な根拠がない。 この問題は、当然、在日外国人の人権などに関わる問題であるので、一旦すべてを撤回した上で、きちんと説明がつく形で進めるべきである。 この申し入れは、今回外された英米系以外の特定の外国人学校に大学入学資格を認めるべきという見解ではない。 その点について今回、我々は判断を留保している。 基準が不明確であることで、教育の機会均等を妨げていることが、まず問題である。 ■小泉内閣の「改革」の目玉とされる高速道路の問題について政府から出されている2法案を審議した。 政府が意見を尊重すべき猪瀬委員会（道路関係四公団民営化推進委員会）の報告と矛盾する法案であり、到底容認できない。 少なくとも、猪瀬委員会の報告をきちんと実行することが、道路公団改革の最低ラインである。 猪瀬委員会の報告でも不十分であるという議論も党内にはある。 国民的な議論が丁寧にされるべき法案でありながら、戦争のどさくさにまぎれて成立させようとしていることにも強く異議を申し立てる。 小泉改革の本性を見たり、と言わざるを得ない。 【記者】議員歳費の1割削減について。 【政調会長】国会として意思を国民に示すものである。 民主党はボールを与党に投げてきていた。 与党の議運委員長のもとにボールがあったという認識である。 逆に我々が単独で出せば、それはそれでスタンドプレーと言われかねない問題である。 【記者】外国人学校卒業生の大学入学資格について。 【政調会長】申入れの文章の解釈について閣議でも質問が出たので、詳しく説明をした。 【記者】イラク復興支援について。 【政調会長】一般論で言えば、国連の安保理の枠組みに戻るべきであると既に民主党の見解を示している。 野党外交として、民主党の姿勢を諸外国に説明したり、民主党の見解と似た立場の国との連携をはかるための方策がないかという問題提起があった。 役員と相談するつもりである。 【記者】個人情報保護法案と有事法制について。 【政調会長】両者とも、法律の必要性は従来から認めている。 それぞれに対して我々として対案を示すこともお知らせしてきている。 緊急事態法制は、国民保護法制が欠けていると政府自ら欠陥を認めているのであるから、自ら出せばよい。 本来与党がやるべき作業を野党が行っている。 一週間、二週間も待てないというのは、政局のために法案を利用しているのではないか。 以上 P |
| 3月29日：2878：ごまめ19号・単純銀行 ◎単純銀行不良債権は、銀行の問題ですから、まず「単純銀行」という銀行を設立しましょう。 単純銀行には、自己資本（株主が出した資本金とこれまでの利益の積み立て）が20万円あります。 銀行ですから、当然預金をあちこちから180万円集めました。 これで、単純銀行は200万円の資金を集めることができました。 集めたお金を運用して利息を稼ぐのが、銀行業です。 単純銀行は、集めた200万円を全額いろいろな企業に融資します。 これをわかりやすく表にしたものが（図1）です。 右側の箱には、単純銀行がどうやってお金を集めたかが書いてあり、左側の箱には集めたお金をどうしたかを書いてあります。 注意：預金者が預金を引き出しに来たときに、払い戻しができるように、銀行の手元にはいつも十分な現金がありますが、ここでは、それを無視しています。 さて、ここで事件です。 単純銀行がお金を貸した企業の一つが経営不振に陥りました。 この企業に貸したお金の返済が滞る可能性があります（もし、借りた企業が約束どおりの返済や利息の支払いをできなくなれば、銀行からみてその融資は不良債権です）。 この企業には土地を担保に10万円を貸したのですが、土地の値段が下がったため、今、担保を処分しても確実に回収できるものは5万円しかありません。 もし、貸したお金が返ってこないと、預金者に預金を返せないことにもなりかねません。 そこで、銀行は、危なそうな貸し出しがいくらあるかを明確にしておかなければなりません。 単純銀行のケースでは、10万円の貸し出しが不良債権になりました。 担保の価値が5万円ありますから、回収できなくなる可能性があるのは5万円です。 そこで、5万円だけ、回収不能になる可能性があることを示さなくてはなりません。 そこで、右側の箱に、貸倒引当金というものを計上します。 （図2）この意味は、左側の箱の貸し出しの中の5万円が返ってこない可能性があり、その場合には右側の箱に計上したこの貸倒引当金と相殺しますよ、ということです。 右側の箱の「預金」は、必ず預金者に払い戻さなくてはなりませんから、これに手をつけることはできません。 銀行は、「自己資本」の中から貸倒引当金を計上しなければなりません。 （貸倒引当金を「積む」とも言います）この単純銀行の場合は、自己資本20万円のうちの5万円を貸倒引当金として、右側の箱に計上します。 つまり、単純銀行の右側の箱は、180万円の預金、5万円の貸倒引当金、そして15万円の自己資本ということになります。 この時点で、左側の箱は、200万円の貸し出しのままです。 このように貸倒引当金をきちんと計上することを間接償却といいます。 19号目次へ次へ資産査定P |
| 3月27日：15601：～新しい時代における日中関係の重要性～平成15年2月27日八一大廈にて ～新しい時代における日中関係の重要性～平成15年2月27日八一大廈にて 一．導入尊敬する熊光楷・中国国際戦略学会会長並びに御列席の皆様。 本日、日中佐官級交流事業の一環として、中国人民解放軍の交流拠点の一つであるここ八一大廈において、「新たな時代における日中関係の重要性」と題して、国交正常化三十周年を昨年迎え、新しい時代に入った日本と中国の関係についてお話する機会を与えられたことを、大変光栄に感じております。 まずは、このような機会を設けて下さった熊光楷会長を始めとする中国側関係者の方々に厚く御礼申し上げます。 両国間では、昨年の日中国交正常化三十周年を記念し、「日本年」「中国年」活動として、経済、貿易、観光、教育、青少年交流などの幅広い分野で、国民参加型の各種事業が積極的に展開されました。 このような大規模かつ双方向の交流を通じ、国民レベルでの相互理解・相互信頼は、より一層深まったものと確信しております。 私自身も、昨年九月には、「日中国交回復三十周年を成功・発展させる議員の会」会長として、国会議員八十五名を始めとする日本人一万三千人とともに訪中し、九月二十一日に人民大会堂で開催された盛大な記念レセプションにも参加いたしました。 同レセプションにおいては、江沢民国家主席より日中関係の重要性を強調するスピーチを賜り、大変勇気付けられたことが深く印象に残っております。 また、今年は、昨年の国交正常化三十周年に引き続き、日中平和友好条約締結二十五周年にあたり、昨年の国民レベルでの積極的な交流によって作られた良好な関係を失うことなく、幅広い分野における対話と協力を更に拡大・深化させていくことが重要であると考えます。 先程触れました「日中国交回復三十周年を成功・発展させる議員の会」も、先月二十九日の総会で、名称を「日中関係を発展させる議員の会」に変更し、日中関係の更なる発展を促進していくため、引き続き活動していくこととなりました。 私も、引き続き同会の会長として、議員レベルでの対話と協力を推進していくため、全力を尽くしてまいりたいと考えております。 以上のような両国を取り巻く交流促進の機運を背景に、本日は、これからの新たな時代における日中関係の重要性について、特に、安全保障分野における交流が如何に重要であるかについて、私の考えを述べたいと思います。 二．新たな時代における日中関係の重要性私は、国際社会における日中関係の重要性を踏まえ、早くから両国関係の発展に努力してまいりました。 例えば、一九九一年には、一九八九年の天安門事件以降、西側諸国が閣僚レベルの訪中を停止していた中、私は西側諸国の経済関係閣僚としては初めて、当時、日本の大蔵大臣として公式に貴国を訪問したほか、日中国交正常化二十五周年にあたる一九九七年には、内閣総理大臣として訪中しました。 その後、総理退任以降も、度々貴国を訪れております。 一九九七年に総理として訪中した際には、私は、北京の国家行政学院において政策演説を行いました。 その中で、国交正常化二十五周年を迎えた日中両国が、ともにアジア太平洋地域における建設的パートナーとして、さらに多くの国際的課題にともに取り組んでいくことが重要であるとの基本的な認識に立ち、四つの観点から、「日中間の対話の強化と協力関係の拡大の必要性」を強調いたしました。 本日、私は、今一度、この四つの観点から、「日中間の対話の強化と協力関係の拡大の必要性」を改めて思い起こしつつ、その今日的な意義について考えてみたいと思います。 この四つの観点の第一は、「地理的に隣接する国同士としての対話と協力」です。 日中両国は地理的に隣接しているが故に、様々な摩擦が生じることは避けられません。 最近の例で言えば、我が国における中国人犯罪の増加、農産品に関する貿易摩擦、北朝鮮工作船の問題等が挙げられます。 ここで重要なことは、こうした問題のうち、例えば、工作船の引揚げや農産品の問題等、日中間の緊密な対話と協力を通じて解決された問題が少なくないということです。 これは、たとえ如何に困難な環境にあっても、また、むしろ懸案がある時にこそ、両国間で緊密な対話を行っていくことが必要であり、さらに、こうした緊密な対話の前提として、両国間で常日頃から活発な交流・協力を行っていくことが重要であることを強く示すものでもあります。 こうした観点からも、日中両国共に、将来を見据え、若い世代の政治家等各界各層の交流を更に促進し、揺るぎない信頼関係を地道に積み上げていくことが特に重要であると考えます。 第二に、日中両国間では、「歴史的に深い関わりを持つ国としての対話と協力」を進めていくことが必要です。 両国は、これまでの交流の数千年にわたる歴史において、全般的には良好な関係を維持してきましたが、過去に不幸な一時期があったことも、また事実であります。 私は、一九九七年に、戦後の総理としては初めて、貴国の東北地方を訪問し、瀋陽では「九・一八事変博物館」を訪問するなど、この問題の重要性を良く理解しております。 こうした点を踏まえ、日中両国が互いの歴史を学び、未来志向の関係を発展させていくことが、アジア太平洋地域、ひいては世界の平和と繁栄に貢献していく上でも重要です。 この観点からも、遺棄化学兵器の処理をめぐる最近の日中間の協力の進展は、人民解放軍の協力も得て、日中両国が過去の歴史に関する問題についても、協力しつつ前向きに取り組むことが出来ることを内外に示すものであると言えます。 私は、こうした試みを高く評価し、更なる進展を強く期待しております。 第三に、「文化的共通性を持つ国同士としての対話と協力」が挙げられます。 日中両国の間には、過去の長い交流の結果として、歴史的・文化的に多くの共通点がありますが、実際には、それぞれ独自の文化・習慣があり、却ってお互いが誤解し合うケースもしばしば見受けられます。 その意味で、文化交流を意識的に積み重ね、強化していく努力が必要と考えています。 また、文化交流というと、双方の伝統文化を思い浮かべますが、現代の若者文化を含めた幅広い文化交流を一層強化していくことも重要でしょう。 例えば、昨年の「日本年」「中国年」活動においては、日中両国の若者の間で大きな人気を博しているロックグループ「ＧＬＡＹ」のコンサートが北京で行われ、大成功を収めました。 こうした試みは、これまでにない日中間の文化交流の方向性を示しており、今後、更に拡大・深化していくことを期待しております。 第四に、私が最も強調したい点として、「地域と世界に責任を持つ国同士としての対話と協力」を進めることの重要性を挙げたいと思います。 日中両国は、アジア太平洋地域の平和と安全に責任を持つ国として、まず第一に「安全保障面での対話と協力」、そして第二に「国際社会における対話と協力」を強化していく必要があります。 このうち、第一の「安全保障面での対話と協力」については、後で詳しく述べることとし、ここではまず第二の「国際社会における対話と協力」の強化について述べたいと思います。 この点に関し、最近の国際社会における最も注目すべき変化は、急速な経済発展を背景にした貴国の役割の増大でありましょう。 貴国の経済は、一九七九年の改革・開放政策の開始以降、この二十三年間で平均約九・五％の成長率を維持し、現在では名目ＧＤＰで世界第六位の規模となっています。 さらに、貴国は、国内経済を順調に成長させる一方で、二○○一年末にはＷＴＯ加盟を果たし、中国・ＡＳＥＡＮ自由貿易協定に関する交渉をスタートさせる等、国際経済との連携強化に向けた積極的な動きを活発化させています。 我が国としては、貴国のこうした動きを歓迎するとともに、東アジアの経済統合やＷＴＯを中心とする国際経済体制を更に確固たるものとしていくためにも、日中両国が緊密に連携し、協力することが、両国にとってますます重要になってきていると考えています。 更に、環境、エネルギー、食糧といった地球規模の諸問題など、国際社会に責任を持つ日中両国で協力すべき分野は近年ますます拡大していると考えています。 三．安全保障と日中関係以上、四つの観点から「日中間の対話の強化と協力関係の拡大の重要性」につき述べてきましたが、私がこの講演において最も強調したいのは、第四の「地域と世界に責任をもつ国同士としての対話と協力」のうち、とりわけ「安全保障面での対話と協力」の重要性です。 今や、国際的な安全保障環境は、急速に変貌を遂げつつあります。 特に近年、グローバル化が進み、各国の経済的な結びつきが強くなる一方、国際テロや麻薬など国境を越えた問題の重要性が増し、国家の安全保障は決して一国のみで保障できるものではなくなってきています。 また、安全保障の概念そのものも、外交や軍事の他、経済、社会、文化、環境など多様な概念を含むものに変化しております。 例えば、安全保障の観点からも人類が一丸となって取り組むべき地球的規模の課題として、「水」問題を通じた世界の環境保全や、麻薬・薬物の問題があります。 今後、こうした分野でも日中間の協力を深めていくことがますま１ |
| 3月27日：8008：赤松正雄新国会リポートNO.236 新国会リポート イラク情勢をめぐる関西風一問七答 ■No.236平成15年3月26日衆議院議員赤松正雄【戦争はあかん。 なんで米国は武力に訴えたんや。 フランスやドイツがいうとったみたいに、もうちよっと時間かけて調べて、イラクを押さえこむべきやった。 日本も米国べったりにせんと、いろいろ注文つけて説得せんかい】▼そない簡単に決めつけなはんな。 これは、戦争ちゅうても自分の国の中でも、毒ガスみたいな化学兵器や生物兵器をつこうて残忍な殺人をしたり、国連が査察という調査をしようとすると、嘘、妨害、拒否をさんざんぱら繰り返して目茶苦茶あくどいことをしとう指導者をやっつける懲らしめや。 こんなんほっといてみい、テロリストにそういう兵器を渡して何しよるかわからへん。 また、あの9・11みたいなんが世界のどこで起こるかわからへん。 それをさせんようにするちゅうのは、「テロ撲滅介入」みたいなもんで、普通の戦争とちゃうんちゃうか。 ▼12年前のブッシュのおやっさんが米大統領の時に、このイラクのフセインが隣のクエートにかってに侵入しよった。 それを力でやめさせたんやけど、結局こいつは生き延びた。 その後、12年間に17こも国連でみんなが決議して、態度を改めさせようしたけど、全部無視しよったんや。 去年の国連安保理決議1441ちゅうのは、イラクが前にもっとったもん（大量破壊兵器）捨てたいうんやったら、どないしてそれを捨てたり、壊したりしたんか、証明してみいというたことや。 そやから、これは、イラク側が国連の査察官を廃棄したところへ連れていかんとあかんので、査察官があっちこっち車で捜し回るちゅうのとちゃうんや。 そこんとこみんな勘違いしとる。 ▼国連はみんなで決めた決議やったら、平和を乱す悪いやつを力でやっつけてもええ、ということになっとる。 去年の11月の決議1441ちゅうやつには、これ守らんと、「重大な結果を招く」いうて書いてあって、イラクが全部武装解除する最後のチャンスを与えてやっていたんや。 これをみんなできめたんやから、“ダメ押し”せえへんかったからいうて、米国がなにも目茶したんとちゃうという面もある。 こないいうたかて、なんにも米国がええいうとんちゃうで。 まちがえんといてや。 ▼フランスやドイツが言うてきたことは、要するにイラクに甘いちゅうことや。 反戦平和、話し合いが通じる相手かどうかを見定めることが大事やで。 国連の査察や経済制裁によって相手を封じ込められたら、なんにも皆苦労なんかせいへん。 イラクちゅうのはこれまで、過去23年間で自分の国の回りにある5つの国を攻撃してきたんや。 もっと査察を続けよというけど、このまま同じいたちごっこ続けてどないせいちゅうねん。 結局、イラクに騙され、そのうち、どっかでまた、テロが起こっりょる。 ▼日本はアメリカべったりやいうけど、さっきから言うてきたようなことを国連で主張して、ほかの国を納得いかせるちゅうことは、同盟関係にある国にとって必要なしごとちゃうか。 なんでもべったりというたり、アメリカ追従ちゅうて批判するのは、野党の悪い癖や。 日本は、基地をアメリカに貸してる代わりに、いざという時、守ってもらうことになってるんやで。 自分がやられてる時は守ってもろうて、アメリカがやられてもようたすけんゆうのが、集団的自衛権の行使はできませんちゅうこっちゃ。 憲法がそない決めとるというてるのは、野党もみとめとる。 そういうちょっと普通では考えられんスタイルの国が、いろいろ苦労しとるアメリカに偉そうなこといえるか。 ほんまはいわれへんで。 それでも、公明党なんか、結構いうてきたし、政府自民党にも言えいうてきた。 こんなもんやで。 反戦、反戦いうのは簡単やけど、そんなかっこばっかりやとあかん。 ▼北朝鮮ちゅうこれまた目茶な国がそばにいてる日本はのんきにしとられへんで。 イラクに甘いことしてみい、よっしゃこっちもということになる。 そりゃ、武力をつかわんと、平和のうちに済んだらええにきまっとる。 あの去年の9．17に小泉はんが行って決めてきたこともほとんど反故同然になってしもとう。 拉致についても、ミサイル開発についても、核兵器開発についても油断もすきもないんや。 ここを考えたら、アメリカと緊密な関係にある日本がその本分を忘れて浮ついた考えでアメリカの足を引っ張ることはでけへん。 大体、フランスなんかは長い間イラクに武器を輸出してきた国や。 アメリカも決して褒められたことばっかりちゃう国やけど、フランスなんかも反戦ばっかりいうてイラク攻撃に反対するほど身奇麗ちゃうで。 ▼日本の左の政党は、アメリカべったりいうて政府与党を責める資格あらへん。 そいつらこそ、昔はソ連べったりどころか、ソ連が世界を共産化するのに付きおうて、日本を弱おするのをうちから手伝いよったんや。 北朝鮮がすばらしい楽土やゆうて在日の人らに嘘ばっかりならべて帰国事業ちゅんすすめたんはどこのどいつや。 そいつらが北が拉致なんかするわけないゆうとったんちゃうんか。 また、右過ぎる連中も、アメリカべったりいうて批判するんや。 やっぱり、日本はアメリカにおんぶにだっこやからあかん、もっと自立せんというて。 それは、いきつくところは、核武装につながりかねへん。 そやから、べったりはあかんいう人の足元はよう見た方がええ。 メルマガ申込み。 リングサイド（掲示板）。 バックナンバー。 ご意見・ご感想 。 。 。 P |
| 3月30日：4998：平沼赳夫_国会短信 大臣閣議後記者会見の概要(2003/03/28) 於参議院議員食堂前廊下8：49～8：54 （閣議／閣僚懇）今日の閣議は、私からは、三宅島の噴火による災害にかかる被災中小企業者の対策の延長について、これを報告しました。 また、労働力調査の結果で、完全失業率は5．2％、0．3ポイントの低下、それから、有効求人倍率は0．61倍で0．01ポイント改善されたということです。 それから、私から、もんじゅの控訴審判決に対する上告受理申し立ての理由書の提出についての報告をいたしました。 【イラク情勢】 Q：イラク戦争なんですが、思ったより長期化という見通しで、かなり世界経済の影響が心配されますが、原油を含めてそのあたりいかがでしょうか。 A：私は、毎回申し上げているとおり、これが短期で終わるということを望んでいるわけですが、砂嵐等で若干停滞が見られ、それで原油の価格も開戦前は37ドルぐらいだったのが27ドルぐらいに落ちたわけですが、昨日あたりは1ドル強上がったりして、30ドル台のすれすれぐらいのところに来ているということは、そういったことを反映しているのかなと思っています。 しかし、前から申し上げているとおり、産油国もその供給には万全を期していただいておりますし、また、タンカーの輸送航路についても、現状では全く問題なく航行ができているということを考えますと、今の段階で備蓄の放出ということはまだ考える段階ではないと思います。 いずれにいたしましても、産油国とＩＥＡ等と連携をとりながら私どもはいつでも対応できるような、そういう形で臨んでいきたいと、こう思っています。 【2003年度電力供給計画】 Q：昨日、東京電力が2003年の供給計画を発表しましたけれども、夏場のピークに950万キロワット足りないということを社長の方から表明されましたけれども、この点に対する大臣のご所見と、再開に向けて今後経産省はどのように取り組むのでしょうか。 A：再開に向けては、私どもとしては、既に新潟県で、そして昨日と一昨日、福島県で説明会をさせていただき、事業者もその説明を続けています。 そういう中で、住民の皆様方のご理解を得るということは大前提ですけれども、今、質問にあったように、夏場のピーク時には950万キロワットぐらいが不足することになりますと、原子力発電所を立ち上げていない限り、電力不足が非常に深刻な状況になります。 一方において、私どもはしっかりと説明をするということをさせていただいて、そして、事業者の方々にも頑張っていただき、地域の方々のご理解をいただくということが重要なことだと思っています。 同時に、キャンペーンをやっておりますけれども、節電キャンペーンも続けさせていただき、また、国民の皆さん方にもこういう厳しい状況にあるということは、新聞報道、マスコミの皆さん方の報道でご理解が進んでいると思っておりまして、私は、やはり絶対に停電が起きないように、さらに努力をしていきたいと思っております。 場合によっては、私も現地に赴いて現地の皆様方と話し合いをさせていただいて、その安全性、維持基準等の問題がありますけれども、そういったことについて説明責任を果たしながら、特に需要者の皆様方にご迷惑をかけない、そういうことで全力を尽くさなければいけないと思っています。 （以上） お問合せはこちらまでinfo@hiranuma.org Copyright(c) 2000HIRANUMAoffice-Allrightsreserved P |
| 3月28日：3047：細野豪志の両忘記 {細野豪志の両忘記（りょうぼうき）#1『苦渋の選択』（2003/3/25）■イラク攻撃の正当性最近話題の『ブッシュの戦争』という本を斜め読みしました。 9．11以降の米国高官たちの葛藤と決断を描いた本です。 著名なジャーナリストの書いた本だけあって、記述は極めて克明で、真に迫るものがありました。 米国のイラク攻撃の目的が、大量破壊兵器の破棄ではなく、フセイン政権の転覆にあたることは明らかです。 そもそも、自衛権も国連決議もないイラク攻撃に国際法上の正当性はありません。 ブッシュ大統領が開戦時に宣言した「フセイン政権を打倒する」という目的は内政干渉にあたります。 米国の決意を当初から知りながら、「平和的な解決のための努力をしている」と壊れたテープレコーダーのように繰り返してきた日本政府の責任も重大です。 米国についていくしかないという日本外交の問題が露呈しました。 ■我々の責任湾岸戦争時の劣化ウラン弾の被害に苦しむイラクの子供たちの写真をみるにつけ、何としても戦争を早く終わらせたいと思います。 もちろん国民の平和運動には大きな意義がありますが、我々政治家が担うべき役割は別にあります。 現実を直視して日本の進むべき道を示すことです。 一旦戦争支持を打ちだしてしまった以上、日本政府に残されたオプションは極めて限られています。 ここまで賛意を示してきた日本政府が、米国に反旗を翻せば同盟関係は崩壊の危機に立たされますし、国際的な信頼も失墜するでしょう。 戦端が開かれてしまった以上、フセイン政権打倒まで、少なくても当面は米国が戦争を中断することはないというのも現実です。 わが国の最大の脅威である北朝鮮問題を考えると、日米同盟の堅持と同様に、ロシアと中国との連携は重要です。 日本政府は、イラクの復興支援に向けて新たな国連決議の採択を強く求めるべきです。 最後に、私の悩みに悩んだ末の結論を書きます。 我々は、小泉政権を批判して得点を稼ぐよりも、国益に基づいてフセイン政権にプレッシャーをかける道を選択し、戦争の早期終結を図るべきです。 イラク国民の復興のために、我々もアクションを起こすべき時が来ています。 すなわち、イラク復興支援のための国内法の整備の議論を開始する必要があります。 ■新メルマガ名一件もご応募いただけないのではないかと心配していた新メルマガ名ですが、何と延べ29件もの提案をいただきました。 たくさんのアイデアをいただき迷ったのですが、その中の一つをアレンジし、『細野豪志の両忘記（りょうぼうき）』と名づけることにしました。 由来は論語の述而第七の一節です。 孔子の生き方を「憤りを発して食を忘れ、楽しみて以って憂いを忘れ、老の将に至らんとするを知らず」から取りました。 すなわち、政治に携わる人間として、「発奮して食べることを忘れるほど物事に熱中する気概を持つ一方で、どこかにゆとりがあって、楽しむところがある人物」になりたいという想いを込めました。 今後ともご愛読いただければ幸いです。 } P |
| 3月27日：2587：親子で学ぶニュースのことば アメリカのイラク攻撃◆先週ついにアメリカのイラク攻撃が始まってしまいました。 ◆今もイラクではアメリカによる攻撃が繰り返されています。 ◆今回は、このイラク攻撃のニュースについて取り上げましょう。 ●大量破壊兵器って何？そもそもなぜアメリカやイギリスはイラクを攻撃するのでしょうか。 その1つの理由は、イラクが大量破壊兵器を隠していると、疑っているからです。 大量破壊兵器というのは、原子爆弾や毒ガス兵器、細菌やウイルスを使った兵器のことを言います。 こうした兵器は普通の爆弾などとは違い、一度に多くの人を傷つけたり殺したりできる力を持っています。 アメリカはおととし、大きなテロ攻撃を受けました。 アメリカは、イラクがアルカイダのような、テロリストと手を組むことを恐れています。 もしそうなれば、毒ガスなどがテロに使われるかもしれないからです。 ●イラクは本当に大量破壊兵器を持っているの？今でもイラクが毒ガス兵器や細菌兵器を持っているかは、はっきりわかっていません。 しかし以前に持っていたことは事実です。 イラクは1980年代に、隣のイランとはげしい戦争をしていました。 そのときに、イラン軍やクルド人という人々を毒ガスで攻撃して、2万人以上を殺したのです。 イラクがそうした大量破壊兵器を、今でも持っているかどうかを調べるために、国連は査察を続けてきました。 フランスやドイツ、ロシア、中国などは、大量破壊兵器を隠しているかどうか、もう少し時間をかけて調べるべきだと言って、戦争に反対していました。 しかし、査察の結果がはっきりする前に、アメリカやイギリスはイラクへの攻撃を開始しました。 ●このあと戦争はどうなるの？アメリカはこの戦争の目標として、大量破壊兵器をなくすことだけでなく、イラクのフセイン政権を倒すことをあげています。 ですから、フセイン大統領や、そのまわりの幹部を捕まえるか、殺してしまうまで戦争を続けるでしょう。 先週もフセイン大統領を狙ってミサイル攻撃をしました。 その後も繰り返し爆撃をしています。 また、アメリカ軍は空からの攻撃だけでなく、地上からもイラクの首都バクダットを目指しています。 アメリカはハイテクを使った最新兵器をたくさん使っています。 それに対してイラクは何十年も前の旧式の兵器がほとんどです。 ですから、いまのところアメリカの作戦は極めて順調に進んでいるようです。 ひょっとすると、今週中にもイラクが負けて、戦争が終わるかもしれません。 しかし追い詰められたフセイン大統領が、隠していた大量破壊兵器を使って抵抗することもないとはいえません。 そうなったら、アメリカ軍にも、イラクの国民にも多くの死者や、けが人が出てしまいます。 せめて、犠牲が少ないうちに、1日も早く戦争が終わってほしいものです。 P |
| 3月27日：3009：国会レポート 小文明の衝突始まる。 二一世紀も戦争の世紀になる。 ◆開戦前、1時間。 私は発言し、行動した。 ◆しかし、事態は進む。 国会議員として無力感を感じる。 ◆文明の衝突は21世紀を戦争の世紀にするだろう。 ●開戦前、1時間の私の行動20日、11時35分。 岡田幹事長、党顧問弁護士らと打ち合わせ中に、アメリカがイラクに攻撃開始の第一報が入った。 国連は無視された。 20世紀は戦争と革命の世紀だったといわれた。 21世紀も、戦争の世紀になる予感がした。 国会議員として、無力感にさいなまれた。 その約1時間前、10時45分頃。 私は衆議院憲法調査会で「新たな国連決議なしのアメリカ武力侵攻は国連憲章違反になる。 日本がアメリカを支持することは、憲法九八条の国際法規遵守義務違反、九九条の憲法尊重擁護義務違反になる」と主張した。 さらに「イギリスのブレア首相は、『イギリスがアメリカを支持するかどうか』の決議を政府自ら発議して、議会にはかった。 10時間を超える審議、そして投票。 その結果、与党労働党からも多くの反対意見が出た。 日本も国会議員、一人一人がどう考えるかを明らかにすべきだ」と訴えた。 与党も含め、議員の何人かはことの重要さを感じたように重く沈黙した。 私はその足で、野田国対委員長の元に走った。 日本でも、国会議員一人一人の意志を明らかにすべきだと思ったからだ。 野田さんも、当然同じことを考えていて、国会決議を議運にはかっていた。 しかし、本会議にかけるかどうかは多数決となる。 与党は反対し続け、時間切れを待っているという。 私は、無念さを感じながら、委員長室を後にした。 これが11時15分のことである。 そして、11時35分。 開戦となった。 ●文明の衝突が始まった今回の戦争は、アメリカ、イギリスのアングロ・サクソン文明対アラブ文明の衝突のように思える。 歴史学者、サミュエル・ハンチントンは、「文明の衝突」がこれからの戦争といった。 かつての戦争は資本主義対社会主義の戦争であったが、ベルリンの壁崩壊とともに、資本主義が勝利した。 その後は、文明と文明の対立になるというのである。 アラブ文明とは、イスラム教を精神のよりどころとした文明である。 今後、この戦争は「テロ」という形式をとって長く続くように思われる。 ハンチントンは、世界を八つの文明圏にわけた。 その中で、日本は中国とも違う独自の文明圏として定義された。 明治以来の日本の発展を高く評価したのである。 しかし、日本の政治をハンチントンは評価していない。 日本は常に強いところについてきたというのである。 明治の時代には、一番強かったイギリスにつき、日英同盟を結んだ。 第二次大戦中は、ヒトラーのナチスドイツが一番強いと思い「三国同盟」を結んだ。 そして、戦後はアメリカと結んだ。 これでは世界から尊敬されるはずがない。 日本に今必要なのは「尊厳ある外交」である。 日米同盟を重視しながらも、たんに従属するのではなく、言うべくはいう。 日本は、国連の機能を重視することを訴えるべきであり、これからもそうでなくてはならない。 それが、二一世紀を戦争の世紀にしない方途である。 事態は次のステップに進んだ。 小泉首相は、日本の尊厳を背負って発言して欲しい。 そして、事態が一段落したら、責任をとって辞職すべきである。 それが、日本の政治に尊厳をとりもどす唯一の道である。 P |
| 3月26日：6053：池田けんざぶろう理念・政策 治安確保が自治体の責務であることをしっかりと踏まえ、市内のすべての駅への交番設置や警察官増員等の体制整備を強く県に求めます。 地域防犯強化のための市民運動を積極的に促進します。 市役所を「市民サービスセンター」に改称し、土日祝祭日もサービスを提供します。 副市長を置き、副市長2人制や女性の起用も視野に入れながら、市役所の経営体制を根本から建て直し、職員のやる気を引き出します。 幹部職員への民間人の起用や外部監査の導入など、民間の経営感覚を市政に取り入れて、市民サービスの質を向上させます。 最終目標を厚木基地の全面移転に置きつつ、まずNLPの移転を先行して進めるなど段階的な解決手法も取り入れて、生活環境を改善します。 市全域をカバーする防音工事に対する国の補償拡充を強く求めます。 新しい知事との信頼関係を築き、道路整備など協働が必要な事業を円滑に進めるほか、税財源の地方への移譲を国に求める運動を、大和からも強力に展開します。 綾瀬・座間・海老名の3市をはじめ他の近隣自治体と、合併を視野に入れた検討をすすめ、大和の将来像にきちんと道筋をつける作業を行います。 近隣市と協力して、文化施設や学校、保育園などの相互利用を可能にするとともに、道路整備など連携して取り組む分野を増やします。 すべての歳出を大胆に見直し、公共投資は投資効果の高いものに厳選します。 公共事業という言葉は公共投資と改め、市民にメリットが還元できるものに絞り込みます。 市長交際費（約600万円）を全廃します。 外郭団体を統廃合して人件費や補助金の無駄をなくします。 待機児童を減らし、子育てニーズをきめ細かく捉える努力を続け、男女がともに安心して働ける環境づくりを行います。 個別性の強い介護や弱者保護には、多様な制度を設ける一方で、効率も重視しながら、市民運動とも連携を強化して質の向上を図っていきます。 私有地を含む貴重な市内の緑地を良好な状態で維持できるようにします。 公共投資を小口化して、地元の中・小・零細企業が直接受注しやすくし、入札制度も大胆に改革します。 郊外型大型店中心の商業政策ではなく駅周辺の市街地活性化を基本とし、車両ではなく人にやさしいまちづくりに政策転換します。 住民投票条例を制定し、市民の声を直接、市政に反映させる仕組みをつくります。 腐敗防止のため市長の任期は最長3期12年と制度化します。 NPOやボランティア団体との連携を強化し、審議会等に多種多様な市民の参画を促します。 大和力アップの会〒242－0004神奈川県大和市鶴間1-28-12ナカムラビル1Fe-mail:ikeda_kenzaburo@hotmail.comこのサイトに含まれる情報の一部もしくは全部を無断で引用、転載することを禁じます。 Copyright(C) 2002IKEDAPolicyInstituteAllrightsreserved. P |
| 3月31日：3492：NO-TITLE 平和への希求先日、南大沢地区で、「あくつ幸彦タウン･ミーティング」を開催いたしました。 テーマは「イラク問題について、日本の外交はどうあるべきか」というものでした。 いつものとおり市民の皆様から率直な意見をお伺いしたのですが、私は正直なところ、この日の議論の流れに驚かざるを得ませんでした。 おおまかな議論の内容は以下のとおりです。 ・日本は米国を支持し、イラク攻撃にも積極的に参加すべきだ。 湾岸戦争時のクウェート侵攻を見ても、イラクのサダム＝フセイン政権は明らかに危険な国家であり、この問題での日米の行動を北朝鮮は見ているだろう。 北朝鮮からの脅威を考えるならば、日本は戦争反対でかっこをつけている場合ではない。 ・日本の安全保障は米国に依存するべきではない。 軍備を増強し、北朝鮮等の脅威に備えるべきだ。 自分は徴兵制が敷かれれば自ら志願し、この国のために戦うつもりだ。 ・小泉首相はキライだが、彼をせめてもしょうがない。 問題は、一億総懺悔をして済ませてしまった第二次大戦の総括にある。 日本には軍隊はないし、米国に守ってもらっているのだから、米国に服従するしかないではないか。 情けないが、しかたのない選択肢なのだ。 みなさんは、これらの意見をどのように考えるでしょうか。 ちなみに、こうした発言をされた方々は、ごく普通の、善良で礼儀正しく、それなりの知識と教養も身につけている方々でした。 私の驚きは、上の点もさることながら、これだけでは終わりませんでした。 これらの意見に影響されたのか、続いて述べられる意見のほとんどは、イラク攻撃の容認、米国への追従、日本の軍事力の強化、現時点での選択肢は他にないというあきらめなどで、ほとんど異論らしい異論も出ませんでした。 終盤で、これまで発言されてこなかった方々に、他に意見はないかと訪ねたところ、一人の女性が「今日はイラク攻撃反対の意見で盛り上がると思ってうかがったのですが･･･」とポツリと発言されただけでした。 私は最後に自分の意見として、日米関係はもちろん大切であるけれども、これまで日本が経済発展を遂げ、国民が不自由なくやってこれたのは、世界の平和と安定があったからこそであり、日本国憲法の尊重と国連重視という基本姿勢を一方で忘れるべきではないし、平和を希求する姿勢をもっと大切にしなくてはならないということを述べさせてもらいました。 その後、最後の最後にもう一度意見を求めると、ポツリポツリと今までおとなしくしていた参加者が話しはじめました。 「実は私もあくつさんの意見に同感です」、「日本は安易に米国に追従するべきではない」とか、「米国のイラク攻撃を止める方法はないのか」など、平和、環境、地球益等を重視する意見が続々と出てきたのです。 彼等は一部の過激な意見に驚いて発言をしなかっただけで、多くは査察の継続による平和的解決を求め、米国によるイラク攻撃を止める手立てはないかと悩んでいたのです。 後から聞いたのですが、冒頭で米国のイラク攻撃を支持すべきという意見を述べた方も、みんなから批判を受ける覚悟で、あえて問題提起をしたのだと語っていました。 私は今回のタウン･ミーティングの様子が、今の日本を象徴しているような気がしてなりませんでした。 それは平和に慣れきっておとなしくなってしまった市民が、時としていとも簡単に過激な方向に引っ張られてしまう危険性をはらんでいるということです。 私は、これまで外交はリアリズム（現実主義）であるべきだと訴え続けてきました。 今もその気持ちは変わりません。 しかし、それは理念も理想もなく、何でも流れに身を任せて現実を受け入れるという意味では決してないことをご理解いただきたいと思います。 新たな国連決議なしの米国によるイラク攻撃の決定に対して、国民への十分な説明もなく、あたふたと支持を表明する日本政府及び小泉首相の姿勢に、私、あくつ幸彦は、ハッキリと"NO"をつきつけ、現時点での結びとさせていただきます。 P |
| 3月25日：7954：衆議院議員奥山茂彦のWebサイト 教育基本法改正（案）答申を踏まえて03.3.25 ≪3月22日ニュース掲載記事≫本日午後、中央審議会の最終答申が提出されましたが、この2月に出された中間答申と大差のない内容でした。 この答申を受けて、私は地元の京都新聞から「今後どのように受けていくか」ということで取材を受けました。 私は、「教育基本法が制定された昭和23年3月が、我が国にとってどのような時代であったかを考えておくべきではないか」との、堀・文教制度調査会長の指摘が重要だと思います。 戦後、日本国憲法とともに教育基本法が制定されましたが、アメリカ的民主主義が導入されて、男女平等、基本的人権の尊重、個人主義、教育の機会均等、そして平和主義が基調とされました。 しかし今、この「教育の憲法」とも言うべき教育基本法も、時代の趨勢に合わなくなってきた事から、これを大きく見直そうとしているのです。 当然、この見直しは現在の教育基本法の理念そのものを変革しようということになります。 中央教育審議会の答申を踏まえて、文部科学省が基本法の条文を作成するのですが、基本理念の改正まで踏み込むつもりなのかどうか、明確にしなければなりません。 戦前までは、我が国には「教育勅語」なるものがあり、これが事実上の教育基本法でした。 明治以降の家父長的家族制度、富国強兵、国家主義社会等があったのですが、戦後これらは殆どが否定されたのです。 昭和23年に制定された教育基本法が、55年間もの間施行されてきた中で、義務教育に見られる悪平等主義、コミュニティー社会の崩壊、社会のルール無視（規範意識の低下）が顕著になり、「親孝行」「3歩下がって師の影踏まず」「もったいない」等は、今や死語になってしまっています。 我々は、「道徳教育の復活・その充実強化」を言ってきました。 最近の道徳教育は、教材も充実してきていますが、これらは形ばかりで終わってしまっており、単なる知識としてでしか捉えられていません。 道徳教育は実践が伴わなければ効果が無いのであり、道徳は宗教的畏敬の念があって初めて生きてくるのです。 このたびの答申では、宗教的教育を取り上げることが出来ませんでした。 憲法との関わりの問題があるからです。 ≪教職は聖職である≫かつて、教職員組合は「教師は教育労働者である」と主張してきました。 今日では、教職員組合がわざわざ言わなくても、殆どが教育労働者になってしまっています。 私は、教師という職業はやはり尊敬されるべき聖職者だと思っています。 また、そうあってもらわなければなりません。 そのためにも、処遇の改善に努めるべきだと思います。 また、基本法見直しに当たっても、教師を聖職に相応しい条件で採用して研修を行い、優れた人材を教育界に送り出せるような制度を構築するべきであります。 いずれにいたしましても、答申された基本法とともに自民党としても提言をまとめ、今国会での成立をさせたいと思っています。 バックナンバー P |
| 3月25日：7514：衆議院議員奥山茂彦のWebサイト 元ＮＨＫ米総局長日高義樹氏「アメリカの世界戦略」03.3.22 ≪3月13日ニュース掲載記事≫本日、党の国家戦略本部の勉強会が開催されました。 本日の講師は、日高義樹氏、日高氏は元ＮＨＫアメリカ総局長であり、現在はハドソン研究所主席研究員を務めておられる、いわば、アメリカ政府の考え方、アメリカ世論に精通されている第一人者であります。 私は、この勉強会に少し遅れましたので、前半部分を多少聞き逃しましたが、アメリカ大統領ブッシュ氏、及びパウエル国務長官、ラムズフェルド国防長官など、アメリカ政府中枢の考え方について話を聞かせてもらいました。 『ブッシュ政権のイラク攻撃は当初1月中という予測でしたが、なぜか2ヶ月近く延期されている。 多分、穏健派のパウエル長官の意向に原因があるのではないか。 間もなくアメリカはイラク攻撃をするであろう。 アメリカのブッシュ大統領は、今、世界中で巻き起こっている反戦運動など眼中にない。 アメリカ51州のうち、4州の議員が戦争反対を唱えていることだ。 しかし、47州の議員は賛成しているので、国内世論には殆ど心配していないのではないか。 』『ただ、北朝鮮については、アメリカは非常に強い警戒感を持っている。 また、韓国の新しい大統領、・盧武鉉氏のことは、あまり信頼できないと考えている。 現在、韓国内に駐屯している在韓米軍3万7千人を、時期を見て引上げようと考えている。 北朝鮮との間で戦闘が起こった時、韓国軍や韓国国民が、在韓米軍に銃を向けかねないと心配しているのではないか。 北朝鮮が「ソウルを火の海にしてやる」とよく言っているが、その可能性は今でも強い。 その能力を十分持っている。 』『アメリカの対イラク攻撃に対する日本政府の姿勢は、アメリカから眺めた視点では正しい選択だ。 これを間違うと大変なことになる。 アメリカ政府は、フランスやドイツの動向など全く気にしていない。 テロを経験したアメリカ国民の世論と議会のみが、アメリカ政府の判断の背景である。 』『ブッシュ大統領は、フセイン大統領がヒトラーと同じであるとしており、その証が出てくれば、それをもって矛を収めるという事だろう。 フセインはイランやクェートを攻撃してきたが、中東の覇者になる為には手段を選ばない指導者であることを証明しようとしている。 ヒトラーがチェコスロバキアを攻撃した時、融和策をとった結果、ヒトラーの増長を許したイギリス首相チェンバレンの記憶が頭にあるのではないか』と述べられました。 アメリカから眺めた国際情勢というものは、日本のマスコミのニュースとは随分違うものだということを、改めて感じました。 バックナンバー P |
| 3月29日：7005：衆議院議員近藤もとひこ政策提言 美味しい米の産地では、うんと米を作るべきです。 「適地適作」新潟の田んぼを減反せずに、全国に美味しい米を供給させます。 次世代に安心して渡せる農業を実現させるために、新潟県は減反ゼロを目指します。 新潟県の農林水産業は、米を中心とした食料等の供給基地として、また、農産漁村は、独自の文化や、ゆとりとやすらぎを提供する場として発展してきました。 新潟コシヒカリに代表される良質米の主産地である新潟県は、米の粗生産額も全国1位となっています。 しかしながら、担い手の高齢化や地域の活力低下が進む中で、米の関税化や更なる市場原理の導入により一層の産地間競争の激化が見込まれます。 「適地適作」を全面的に掲げ、次世代の子供たちが魅力を持つような農業にしていきます。 このページのトップへ 町工場の機械の快音が聞こえなくなっています。 培ってきた素晴らしい技術を活かし、英知を集めて魅力ある仕事に変えていく努力を、皆さんとともに考え、実行します。 日本経済のなかで事業所数の全体を占める割合99％、従業員数の78％を占め、出荷額・付加価値額では50％を台を擁する中小企業の在り方を考えることは重要です。 中小企業の開業率と廃業率の推移を動態的に観察するときに、その経営実態の在り様は決して楽観的ではないのが現状です。 従って、中小企業の大切さを国民経済的に認識するならば、戦後日本経済を支えてきたあの活気をもう一度復活させなければならないのです。 このページのトップへ 誰にでも必ず訪れる老後。 私たちの先輩達はもう経験しています。 介護を必要としている人に負担のない充分な福祉を提供します。 急速に高齢化している日本は、世界的に類を見ないほどのスピードで、未だかつて人類が経験したことのない超高齢化社会を迎えます。 また、介護する側の高齢化も進み、老後問題は国民全体の不安となっています。 そうしたなかで、個人の負担を少しでも減らすために、介護保険制度が導入されました。 この制度で、高齢者の介護を社会全体で支え、家族だけでなく要介護者も、幸福な生活を送ることの出来る社会を目指します。 このページのトップへ 教える教育から、子供たちの個性を生かす教育に変わっています。 差別的なキャリアを目指す受験戦争から子供を守り、未来の日本を創る子供を育てます。 国際社会の中で通用していく国をつくりあげていくため、日本人としてのアイデンティティーを確立し、それを確実に次世代を担う子供たちへ伝えていかなければなりません。 そしてこれまでの日本が育んできた文化、文明をきちんと伝承していくことが大切です。 そのためには既存の学校教育にとらわれない新たな発想による教育環境づくりが急務です。 教えて育てる教育から、子供たちの個性を活かす教育に、差別的なキャリアを目指す受験戦争から子供たちを守り、未来の日本を創る子供たちを育て、次世代へとつなげていきます。 このページのトップへ これまで日本は、発展のためたくさんのゴミを捨てて来ました。 これからは木を植え、緑をふやし清らかな自然を愛する心を育てます。 私たちが想像する以上、今、環境の事態は深刻です。 私たちの生活は、自然から遠く離れてしまい、その事態に気づかずに過ごしています。 近年は、地球温暖化など地球環境の破壊が進行し、環境保全が地球的規模で必要となっています。 森林は地球上の生物の維持・生存に欠かせないものであり、この点からも、森林の持つ意義を再評価する事を進めなければなりません。 森林資源は次世代に引き渡していかなければならない国民的財産なのです。 このページのトップへ P |
| 3月30日：6374：【2003.03.29】●サラ金・ヤミ金融規制を求める全国決起集会:奮戦記＠佐々木憲昭Webサイト □ □Topへ戻る奮戦記記事一覧 【2003.03.29】●サラ金・ヤミ金融規制を求める全国決起集会今日は、「出資法上限金利引下げとヤミ金融対策法制定を求める3・29全国決起集会」で挨拶をさせていただきました。 「日本の消費者信用統計」によりますと、銀行をはじめとする民間金融機関の消費者金融の貸出額は4兆円です。 これに対して、クレジット・カードキャッシングは、約7兆5千億円、消費者金融会社の消費者ローンは、約10兆6千億円に達しています。 銀行が、貸し渋り・貸しはがしを行っています。 その一方で、サラ金には大規模な融資をおこない、それを原資のひとつにして、クレジット・カードキャッシングや貸金業が高金利で、国民に貸し付け、多重債務者を激増させている原因となっています。 サラ金大手4社の貸付残高を見ますと、昨年3月決算では、貸付件数が1000万件を超え、金額は6兆円を超えています。 出資法の上限金利を利息制限法の規制金利まで引き下げることが必要です。 日本共産党は、1999年12月に改正法案を提出しましたが、このとき「グレーゾーン」をなくし、貸金業規正法43条の「任意に支払った場合のみなし弁済」規定、利息制限法第1条第2項の「任意に支払ったときは返還請求できない」という規定を削除するよう求めました。 他方で、「全金連」（社団法人全国貸金業協会連合会）は、出資法の金利（現在29．2％）見直し時期の6月をめざして、上限金利を34．675％（日歩9．5％）に引き上げることを求め、自民党や公明党に接待や政治献金を渡しながら運動を展開しています。 これ自体、きわめて重大です。 「金利を引き下げると、ヤミ金融が増える」という議論があります。 しかし、ヤミ金は規制を強めれば減るのです。 それをしないで、金利を引き上げる口実にするなど、とんでもないことです。 ヤミ金融は、出資法の上限金利が現在よりも高い過去にもはびこったことがありますから、金利の問題とは切り離して考えるべきです。 ヤミ金融には登録している業者と登録していない業者があります。 貸金業登録をして超高金利で貸し付けているヤミ金融業者が多いのです。 これは、貸金業が登録制になっているところに問題があります。 この登録手数料が4万3千円という低い金額になっているところが問題です。 日本共産党は以前から登録制ではなく免許制にすべきだと主張してきましたが、貸金業を営むハードルをもっと高くしなければいけないと思います。 日弁連では、「登録に当たって1,000万円程度の営業保証金制度を導入する」ことを提案しておられます。 1，000万円などで、ハードルを高くするという点は賛同できます。 出資法の上限金利の29．2％を超える金利で貸し付けた場合や、無登録営業をした場合の罰則を強化することや、ヤミ金融の貸付契約を無効とし、その場合貸金業者に債権回収の権利を一切認めないようにすることも提案しておられます。 これらも傾聴すべき考え方です。 日本共産党は、1999年12月の国会に「貸金業規制法等の一部改正法案」を提出しました。 この法案には、「貸金業者に対する監督の強化」ということで、現在監督機関（現金融庁）に与えられていない是正命令を出せる権限を与えるとともに、誰でも貸金業規制法や出資法に違反する事実を告発できるようにし、監督機関はそれを調査し適切な措置をとる義務を負うようにする。 このような提案をしました。 何よりも、警察が取り締まりになかなか動かないところにヤミ金融がはびこる原因があると思いますので、警察がもっと取り締まりに乗り出すようにする必要があると思っています。 この点では私も国会で質問し追及しましたが、警察にさらに強く要請していきたいと思います。 皆さんとともにがんばる決意です。 .いますぐに平和を！！●前のページへ●次のページへ ●ご意見・ご感想をお寄せ下さい●Topへ戻る奮戦記記事一覧 P |
| 3月26日：5995：【2003.03.25】●筆坂・木島質問で首相の対米追従姿勢が浮き彫り:奮戦記＠佐々木憲昭Webサイト □ □Topへ戻る奮戦記記事一覧 【2003.03.25】●筆坂・木島質問で首相の対米追従姿勢が浮き彫り昨日の衆参の予算委員会でおこなわれたイラク問題についての集中質疑で、小泉内閣の不当な対米追随姿勢が浮き彫りになりました。 日本共産党の筆坂秀世議員は、参院予算委員会で、小泉首相がアメリカのイラク攻撃への支持を表明したのは「世界と平和に対する背信だ」と批判しました。 筆坂さんは、イラク攻撃が国連憲章が禁止している「まぎれもない先制攻撃」だと指摘しましたが、首相は「共産党とは意見が異なる」と開き直りました。 これにたいして、筆坂さんは「日本政府は今、先制攻撃という無法な戦争に賛成するところまで落ち込んだ」と批判しました。 また「イラクの復興支援というが、人の命の復興はあり得ない」と強調、ただちに戦争を中止するようもとめました。 ●イラクの決議違反を「安保理は認定してない」と、木島議員に首相が答弁。 ――戦争支持の論拠が崩壊！6時半からひらかれた衆議院予算委員会で、イラク攻撃問題の集中審議がおこなわれ、日本共産党の木島日出夫議員が質問に立ちました。 木島議員は、査察受け入れを求めた国連安全保障理事会の決議1441にイラクが違反していると安保理がいつ認定したのかと質問しました。 これにたいして、小泉首相は「安保理は一致結束した認定をしていない」と答弁したのです。 つまり、アメリカの武力行使に国際法上の根拠がないことを事実上、認めたことになります。 「認定していない」と認めた小泉首相は、あわてて「（国連監視検証査察委員会の）ブリクス委員長もイラクが十分な協力をしてこなかったといっている」などと弁明しました。 しかし、木島議員が「違反と認定し、決定する権限があるのは安保理だ」と指摘すると、「見解の相違だ」としか答えられなくなりました。 この事実にもとづく論理的に詰め切った木島議員の質問に、野党席から大きな拍手が起こりました。 木島議員は、「国際法上の根拠を欠くことが明らかになった。 無法で野蛮な戦争だということだ」。 「政府は国連決議違反の態度を改め、米英に武力攻撃を直ちに中止するよう行動を起こすべきだ」とのべました。 ●衆院本会議で坂井隆憲議員にたいする辞職勧告決議が議決されました今日の衆院本会議で、衆議院議員の坂井隆憲議員にたいする議員辞職勧告決議案が、全会派一致で議決されました。 3月7日に、政治資金規正法違反の容疑で逮捕された坂井議員は、逮捕時に明らかにされているだけで、政治資金の収支報告書に5年間で1億2043万円（その後数千万円増額）にものぼる過少の記載をしました。 また、秘書も逮捕・起訴されました。 辞職勧告決議案を可決するのは、当然のことです。 しかし、4野党が提出した決議案を、ここに至るまで採決を先延ばしにしてきた自民党、公明党の責任は重大です.＜イラクのユーフラテス河で泳ぐ子どもたち＞この子たちは、いまどうしているだろう（一昨年8月撮影）.わたしだって、戦争反対！●前のページへ●次のページへ ●ご意見・ご感想をお寄せ下さい●Topへ戻る奮戦記記事一覧 P |
| 3月27日：5429：無法な戦争ただちにやめよ平和と暮らしの願い日本共産党へ／志位委員長が訴え／長野駅前2500人 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2003年3月24日(月) 「しんぶん赤旗」無法な戦争ただちにやめよ平和と暮らしの願い日本共産党へ志位委員長が訴え長野駅前2500人 日本共産党の志位和夫委員長は二十三日、ＪＲ長野駅前で街頭演説に立ち、二千五百人の聴衆を前に、米国の無法なイラク攻撃の即時中止を訴えました。 そして、「この問題は、いっせい地方選挙で政党を選ぶ大争点の一つです。 どの党が平和の党で、どの党が戦争推進の党かをみきわめて選んでください」と語りかけ、イラク戦争を支持する小泉首相や自公保の“戦争合理化論”の誤りをきびしく批判しながら、真の平和の党である日本共産党の姿をうきぼりにしました。 志位氏は、イラク攻撃は、(1) 世界の平和秩序を覆す無法な先制攻撃(2) ひらかれていた査察による平和的解決の道を力ずくで断ち切る(3) はかりしれない罪なき人々の犠牲をもたらす戦争と告発。 この道理なき無法の戦争を、小泉首相らが国連安保理決議六七八、六八七、一四四一で正当化していることに、いずれの決議も法的根拠がないと解き明かし、「アメリカが勝手に“ならずもの国家”とある国を決めつけて戦争ができるとなれば、二十一世紀の世界は無法と恐怖が支配するものとなってしまいます。 こんなことを絶対に横行させてはなりません」と訴えました。 志位氏は、小泉内閣が、「戦争支持」を表明しながら、そのまともな説明が何一つできないこと、「ブッシュ大統領の声明を、翻訳して、おうむ返しにするだけのスピーカー」という、対米屈従のみじめな姿勢をあらわにしていることを、国会論戦の生々しいやりとりを報告しながら明らかにしました。 そして、「首相の日本国民に『痛み』をおしつけて恥じない姿勢は、他国の罪なき人々の『痛み』への無感覚――命を奪う戦争支持を表明して恥じない姿勢と根は一つです。 自民、公明など戦争勢力にきびしい国民の審判をくだしましょう」と訴えると、大きな拍手がわきおこりました。 世界に広がる空前の平和運動の歴史的意義を強調するとともに、日本共産党がとりくんできた野党外交は、「二十一世紀の世界の平和に必ず生きて働く」とのべ、「日本共産党こそ、本当の平和の党、自主独立の党、米国との軍事同盟をなくして本当の独立国・日本をめざしている政党です」とのべ、「平和の願いをこぞって日本共産党に」とよびかけました。 志位氏は、田中知事のもとで民主的改革がすすんでいる長野県政で、日本共産党県議団が果たした役割と実績にふれ、(1) 「逆立ち」県政の転換を一貫して主張し、県民とともに県政を動かしてきた党(2) 田中知事の積極的施策を支援するとともに、間違いや不十分があれば率直にただす、建設的で責任ある立場を貫く党、という「二つのかけがえのない役割」をはたしてきたことを明らかにし、「この県政をさらに前進させる最大のカギは日本共産党の躍進です」と訴え。 志位氏が「平和の願い、暮らしの願いを、どうか日本共産党にたくしてください。 日本共産党の勝利と躍進に力をお貸しください」とよびかけると、大きな拍手がわきおこりました。 松本市の加藤恵さん（20）＝大学生＝は、「『こんな戦争協力を強いる軍事同盟はいらない』という志位さんの訴えに、イラク攻撃反対の運動にとりくんでいる一人として勇気をもらいました」と語っていました。 著作権：日本共産党中央委員会151-8586東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7Mail:info@jcp.or.jpP |
| 3月24日：5227：戦争支持、アメリカの断定が唯一の「理由」/小泉政権の対米追従の正体うきぼりに/党首討論志位委員長が感想</head> 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2003年3月20日(木) 「しんぶん赤旗」戦争支持、アメリカの断定が唯一の「理由」小泉政権の対米追従の正体うきぼりに党首討論志位委員長が感想 志位和夫委員長は十九日の党首討論後の記者会見で、次のような感想をのべました。 一、戦争が明日にも始まる危険が強まっているわけですが、アメリカのブッシュ大統領は、「なぜ戦争か」について、世界を納得させうる、この戦争を正当化する説明を何らしていない。 そして小泉首相はその米国の主張を、ただおうむ返しに繰り返すだけですから、いよいよもって何のための戦争であるかの説明がつかない。 国民が納得できるような説明を一切できないまま、戦争を支持しているというのは、まったく異常なことです。 一、昨日の小泉首相の記者会見では、なぜ戦争を支持するのかその「理由」らしきものをのべた部分が、たった一カ所ではあるがありました。 それが私が引いた「フセイン政権に武装解除の意思がないことが断定された以上、米国の武力行使を支持する」、この一節なのです。 あとは「やむをえない選択として支持する」などのフレーズはあるが、なぜ戦争を支持するのか、ともかくその「理由」らしきものをのべたのはこの一カ所だけだったんです。 私は端的に、それならいったいだれが断定したのか、という設問をしたわけですが、結局、長々と苦しい答弁だったが、誰が断定したのか答えがなかった。 あたかも国際社会が断定したかのようにごまかしながらの苦しい答弁でしたが、国際社会――国連は、「フセイン政権に武装解除の意思がない」との断定はしていないわけです。 国連にその断定をさせようとしたのは米・英・スペインの修正決議案でした。 あの修正決議案というのは「イラクが最後の機会を逸した」という文言が入っていた。 あれが仮に通っていたとしたら、国際社会がイラクのフセイン政権が武装解除の意思なしと断定したと言えたかもしれない。 しかし、あの決議案は通らなかった。 ほとんど支持を得ることができず、常任理事国だけでなく安保理全体から孤立して取り下げざるをえなくなったものです。 だから国際社会はそんな断定はしていない。 国連安保理も国連査察団も断定はしていない。 結局、アメリカが断定しているだけなのです。 一、小泉首相の昨日の言明は、かみくだいて言うと、「フセイン政権に武装解除の意思のないことを、アメリカが断定した以上、アメリカの武力行使を支持する」ということです。 支持する「理由」もアメリカが言ったからということだけなのです。 武力支持の「理由」らしきものを唯一のべたフレーズが、まさにアメリカの一方的な独断であったというのがいまの小泉政権の戦争支持なのです。 唯一の「賛成理由」が国際社会で通用しないアメリカの勝手な断定なんですから、これを対米追従と言わずして何というのか。 戦争支持も、その「理由」もただひたすらアメリカの言うがままになっている政権というのは、独立国の政権とは言えません。 その正体がうきぼりになったと思います。 著作権：日本共産党中央委員会151-8586東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7Mail:info@jcp.or.jpP |
| 3月24日：8236：無法なイラク戦争直ちに中止せよ/ともに力あわせ戦争勢力を包囲しよう/大阪駅前2万人超える/志位委員長が訴え 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2003年3月22日(土) 「しんぶん赤旗」無法なイラク戦争直ちに中止せよともに力あわせ戦争勢力を包囲しよう大阪駅前2万人超える志位委員長が訴え 歩道橋、道路をうめつくし、志位委員長の話に耳を傾ける人たち＝21日、大阪駅、阪神百貨店前 日本共産党の志位和夫委員長は二十一日、大阪駅阪神百貨店前で街頭演説に立ち、二万人をこえる聴衆を前に、前日、米・英などが強行したイラクへの武力攻撃について、「ひとかけらの道理もない」と糾弾し、即刻中止を求めるとともに、「ともに力あわせ、戦争勢力を包囲しよう」と、よびかけました。 また、「この問題はいっせい地方選挙の大争点ともなりました。 真の平和の党、日本共産党をのばしてください」と熱烈に訴えました。 志位委員長が訴えはじめると、歩行者が次々と足をとめ、歩道橋の上もたちまちいっぱいに。 「イラク戦争即時中止せよ」との横断幕やプラカードも目立ち、戦争反対の府民の思いが街頭にあふれました。 志位氏は冒頭、米英によるイラク戦争を「世界で孤立し、外交で大失敗した果てに、突入したもの」と特徴づけ、その無法ぶりを、三点にわたって詳しく解き明かしました。 平和のルールくつがえす無法な先制攻撃の戦争第一は、国連憲章にもとづく平和ルールをくつがえす無法な先制攻撃の戦争であることです。 このなかで小泉首相が、米英軍による武力行使の「法的根拠」に、国連決議六七八、六八七、一四四一をあげていることに対し、「このなかには一つも、戦争の根拠となるものはない」と批判。 そのことを二十日の衆院本会議で志位氏が追及すると、首相は「湾岸戦争の停戦決議六八七の重大な違反が生じていることから、停戦の基礎が損なわれ、決議六七八にもとづき武力行使が正当化される」とのべたものの、停戦協定が失効したことを示す国連安保理決議をしめせなかったことを指摘。 「こんな議論は到底なりたたない」と批判しました。 小泉首相が「この見解は、米国の表明した見解とも一致している」とのべたことについて、志位氏が「『一致している』はずだ。 世界のどこにも通用しない米国の主張をただオウムがえしにしただけのことだ」と痛烈にのべると、大きな拍手がわきおこりました。 平和的解決の道を力ずくで断ち切った第二が、平和的解決の道を力ずくで断ち切ったものであることです。 小泉首相が、この戦争を「平和の道が万策尽きて、やむなくおこなった」と弁明していることについて、「まったくの偽り」と批判。 現実は国連による大量破壊兵器の査察を本格的軌道にのせるための協議が始まりつつあったことを詳しく報告しました。 米国が平和解決を断ち切った理由について、米国の本来のねらいが、大量破壊兵器の廃棄ではなく、フセイン政権の打倒にあったからだと解明しました。 このなかで「軍事力を展開したことは、査察をすすめる圧力のためだった」という議論に対し、「現実に照らせば、まったくの偽り」と指摘。 ある新聞が「米軍のイラク周辺への展開が本格化したのは実は査察が軌道に乗った十二月下旬以降だった」とのべていることを紹介し、(1) 査察団がイラク側の協力姿勢を評価した十二月十九日の報告の五日後に二万五千人の兵力が派遣され、(2) 「大量破壊兵器の決定的証拠はない」との中間報告が出た一月九日の直後に、六万二千人の大部隊が派遣され、(3) 査察団が査察継続を求めた二月十四日の翌日、ラムズフェルド国防長官がさらに増派を命令したことを指摘。 「査察が前進したという報告がなされるたびに、大兵力が派遣された。 軍事力の展開は、“査察をすすめる圧力”ではなく“査察への道を断ち切るため”であったということが事実ではないか」と告発しました。 非人道的な犠牲を「しかたがない」という立場は許せない 訴える志位和夫委員長＝21日、大阪駅、阪神百貨店前 第三は、戦争がはかりしれない犠牲をもたらすことです。 ユニセフのベラミー事務局長が、イラクの子どもたちの深刻な実態を語り、「戦争で真っ先に子どもたちが犠牲になる」と訴えていることを示して、首相の見解をただしたのにたいし、小泉首相が「フセイン政権の責任だ」といういいのがれに終始したことを批判。 「非人道的な犠牲を『しかたがないこと』とする立場は、絶対に許すことはできません」と糾弾しました。 首相が、戦争支持表明でも自分の言葉を持たず、ブッシュ大統領の「スピーカー役」となっていることを指摘し、さらに政府・与党が、世界で広がる平和の声を「利敵行為」（公明党の冬柴幹事長）などと敵視していることを批判。 二十日の衆院本会議でも、冬柴氏が「口で反戦、平和と叫んでも、本当の平和は構築できない」とまでのべたことに触れ、「憲法九条をもつ国の外交を語る資格のない自民、公明、保守新党など戦争勢力を、平和の声で包囲しよう」と訴えました。 安保理主要国において、フランス、ロシア、ドイツ、中国が平和解決を求める「平和の同盟」を形成していることや、非同盟諸国、アラブ・イスラム諸国の戦争拒否の動き、それらを支える空前の反戦運動について、「戦争は始まったが、これらは必ず二十一世紀に生きて働くもの」と強調。 自主独立の党として展開してきた日本共産党の野党外交を紹介しながら、「米国のいいなりにならない唯一の党が、日本共産党です」と訴えた志位氏は、小泉首相が戦争支持の最後の弁明に、「日米同盟のため」をあげていることに言及。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を結ぶドイツなどでも反対の声をあげていることを指摘しつつ、日米軍事同盟の異常な対米従属の姿を告発。 「こんな無法な戦争の支持を強いる『同盟』なら、それが二十一世紀に果たして必要か。 軍事同盟のないほんとうの独立国といえる日本への転換が必要ではないでしょうか。 平和の党、日本共産党とともに手をたずさえ、たちあがりましょう。 選挙では、八十一年の歴史で試され済みの平和の党を必ず勝たせてください」と訴えると、聴衆から大きな拍手が寄せられました。 著作権：日本共産党中央委員会151-8586東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7Mail:info@jcp.or.jpP |
| 3月26日：10569：国政レポート第41号 国政レポート第41号私の出版本である『大和・再光』をご紹介します私は、アラビア語研修を終えた後、イラクを始め中東勤務の経験を持つ元外交官です。 その後、衆議院議員となって6年半が過ぎようとしています。 序章で述べておりますが、私は、少年の頃からいくつかの経験を経て、哲学、宗教世界、或いは、精神世界というものに強く心を引かれてきました。 この魂の傾向が、アラビア語研修という中東・イスラム教体験を経てさらに強まり、世界宗教や民族宗教も自分なりに研究してきました。 政治家になってからも、仕事の合間に暇があると、宗教・精神世界的な書物を読んできました。 この間、私の心に大きな疑問が浮かんできました。 それは、「政治は、『人々の幸せをいかに確保するか』という仕事であるのに、なぜ、人々の心（魂）について語ろうとしないのか」ということです。 特に、日本では、その傾向が強いと思います。 常に、アッラーという神を対象としてきたイスラム世界を例に出すまでもなく、西欧の世界でも、神という言葉は政治家でもよく使います。 ところが、日本では、この『神』という言葉を使うことに大きなアレルギーがあるのです。 もちろん、第2次大戦の後遺症であることはわかっているのですが、そろそろ、その思考停止状況を脱して次の段階に移るのにふさわしい好機が来ているのではないでしょうか。 私は、この本で、転生輪廻という宗教的視点を政治論にとり入れました。 これは、政治家が書く本としては、日本初の試みだと思います。 「転生輪廻を前提とした人生であるならば、現代社会がどのように見えるのだろうか」という問題意識の中で、「では、日本本来の政治としてどうすればよいのか」という考えを述べています。 結論としては、第1点目として、せっかく魂が、あの世から今世（この娑婆の世界）に魂修行に来たのですから、「あの世に引き戻してしまうような政治はダメだ」ということです。 このため、人間を餓死させたり、戦争に追いやったりする政治は失格です。 その意味で、米国ブッシュ政権の戦争狂気（対イラク攻撃問題）への対応について詳しく述べています。 第2点目は、魂修行として、その人の『魂の器』、即ち『愛の器』を大きく、逞しくしようとするために、あの世から今世に来ているのですから、ある国やある人に過剰に依存して、日本民族が精神的に自立する心を失わしめるような政治は失格です。 その意味で、過去半世紀に及ぶ日米関係が正常であるのか否かが問われるところです。 特に、アメリカに対して過剰に依存してしまうという精神構造を、北朝鮮弾道ミサイル防衛問題を例にとりながら述べていきます。 第3点目として、「魂本来の自由さ」に人間が目覚め、活動できる条件を政治が整えていかねばなりません。 その意味で、新しい思考・発想を拒否するような官僚組織的思考は、魂修行の停滞をもたらすものだと思います。 従って、日本民族の持つ「明るい創造性」が最高度に引き上げられるような社会的な仕組みを整えていくことが、これからの日本政治の要諦だと思います。 そこで、この本では、これからの日本社会を『創造力社会』と位置づけて、学歴エリートから創造力エリートへの転換を説いています。 さらに、魂レベルの向上という観点から現代の大量消費社会を見ると、ＧＮＰを上げることにつながる「物質的な欲望刺激や不安刺激」がマス・メディアを通じて行われ、その結果、いわゆるマッチ・ポンプ的な欲望処理産業や不安処理産業が隆盛を誇っています。 しかし、こういった社会は、私たち人間を徐々に疲れさせ、本当の幸せから遠ざけるものではないでしょうか。 私たちの「幸せ感」からは、結構ピントはずれの社会ではないでしょうか。 もっと、「愛のキャッチ・ボール」が盛んに行われる社会、心の底から静かに「幸せ感」を味わえる社会を目指すべきではないでしょうか。 このような問題意識で、現代日本のマッチ・ポンプ社会の狂気を描いています。 最後に一言。 仏教的な見方をとれば、転生輪廻という法則は、宇宙法則全体の一部でしかなく、他に、縁起の理法など宇宙の動きを決定しているありとあらゆる要因があるようです。 そういった人智を超えた様々な法則を顧みずに、単純な形で本に著すのは手が震えるほど怖いことだと正直に告白します。 でも、これから、そういった議論が政治の世界でも堂々と語られるようになるために、この本の試みが少しでも役立てば望外の幸せです。 末松義規出版記念パーティのご案内日頃より格別のご支援を賜り、誠にありがとうございます。 この度、私の本の出版を記念（四月出版予定）しまして、パーティーを開催することとなりました。 その際、懇意にしていただいている、ドトールコーヒーの鳥羽博道社長をお招きして、記念講演をお願いいたしました。 ご存じのとおり、ドトールコーヒーは総帥鳥羽社長の下、不況下にも関わらず、業界では破竹の勢いを続け、「常勝（上昇）ドトール」の名を天下に轟かせています。 又、鳥羽社長は、滅多に人には語らないことで有名な方ですが、先日私が特にお会いしてお話を伺ったところ、「経営の極意は、つまるところ、『その人の生きざまにある』」と喝破されておられました。 人前では滅多に語らない鳥羽社長のお話を、直接聞けますことは異例のことです。 是非この講演会をご活用頂き、あなた様にも「不況知らずのドトール」の経営秘法をマスターしていただければと思います。 日時：平成15年4月7日（月）第一部記念講演会18：30～第二部懇親会19：30～場所：ホテルニューオータニ芙蓉の間会費：20，000円ご不明な点がございましたら、下記の連絡先までご連絡下さい。 東京都千代田区永田町2－1－2衆議院第二議員会館713号ＴＥＬ03－3508－7463ＦＡＸ03－3508－3293東京都小平市鈴木町2－731ＴＥＬ042－386－0611ＦＡＸ042－386－0711テレビ出演情報◆3月31日（月）20：00～21：54「ビートたけしのＴＶタックル」（テレビ朝日）春の政界2時間スペシャルにスタジオ出演決定！～最近のテレビ出演報告～●ＴＶタックル（2月3日放送）にＶＴＲ出演●報道2001（2月23日放送）に生出演●ＴＶタックル（3月3日放送）にスタジオ出演●スーパーモーニング（3月19日放送）に生出演●スーパーモーニング（3月21日放送）に生出演※テレビ出演情報に関してはFAX＆Ｅ-Ｍailニュースにて配信しております。 申し込みを希望される方は下記の連絡先より申し込みして下さい。 [TEL]042-386-0611[FAX]042-386-0711[E-Mail]suematu@pb.highway.ne.jp トップへ 戻る P |
| 3月26日：10720：西村真悟ホームページ・西村真悟の日本再生通信 折々の政治問題や社会問題について、西村真悟が自らの考えを発信します。 国政活動の合間を縫って執筆しますので、不定期にならざるを得ませんが、時々刻々の出来事に対する西村真悟の考えをぜひ読んでください。 日本再生通信▼バックナンバー一覧 平成15年3月26日Ｆ第3号各位衆議院議員西村真悟梅の花を見て、桜のつぼみはふくらみます。 早春、皆様お元気ですか。 イラク、北朝鮮と経済について、ご報告します。 記1，北朝鮮の立場からイラクを見ると「国益」が見える12年前の湾岸戦争を観察した金日成は、アメリカのハイテク兵器の凄さに驚嘆するとともに、アメリカを抑止するには「核兵器」しかないと思い知った。 そして、核開発を加速し、8年前の米朝合意(カーター訪朝）までに、CIAによれば2発の核爆弾を完成させていた（と、強く推測される）。 2001年9月11日のニューヨーク同時多発テロ以来、アメリカは北朝鮮を「悪の枢軸」の第1番目にあげて、テロとテロ支援国家との戦争を宣言する。 金正日は震え上がり、昨年9月17日に小泉総理をピョンヤンに呼んで拉致を認めるなどして「宥和路線」を演出した。 しかし、拉致問題で日本国内は一挙に硬化し、アメリカからも米朝合意を無視した核開発継続を指摘されるに及んで再び「恫喝外交」、「居直り外交」に復帰した。 この金正日にとって、アメリカがイラク攻撃に際して、「国連決議」に縛られるのか否か、が最大の関心事だ。 何故なら、アメリカがイラクに関して「国連決議」に縛られる以上、北朝鮮に関しても「国連決議」が無ければ動けないからだ。 そして、北朝鮮制裁の「国連決議」は出るはずがない。 北朝鮮の友好国である中国とロシアは、ともに国連で拒否権をもつ常任理事国だから。 しかしこの度、アメリカは「国連決議」がなくとも、イラク攻撃を開始した。 これ、金正日に対するかなりの圧力である。 アメリカは「国連」に縛られずに北朝鮮制裁を開始できる。 金正日は、「国連」を隠れ蓑にできなくなった。 この事態は、金正日の開発する核ミサイルを含む「大量破壊兵器」の脅威に曝されている我が国の「国益」に適う事態である。 以上、この度のアメリカのイラク攻撃は、北朝鮮の独裁者の行動を強く抑制し、我が国の安全に大きく役だったのだ。 日曜日(23日) のテレビ政治番組などでは、「国連決議」の有る無しだけが議論の焦点になっていた。 しかし、「国益」の観点からこの度の事態を分析することも必要である。 いや、「国益」の観点が無ければ、政治家の議論ではなく評論家の議論に過ぎない。 2，発想の転換が必要な経済政策・・・増税路線から減税路線へ小泉内閣の2年間、答えは現実が既に出している。 小泉内閣の経済政策は失敗であった。 何故失敗したのか。 それは政策が間違っていたからだ。 答えは単純である。 我が国財政には、もちろん巨額な借金(約700兆）が有る。 しかし、GDP（国内総生産、500兆弱）という資産も有る。 財政の健全性は、この資産と借金のバランスで示される。 同じ10億円の借金でも資産1億では不健全、資産100億に対しては健全だ。 そこで、小泉内閣をはじめ歴代自民党内閣の失敗は、ターゲットを間違えたことである。 つまり、借金の巨大さに目を奪われて借金を減らすことだけを目的にしてしまった。 つまり、「緊縮財政と増税路線」によって財政の借金を減らそうとしたのである。 その結果、何が起こってきたのか。 皮肉にも、借金の増大である。 「緊縮財政と増税路線」によって、国内総生産GDPが減ってきたのだ。 GDPが減れば税収が減る。 税収が減れば借金をせざるをえない。 だから目的とは逆に借金が増大し、財政のバランスは大きく悪化した。 そして、今や株価は7千円台に下落している。 このまま、同じ事を続ければ、我が国財政は確実に破綻する。 よって、今やるべきことは従来の発想を転換して、失敗を正すことである。 つまり、正しいターゲットに狙いを定めるのだ。 その正しいターゲットとは、「借金を減らすこと」ではなく、「資産（GDP) を増やすこと」だ。 マイナスに目を奪われずに、プラスを増やしてバランスを回復するのだ。 そのために、「積極財政と減税路線」を決断するのだ。 3，高橋是清の決断・昭和恐慌からの脱出・・・日銀がやるべきこと高橋是清大蔵大臣は、日銀に国債を大量に購入させて世界に先駆けて昭和恐慌から日本経済を脱却せしめた。 これは、日銀が国債の代わりに通貨を大量に発行したということである。 発行された通貨は銀行から市場に回り、総需要が喚起された。 今、総裁が新しくなった日銀は、まず金融機関の持っている不良債権を全て買い取るべきである。 もちろん買い取り価格は債権の額面以下でいい。 そして、金融機関には不良債権の代わりに大量の現金を持たせるのだ。 銀行は息を吹き返し、カネは市場に回り始める。 4，シミュレーションは雄弁に語るいま、財源は全て国債発行でまかなうとして、現在行われている政策に次の財政出動を追加するとする。 つまり毎年35兆円の公共投資増額、毎年20兆から25兆円の法人税減税を、5年間続ける。 どうなるか。 これをシミュレーションしたグループがある(代表は物理学者）。 結果は、円や国債の暴落があろうとなかろうと、財政は急速に改善され、税収が伸びて財政赤字は3分の1にまで減少した。 GDPが大きく伸びたからである。 実質GDPは28％増加、名目GDPは43％増加、民間設備投資2．5倍増加、法人利益3倍に激増、失業率2．1％に激減。 これが、シミュレーション結果である。 債務残高（700兆）を分子、GDP（500兆）を分母とする分数を考えよう。 歴代内閣のように分子を減らそうとして緊縮予算・増税をすると分母のGDPも減ってしまい、借金の重みがますます耐えがたくなり分数は増加する。 反対に財政を拡大すると借金の分子も増加するが、分母のGDP増加の方がはるかに大きく分数は小さくなるのだ。 過去を振り返ってみよう。 5年前の橋本内閣の9兆円増税までは我が国経済は3．4％の成長を遂げていた！増税でマイナス成長になったのだ。 万策尽きた小渕内閣で自・自連立し自由党の持論である減税路線に転じた。 そして、株価は2万円を超えたのだ！しかし、自・自連立解消で元の官僚主導の緊縮財政路線に戻り森、小泉内閣と成長は止まり、株価は落ち続けてついに7千円台になっている。 この過程はシミュレーション結果に相応していると思われる。 結局、政策の間違いが日本経済を潰してきたのは明らかではないか。 橋本内閣から小泉内閣まで、借金の多さにびっくりして、漫然と緊縮財政を続けて今の姿に至ってしまったのだ。 昔の人の言はまことに的を得ている。 自・公連立内閣、「貧すれば鈍する」と。 P |