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| 4月21日：10763：河本三郎Webサイトこう・もっと・きっとさぶろー通信夢メール35 -35-2003/4/21続・「特区」で宝を活かせきょう、「構造改革特区」の第1次認定分57件が、いよいよスタートします。 「構造改革特区」は、前号でも述べたように地域の経済活性化が狙いで、特定区域に限って規制を緩和して成功すれば全国に波及させる構想ですが、私が相談を受けて申請をバックアップしてきた西播磨の2つの特区もちゃんと入ったので、ホッとひと安心です。 先日、鴻池特区担当大臣からも「いいものは必ず全国に飛び火する」との激励をいただきましたが、規制社会に風穴をあけられるか、まさにこれからが正念場です。 【1】認定を受けた1つは、播磨科学公園都市が対象の「先端光科学技術特区」ですが、ナノテクノロジーなどの研究で成果をあげている地元の“宝”SPring-8をより活かすために外国人研究者の在留期間をいまの3年から5年に延ばして、さらに高いレベルの研究成果を期待するものです。 【2】2つめは、姫路の新日鉄･広畑製鉄所を対象区域とする「環境･リサイクル特区」です。 これは、高炉の廃止で遊んでいる約600ヘクタールの土地にリサイクル関連企業を集めようとするもので、まずは廃タイヤを鉄とガスと油に分離するリサイクル事業から始めます。 これまで、姫路市臨海部の重化学工業の企業群の中でひときわ輝いていた鉄鋼も、1980年に約14,000人いた従業員が半分以下の約6,700人にまで減ってきております。 市の担当者からも「いまはまだ廃タイヤのリサイクルだけ。 魔法のつえではないがきっと雇用につながる」と、期待の声を聞いています。 このほか、洲本市では阪神･淡路大震災の復興事業で整備した光ファイバー網を民間企業に格安で貸し出す事業も認められましたし、群馬県の太田市では、英語で授業をおこなう小中高校の設立も認められました。 農業の分野でも、山梨ではワインメーカーが土地を借りてぶどう農園を経営したり、小豆島では企業が遊休農地を利用してオリーブの栽培を始めることになりました。 今回認定された「特区」は全国で129件申請された中の57件(うち兵庫県が6件) で、5月中旬には第2次分として50数件を追加認定する予定です。 ただ、この特区構想はアメリカやイギリスの「エンタープライズゾーン」と違って税制面での優遇や補助金などの財政措置がないので経済効果を疑問視する向きもあります。 そこで、私は県と連絡を取りながら独自の財政支援を展開いただいて企業誘致に弾みをつける考えです。 『地域発の構造改革』ができるかどうか。 それは今回のチャンスをどう活かすかにかかっています。 私もこの行方を常にチェックしながら、精いっぱい応援させていただきます。 2003年4月21日 これまで夢メールは本WebとFAXにてお届けしておりましたが、ご希望が多く寄せられましたので、電子メールでの配信をはじめることにいたしました。 ご希望の方は、専用の申込フォームで電子メールアドレスをお知らせください。 お待ちしております。 申込フォーム:http://www.3robbs.net/form/mailmag.html HOME|政策・提言|活動報告|BBS|事務所から|プロフィール|リンク河本三郎事務所〒679-4167兵庫県龍野市龍野町富永3-714土井ビルTEL0791-63-0811FAX0791-63-0813E-mailinfo@koumoto.net P |
| 4月20日：5694：テレフォンレポート160 （隔週更新のつづき譲「テレフォンレポート」No.160より転載しております）こんにちは、つづき譲です。 4月20日付けのレポートをお届けします。 ＜イラク復興援助への日本参加？＞大きな戦闘は終わり、すでに復興の議論が始まっています。 「壊すだけ壊しておいて、復興はないだろう」とか、「大量破壊兵器の防止といっていたのに何もなかった」とか、戦争の正当性に多くのクエスチョンがつきますが、生きているイラクの人たちの生活再建が人道的（！）に大事です。 結論から言えば、国連中心でやるべきです。 日本はその場合にしっかり応援すべきですが、アメリカ中心の復興には慎重にすべきだと思います。 理由は、①石油利権目当てになる、②民主とか自由とか一つの国の価値観を他国民に強制することになる、③結果的に恨みを買うか、仲良くなれない、④占領行政は、勝利国の交戦権行使の一形態である。 今のアメリカの動きは、国際社会をまたもやブロック化（アメリカの言うことを聞く国、聞かない国、関係のない後進国）するようなもので、危険だと思います。 力を持つからこそ自制し、協調していくことを日本は訴えるべきだと思います。 日本自身も長期的な目を持つべきです。 アメリカの大統領は4年、最長8年で必ず変わります。 その時、今のタカ派的な政策が続くのか。 ついて行って、日本だけ取り残されはしないか。 仮に続いても、今の圧倒的軍事力の優位がいつまで続くか。 100年はもつかも知れないが、やがて必ず軍拡競争が起こり、20世紀の大戦の繰り返しになることを恐れます。 自由、人権、民主、平和といった価値観を世界共通のものとして広めていくのに、アメリカが単独でやるのとアメリカが中心に国連の枠組みでやるのは大違いです。 理想や法制度は、激情や暴力の前では脆いのですが、だからこそ自分の（日本の）考えをしっかり持って、粘り強く、着実に訴えて行くべきです。 ＜有事法制の再審議入り―自由党対案を示す！＞昨年から余りに法案のお粗末さから中断していた有事関連法制について、与党から修正案骨子が提出され、いよいよ審議が始まります。 自由党は、前回同様、「安全保障基本法案」「非常事態対処基本法案」の2法案を、4月17日に提出しました。 （提出者：つづき譲、一川保夫の2名。 国会で質問されたら答弁席に立ちます）民主党も党内意見をまとめて対案をやがて出してきます。 政府案の一番の欠陥は、有事（非常事態）として「直接の武力攻撃」の事態しか想定していないことです。 国民の生命、財産を脅かす事態は、それ以外にも、大規模テロ、大規模地震、原発災害などがありますが、その時はどうするのか。 また対策本部も、事態が起こってから作るという泥ナワ式。 これでよいのかと思います。 更にいえば、安全保障政策の基本も定めないで（国民の了解＝国会の議論も得ないで）、どうするのかという思いです。 ＜松浪問題の感想＞衆・議運の仲間（メンバーということ）でしたが、暴力団企業の御用聞きとは！政官業癒着ならぬ「政官暴」癒着ではね！この国の政治、経済がよくなる訳がない！＜西尾剣道連盟総会＞4月13日、総会に招かれ出席。 西尾剣道の隆盛を尽々感じました。 私は祝辞の中で、①イラク戦争に関連し、力を持つものは正しく力を使う剣道の心を学ぶべし、②教育基本法改正の動きに関連し、「剣道の心構え」を読むと、一、正しく剣道を学び、ニ、礼節を重んじ、･･･第九項目に「国家社会を愛し」とあり、愛国心に至るまでに8段階。 アタマっから「愛国心」などと書くべきではないと思う。 ③剣道を学ぶ刑務官もいるので、名古屋刑務所問題に触れ、森山法相の虚偽答弁の責任と100年前の明治の監獄法による刑務所の仕組み改革は別問題と考える、と挨拶しました。 ＜当面の日程＞20日（日）一般市長・市議選告示、21日（月）町議選候補廻り、22日（火）町長・町議選告示、西尾飲食店組合総会、本会議、26日（土）自衛隊父兄会岡崎支部総会、西尾チャリティーコンサート、27日（日）一般市町選挙投票日、29日（火）創立記念朝起き会、花岳寺法要、県連常幹、30日（水）常任幹事会、水曜会、などとなっています。 今日のレポートは以上です。 次回は5月6日頃を予定しています。 ＩＮＤＥＸＰＡＧＥP |
| 4月21日：3041：塩崎恭久政策提言・寄稿 週刊東洋経済「視点」「真実を映す鏡」を直視しよう2003･4･21号深刻な株価下落を前に、既に実施済みの持合株式の時価会計を停止したり、2005年度から適用予定の工場設備などの減損会計の導入延期を法律で行おうとの声が聞かれる。 いずれも保有資産の含み損の表面化を懸念するがゆえである。 確かに、日本的な経営モデルを前提とすると「一時的な株価変動に事業活動が振り回されるのは納得がいかない」という経営者の悲鳴や、「デフレ経済において将来の利益の客観的な予測は困難」という気持ちは分からないでもない。 しかし、あくまで会計はできるだけ真実を映そうとする鏡にすぎない。 その鏡をどれだけいじっても、真実を変えることはできない。 むしろ、経営者が自社の現状と将来をどう判断しているかを、包み隠さず率直に明らかにして、経営者の能力や姿勢を投資家に問うことが、経済を強くすることにつながる。 例えば、半導体メーカーが多額の投資でＤＲＡＭ設備を作っても、海外ライバル会社がより高性能で廉価の半導体を量産し始めれば、設備は一挙に陳腐化して将来収益を失う。 会計上何もしなくとも市場はこの真実を織り込んで株価は下落するし、仮に真実を隠そうとすれば、実態以上の不安を投資家に与える。 減損会計は、事業の収益性や競争力に関する重要な事実を先送ることなく反映させ、投資家らに真実を見せる鏡である。 英米系の国のみならず、大陸欧州でも導入が決まっている。 これは金融商品の時価会計とは別物であり、バブル崩壊後の地価下落処理に限られる問題でもない。 既に減損会計を導入した日本のある経営者は「膿と化した事業用固定資産は、減損会計で即座に処理し、経営の健全性を維持することこそが企業経営の要諦」と喝破する。 まさに減損会計とは、わが国企業の競争力回復に不可欠な道具立てである。 この導入延期は経済再生とデフレ克服を遅らせることになりかねない。 白雪姫に出てくる継母のように、真実を正直に映す鏡に不満を持つ人は、どのように評価されるだろうか。 時価会計の停止を国内活動をしている会社だけが選択すれば良いといっても、世界に占める日本の経済規模を考えれば、決して言い訳にはならない。 日本株式の約二割は外国人が保有しており、長い目で見て国際的な信用失墜で日本政府と企業が払う代償が大きいことを忘れてはならない。 政治には、目先にとらわれず、冷静に事の本質の先々を見通す力が必要だ。 本源的な問題に目をつぶり、収益力やコーポレートガバナンスが弱まった企業を延命させるのは、飛行機を目的地に到達させず、空中旋回を強要するようなものである。 飛行機はいずれ燃料切れで墜落する。 日本の製造業が生み出す循環的な景気回復力は、この一〇年間で弱体化しつつある。 一日も早い日本経済再生を目指すなら、政治は「真実を映す鏡」から逃げずに真実を変える王道を進むべきだ。 。 P |
| 4月24日：2894：国会レポート 目次 デフレストップへ政策転換を図れ！デフレ下の改革政策は、失敗する。 これが歴史の教訓であるデフレ・ストップへ経済政策を転換すべきである●小泉経済政策は失敗した小泉経済政策は完全な失敗であった。 理由は簡単である。 小泉首相は経済を知らなかった。 「構造改革なくして成長なし」と相も変わらず繰り返している。 アメリカのレーガン、サッチャーを意識しているようだが、彼らが立ち向かったのは、インフレーションと不況の混合であるスタグフレーション。 現在の日本のように、デフレ下での改革とは全く違う。 デフレ下での改革は、さらにデフレギャップを生む。 デフレがデフレを生む、小泉スパイラルが目前に迫っている。 日本経済が長期低迷した原因は、「産業構造調整の遅れ」、「不良債権処理の先送り」あるいは「特殊法人の非効率制」などである。 したがって、構造改革とは規制緩和、不良債権処理の早期の解決、特殊法人の民営化、無駄な公共投資の削減ということになる。 これは、私が6年前、国政に初挑戦したときに訴えたことである。 小泉内閣は、4年遅れて、竹中大臣、石原大臣などを配置し、実行しようとした。 小泉首相の政策は、民主党の政策集をパラパラとめくって行っているようだと言われた。 そのとおりである。 竹中大臣は民主党のブレーンの1人でもあった。 経済は生き物である。 一気に、早くやってしまえばよかったものを先送りした。 その間に、日本経済はデフレに陥ってしまった。 ●デフレ・ストップへ政策転換せよ賢者は他人の経験から学び、愚者は自分の経験から学ぶといったのはチャーチルであった。 政治家は歴史を学び、歴史から教訓を引き出さなくてはいけない。 歴史の教訓は、デフレ下で構造改革を進めれば、デフレスパイラルに陥る可能性が高い。 さらに、教訓を見れば、2～3年後にデフレスパイラルから脱却できたという歴史的事例はない。 資本や労働力が時代に合わなくなり、遊休設備や失業が起きる。 人々の要求に対して、十分な商品供給が行われないからインフレになる。 これがサッチャーやレーガンが戦ったスタグフレーションである。 この場合は「供給重視の経済政策」つまり、改革路線で大丈夫である。 しかし、日本の場合は違う。 デフレであるということは、あきらかに需要が不足しているのである。 なによりも必要なのは、デフレ政策からリフレ政策へと政策転換することを宣言することである。 私はこの3年間、民主党の政調副会長として政策作成に携わってきた。 政党の政策は、大変な議論の中で生まれるので、いったん決まると硬直性を持つ。 民主党の経済政策は、不良債権処理一辺倒と批判された。 誤解もあるが、政策転換のタイミングを民主党も失敗したと思っている。 現在は、総務局長であり、政策に対しては自由に発言できる。 民主党も大いなる決断を持って、「デフレ・ストップ」政策へ転換を図るべきである。 P |
| 4月24日：4290：OregaYaraneba 夕刊フジ連載永田町新潮流「俺がやらねば」年金資金運用は暗部多すぎる！2003年4月2日世間の耳目がイラク戦争の帰趨に集まっているときに、厚生労働省から、昨年度の年金資金運用成績（4－12月）が発表された。 4月から12月までの8ヶ月で、実に2兆1000億円の損が出ている。 その後の日本経済の落ち込み、中でも株価の値下がりを考えれば、昨年1年間の年金資金の運用成績はさらに悪化して、年間で2兆5000―6000億円の損になるのではないだろうか。 言うまでもなく、私たちが払う毎月の年金の保険料は、将来の支払いに備えて国内外の株式や債券で運用されている。 株価が堅調だったときには問題はなかったが、ここへ来て大きな問題になったのが、年金資金を株式で運用することの是非だ。 昨年12月までの年金資金運用でも日本株のパフォーマンスが最悪で、それが全体の赤字の最大要因となっている。 そもそも、国民の年金という大事な資金運用の対象に、価格が大きく変動する株式を入れるのがいいのか？という議論がある。 しかし、このそもそも論をやりだしたら、紙幅がかなり必要になる。 ここではそもそも論はしないが、私が特に問題だと思うのは、年金資金の運用でこれだけ損を出しておいて、つい先日開かれた社会保障審議会で、新年度もこれまでと同じ方針で株式運用することを決定したことだ。 株式の世界には「休むも相場」という格言がある。 むやみやたらに株を売ったり買ったりし続けないで、時々休んで頭を冷やして、様子を眺めなさいよ、という含蓄に富んだ格言だ。 私は、今こそこの言葉を生かして、年金資金の株式運用をいったんストップするか、あるいは運用割合を大幅に削減するべきだと思う。 だが、社会保障審議会の年金資金運用分科会の結論はそうではなく、当日の会議録を読むと、「株価の調整は十分に進んだ」との意見も記載されている。 これは要するに、今は株価が下がって買い時だから、今買えば将来儲かるという竹中さんのようなことを言っているわけだが、果たして、そう成らなかったときの責任は誰がとるのか。 この会議録は発言者が匿名になっていて、誰の発言かわからないが、発言者の実名を公表しろと私は言いたい。 それに、度重なる資金運用の失敗について、大臣か局長か、誰か責任をとった人はいるのか。 そんな声はもちろん政府や与党からはあがらない。 それどころか、聞こえてくるのは、資金運用会社と、厚生労働省の役人や運用基金の職員との癒着の噂ばかりだ。 それに、政府の株価対策に、どれだけ年金資金が利用され、損をさせられたのか。 はたまた、どうやって資金運用会社を決定して、そこに手数料をいくら払っているのかなどなど、年金資金運用には不透明な部分が多すぎる。 いよいよ来年の年金制度の大改革に向けて、私も年金の暗部に鋭く迫る調査を始める。 No.52003.4.23.慎太郎知事のみずほ憎しに懸念 No.42003.4.2.年金資金運用は暗部多すぎる！ No.32003.3.12.危機意識ない竹中サンにビックリ No.22003.2.19.配偶者特別控除廃止にモノ申す！ No.12003.1.21.菅・民主党、先行き不安の船出 P |
| 4月25日：3505：bunsyun 2003年 週刊文春の記事について「週刊文春｣平成15年5月1日・8日合併号に「"北朝鮮で女をおねだりした「拉致議連」代議士"」との記事が掲載されました。 この記事は、拉致議連に対する大変な侮辱であり、拉致問題解決に取り組んでいる私たちの活動を意図的に妨害し、北朝鮮に結果的に組する悪質なものであります。 今、週刊文春に抗議すべく検討中ですが、とりあえずの仮案を発表させて頂きます。 抗議文（仮案）｢週刊文春｣平成15年5月1日・8日合併号に、"北朝鮮で女をおねだりした「拉致議連」代議士"（上杉隆氏執筆）とのタイトルの記事が掲載されています。 このなかに北朝鮮高官の話として（P176）『「拉致議連に所属するある議員は女の人が大好きです。 彼は共和国にきた時は、『女、女！』と要求してみなを苦笑させました。 それでもしつこく要求してきて、結局その議員は女の子と夜を過ごしました」一刻も早い拉致問題解決を図るために結成された拉致議連。 その強い意志を裏切った議員がいるというのである….。 』との表現、並びに記事後段（P179）に「この議員は90年代に一度訪朝したことがあるとして」との前置きに続いて、その議員の発言が載っています。 そもそも、現在の｢拉致議連（北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟）｣は、平成14（2002年）年4月に従来の活動に不満を持つ議員によって新たに結成されたもので、所属議員が「90年代に訪朝」できるわけはありません。 またわれわれが調べた限りでは現在の拉致議連所属約100人のうち、幹部全員を含め連絡のついた議員が訪朝している事実はなく、明らかに、平成14年3月まで存在した「北朝鮮拉致日本人救出議連（通称：旧拉致議連）」と混同したものと言わざるを得ません。 万一現在所属している議員の一名が仮にそのような行動を取ったとしても、現拉致議連の幹部ではなく、単に名前を連ねている一名に過ぎないものと思われます。 いずれにしてもこの記事は、新旧「拉致議連」の実状を知らない一般の読者に、あたかも現在の「拉致議連」所属議員の幹部議員が、上記記事に掲載されているような行動を行ったとの誤解を生じさせかねません。 この記事、特に見出しは、結果的に、北朝鮮に加担し、拉致問題解決を妨害する勢力に組する極めて悪質なものであり、また、現在の「拉致議連」所属議員を北朝鮮で女性をあてがわれたような疑惑の対象とするものであり、とうてい容認することはできません。 従ってわれわれは、厳重に抗議するとともに可及的速やかに謝罪文および訂正記事の掲載とあわせ、上記記事に登場する議員の実名を速やかに公表することも強く求めます。 戻る[ココに問題あり！」バックナンバーへ E-mail:info@hirasawa.netP |
| 4月27日：9099：ICHIZOOHARA ●地に堕ちた企業倫理国民は政・官の相次ぐ疑惑に毎日うんざりさせられているのに、さらにその上財界の不祥事はそれに劣らず消費者を憤激させている。 例の雪印乳業の集団食中毒事件に引き続きいままた外国産肉を国産肉と偽り、数億円の公的資金をだまし取った詐偽事件を筆頭に、多くの食品会社の産地詐称や賞味期限のラベル張り換えなど日常茶飯事となっている。 近頃の食品産業の商業道徳の弛緩は、新聞紙上に出るだけでも目にあまる。 台所を預かる家庭の主婦は疑心暗鬼、一体何を信用してよいのやらわからない。 近く政府は食品についての安全委員会を新たに発足させると言っているが、現在の厚生労働省と農林水産省の関係部局を統合させるだけでは意味がない。 私は新しい食品安全法を制定し、違法については厳罰をもって望む必要があると思う。 そして同委員会は当然に強制捜査権を持つべきである。 人びとの健康にかかわる食の安全問題が今日のように野放図にされれば、政治の信頼も何もあったものではない。 実は、そんな規制を待つまでもなく、私はまず現在の産業人のモラルの退廃に対して激しい憤りを感ずる。 横浜の中華街に「三国志」の英雄関羽廟がある。 中国でも閑羽は商売の神様とされているそうだ。 おおよそ商売とは縁のない戦国武将が、一体なぜ商売と関係があるのか。 多くの人は不思議に思うに違いない。 蜀の関羽は志操高く、皇帝劉備に信頼厚く、また敵将からも尊敬される徳高き武将であった。 その誠実な人柄の故に、ともすれば、嘘や偽りの多い商人の世界に、あえて関羽のごとき誠実さを強調するために、いつの世からか彼は商売の神様にされてしまった。 いまの日本の商売道には、そんな殊勝な心掛けのかけらも見出せないのではないか。 むろん日本ばかりではない。 どこの国でも目先の利益に目がくらみ、詐偽まがいの商法をやってのける人の種は尽きないようだ。 しかしそんな商売はいずれは馬脚をあらわし、消費者の厳しい指弾を受け、身の破滅を招くのは必定だ。 アメリカのエンロン社の偽りの高値売りのあくどい商法も、せっかく配った巨額の政治資金の功徳もないままに、野たれ死にしそうになっている。 わが国でも銀行や証券会社の不祥事、大手製造会社のヤミカルテル事件、上場企業経営陣の特別背任や汚職、さらには暴力団との裏取引など、いまわしい事件が後をたたない。 聞くところによると日本の経済団体の総元締の経団連は、これら企業を除名処分にしたことがないそうだ。 中には「自分の会社でも同じようなことがいつ起るかわからないのに、厳しいことは言えない」とうそぶいている企業幹部もいるとか。 そこまでもたれ合いの経済団体に一体いかなる存在理由があるのだろうか。 お互いの傷をなめ合っているようでは、自己責任原則を建前とする市場原理も、いささかあやふやなものになってくる。 そも民主主義とは、究極はひとりひとりが自分の足で立って、自らの責任で行動することを意味する。 銀行から数千億円の債務免除を受けた大企業の経営陣が、退職金や賞与の返済をするのは当たり前の話だが、しかしその企業の持株を銀行や企業に提供したという話は聞いたことがない。 その銀行には公的資金も入っている。 入っていなくとも銀行のお金は預金者全体のお金である。 そのお金の巨額の返済を免除してもらって、将来再建されればその持株は息を吹き出す。 それをそのまま持ち続けるということ自体経営倫理にもとるというものだ。 また企業の監査を行なう公認会計士の倫理感もいまだしである。 監査法人が太鼓判を押した銀行が翌日倒産するような監査に、一体いかなる意味があるのか。 こうした監査法人については、アメリカの司法省のしたように、告発して厳しいペナルティーを課すのは常識の範囲内ではないのか。 かのエンロンの監査法人であるアメリカ第四番目のアンダーセンが、顧客に見切りをつけられ廃業に追い込まれている事実を、私は当然すぎる事件だと思っている。 これらを見ても、わが国はかえすがえすも悪の護送船団が目につき、ペナルティーのないぬるま湯の社会だといやでも思わざるをえない。 こんな社会は危機に臨んで連鎖的な自壌作用を起こす社会ではないだろうか。 わが国の集団主義は、これまでいい意味で危機対応力を持ち、成長のバネになっていたと思う。 それがいまでは悪い面のみが目につくのは一体どうしたことだろう。 私は、基本的にはわが国では系列や持合いによって、株主権の空洞化が進み、株主民主主義が確立されていないところに、企業モラルの退廃の要因が潜んでいると思っている。 配当利回りは世界最低の水準におさえられても文句も言わない。 悪しき集団主義が株主利益をお互いに圧殺し合ってきた。 いまコーポレーガバナンスなどと調子のいいことを言ってみたところで、そんなことで企業に対する株主権の優位が確保される筋合いのものでもない。 要は株式の持合いを解消し、企業の持たれ合いを無くし、個別企業の株式の配当利回りに株価が連動するように、自己資本市場を活性化させる以外に道はない。 そのため私は、持たれ合いないし系列の元凶である銀行の株式保有制限を提案し、一応自己資本の範囲内に限定される法律が通ったが、将来はその保有を限りなくゼロにすることを考えている。 いま日本の企業人は過剰な借金に四苦八苦している。 右肩あがりの経済の時は、借金も苦にならなかったが、一たん不況におち入ると、借金の返済と金利の二重苦が企業経営を破たんの渕に追い込む。 いわゆる安直な他人資本主義的日本型経営の最大の欠陥がここにある。 それを是正するためには持ち合いを解消し、企業の資金はまず第一に株式資本市場から調達する仕組を確立しなければならない。 そのためには、企業は競って配当利回りを引き上げ、株主利益を大事にするようにならざるをえまい。 こうなってはじめて、自己資本主義が確立し、安直な借金依存を脱却する道が開ける。 コーポレートガバナンスも結構だが、お為ごかしの口頭禅に終っては何にもならない。 現在の企業のモラルの低下が、株主民主主義の欠如にあるというのもむべなるかなで、以上のような企業体質の改革が完成されてはじめてそれが実現されるのだろう。 もと株傘 |
| 4月27日：20418：THESUZUKIJOURNAL-雑誌掲載論文 【先見経済】大戦略を忘れている小泉改革（H14.5.14) 5月第1・2週合併号 ――旧来のシステムを変えずして構造改革はあり得ないこれまでの日本の仕組み＝システムは、①官主導、②中央による地方支配、③閉ざされた仲良しクラブを特色としていた。 このシステムは一九七〇年代後半以降、機能不全に陥り、「失われた一〇年」の制度的原因となった。 構造改革の本質とは、「官主導から民間自立へ」「中央支配から地方分権へ」「開かれたグローバルクラブ」への転換にある。 しかし、自民党一党支配から生まれた政官業癒着の利益誘導構造が続く限り、自民党総裁の小泉首相は構造改革の本質に迫れない。 ――小泉改革と景気後退小泉政権が発足してちょうど一年。 その間、景気は一貫して悪化している。 鉱工業生産は本年一―三月には下げ止まりそうだが、それも在庫調整が進んできたことなどが原因であり、そこから上がっていく回復の芽はみられない。 設備投資も個人消費も弱いままだ。 経済成長率も昨年の四。 六月期、七。 九月期、一〇。 一二月期と3四半期連続でマイナスである。 昨年も歴年はマイナス成長、本年もおそらくマイナス成長だろう。 二年連続のマイナス成長は戦後の日本経済で一度も経験したことがない。 株価も一時は日経平均で一万円を切るような低水準にまで落ち込んだ。 これについて小泉政権自身は二つの言い訳を用意している。 一つは、「昨年は長い間、繁栄を続けてきた米国経済が景気後退に入った。 特に世界的な不況でＩＴデバイス、電子部品関係の供給過剰が起きたため在庫調整や設備調整が起きている。 これで日本の輸出もマイナスになった。 だから景気後退になったのであって、小泉政権としてはまだ改革は実行してない。 だからこの景気後退はわれわれのせいじゃない」というものだ。 もう一つは、「改革というのはそもそも痛みを伴うものなのだから、最初は景気後退になってもしようがない」という言い訳である。 私は二つの言い訳とも通らないと思う。 確かに昨年の米国の景気後退に伴う日本の輸出の減少は、3四半期連続のマイナス成長、二年連続のマイナス成長の一つの原因ではあるが、それだけではない。 まだ小泉改革は実行に移していないのだから、いまの景気後退には責任はないとはいわせない。 市場経済においては政策が発表されれば、その政策を先取りして、経済の先行きを予想して企業家は投資計画を立てる。 特に株式市場の投資家は半年ぐらい先を読んで動いている。 あれだけ小泉改革の中身が伝えられているにもかかわらず、株価が下がり、景気後退が続くというのは、景気は回復しないと市場が考えている証拠だと思うのである。 もう一つ、改革には痛みが伴うというが、小泉改革はいったい何をしようとしているのか。 私自身は、九〇年代の初めごろから構造改革という言葉を拙著の中で書き、一〇年以上一貫して構造改革を主張している。 小沢党首も例の「日本改造計画」の中で構造改革をいっている。 いわば私どものほうが構造改革の元祖だが、にわかに構造改革を言い出した小泉さんの政策の中身を拝見すると、私にいわせれば、これは構造改革ではないといわざるを得ない。 ――見当違いの小泉改革いったい、小泉さんは、小泉構造改革で何を目的として、どういう内容の改革をしようとしているのか。 まず目的は何か。 小泉さんが最初にいったのは財政赤字の削減である。 その手段は三〇兆円の国債発行のキャップをかける、次に不良債権を処理する、不良債権をどんどん買い上げる、三つめは特殊法人の整理である。 体制内でやれる範囲の行政改革と財政赤字削減が小泉さんのいわゆる構造改革の中身である。 しかし、私の考えではそんなものは構造改革ではない。 構造改革とは、日本の仕組み、システムそのものを改革することによって、日本経済の効率を高め、活性化して、潜在的な成長率を上げ、長期的な成長率を高めていくことによって国民の暮らしをよくしていくことだ。 その結果として経済が活気づき、税収も増え、財政赤字も減っていく。 経済がよくなれば不良債権の処理もやりやすくなる。 いまみたいにいくら不良債権を償却しても、それ以上の額の不良債権が新たに発生するような状態では不良債権の処理は進まない。 経済の仕組み、日本のシステムを転換することによって日本を再活性化させるなら、不良債権の処理も財政赤字の削減も進む。 これが私が一〇年来主張してきた構造改革の中身である。 残念ながら小泉さんには、歴史的な視野に立った大きな改革の戦略がみえない。 みえないどころか、この国をどういう方向にもっていくかを積極的には発言しない。 中曾根さんが一〇年前にやった行財政改革と同じようなチマチマしたことをいっている。 これで日本経済がよくなるはずがない。 旧来の日本型システム私は日本の仕組みを変えるのが構造改革だと述べた。 もう少し具体的に述べよう。 日本の仕組み、日本のシステムの特色は何か。 私流に整理すれば三つある。 一つは、官僚が民間を指導する「官主導」。 民間の経済活動にはさまざまな官の介入がある。 何をやるにしても、監督官庁はどこだとかいって、官庁の監督しない民間の経済行動はない。 二つめは、「中央の地方に対する支配」。 地方自治体は中央官庁へ自分のプロジェクトを見せて、中央官庁の五カ年計画に合っていると判定してもらえばそこで補助金を半分もらって事業をやる。 国道であれば、どこにバス停をつくるかさえ中央にお伺いを立てなければできないというぐらいの中央集権である。 三つ目は、「閉ざされた仲良しクラブ」。 系列の範囲内で取引をし、メインバンクと取引をする。 系列やメインバンクシステムは、同時に株の持ち合いをすることによって仲良しクラブをしっかりと守っている。 この官主導、中央支配、閉ざされた仲良しクラブを青山学院大学の野口悠紀雄教授は戦争遂行の一九四〇年体制だと呼んだ。 「追いつき型システム」という呼び方もある。 これは先進国に途上国が追いついていくには最も適したシステムである。 官が先進国の制度、技術等を勉強してきて民P |
| 4月27日：3835：THESUZUKIJOURNAL-雑誌掲載論文 【雑誌掲載論文】日本銀行の株式買取り 金融財政（「ＢＡＮＣＯ」原稿）2003．1．6竹中経済学は日本の現実に合わない周知のように、マクロ経済学には昔から二つの大きな潮流がある。 一つは市場経済に内在する自律的均衡回復力に信を置く考え方で、「神の見えざる手」による均衡を説いたアダム・スミスの古典経済学に始まり、現代では新古典派と呼ばれる。 もう一つは市場の失敗を重視する考え方で、裁量的財政政策の重要性を説いたＪ・Ｍ・ケインズが近代の祖である。 「期待」の役割が重視される現代の経済学でも、前提となるモデルではこの二つの潮流が生きている。 最近マスコミがよく採り上げる「財政再建か、景気回復か」といテーマもこの二つの潮流に係っている。 新古典派の経済学では、財政再建によって財政赤字を縮小すると、その縮小分だけ「事前」の貯蓄が余り（国債発行で吸収されていた資金が国債発行の縮小分だけ市場に余り）、金利が低下する。 そうすると、民間の資金需要が出てきて余った貯蓄(余った資金) を吸収し、投資に回すので、その分だけ投資が増加する。 したがって、財政赤字の縮小は民間投資の増加によって穴埋めされ、不況は放っておいてもやがて解消する。 ここでは「景気回復」を「財政再建」に優先させる必要はない。 高度成長期の日本がそれに近かった。 財政収支の黒字の下で、金融さえ緩和すれば景気は自律的に回復した。 これに対して最近の日本経済は、一九九七年度の橋本内閣の予算(九兆円の国民負担の増加) でも、二〇〇一年度～二〇〇二年度の小泉内閣の予算(国債発行三〇兆円枠と公共投資の削減) でも、「財政再建」最優先の掛け声で財政赤字を削減したが、結果は一九九八年度のマイナス成長であり、また二〇〇一年度のマイナス成長であった。 その結果税収は落ちて財政赤字は逆に拡大している。 現在の日本経済は、日本銀行が市場に二〇兆円もの余剰資金を置き、金利をゼロにまで下げても、民間はその資金を借りて投資を行おうとはしない。 このような恒常的な不均衡を、ケインズは「流動性のワナ」に陥った｢投資の利子非弾力性｣の状態と呼んだ。 このようなケインズ･モデルの世界では、財政赤字を減らして(国債発行を減らして) 貯蓄(資金) を余しても、金利はゼロから下に下がらないので、民間がその余った貯蓄(資金) を使って投資を増やそうとしないのである。 従って、財政赤字の削減は「事前」の貯蓄の余剰（需要不足によるデフレ）を生み出すだけで、景気の自律的回復は起こらない。 それでもなお「財政再建」最優先で｢景気回復｣政策を十分に打たないのが小泉経済政策であり、その理論的支柱が竹中経済財政・金融大臣である。 日本経済の現実に合っていない新古典派的政策に固執する大臣の下で、日本経済が壊れて行くのは、本当に残念なことである。 法人税と所得税の大幅減税や都市再開発投資などの裁量的財政政策で需要を刺激すれば、物価の下落は止まる。 そうすれば、名目金利から予想物価上昇率を差し引いた実質金利は、ゼロ金利の下でも低下する。 経済の先行きに関する企業の予想も好転してくる。 それらの結果、民間の投資が徐々に出てくる。 民間投資主導の成長が始まれば、財政拡張政策は裁量的に縮小できるし、税の自然増収も加わって財政赤字の縮小政策が可能になる。 不良債権の新規発生が減り、一部の不良債権は正常化するので、業務純益による銀行の自主的な不良債権処理も容易になる。 今の「景気回復」最優先が将来の｢財政再建｣に道を開くのである。 ●前のページへ●トップページへ鈴木淑夫および当ホームページへのご意見・お問い合わせ...info@suzuki.org肖像等を含む当サイト内容一切の無断転用を禁止しますP |
| 4月27日：9333：tutui.org-上越地域の取組 ||||. 上越地域の取組 top>バイオマス関連> 最終更新日：2003年04月23日NEW 6区をバイオマス・雪エネルギーの先進地域にしよう！2003年04月23日UPNEW私が政治家を目ざした理由は、15年前に出版した「バイオマス文明構想」を実現することです。 6区に植物（稲ワラ、もみがらを含め）と雪はたくさんあります。 本来石油以上に優れた資源ですが、今はやっかいなゴミになっています。 これを石油代替資源として活用すれば6区は豊富な資源地域に変わります。 木くずチップと廃液を燃料とするバイオマス発電施設を建設～明星セメント（糸魚川市）、北越製紙新潟工場（新潟市）2003年04月23日UPNEW昨年10月に住友商事と明星セメントの合弁によって設立された新会社（サミット明星パワー）が、糸魚川市の明星セメント糸魚川工場内で国内最大のバイオマス発電施設を建設し、発電事業を行います。 この施設では、産業廃棄物である建築廃材や間伐材を明星セメントで再資源化した「木くずチップ」を主燃料とし、出力は5万キロワット、総工費70億円で、バイオマス発電施設としては国内で最大となります。 余剰農産物からバイオプラを作る！2003年04月20日UP柿崎町は、山形県米沢市のバイオベンチャー企業「クリーン・クリエーティング・米沢（CCY）」と提携、生分解性プラスティックの原料を農産物から製造するプラントを誘致する方針を固めた。 その事業化の方向性を探る検討会も設置した。 木造建築廃材から水素を作る！2003年04月20日UP以前から私のホームページで紹介しているが、相村建設（上越市、相沢吉久社長）は東京理科大と共同で、木質バイオマス資源から、熱エネルギーとともに、水素を高濃度で取り出すプラントの開発を本格化する。 来年度中には1日5～10トンの処理能力をもつ、実証プラントを上越市内につくる。 未利用木材から多彩な用途の製品をつくる。 アグリフーチャー・じょうえつ（AFJ）の設立2003年02月26日UP国内の未利用木材（間伐材、林地残材、工場残材、おが屑等）の総量は年間1400万トンに達します。 さらに、わが国の年間廃棄物（産業廃棄物を含む）は2.8億トンに達し、その約6割が生物性廃棄物です。 ジーザック株式会社（東京都渋谷区）・フジカーボン株式会社（滋賀県甲賀町）では、大学や国・地方自治体の支援・協力の下、これらの生物性廃棄物、および古新聞、事務用古紙をバイオマス液化し、液化物（アルコール液化物、フェノール液化物）から以下のような多彩な用途の製品を作っています。 田辺建設（上越市）の「乾留式木竹炭炉」－竹の有効利用による竹炭・竹酢の製造2003年02月26日UP雪とバイオマスによる冷暖房2002年12月26日UP(株) 村尾電気（十日町）「雪解け水を電気分解して水素ガスを製造」―NEDOに申請2002年09月27日UP雪だるま財団（安塚町が出資する第3セクター）の「雪・バイオマス（もみがら）エネルギーによる冷房・暖房システム」がNEDOに採用される2002年06月09日UP上越市「菜の花プロジェクト」＜廃食用油からディーゼル車燃料を＞2002年06月09日UP上越市相村建設「木質バイオマス資源のガス化、水素ガス回収技術の実用化プラント」を申請2002年06月09日UP生ゴミを堆肥に―JA津南町「地域間循環システム」がスタート2002年06月09日UP上越市「汚泥リサイクルパーク」でバイオマス発電！！2002年05月29日UPバイオマスエネルギープラントの第1歩が糸西地区で始まった2002年02月16日UP つつい信隆後援会新潟県上越市木田1-8-14TEL025-522-5711FAX025-522-7210E-mailntutui@seagreen.ocn.ne.jp-HPへのご意見- P |
| 4月27日：13552：tutui.org-筒井の主張 ||||. 筒井の主張 top>バイオマス関連> 最終更新日：2003年04月23日NEW 参考リンク 農林水産省バイオマス・ニッポンのページ 6区をバイオマス・雪エネルギーの先進地域にしよう！2003年04月23日UPNEW私が政治家を目ざした理由は、15年前に出版した「バイオマス文明構想」を実現することです。 6区に植物（稲ワラ、もみがらを含め）と雪はたくさんあります。 本来石油以上に優れた資源ですが、今はやっかいなゴミになっています。 これを石油代替資源として活用すれば6区は豊富な資源地域に変わります。 木造建築廃材から水素を作る！2003年04月20日UP以前から私のホームページで紹介しているが、相村建設（上越市、相沢吉久社長）は東京理科大と共同で、木質バイオマス資源から、熱エネルギーとともに、水素を高濃度で取り出すプラントの開発を本格化する。 来年度中には1日5～10トンの処理能力をもつ、実証プラントを上越市内につくる。 余剰農産物からバイオプラを作る！2003年04月20日UP柿崎町は、山形県米沢市のバイオベンチャー企業「クリーン・クリエーティング・米沢（CCY）」と提携、生分解性プラスティックの原料を農産物から製造するプラントを誘致する方針を固めた。 その事業化の方向性を探る検討会も設置した。 農林漁業の再生こそ日本と地球を救う！民主党の農林漁業再生策2003年04月16日UP植物を育て―人間と動物が衣食住に供し―その廃棄物を微生物が土にして―そこからまた植物が育つ―農林漁業はこのような循環を原理とする産業です。 地域ごとに異なる自然に合わせて生産し地域で消費する地域分権産業でもあり、エネルギーと衣食住の全てをまかなうことができそれさえあれば人間が生存できる基本産業でもあります（他の産業にない3つの特徴）。 江戸時代のニッポンはこれでやってきました。 しかし明治維新以来、工業化と中央集権化が進み「化石資源使い捨て・集権ニッポン」に変わりました。 農林漁業さえ化石資源に頼り、農薬、化学肥料・抗生物質まみれとなり、自然を経営に合わせたり（単作化等）、中央市場中心にもなりました。 エネルギーは植物及び植物油から石炭石油となり、衣服も天然繊維から石油製品（合成繊維）になり、住居や家具も国産木材からコンクリートや石油製品（プラスチック・接着剤等）になりました。 農業の工業化であり、3つの特徴の否定です。 その結果、空気も水も土も汚れ、心身は疲れ、地球は温暖化し、衣・食・住の安全性への不安が強まりました。 化石資源使い捨て・集権原理はニッポンを発展させましたが、しかし同時に、農林漁業を崩壊させ、ニッポン全体も行き詰らせたのです。 建設業は農林業とバイオマス産業に進出します2003年04月12日UP建設業は、公共事業が減り事業の多角化が求められている。 農林業とバイオマス産業への進出こそがこれからの建設業の生きる道である。 食糧法改正の政府案が提出されました2003年04月02日UPバイオマス資源の利用促進による循環型社会の実現を目ざすバイオマス産業社会ネットワーク（BIN）の活動紹介2003年03月29日UP環境を汚染しない無臭、無排水、無汚泥、無薬品の水洗トイレ「バイオマス・トイレ」の普及を目指す2003年03月29日UPバイオマス資源からつくったアルコール燃料が認知された。 2003年03月11日UP未利用木材から多彩な用途の製品をつくる。 アグリフーチャー・じょうえつ（AFJ）の設立2003年02月26日UP田辺建設（上越市）の「乾留式木竹炭炉」－竹の有効利用による竹炭・竹酢の製造2003年02月26日UP海の森構想～水産資源倍増による1兆円産業の創造と、バイオマス資源としてのコンブ2003年02月15日UP雪とバイオマスによる冷暖房2002年12月26日UP環境省・ガソリンにアルコール10%混合へ2002年12月21日UP実現しつつあるバイオマス文明構想2002年11月14日UP木屑を原料に液状化樹脂をつくる工場を立ち上げたい。 2002年11月11日UP農林漁業の再生こそ日本と地球を救う！2002年10月29日UP(株) 村尾電気（十日町）「雪解け水を電気分解して水素ガスを製造」―NEDOに申請2002年09月27日UP農林漁業の再生で「バイオマス循環ニッポン」を！2002年07月08日UP雪だるま財団（安塚町が出資する第3セクター）の「雪・バイオマス（もみがら）エネルギーによる冷房・暖房システム」がNEDOに採用される2002年06月09日UP上越市「菜の花プロジェクト」＜廃食用油からディーゼル車燃料を＞2002年06月09日UP上越市相村建設「木質バイオマス資源のガス化、水素ガス回収技術の実用化プラント」を申請2002年06月09日UP生ゴミを堆肥に―JA津南町「地域間循環システム」がスタート2002年06月09日UP上越市「汚泥リサイクルパーク」でバイオマス発電！！2002年05月29日UPバイオマスエネルギープラントの第1歩が糸西地区で始まった2002年02月16日UP民主党の農林漁業再生策（案）2001年12月04日UP民主党の農林漁業政策（案）2001年10月19日UPＩＴ（情報技術）革命とバイオ（生物生命技術）革命を車の両輪として経済構造改革をなしとげ、小規模分散型の地上資源循環経済を創る2001年04月27日UPバイオ革命で小模分散型の地上資源循環社会を創ろう2001年04月12日UPバイオ（生物）革命を国家戦略として進めよう2001年03月06日UP つつい信隆後援会新潟県上越市木田1-8-14TEL025-522-5711FAX025-522-7210E-mailntutui@seagreen.ocn.ne.jp-HPへのご意見- P |
| 4月25日：11687：政調会長記者会見 http://www.edano.gr.jp衆議院議員枝野幸男の公式政策発信サイト ▼主張│├■理念├■現在のとりくみ└▼発言集│├□ｵｰﾌﾟﾝﾐｰﾃｨﾝｸﾞ│├□今週の発言│├□議事録│├□著作・発信物等│└□マスコミ・声明▼活動報告│├■主要実績│├□金融再生法│├□薬害エイズ問題│└□製造物責任法├■法案へのとりくみ└■その他の主な活動■プロフィール▼参加│├■イベント├■ご意見・ご感想└■サポート■リンク■事務所案内└□会計報告■HOME □bestviewed□IEver5.5以上□FontSize:M以下 前回の定例記者会見要旨[INDEX]次回の定例記者会見要旨>>枝野政調会長／記者会見要旨2003年4月16日（水）編集・発行／民主党政策調査会○2003年4月16日「次の内閣」閣議報告【政調会長】「緊急株価対策を断行せよ」という談話を発表した。 一昨日には日経平均がバブル崩壊後の最安値を更新し、8000円割れという深刻な状態が続いているが、これは小泉経済政策が完全に行き詰まっていることの証明である。 実体経済、とりわけ金融システムに重大な問題があるにもかかわらず、その本質部分にまったく手を付けようとしていないことがこの事態を招いた最大の原因である。 我々はかねてより、株式市場の信頼回復と活性化のための税制改革等の主張をしてきた。 政府は当面の株価について底打ちさせるための緊急対策を直ちに実施すべきである。 1）時限的に株式譲渡益課税をゼロ税率化する、2）株式譲渡損と他の所得との損益通算範囲を拡大する、3）長期間の株式保有を促進するため配当課税を軽減し、配当二重課税を廃止する、4）日本版ＳＥＣを設置して個人投資家の市場に対する信頼を回復させる。 談話は、具体的に短期に行うべき手段として以上の4つを直ちに行うべきという内容である。 なお本質的には、従来民主党が主張しているように予算の使い方を抜本的に組み替えない限り経済の回復にはつながらず、株価を維持することは不可能であると思っている。 また、安易な財政出動に頼る補正予算は将来の増税不安を拡大することであり、我々は与しない。 まだ予算の執行が始まったばかりなので、同じ枠の中でも大きく使い道を変えて実体経済をよくすることは可能であると考えている。 また、従来から申し上げている通り金融再生は王道を歩むべきであって、時価会計の凍結といった奇策は逆にマーケットに対する投資家の信頼を損なうと考える。 食品安全基本法について審議が進んでおり、我々としては最後まで修正の努力をしたいと思っている。 なお関連する食品衛生法・健康増進法について、我々としては決して十分なものではないと思っているが、半歩前進を評価して賛成することを決めた。 松浪議員の件については国対が中心になるが、自分の立場から一言申し上げる。 政治と闇の部分のつながりは従来から指摘されてきたことだが、日本の政治全体にとってある意味ではきっかけにもなると思うので、松浪議員本人や事件の関係者に事実関係を質し、闇の部分にメスが入ることになればいいと思っている。 国会議員を続けることが許されるかどうか、考えれば答えははっきりしていると思う。 緊急事態法制について連日会議を開いており、いろいろな疑問点等について説明をさせていただいている。 基本的にはいい議論ができており、ここまでの進め方については大変いい状態であると思っている。 前原・緊急事態法制ＰＴ座長を中心に、ＰＴ役員と関係4部門の大臣のリーダーシップでなるべく早く対案をまとめ、「次の内閣」閣議に上げていただきたいと思っているし、それはそう遠からず可能であろうと思う。 【記者】株価対策の談話のある対応策について具体的に説明を。 【政調会長】株式を譲渡して利益が出た場合に、時限的に税を課さない。 逆に株を売って損が出た場合に、他の所得と損益通算をすれば実質減税になるということ。 もちろんどちらも本質的には筋ではないというのが党税調の議論にもある。 したがって現在の状況にいったん歯止めを掛けるための時限的な措置である。 また、長期保有が促進されなければならないという観点から、配当課税をできるだけ軽減して株を保有することが利益になるという状況をつくる。 【記者】公務員制度改革について、民主党のスタンスは。 【政調会長】公務員制度を改革するにあたって大事な視点は2つあるが、それに対して政府の考え方はまったく逆行している。 ひとつは、いわゆる天下りに代表されるようなキャリア幹部に対する措置だが、この点についてなお緩やかになるような改悪になっている。 ふたつめは、ＩＬＯからも問われている公務員の労働基本権の問題である。 きちんとした労使間の協議で処遇を決めるという、国際的にも認められている基本的なルールを作らなければならない。 このことは場合によっては公務員の側にマイナスもあるかもしれないが、可能な限り民間とのイコール・フッティングを図る方向にするべきである。 しかしこれもやろうとしておらず、我々の考え方とはまったく逆行している。 さらに最も深刻な問題は、政府は公務員の中立性を侵害しようとしているということである。 我々は、幹部公務員については政治的任用をもっと多用して行政の中に国民の民意が直接届くようにする方向を志向している。 ただそれは幹部についてのことであって、現場の職員については政治的中立性を確保することが重要であり、憲法上の要請でもある。 いま政府から出てきている話を聞くと、例えば公務員試験の合格者を増やすということがあるが、数を増やせばそれだけ恣意的な対応がしやすくなり、極端に言えば政治家の口利きで採用される余地を作ってしまうという問題がある。 人事管理についても、大臣に一般的な強い権限を与えれば、大臣の顔色を見て仕事をする公務員が増えざるを得なくなる。 幹部については政治任用して、大臣と共に政治的責任を負うことは重要だと思うが、政治的責任を負わない公務員が大臣の顔色をうかがって政治的中立性を失うことは深刻な問題である。 それに大臣が天下りを事実上承認するような仕組みが加われば、役所に入るところから出るところまで政治の介入がしやすくなり、それは大変な問題である。 【記者】菅代表が中国に行っているが、胡錦濤・国家主席が与党より先に野党の代表に会うことの狙いについてどう思うか。 また今後の対中関係などについて。 【娠 |
| 4月21日：8433：letterfromoohata_132 2003.4.21更新(毎週金曜日発行) LETTERfromOHATA既発行のLETTERへ ★No.156日立市さくらロードレース完走！（2003年4月13日）10日、米英軍、バクダット制圧テレビニュースで、米英軍がバクダットを制圧した事が報道された。 予想よりも早くフセイン政権の崩壊と言っても良いだろう。 果たして、結果的に、今回の国連常任理事国の決議なきイラク爆撃は正当性を持つことになるのであろうか。 これから国連の機能回復はできるのか。 日本としての役割は何か。 北朝鮮問題を抱えながらも、世界平和を希求する日本としての役割は何か。 フランス、ドイツ、中国、ロシア、中東諸国の国々とはどのような関係を持つことになるのかなど多くの課題を新たに抱えた。 イラク戦争問題はまだ終結していない。 長期的視点を加えながら方向性を見い出す努力を続ける。 5日、アイスランド大使が日立市を訪問私がアイスランド議連(超党派) の会長をしている関係から、日立市のさくら祭りにアイスランドのシグフッソン大使夫妻をご招待したところ、喜んでご参加頂きました。 しかしながら、当日は、あいにくの雨模様となり、さらに午後からはみぞれ混じりの雪となり、一同を驚かせました。 樫村日立市長もご多忙中にもかかわらず昼食会にご同席頂きました。 さらに、中国の林一等書記官も午後から合流し、日立市の桜並木街をご案内しましたが、当日の寒さで桜は、つぼみのまま。 本来の美しい桜並木をご覧いただけませんでした。 そこで、急遽、日本鉱業の日鉱記念館をご案内しました。 さらに、熊野神社の境内の社務所にご案内し、仲間の皆さんの温かい歓迎会に出席して頂き大満足され、帰京されました。 関係者の皆さんありがとうございました。 6日、5キロマラソンに挑戦し、完走！翌日は、晴れ。 一年間の健康チェックのために今年も日立市主催「5キロ」のさくらロードレースに申し込み参加しました。 当日は、5,700人の市民の参加がありました。 沿道から多くの市民の皆さんに応援を頂き、さらに日立太鼓連の皆さんにも応援していただき、昨年に引き続き、完走することが出来ました。 昨年は、「31分」でしたので、今年は、「30分」を目標に走りましたが、残念ながら「33分」と不調でした。 来年こそ、改めて「30分以内」を目標に頑張ります。 ご声援ありがとうございました。 8日、北海道知事「鉢呂候補」応援へ北海道知事選挙応援のため、朝の飛行機で札幌に向かいました。 9時頃新千歳空港に到着し、早速、札幌市内で、「鉢呂候補」へのご支援をお願いし、夜遅く九段宿舎に戻りました。 （13日の投票の結果、70万票は突破しましたが、残念ながら、自民党候補に5万票差で惜敗しました。 ご支援頂きました北海道の皆さんありがとうございました）9日、山形県の天童市「海鉾県議候補」応援へ翌日は、朝6時に九段宿舎を出発し、6時半発の新幹線で山形へ向かいました。 天童市選挙区の県会議員候補として立候補した「海鉾候補」応援のためです。 現地では関連団体に支援をお願いしたり、「海鉾候補」と共に街頭演説を行い、市民にご支援をお願いしました。 また、個人演説会場では、候補と共に出席し、多くの市民の皆さんにお願いし、最終で帰京し、12時ごろ九段宿舎に着きました。 （13日の投票の結果、見事初当選する事が出来ました。 ご支援を頂きました皆さんありがとうございました。 関係者の皆さんおめでとうございました）10日、日立市長候補「樫村千秋」氏を励ます集会に参加国会での内閣委員会法案対策を日中行い、夕方、日立市に向かい、樫村市長候補の激励集会に出席しました。 当日は、樫村市長候補を支援する多くの市民の皆さんが会場に集りました。 私も激励挨拶に立ち「政治家には、体力、気力、情熱が必要であり、樫村市長候補はこれらの条件を満たしている。 市民の視点に立ち、厳しいい環境の中ではあるが、市民の先頭に立ち勝利に向かって全力でのご健闘を期待し、市民の皆さんと一緒に当選に向けて行動する」と挨拶をさせて頂きました。 11日、茨城7区の衆議院補選応援中村喜四郎代議士の最高裁有罪判決決定により、議員失職に伴う衆議院議員補欠選挙が、27日投票で行われます。 今回、立候補予定の自由党公認予定候補「加藤まさこ」さん支援のために、水海道市に入りました。 これは、東京6区の民主党公認候補の「小宮山洋子」さんを自由党が支援し、茨城7区の補欠選挙では、自由党公認候補の加藤さんを民主党が支援する事が決定した事を受けて、行動したものです。 当日、現地では、自由党の関係者の皆さんと一緒に「茨城7区の衆議院議員補欠選挙」の意義や、現在の小泉政権下での政治の現状を市民に報告し、市民の皆さんと共に「茨城の政治風土」を変え、「日本の政治」をまともなものにするために市民の皆さんの力をお貸し下さいと訴えました。 特に、「政治と金」の問題にけじめをつけるためにも、今回の選挙は重要です。 さらに、小泉・竹中経済政策の大転換は急務であり、雇用と地域経済の回復を図るために、地域の中小企業金融政策を中心に「現場主義」へ転換させるため、市民の皆さんの意思表示をはっきりさせることが必要であると訴えさせて頂きました。 トップに戻るP |
| 4月27日：3000：ごまめ15号・特定財源 特定財源税金の中には、その税収を特定の目的にしか使ってはいけないとされているものがあります。 たとえば、揮発油税、石油ガス税、自動車重量税の税収は、道路をつくるためにしか使ってはいけないことになります。 この三税の合計は、約三兆五千億円、国の一般会計予算の約四％にあたります。 地方税の中でも、地方道路税、石油ガス譲与税、軽油引取税、自動車重量譲与税、自動車取得税の五税はやはり道路特定財源で、合計約六兆円、地方公共団体の財政の約七％をしめています。 公共事業の中でも道路整備の予算シェアは常に三〇％と、最大の項目になっていて、第二位の下水道のシェア一八％を大きく引き離しています。 公共事業の長期計画の中でも、平成十四年までの五年間に七十八兆円の道路事業費が計画され、十四年間で四十一兆円の土地改良や七年間で二十四兆円の治水、七年間で二十三兆七千億円の下水道と比べてもダントツの大きさです。 この道路特定財源には、いくつかの問題があります。 まず、国と地方の予算の四ー七％にもあたる金額の使途が固定化されることは、財政の硬直化を招きます。 国にとって、あるいは地方にとって本当に道路を造ることが最優先なのか、教育や福祉にもっとお金を回すべきだ、いや国債、地方債の償還をする必要があるといった議論ができなくなっています。 必要に応じてではなく、税金の額に応じて道路予算が決まるということは、きわめて効率の悪い事業でも、予算を消化するためにやらなければならなくなります。 首都圏などでは用地の手当に時間がかかるため、当該年度の予算消化のために、用地買収が簡単な、しかし、必要性のない地方の道路を造ることになったりして、経済的な効果、効率は大きく落ち込みます。 さらに大きな問題は、この特定財源が、国と地方の関係を大きくゆがめていることです。 道路特定財源を改廃して、一般財源にしようという考え方は根強くありますし、政府税調でも毎年のように議論されています。 この道路特定財源が無くなって一番困るのは、もちろん建設省です。 道路特定財源の廃止論が出るたびに、建設省は、国からの補助金の分配をアメとムチに使って、地方の県庁から、その県選出の国会議員に対して、道路特定財源廃止に絶対反対の陳情をするように命令します。 県庁は、建設省からのいろいろな補助金に影響が出るといけないので、建設省から命令されると、幹部が大挙して上京して、議員会館や自民党本部を走り回ることになります。 もちろん、そのときの知事や局長さんの飛行機代は、県の予算から出ることになります。 高知県などは、県のホームページにこの道路特定財源が廃止されそうだという新聞記事を載せて、政府税調あてに県民が廃止反対の手紙を書くように求めています。 道路特定財源などは速やかに廃止し、一般財源にすべきです。 そして、一般財源の中で、道路が必要だというならば、必要に応じて予算を確保していけばよいのです。 15号目次へ次へ社会保障P |
| 4月20日：2705：過去の亡霊 過去の亡霊第3号でお話したように、私は臓器移植には賛成ですが、脳死を法律で決めることには反対です。 とくに中山案のように、厚生省のお役人が出てきて、こうなったら人間は死んでますなどという基準を行政が作るなどというのはとんでもないと今でも思っています。 他方、金田案というのは、まだ生きている人間から臓器移植をさせようという、これも納得できない法律でした。 そこで、中山案をベースにしながらも、厚生省が脳死の判定に関与することをやめさせる修正案を衆議院の法制局の力を借りながら作成し、記者会見までやりました。 （ごまめ3号参照）日本の国会法では、議員が一人で法案を提出することはできません。 提案者の他に二十人の賛成者の署名が必要です。 （予算に関連する法案は五十人の賛成者が必要です）。 法制局にもらった黄色い罫線の入った用紙に、神奈川の先輩が第一号の署名をしてくださり、同じ一回生の仲間が続いてくれました。 賛成者の署名が揃ったら、どこにどうやって｢河野案｣を出せばよいのか衆議院事務局に問い合わせにいくと、「署名がそろいましたら、自民党の場合は幹事長、総務会長、政調会長国対委員長の四人のハンコを添えてご提出下さい」。 「いや、これは議員立法なんですが」、「議員立法の場合でも、自民党の所属議員が法案を提出するときには四役の了解が必要です。 第十三国会の昭和二十七年四月二十四日に自由党の増田甲子七幹事長から、四役の署名の無い法案提出は認めない旨の申し入れがあり、それが前例になって昭和三十年の保守合同で自民党になってからも幹事長が代わるたびに幹事長のお名前で衆議院宛てに申し入れがございます。 加藤幹事長からも申し入れが来ております」。 「げげっ」。 さっそく国対の控え室に行って、「臓器移植法案の河野修正案を出したいので、四役のご署名をいただきたいのですが、どのような手続きをすればよいですか」と聞くと、「そんなもんだめだ。 四役はみんな中山案を了承して署名ずみだ」、「いや、四役のご支持はいりません。 提出するための形式ですからハンコだけください」、「二つの案に署名なんかできるわけないだろ」、「いや、これは党議拘束がないはずですが」。 押し問答の末、「ＸＸ党へいってみろ。 あそこは議員が勝手に法案出せるから。 だれかに頼んでこい」。 で、提案者をＸＸ党某代議士、河野太郎は賛成者にまわるということでどうかと衆議院事務局に尋ねると、「賛成者に一人でも自民党の代議士がいる場合は、自民党四役のご署名が必要になります」、「うへーっ」。 さすがにＸＸ党で二十一人集めてくれとは頼めずに困っていると、厚生委員会の佐藤剛男理事が、「河野案どうした」、「いや、参りました」。 四号目次へ次へウルトラＣ…ならず P |
| 4月27日：45579：2003年4月幹事長定例記者会見録（sei_1504.html) ＊毎週金曜日に行われる幹事長としての定例記者会見の内容を掲載していきます。 4/34/104/173月2月1月幹事長代理記者会見→12月 ★会見の模様は民主党ウェブサイトでもご覧になれます。 200k→http://asx.pod.tv/dpj/free/2003/20030417okada_v200.asx56k→http://asx.pod.tv/dpj/free/2003/20030417okada_v56.asx ▼4月17日○菅代表の訪中、胡錦涛主席との会談は日中関係にとって大変意義があった○米朝中協議：日韓が入らなかったのは残念だが、中国が入ったことは評価○イラク復興：過渡的に米英主導やむなし、日本もできることをなすべき○ＯＲＨＡへの文官派遣は問題なし、日本の関与を否定する理由はない○議員職に居座る松浪代議士を放置している与党の責任放棄は見逃せない○自由党問題：「意見はいろいろあろうが最終決定は尊重を」と言っている ■菅代表の訪中と胡錦涛主席との会談 【幹事長】まず、菅代表が中国に行かれてますが、昨日は胡錦涛国家主席とも会談を行い、今日は李肇星外交部長（外相）とも意見交換をしたと聞いています。 今夕お帰りになりますが、非常に意義のある訪中だったのではないかと思います。 小泉総理が事実上、中国首脳とお会いできないと言いますか、これは小泉さんのほうに問題があるわけですが、そういう状況のなかで、日本の要人としては初めて胡主席とお会いし、率直な意見交換ができたと考えています。 また、総理と事前にお会いして、総理の意向も伝えることができたことも良かったのではないかと。 これは与党、野党ということではなくて、日中関係のために良かったと思っています。 ■米朝中3カ国協議 【幹事長】さて、いくつかの懸案がありますが、北朝鮮問題については、昨日からいろいろと議論が出ています。 アメリカ・中国・北朝鮮という枠組みでの議論のスタートということはやや残念ですが、一刻も早く韓国および日本が少なくともそこに参加する形になるように、政府にも努力を求めたいと考えています。 ただ、話し合いがないよりは、あるいはアメリカと北朝鮮だけでやるよりは、中国をそこに噛ませることができたということは、いろんな意味で意味のあることだと。 例えば、それが将来的に日韓両国やロシアも含めたより大きな話し合いの枠組みにつながっていくということ、あるいは北朝鮮に対して非常に影響力のある中国が交渉の当事者になるということ、そういったことはむしろ積極的に評価していくべきではないかと考えています。 昨日、自民党の山崎幹事長はかなり厳しい口調で「認められない」という趣旨のことを言っておられますが、あまり狭く考えないほうがいいんじゃないかと思っています。 ■イラク復興支援 【幹事長】それから、イラク問題ですが、戦争も現在かなり収ってきたなかで、日本としての関与が問われていると思います。 前にもこの場で申し上げましたが、一般論として言えば、もちろん我々はこのたびの戦争について、国連憲章との関係上問題があると考えていますし、早い時期に国連が関与する形での暫定政権の樹立という方向に持っていかなければいけないという基本的な考え方に立っていますが、そのことを前提としたうえで、そうは言っても国連関与の暫定政府の樹立には時間が必要であることは間違いありません。 そこの時間をなるべく短くすべきだとは考えますが、現実にそういう空白があるなかで、今、アメリカ・イギリスを中心としたところがイラクの治安問題も含めた対応に当たっているということです。 私は日本も、もちろん治安維持といった軍事的な協力はできませんが、現にそこに怪我をして手当を求めている人がおり、あるいは飢えている人がいるという状況のなかで、やはり日本としてもできる限りの努力をしていくべきだと考えています。 ＯＲＨＡ（米国防総省復興人道支援室）への要員派遣問題についても、ここ数日来いろんな議論がありますが、憲法上問題がないという内閣法制局の見解は、少なくとも文官であればそうだろうと私も思いますし、日本政府がイラク復興に関与していくということも、それをノーと言う必要はないのではないかと考えています。 ■松浪健四郎代議士の秘書給与肩代わり事件 【幹事長】それから、ガラッと話は変わりますが、松浪健四郎代議士の秘書給与肩代わり事件は、野田国対委員長も言うように、中身を見ると問題点のオンパレードです。 そしてもちろん、松浪代議士には議員辞職を求めますが、昨日以来分かったことは、その松浪代議士を放置する与党の姿で、ここはやはり見逃すことはできないと考えています。 松浪代議士が所属する保守新党はもちろんですが、自民党・公明党も含めた与党3党が、松浪代議士が議員職に居座ることを認めている姿というのは、とても責任政党としての責任を果たしていません。 是非、各党の党首・幹事長はこの問題をより真剣に考えていただきたいと思っています。 《質疑応答》■自由党との合流問題に関する全議員個別面談 【記者】自由党との合流問題について、昨日から個別面談を開始されたと思うのですが、これまでの状況と今後の進め方、段取りについてお聞かせください。 【幹事長】昨日から始めまして、今日はずっといろいろ立てこんでおりましたし、これから大分に向かって発ちますので今日はあまりできていないのですが、2日間で40名ほどの方からそれぞれお話を伺いました。 明日・金曜日は朝一番で戻ってきますので、来週の火曜日・水曜日、そのくらいで大体の方々のお話を聞けるのではないかと思っています。 そういうふうに聞いた意見を踏まえながら、最終的には党の意思決定機関である常任幹事会での決定ということになりますが、その前に代表ともよく意見交換をしなければいけません。 あるいは自由党とも突っ込んだ議論をしなければならないのではないかと思っています。 今のところ方向性については申し上げるつもりはありません。 まあ、今日、一部のマスコミに出ていましたが、私がそれぞれ個別面談をしてどういうふうにお考えかを聞くとともに、「やはり大きな大きな問題ですから意見はいろいろあるでしょうけれども、最終的には機関決定をした場合にはそれを尊重してください」と、それは当たり前のことを申し上げているわけです。 ■ＯＲＨＡへの要員派遣 【記者】幹事長がＯＲＨＡへの派遣について、「日本政府が関与することにノーと言う必要はない」という趣旨のことをおっしゃいましたが、これは政府内にも１ |
| 4月20日：59098：新方式の黙っちゃおれん 小西俊博の黙っちゃおれん統一地方選が終わってNo.1242003年4月20日統一地方選が終り、知事も予想通りの人たちが勝ち残ってきました。 私はこの結果を良かったと評価しているのではありません。 むしろ逆です。 残念でしかたがありません。 私の親しい友人も市会議員に立候補しましたが、残念ながら次点でした。 私が大阪に居たら是非とも応援に行き、選挙のお手伝いをしたいほどの人物でした。 彼も理想と理念のもとに選挙に出た、組織も支援団体もない孤軍奮闘の戦いでしたので苦戦したようです。 市会に送り出してやりたいひとりだっただけに残念です。 一方無投票で再選された知事さえあるほどです。 この県は政治に無関心な県民が多い土地柄なのでしょうか？あるいは選挙民が「誰が知事でも同じだ」と諦めてしまったのでしょうか？いずれにせよ残念です。 もっとも知事選ともなると個人の意志だけでは立候補できないのは事実です。 広範囲での選挙活動は選挙資金やスタッフをある程度準備しなくては活動さえできないのですから、政党なりボランティア組織の支援がなければ立候補もできない仕組みになっています。 国政では政党が前面に出てくるのですが、知事選などの地方政治においては政党が表面にでないのはどうしたことでしょうか？これでは国政と地方政治の整合性がとれません。 地方自治は「国政とは違うのだ」と政党色を一掃するためか、あえて無所属、無党派として立つ候補者がいることも事実です。 それならそれで政党の支援を受けるなと私は言いたい。 今まで何度も見てきたことなのですが、自民党、公明党等の与党の支援を受けるだけではなく、民主党や社民党からの支援も受けて当選してくる知事選の結果にはうんざりします。 国民に最初から選択肢を与えない政党のエゴでしかありません。 私が大阪1区から出馬した2000年の総選挙の年に行われた大阪府知事選では太田房江候補を与野党で支援しました。 そのため、1月には与野党一緒になって太田氏を支援し、選挙民に訴えたのです。 知事選後は「昨日の友は今日の敵」となり、共に戦った政党同士が6月に向けてお互いをライバルとして戦ったのです。 これでは選挙民である大阪府民が混乱するのは当たり前です。 当時、私は民主党の公募候補として大阪1区から出馬の準備をしていましたが、大阪府知事選の候補者選定に疑問を感じ、大阪民主党に抗議しました。 私は府民にはっきりとした争点を示すためにも「来る総選挙で二大政党の実現を目指す民主党が与党と手を組み協力し合うのは選挙民を混乱させるだけだ。 たとえ民主党の候補が知事に選ばれないと分かっていても独自候補を立てるべきだ」と主張したのです。 しかし完全に無視されてしまいました。 今回の東京都知事選も同じ考えから石原知事の対抗馬として民主党の独自候補を立てるよう何度も民主党本部に具申しました。 小田原評定になれば、それだけで民主党の評価が下がると早い段階での候補者選定を促したのですが、民主党は決断をすることもなく延ばし延ばしにして最終的には「樋口氏を支援する」とした消極性は民主党の政権担当能力が皆無に近い状態である事を示したのです。 次の大きな議論の対象は有事法制関連法案です。 私は民主党が与党に対して対案を出さなければ私は民主党を見限るとまで書きました。 横路氏の横槍が通るようであれば民主党は終りです。 自国民も守れない政治家は日本には不要です。 どこかの国の利益を守るためなら、どこかの国に行って下さい。 その国で思う存分御自身の才能と知識を生かし、理想の国家を作られてはいかがでしょうか？私が一番許せないことは「横路孝弘副代表に近い生方幸夫衆院議員は『自衛隊法などの現行の個別法改正で対応できるのではないか』と主張」していることです。 （2003年4月20日朝日新聞朝刊から）憲法9条の拡大解釈も既に限界にきているのではないかと言われ、憲法改正論まで出ている時代に、相も変わらず憲法解釈でお茶を濁そうとする考え方に私は彼らの政治家としての資質を疑います。 もっとも見方を変えれば今の政治家たちは、解釈の仕方によって何とでも思い通りにできる便利な手法を残しておきたいと思っているのかもしれません。 秘書の給与の問題にしても公設、私設を問わず名義借り、ピンハネ、肩代わり等々国会議員の不祥事が後を断ちません。 倫理や政治家としての資質と言う道徳的な基盤と法律と言う共通の基準に照らすならば、政治家自身の取るべき態度や法的な処置は同じでなければなりません。 政治家の貴賎や身分（党の役職や地位など）によって倫理や法の解釈が異なってはいけません。 ある議員は実刑、ある人は議員辞職で無罪放免、またある者は辞職もお咎めも無しでは不公平です。 こんなことがいつまでも罷り通ると政治家や警察の信用は皆無になってしまいます。 国民の反撃と反発を受ける前に松浪議員は辞職した方が政治家らしいのではないでしょうか？彼の大学の先生と言う経歴やスポーツマンとしての輝かしい彼個人の実績にも傷がつくだけでなく、こんな不道徳な議員を先生に採用した大学自身にも恥となります。 またスポーツマン全体に抱かれている爽やかなイメージが、戦いに勝つだけの闘争本能むき出しの野蛮な連中だけがスポーツをする人達だと思われてはスポーツ愛好家も迷惑です。 私が民主党の有事法制の対案が提出される事を熱望するもうひとつの理由は有事すなわち非常事態における人権の擁護や個人やその財産の保護が法律的に明確に記載されることが期待されるからです。 与党案も国民の保護を盛り込んだ案であると思いますが、野党側からも検討を加えることにより、さらに充実した有事法制ができると期待し、信じています。 ここでも大事な事は解釈により何とでも逃げることができるいい加減な法案にしないことです。 三国志では諸葛孔明が劉備の可愛がっていた部下の馬謖を軍規に違反したとして軍規通り処罰したことは有名です。 今も「泣いて馬謖を斬る」としてことわざにもなっています。 天下国家を論じる場合このことは大切なことです。 保守新党に政権を担う気概があるのかどうか分かりませんが、松浪氏の処断については私が改めて言うまでもありません。 天下を論じる資格があると思うなら結論は決まっています。 |
| 4月23日：4341：鍵田節哉ホームページ・国会リポート IPU総会に参加して！ 今回、4月5日(土) から12日(土) まで、南米チリ共和国の首都サンチャゴにおいて開催されたIPU（international-parliamentaryunion＝邦訳・列国議会同盟）総会に、日本の議会を代表して参加する機会を与えられました。 日本からの代表団のメンバーは、瓦力衆議院議員を団長とする衆議院6名、参議院3名、合計9名の与野党の国会議員でした。 このIPUは1889年に結成され、現在議会制度を有している世界145カ国が参加しています。 本部はジュネーブに置かれ、総会は毎年2回開催されますが、春の総会は参加各国の持ち回り、秋の総会は本部のあるジュネーブで開催される事になっています。 （ちなみに日本に於いても過去2回開催した事があります）IPUの会議は総会における一般討議と、地域会議、更には事前に用意された決議についての個別委員会、追加議題についての決議案起草委員会などにより構成され、熱心な討議が行われました。 日本は過去の総会において、「唯一の被爆国として大量破壊兵器である核兵器の不拡散についての決議案」の採択を目指してきましたが、残念ながら悉く失敗してきました。 今回は、ハンガリーが提出しようと準備していた「化学兵器並びにミサイルの不拡散の重要性―テロリストによるこれら兵器の使用の防止の決議」との統一に成功し、初めて日本が準備した決議案の提出と採択に成功しました。 また、アジア地域グループ会合では決議案の起草委員に2名の日本代表が選出されると共に、日本が進めていた「アジア・太平洋地域における信頼醸成」についての議論が活発に行われ、テロの防止や内戦の行われている地域における内戦の早期終結や、開発途上国への経済援助などについての日本の主張に各国の賛同が得られることとなりました。 今後これらを具体的にどの様に実現していくかに関して議論が集中し、参加各国が引き続いて全力を傾注していくことが確認されました。 私と永井英慈議員は今回のメーン議題とも言うべき「モザイク模様の世界で民主主義の諸制度及び人間開発を強化するための議会の役割」に関する議題の討議に参加しました。 イラク攻撃のさなかに開催された事もあって、このような問題の処理をするについては、国連を中心とした世界秩序の確立が必要であり、そのためには国境を越えた問題の処理の為に各国の議会人に課せられた使命の重さを深く認識しなければならないとの意見が続出しました。 今回の総会では女性議員の活躍が一際目立ちました、日本からは山東昭子参議院議員、山谷えり子・上川陽子両衆議院議員が参加し、ジェンダー問題、児童人身売買問題の他各委員会においても活発に発言を行い、日本の女性国会議員の活躍を世界に向けて大いにアピールすることとなりました。 IPU総会の参加証と国連のプロトコルパス（写真をクリックすると拡大します） 開催地サンチャゴの風景（写真をクリックすると拡大します） 総会の会場での鍵田議員（写真をクリックすると拡大します） IPU総会の様子（写真をクリックすると拡大します） 2003.4.21更新 ||INDEX|| P |
| 4月26日：7488：衆議院議員奥山茂彦のWebサイト 自民党の政治資金改革にあたって03.4.25 ≪4月9日ニュース掲載記事≫4月9日、政治改革本部の幹事会が開催されました。 昨年は国会議員の政治資金に絡む不祥事が相次ぎましたが、最近も坂井隆憲衆議院議員問題があり、自民党政治改革本部では、小泉総理の強い指示に基づいて、特に政治資金問題に絞って議論がなされました。 この会の代表は、最ベテラン議員の小里議員であり、その下で半年以上に渡って審議が行われてきたのですが、今日は小里本部長私案として、改革の方向性が出されました。 これに基づきそれぞれ議員の意見が求められましたが、この私案で最重要課題とされたのは、①公共事業受注企業・団体からの同一政党支部に対する寄付制限（個別制限）（総枠制限は現行通り750万円～1億円）公共事業の売り上げが、総売り上げの50％を超える企業・団体からの同一政党支部に対する寄付を年間150万円に制限する。 この規定は政治団体がする寄付には適用しない。 ②公開基準の適正化政治団体の収支報告書における公開基準を年間30万円とする。 の2点です。 これについて、議員から様々な意見が出ました。 公共関連企業の年間寄付を150万円に制限することについて、『金額が少なすぎる』との不満意見が多かったと思います。 一方、公開基準を年間30万円に引き上げることについては、まだ低過ぎるとの意見が多く出ましたが、透明性を高めることでは、各議員の意見は共通していたように思います。 その中で、森岡議員（奈良県1区）から、『これまでの公開基準【年間5万円】から30万円に引き上げることは、市民の厳しい目から見ると、時代に逆行するもので問題がある。 引き上げるべきではない。 それよりも、更に透明性を拡大することに力を入れるべきではないか。 数々の問題を起こした自民党が、世論に逆行するような政治資金の改正を行うことには反対だ。 』との、強い発言がありました。 勇気ある発言だと思います。 欧米の議会では、議員活動にかなりの公的資金が投入されており、議員はそれほど資金集めに精力を注ぎ込まなくても良いようになっていますが、そのような制度を考えるべきだとの意見も多数出ました。 私は企業から政治資金を集めるのが非常に下手で、事務所経費や選挙資金には常に苦労してきました。 先の政治資金規正法改正の割を食ってしまい、大幅な収入減となったため、個人からの出費が増加て、個人出費はもう限界です。 『井戸壁』になるのも時間の問題かも知れません。 しかし、私は出費を減らせば、収入減に耐えられるようになると思います。 また、他の議員ほどお金を使えない議員であり、後援者に迷惑を掛け『ケチ』だと言われていますが、金を掛けずに政治活動のできる体制をつくっていかなければならないと思っています。 それが、私個人としてやらねばならない政治浄化の道だと信じています。 バックナンバー P |
| 4月22日：5149：栗原ひろやす―イラク攻撃と世論 イラク攻撃と世論(3月26日現在) アメリカのイラク攻撃に関する世論を見ていると、9.11テロ事件後のアフガニスタンへの対応を思い出します。 あの時、まず人々はテロのすさまじさに驚き、次に日本が巻き込まれることはないかと恐れ、そしてあんな目にあうアメリカにも何か原因があったのではないかという論評がテレビ新聞等を賑わしました。 そしてテロを引き起こしたアルカイダのメンバーの拠点であるアフガニスタンをアメリカが攻撃しようとすると、平和的な解決を考えるべきで武力の行使は報復が報復を呼び、罪のない多くの人達が犠牲になるのでやめるべきだという論評が多くの人々の心を捉えました。 しかし、タリバン政権に支配されていたアフガニスタンの国民、特に女性がいかに人権を抑圧されていたかということが報道されるや、そういった論評はあっという間に下火となり、アフガニスタンの政権が倒れると世論の注目は急速に衰えていきました。 今やアフガニスタンの問題に興味を持ち続けている国民は残念ながら全くの少数派になっています。 今回のイラク問題もそうです。 13年前湾岸戦争を引き起こしたイラクのフセイン大統領がその本質を全く変えていないにもかかわらず、日本の世論は彼の独裁的で世界の平和に与える脅威をほとんど忘れ、ただアメリカのブッシュ大統領がイラクに対する非難を強めていることに注目して、ついに彼が武力に訴えようとすると一斉に反発しました。 そして小泉首相がアメリカの言いなりで日本の国民に何ら説明できないと憤り、とにかく平和的な解決を望むということで、フランスやドイツがアメリカの攻撃に対し強く牽制する態度を見せるとそれを支持する声が大きくわき起こりました。 しかし、アメリカの攻撃が開始された直後、小泉総理が日米安保の重要性を北朝鮮の脅威とからめて説明すると何となく納得する人達も増え、また戦争開始後株価が上昇しましたので、まあいいかとばかり、まさに対岸の火事を見るといった雰囲気も生まれてきています。 イラクへの攻撃はまだ始まったばかりですので、戦況如何によっては世論は大きく変化していくことでしょう。 まことに世論は危ういもので、つくづく民主主義とは何かを考えさせられます。 世論を形成する大きな役割を担う報道機関は、予断を持って事実を伝える事は避けなければなりませんのから、それを受け止める側の国民がどのような価値判断を持っているかが世論形成の大きな要因になます。 例えば「戦争か平和か」ということであればこれはもうはっきりと平和に圧倒的な軍配が上がります。 そして「民主主義か専制政治か」となるとこれも当然前者でしょう。 しかし、この二つが両立しない場合はどちらを取るのか、ここが判断の分かれ目となります。 「民主主義か専制政治か」という選択は本来イラク国民が判断すべきものであることは言うまでもありません。 いくらフセインの圧政に国民が苦しんでいても他国が武力で干渉することは国際法上許されないと思います。 しかし、フセインに支配されているイラクがテロを輸出し、他国に脅威を与えているとなるとこれはまた別問題です。 要はいつ武力を行使するのかの問題になります。 現代社会は我々に夥しい量の情報を提供しています。 普通に生活している国民にとってはとても処理できない量です。 しかし、事柄の本質をしっかり捉えていればそれなりの判断ができると思います。 イラク問題の本質は戦争か平和か、あるいは武力によって事を成し遂げるのが善か悪かという問題より、むしろ圧政とそこから派生するテロの増長をどうくい止めるかだと私個人は思います。 付言すれば、理想は武力攻撃を回避することですし、あくまで平和的な解決だと思います。 いかなる理由があろうとも戦争は避けるべきです。 しかし現実は、国際政治で理想を貫こうとすると悪の増長を招きます。 つまり、独裁者は国民の幸福より自分とその一統の幸福を優先しますので、彼等に誤ったメッセージを伝える事になります。 「俺には手を出せない」と。 もう一つ今回の問題を通じて感じたのは、日本の国民が国連に対して持っていた幻想が打ち砕かれたことです。 よく一般の人達は日本やアメリカ・ヨーロッパ等様々な国があり、国連はその上に位置する機関だと漠然と思っているふしがあります。 これは全く間違いで、国連はそのような権威ある機関では残念ながらありませんし、また世界の国々の国力に応じて重要ポストが割り振られている訳でもない、極めて不完全な機関です。 この点をきちっと認識していないと唯々国連の力に失望するばかりです。 第二次世界大戦後、日本は東京裁判で侵略戦争をしかけた罪により戦争責任者とされた指導者は各々罰せられました。 私はこの東京裁判史観はいつか見直すべきだと思っていますが、それはさておき、13年前フセインのイラクがクウェートを侵略した後始末が極めて中途半端だったことが今日の事態を招いていると思います。 そしてイギリスのブレア首相が、大多数の国民が反対しているのにもかかわらず自国の兵士の命をかけてこの戦争に参加した政治決断と、小泉首相がアメリカを支持すると言明し、但し日本はこの戦争には参加しませんと胸を張った姿勢を見比べて、アメリカと同盟国は、あるいは広く戦争に反対している国際社会も、日本の姿勢に対しどう思うのだろうかと釈然としない思いが残ります。 トップページへ戻る P |
| 4月19日：6937：【2003.04.19】●武富士が従業員に債務保証、連帯保証人も:奮戦記＠佐々木憲昭Webサイト □ □Topへ戻る奮戦記記事一覧 【2003.04.19】●武富士が従業員に債務保証、連帯保証人も昨日、財務金融委員会で私が質問したのは、貸金業最大手の武富士の悪質な実態です。 武富士は、従業員に達成不可能な過大なノルマを課して、過剰融資や違法な取り立てに従業員をかりたて、あげくのはてにその従業員に債務そのものを肩代わりさせるというとんでもないことをやっていたのです。 従業員が5人程度しかいない支店に、貸出残高を毎月約3000万円増やせ、とハッパをかけています。 これを達成させるため、上から「（きょう月間目標の）20％伸長（達成）せよ。 …ＧＷ暦どうり（休暇）は中締め達成が必須条件」などと支店を締め上げている実態をコンピューター画面の写真を示しながら明らかにしました。 さらに、武富士が社員に債務の肩代わりをさせていることを同社の「債務保証書」のひな型を示して暴露しました。 ――そのさい「長時間、厳しい尋問をされ、無理やり書かされた」という元支店長の証言も紹介しました。 しかも、債務保証をさせられた従業員の家族等に対して、連帯保証人になるようせまる文書まであるのです。 ほんとうに驚きました。 私は、「ノルマが過剰なために違法行為が加速され、それを理由に従業員をしめあげている。 金融庁は社内の実態を厳正に調査し、是正の指導をすべきだ」と求めました。 この武富士にたいして、金融庁は昨年の11月から今年の3月末まで、検査を実施してます。 このような実態を見逃すことは、ありえないことです。 竹中平蔵・金融経済財政担当相は、「（武富士については）立ち入り検査を終了したところで、対応については、今後しっかりと事務的に最善の努力をしていきたい」と答弁しました。 ●えっ！「ムネオ・ホテル」だって？昨日、「日刊スポーツ」から事務所に電話。 「あのムネオハウスが民間のホテルになるそうです」というので、「えっ、本当ですか？」と思わず聞きかえしてしまいました。 今日、同紙を見ると写真のように大きく報道し、私のコメントも出ていました。 もともと、北方4島人道支援は、医薬品などを緊急に援助するという性格のものでした。 それを、鈴木宗男議員が「ハコもの」中心の「援助」にゆがめ、ついには発電所までつくってしまったのです。 国後島の「緊急避難所兼宿泊施設」（友好の家）もそのひとつで、鈴木議員が「私がつくった」と宣伝したので、現地の人から「ムネオの家」と呼ばれるようになったのです。 しかも、その建設の仕事を鈴木議員の後援会の幹部の会社に受注させ、そこから政治献金をうけとるという悪質なことをやっていたのです。 まさに、税金の私物化、援助の私物化でした。 報道によれば、外務省が負担することになっていたムネオハウスの維持管理費の支払いが滞っていたため、島側がホテルとしての利用を検討しているというのです。 日本の外務省の経済援助が、いかにムダをひろげてきたかをしめす典型です。 このさい、日本の対外援助そのものをもう一度、徹底的に洗い直す必要があるのではないでしょうか。 ●浜松市の市議選の応援に入りました明日から、市会議員選挙がはじまります。 そのため、今日は浜松市の市議・予定候補の応援をしました。 市長選挙の日本共産党推薦候補は、高林順さんです。 浜松の駅前で田中三博市議会議員村松幸久市議会議員落合勝二市議予定候補小黒けい子市議予定候補.そりゃ私だって、疲れますよ！●前のページへ●次のページへ ●ご意見・ご感想をお寄せ下さい●Topへ戻る奮戦記記事一覧 P |
| 4月25日：10550：「住民が主人公」全国へ発信/矢野市政の大黒柱――日本共産党の6氏必ず/東京・狛江市での志位委員長の演説（要旨） 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2003年4月25日(金) 「しんぶん赤旗」「住民が主人公」全国へ発信矢野市政の大黒柱――日本共産党の6氏必ず東京・狛江市での志位委員長の演説（要旨） 狛江市議選で訴える志位和夫委員長＝23日、東京・狛江市 日本共産党の志位和夫委員長が二十四日、東京・狛江市で行った街頭演説（要旨）は次のとおりです。 私は、この七年間、矢野ゆたかさんの市政を誕生させ、野党の攻撃から守り、これを育て発展させてきた狛江市民のみなさんの運動と良識と理性に心からの敬意を表したいと思います。 （拍手）矢野市政の果たしてきた役割は、狛江市民のみなさんだけのものではありません。 全国でいま、「住民が主人公」の自治体の流れが広がりつつありますが、この流れを全国に広げるうえで、矢野市政の果たしてきた役割は、「自治体はこうあるべき」というお手本を示した希望ある政治の発信地として、まさに全国にほこる宝だと思います。 （拍手）その矢野市政を支える大黒柱として頑張ってきたのが日本共産党の六人の市議団です。 今度の選挙は、狛江の市民のみなさんにとってのみならず、全国から見ても大きな意義を持っているということを訴えたい。 大事な役割を果たしていればいるほど、相手の妨害も激しいものがあります。 ですから、残る三日ですけれども、激しいつばぜりあいの接戦です。 どうしても負けるわけにいかない選挙です。 選挙でせり勝つためには、三つのことが必要です。 宣伝と組織でやるべきことをやりきること、他のどの党にも負けない取り組みをやりきること、事実をねじ曲げた卑劣なデマ攻撃は徹底的に打ち破ること──この決意で頑張りぬきたいと思いますので、六人全員勝利に、お力をお貸しください。 （拍手、「がんばろう」の声）矢野市政の7年間のかけがえのない値打ち志位氏は､｢矢野市政の七年間で、狛江市政がどう変わったか」と問いかけ、今の野党が支えた石井三雄前市長が、バカラとばくで失そうしただけでなく、市民の暮らしを守るための仕事をそっちのけにして大型開発にのめりこみ、狛江市政を借金まみれの、東京でも多摩でもとび抜けてひどい状態にしたことを告発。 「その市政を、『住民福祉の増進』という自治体の役割が輝く市政へと大きくきりかえたのが矢野市政です」として、三つの点を明らかにしました。 第一点は、「予算の使い道が大きく変わった」ことです。 志位氏は、前市政時代には予算の主役は土木費で、市の予算の33％を占め、民生・福祉費はわずか24％という逆立ちした状況であったものが、矢野市政になって土木費は12％にまで減り、逆に民生・福祉費は30％に増えたこと、しかも、土木費の総額を減らし、福祉や暮らしにあてながら、公共事業を福祉型・生活密着型に重点化して、市内の業者への発注額は同じ水準を維持していることをあげ、「まさに市民が主役の予算の使い方に見事に切り替わった。 見事に主役交代を成し遂げたのが矢野市政だと思います」とのべると大きな拍手がわきました。 第二点は、「矢野市政のもとで、多摩をリードし、東京をリードする先駆的施策をたくさんやってきた」ことです。 志位氏は、乳幼児医療費助成の施策の充実で、狛江市が多摩二十七市でさきがけて独自の対象年齢引き上げの上乗せ措置を行ったことが、他の市に広がり、それが都の施策の拡充にも結びついてきた事実をあとづけ、「よい政治の見本となって多摩をリードし、東京をリードしてきたのが矢野市政です」と強調。 介護保険料減免制度でも、国の圧力をはねのけてすぐれた制度をつくってきた矢野市政の実績を示して、「住民が自ら治める自治体として、国いいなりでなく、まさに自治体らしい自治体をつくりあげてきたのが狛江の矢野市政です」「どんなことがあってもこれを守り、発展させようではありませんか」と訴え、大きな拍手に包まれました。 志位氏は、日本共産党の六人の市議団のかけがえのない役割について、次のようにのべました。 「市民が主人公」の矢野市政の大黒柱志位委員長の訴えに聞き入る駅前いっぱいの聴衆＝24日、東京・狛江市 前回の選挙で日本共産党は四人から六人に躍進しました。 市議会では、「市長不信任」という脅しが通用しなくなりました。 四人の時代には、野党が「不信任」の脅しをふりかざして、無理無体なことをやり、市政に激しい妨害を繰り返し、一般会計予算をまるごと否決するという暴挙もやりました。 ところが、六人に躍進しますと、今の市議会の定数二十三のうちの四分の一を超え、市長不信任は通らないのです。 脅しが利かなくなった。 予算案といえば、否決されたり、大幅修正されたり、それもみなさんが大運動をやって通すという状態だったのが、全会一致で原案の予算案が通るようになったのですから、これは大きな変化ではないでしょうか。 （「そうだ」の声、拍手）自民党系の明政クラブ、公明党などが、「矢野市政の打倒」を叫んでいます。 古い腐った市政への逆戻りなど、誰も望んでいる人はいないのではないでしょうか。 日本共産党の六人の議員団、一人も欠けるわけにいきません。 全員そろって必ず通していただきたい。 （拍手）野党勢力の妨害はねのけ市民要求を実現志位氏は、野党勢力の妨害をはねのけ、要求を実現する役割を発揮してきた日本共産党の六人の市議団の実績にふれ、中学校給食実現への第一歩として実現した牛乳給食、市民運動で保存してきた古民家の復元事業を支援しての古民家園開園、三十人学級を求める請願採択などの実例をあげて、「どんな要求を実現するうえでも妨害がある。 妨害だけが仕事の勢力が相手ですから、これを打ち破る力が必要です。 これをやってきたのが六人の市議団です」とのべて大きな拍手と声援を受けました。 さらに「独自の綿密な調査の上に積極的提案の形で市長に提起し、市政を動かしてきたのが日本共産党の議員団です」として、介護保険の導入時に、独自に一般会計から介護保険会計に助成して、保険料の減免をはかる制度を市長に提案し実現したこと、高齢者世帯への宅配サービスの充実などの成果をあげ、「議員一人ひとりが要求を吸い上げ、提案し、一歩一歩実現してきた。 どこから見てもかけがえのない値打ちです。 絶対に一人も失うわけにいきません」と訴えて、大きな拍手と「がんばろう」の声に包まれました。 志位氏は、野党の自民系会派、公P |
| 4月25日：8868：イラク大量破壊兵器問題/真実明らかにするには国連の査察が不可欠/党首討論志位委員長が提起 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2003年4月24日(木) 「しんぶん赤旗」イラク大量破壊兵器問題真実明らかにするには国連の査察が不可欠党首討論志位委員長が提起 二十三日におこなわれた党首討論での、志位和夫委員長の質問はつぎのとおりです。 志位復興支援は二つの原則で――無法な戦争を追認しない、国連主体で志位委員長と小泉首相との党首討論＝23日、衆院第一委員室 志位和夫委員長私は、イラク問題の現状についての日本共産党の基本的立場をのべるとともに、小泉首相に質問します。 米英軍が圧倒的な軍事力でフセイン政権を崩壊させたもとで、国際社会が、イラクの復興支援にどのような立場でのぞむのかが問われています。 わが党は、二つの原則的立場をしっかり握って、とりくむべきだと考えております。 第一に、イラクの復興支援にあたっては、米英両国による無法な戦争の追認はおこなわないということであります。 米英が、軍事力で「勝利」をおさめたとしても、この戦争が無法な戦争だったこと、おびただしい人命を失わせた非人道的な戦争だったことには、いささかも変わりはありません。 もしもこの無法な戦争を追認しますと、米国政府が公式にいま宣言している「先制攻撃戦略」、これを丸ごと追認することになり、ことはイラクにとどまらず、世界の平和ルールそのものが根底から損なわれてしまう。 ですから、無法な戦争の追認をやってはならないということが第一です。 第二に、イラクの復興支援の主体となるのは、国連をおいてほかにない。 国際社会は、国連が復興支援の中心的役割を担うことを確認して、その枠組みのもとで、米英軍のすみやかな撤退をはかることが必要です。 そうしてこそ、イラクの新しい政権を、イラク国民の意思を真に代表するものとすることができると考えます。 いま米国が取り組んでいるような軍事占領組織をつくり、それをテコにして、米国いいなりの政権をつくろうという動きは、軍事力をもって外から自分に都合のよい政権をおしつける、新しい植民地主義ともいうべき、無法に無法を重ねるやり方であって、私は絶対に認めるわけにはいかない。 日本政府が、この米軍の軍事占領組織に要員を派遣することが伝えられておりますが、これは国連憲章からも日本国憲法からも絶対に認めるわけにはいきません。 国連中心の復興支援の枠組みを、一刻も早くつくることが必要です。 志位大量破壊兵器の有無を検証できるのは国連査察団のみ――国際社会で声広がる志位以上がわが党の基本的立場ですが、総理にただしたいのは、イラク戦争のそもそもの発端とされた大量破壊兵器の問題です。 米英が戦争を起こすときに、最大の理由としたのは、「大量破壊兵器の武装解除」ということでした。 総理も、戦争を支持する唯一の理由として、一カ月前の国会で、つぎのように言明されました。 「フセイン政権が大量破壊兵器を保有している危険がある。 この兵器がテロリストにわたったらたいへんなことになる。 したがって大量破壊兵器を廃棄するという大義にたって行動している米国の戦争を支持する」。 こうおっしゃいましたね。 しかし、肝心要の大量破壊兵器は、現在にいたるも発見されておりません。 これは事実であります。 最近になって、米国のラムズフェルド国防長官は、「（大量破壊兵器について）何かを発見できるとは私自身も思っていない」、「発見は困難」だと言い出しました。 米国当局が「困難」だと言い出した。 こうした事情のもとで、国連による査察を再開させるべきだという声が、いま広がっています。 国連査察団のブリクス委員長は、「国連安保理が決定すれば、いつでも復帰する用意ができている。 二週間以内にイラクに戻れる」とのべるとともに、「たとえ米英軍が大量破壊兵器を見つけたといっても信頼性が問題となる。 国連の査察チームでなければ信頼されない」と、国連による査察再開の重要性を訴えております。 エルバラダイ事務局長も、国連査察団の活動再開を求め、「疑わしい物質が見つかったとしても、それを米国が独自に検査するだけでは不十分だ」として、大量破壊兵器の有無の検証ができるのは国連査察団のみだと訴えています。 欧州連合（ＥＵ）のパッテン対外担当委員も、ロシアのプーチン大統領も、国連査察団の復帰を要求しております。 総理にうかがいたいのですが、総理は一カ月前、国会でこうおっしゃった。 「今日の国際社会において、大量破壊兵器の保有の有無は、うやむやにして放置しておけるような問題ではない」。 もちろん、「うやむや」にできない問題です。 真実を世界に明らかにし、問題の解決がはかられるべきです。 そのためには、国連の査察団を復帰させ、査察を再開することが、不可欠だと考えますが、総理は当然、これは賛成されると思いますが、賛成かどうか、端的にお答えください。 首相可能な状況になるなら査察団が入るのが望ましい志位米国は反対している。 「望ましい」というなら米国にはっきりというべきだ小泉純一郎首相基本的に、査察団が大量破壊兵器を捜査といいますか、見つけるような環境ができるようになることは重要だと思っています。 当面、治安状況等困難でありまして、査察団もいまの状況で査察ということに対しては適切でないと思っていると思っています。 しかるべき査察団が入っても、査察活動ができるような状況になれば、私は、査察団が入るのはのぞましい。 当面においてはまだ、そのような状況にはないと思っております。 志位今日の未明に、国連安保理でこの問題についての非公開の協議がおこなわれ、そこでブリクス委員長は「求めがあれば、いつでも戻る」という立場を明りょうにしております。 総理は今、（国連の）査察団によって査察がおこなわれることがのぞましいとおっしゃいましたね。 そこで、うかがいます。 米国は反対しているわけです。 米国のグロスマン国務省次官は、「派遣できない」といっている。 それからフライシャー大統領報道官、ホワイトハウスは、「これは不必要」だといっている。 アメリカは反対しているんです。 アメリカに、これはきちんと査察は必要だと、はっきりいうべきじゃないですか。 どうですか。 首相状況が可能になれば、査察P |
| 4月25日：5145：イラク大量破壊兵器問題/国連による査察の再開を/「望ましい」（小泉首相）というなら米国に求めよ 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2003年4月24日(木) 「しんぶん赤旗」イラク大量破壊兵器問題国連による査察の再開を「望ましい」（小泉首相）というなら米国に求めよ 日本共産党の志位和夫委員長は二十三日の党首討論で、米英がイラク戦争を引き起こしたさい最大の理由とした「大量破壊兵器の武装解除」で、大量破壊兵器が現在にいたっても発見されていない事実を指摘し、「国連の査察団をイラクに復帰させ、査察を再開することが不可欠だ」と小泉純一郎首相に提起しました。 小泉首相は「治安状況の回復」を条件としながらも、「国連の査察団が望ましい」と答えました。 党首討論志位委員長が提起小泉首相との党首討論に立つ志位委員長＝23日、衆院第1委員室 志位氏は冒頭、米英軍が圧倒的な軍事力でフセイン政権を崩壊させたもとで、「国際社会がイラクの復興支援にどのような立場でとりくむのかが問われている」と提起。 (1) 米英両国による無法な戦争の追認を行わない(2) 復興支援の主体となるのは国連をおいて他にない、という「二つの原則」をはっきりさせてイラク問題にのぞむことが大切とする日本共産党の基本的立場を表明しました。 そのうえで、大量破壊兵器の問題を提起。 米英が開戦の口実にしたにもかかわらず大量破壊兵器が現在にいたっても発見されていないこと、ラムズフェルド米国防長官が大量破壊兵器について「発見は困難」といい出していることを指摘しました。 こうした事態のなかで国連査察団のブリクス委員長やエルバラダイＩＡＥＡ事務局長らが、国連査察団のみが大量破壊兵器の有無の検証ができるとして、査察団による査察再開を求める声をあげていると指摘。 小泉首相自身が一カ月前の国会で「大量破壊兵器の保有の有無はうやむやに放置しておける問題ではない」とのべていることを示し、国連による査察再開に賛成すべきだと迫りました。 小泉首相は、「治安状況など困難だが、査察活動ができる状況になれば査察団が入るのは望ましい」と答えました。 これに対し志位氏は、米国が国連査察団について「派遣できない」（グロスマン国務省次官）、「不必要」（フライシャー大統領報道官）と反対していることを明らかにし、「『望ましい』というならアメリカにきちんと査察は必要だというべきだ」と提起しましたが、小泉首相は答えませんでした。 志位氏は、「大量破壊兵器問題でまじめに真相を明らかにする立場ではない」とのべました。 イラク大量破壊兵器問題/真実明らかにするには国連の査察が不可欠/党首討論志位委員長が提起「望ましい」という言明は重い/志位委員長が会見 著作権：日本共産党中央委員会151-8586東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7Mail:info@jcp.or.jpP |
| 4月22日：5066：教訓を生かし、後半戦での前進必ず/全国でも、東京でも、「反転攻勢」への足がかりつかんだ/党全都活動者会議志位委員長が報告 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2003年4月21日(月) 「しんぶん赤旗」千葉・船橋、市川14カ所で志位委員長が訴え 志位委員長は雨の降るなか終日、千葉県の船橋、市川両市をかけめぐり、日本共産党の十四市議候補一人ひとりの応援演説。 後半戦の争点を明らかにしながら、「市議選は一票が当落をわける激戦となります。 県議選でおよせいただいた得票を大きく増やし、最後までご支持の輪を広げ、必ず勝利をかちとらせてください」と力を込めて訴えました。 十四カ所での街頭演説には、赤ちゃんを抱いた母親やお年寄りたちが足をとめ、子育てや福祉充実などの願いを志位氏、候補者に託していました。 同県第二位の都市の船橋市議選（定数五十）は六十四人が議席を争う多数激戦で、出所を隠した反共謀略ビラもまかれています。 日本共産党は前半戦を上回る活動で、石川敏宏、佐藤重雄、関根和子、岩井友子、金沢和子、高橋忠、草野たかのり、伊藤あきひろの現職八人で前回と同数の議席確保をめざします。 県議選で党議席を失った市川では「市議選で何としても現有六議席確保を」と党と後援会が総力をあげています。 定数四十二に六十一人がひしめくなか、樋口義人、谷藤利子、金子貞作、岡田幸子、にへい忠良＝以上現＝、みぞぐち静子＝新＝の六氏の必勝をめざします。 志位氏は、道府県議選で候補者を擁立した選挙区の得票が二年前の参院選比例票に比べ32％のばしたことをあげ、「『反転攻勢』への足がかりをつかむことができました。 教訓を生かして、後半戦で必ず得票と議席の前進をかちとる決意です」と強調しました。 そのうえで後半戦の区市町村議選について、「暮らしに一番身近な選挙です。 国民健康保険、介護保険、保育所、小中学校、ゴミの問題などはすべて市町村の仕事であり、こうした身近な自治体のほんらいの仕事を、市民の願いにたって、どの政党がきちんととりくんでいるかが最大の争点です」と訴えました。 自民・保守派、公明などが与党となっている船橋、市川両市政が自治体ほんらいの仕事を投げ捨てていることを、国保、介護、医療、街づくりの角度から告発。 日本共産党市議団が住民と力を合わせ、東京湾の浅瀬・三番瀬の埋め立ての白紙撤回や、船橋信用金庫の破たん問題で借り手の中小企業のＲＣＣ（整理回収機構）送りを8％に抑える（船橋）、過去十年で八回値上げされた国保で減免制度を拡充する（市川）などの実績をかちとっていることを紹介し、「まともな自治体をとり戻そうという願いを日本共産党におよせください」と訴えました。 傘をふって応援した船橋市の小池芳子さん（62）は「具体的な数字で市政のひどさをあげて、福祉、教育を訴えた話がストンと胸に落ちました。 他の政党は『福祉』といっても何をやるのかわからないですから」と語っていました。 著作権：日本共産党中央委員会151-8586東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7Mail:info@jcp.or.jpP |
| 4月21日：6996：米国による新しい植民地主義を許さない/――イラク復興支援は国連主体で/二〇〇三年四月十七日日本共産党中央委員会常任幹部会 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2003年4月18日(金) 「しんぶん赤旗」米国による新しい植民地主義を許さない――イラク復興支援は国連主体で二〇〇三年四月十七日日本共産党中央委員会常任幹部会 日本共産党の志位和夫委員長は十七日、国会内で記者会見し、常任幹部会声明「米国による新しい植民地主義を許さない──イラク復興支援は国連主体で」を発表しました。 米英両国は、圧倒的な軍事力をもって、イラク全土を支配下におき、フセイン政権を崩壊させた。 さらに、米国は、「戦争は終結していない」として、戦闘を継続するとともに、米国防総省の「復興人道支援室」（ＯＲＨＡ）による軍事占領統治を開始し、米軍が勝手に指名した構成員による「イラク暫定統治機構」（ＩＩＡ）を発足させようとしている。 日本共産党は、米英軍によっておこなわれている無法なイラク戦争をきびしく批判してきたが、いますすんでいることは、無法な侵略戦争のうえに、無法な軍事占領統治を始めようというものであり、絶対に容認できるものではない。 米英両国による無法な戦争を追認してはならないこのような状況のもとで、日本共産党は、国際社会がつぎのような原則的立場にたってイラク問題に対応することが、重要であると考える。 第一は、国際社会がイラクの復興に対応するにあたって、米英両国による無法な戦争の追認をおこなわないということである。 米英両国が、圧倒的な軍事力で「勝利」をおさめたとしても、この戦争の無法性は、いささかなりとも免罪されるものではない。 また、この戦争によって、おびただしい罪なきイラク市民が命を奪われたが、この非人道的な犯罪行為にたいする重大な責任は、まぬがれない｡国際社会は､これらの責任を､きびしく追及すべきである｡米国は、今回のイラク戦争を、昨年の「国家安全保障戦略」などに明記された先制攻撃戦略の、最初の具体化としておこなった。 米国政府の公式の諸文書は、世界の多くの国と地域を、先制攻撃戦略の予想されうる攻撃目標としてあげている。 この無法な戦争を追認することは、こうした米国の先制攻撃戦略の追認を意味し、それは国連憲章にもとづく平和秩序の根本的な崩壊につながる。 無法なイラク攻撃の追認をおこなわないことは、世界の平和秩序を回復していくうえでの重要な一歩となることを、強調したい。 先制攻撃戦略のいっそうの拡大を許さない第二は、米国による先制攻撃戦略のいっそうの拡大を、許さないということである。 米国政府首脳は、イラクの隣国のシリアにたいして、制裁措置までちらつかせて威嚇をおこなっている。 ブッシュ大統領は、「シリアには化学兵器があると思う」と、矛先をシリアにむける発言を公然とおこなった。 米国政府高官は、シリアだけでなく、イラン、北朝鮮を名指しして、「イラクの教訓に学べ」と、どう喝した。 このような無法な威嚇、無法な戦争の拡大の動きは、許されない。 こうした米国政府の姿勢にたいして、国際社会からきびしい批判がいっせいにおこっていることは、まったく当然である。 イラクの復興支援は、国連が主体となっておこなうべきである第三に、イラクの復興支援にあたっては、その主体となるのは国連をおいてほかにはないということである。 国際社会は、国連が復興支援の中心的役割をになうことを確認し、合意される枠組みのもとで、すみやかに米英軍を撤退させるべきである。 そうしてこそ、イラクの新しい政権を、イラク国民の意思を真に代表した政権とする道が開かれる。 いま米国がすすめているような、軍事占領継続を梃子（てこ）に、米国主導で、自分の気にいる政権をつくる動きを、国際社会は許してはならない。 民族自決権をふみにじり、軍事力をもって外部から自分に都合のよい政権をおしつけるやり方は、新しい植民地主義というべきものであり、イラク国民との矛盾、国際社会との矛盾を、いっそう深刻にする暴挙といわなければならない。 米国のブッシュ大統領は、「中東の民主化」というスローガンのもとに、まずイラクの政権転覆をはかり、それを突破口にして、中東諸国、アラブ・イスラム諸国を、アメリカいいなりの国につくりかえようとする政治戦略を公言している。 アラブ世界、イスラム世界に、はかりしれない無法と混乱をもたらすこのような横暴な戦略を、許してはならない。 日本政府は、無法な軍事占領政策に加担するな日本政府は、米英の無法な戦争に支持をあたえるという恥ずべき米国追従外交にくわえて、米国防総省の軍事占領組織──「復興人道支援室」に、政府要員を派遣する計画をすすめている。 これは無法な戦争と占領政策への新たな加担を意味するものであり、絶対に認められない。 「占領行政は交戦権の行使にあたる」として、憲法九条にてらしてこれを否定してきた政府自身の従来の立場からみても、米軍の占領行政への参加は許されない。 無法な戦争を認めず、国連中心のイラク復興支援のために力をつくすことこそ、憲法九条をもつ国の政府がとるべき態度である。 著作権：日本共産党中央委員会151-8586東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7Mail:info@jcp.or.jpP |
| 4月20日：12005：ウイルスとは？急がれるサイバー刑事法制 日経パソコン焦点2002/11/11号民主党衆議院議員長妻昭尊敬する石井紘基代議士が殺害された。 許しがたい行為。 その二週間前、飲み会でご一緒し、「世直しの若者を集めた維新塾を立ち上げる」と熱く語っていた。 世直しの遺志を継ぎます。 ごめい福をお祈りします。 ウイルスとは？急がれるサイバー刑事法制コンピューターウイルスとは何か――。 10月22日、民主党の情報通信政策ワーキングチーム（衆議院議員武正公一座長）の検討会で活発な議論があった。 昨年11月8日、欧州評議会で「サイバー犯罪防止条約」が採択された。 この条約を日本も批准する予定だが、前提として、コンピューターウイルスを取り締る国内法整備などが必要となる。 民主党は、政府に先駆けて法案作成に取り組んでおり、12月13日まで開催されている今臨時国会での法案提出を目指している。 先日、国会内で開催された情報通信政策ワーキングチームの検討会では、マイクロソフト、シマンテックの両社にご参加いただき、民主党案に対する貴重なご意見をいただいた。 まずは民主党案の概要をご覧いただこう。 「コンピューターウイルス作成等の処罰等に関する法律案」第一目的（略）第二定義この法律において「コンピューターウイルス」とは、電子計算機が通常有するべき機能を阻害し、若しくは電子計算機に通常の使用目的に反する動作をさせることを目的とするプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたもの）をいう。 第三コンピューターウイルスの作成の禁止何人も、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をもって、コンピューターウイルスを作成してはならない。 第四コンピューターウイルスの提供の禁止何人も、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をもって、コンピューターウイルスを提供してはならない。 第五コンピューターウイルスによる被害の発生の防止のための措置（略）第六罰則1第三及び第四の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 2（略）企業側は、通常のプログラムが結果的にコンピューターウイルスとみなされてしまうのではないかとの懸念を持っている。 バグ（不具合）が全くないプログラム作成が困難な現在、図らずも“ウイルス”となってしまうケースだ。 ネットワーク上の他人のパソコンに侵入して情報を盗んでくるような不正プログラムなども、本法案の定義に当てはまるかどうか分りにくいという指摘もあった。 「なりすまし」といわれる、他人のパソコンを他人になりすました形で操作するプログラムは処罰されるかなど、ウイルスの定義を巡っては多くの意見が出された。 ウイルス提供の禁止では、被害者が注意を怠ったために逆にウイルス提供者になってしまったケースなども処罰の対象になるのか疑問も提示された。 ウイルスを提供されなくてもプログラム動作で自分から取ってしまった場合はどうなるのか。 規制は必要最小限が重要機能の阻害を狙って、ウイルスを作成し提供したが、ウイルスが稚拙で、損害が全く出なかった場合でも取り締るのか。 1時間余りにわたって活発な意見交換があった。 学校教育の場で、「コンピューター倫理」を教える必要性も提起され、ウイルス撲滅への環境作りの重要性も認識させられた。 インターネットに規制は似合わない。 だからこそ、これだけ普及してきた。 コンピューターを巡る法整備で重要なのは、どうしても法律で取り締らなければシステムが機能しない必要最小限の部分のみを規制するという発想である。 今後、世界的にもサイバー刑事法制の整備が急がれる。 検討会を重ね多くの皆様のご意見をお伺いし、本法案に反映したいと考えます。 ご意見お待ちしています。 P |
| 4月21日：28828：国際人権派・衆議院議員まきの聖修ホームページ 国際人権派・衆議院議員民主党静岡第1区／東海ブロックYouarethevisiterofNo.LastUpdate：2003.4.20ニュース速報 チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の訪日実現へインド・ダラムサラで、ダライ・ラマ法王と謁見中の牧野（3月14日）3月、牧野はインドのダラムサラを訪問。 ダライ・ラマ法王にチベット問題を考える議員連盟として11月頃日本へ招聘したいと要請。 法王は「日本を是非訪問したい。 仏教関係者をはじめ科学者にも会ってみたい」と和やかに応じた。 ［参照：まきの聖修の人権問題への取組］ 最新情報■「まきの聖修の徒然に思う」に記事追加［2003.4.20記］ 4月20日いよいよ新年度が始まりました。 今年も希望と期待を胸に進学している子供達が多いことでしょう。 私は党の文部科学大臣として「教育立国による国家再生」を訴えていますが、教育を考えてゆく上で「2002年問題」は避けて通れない重大テーマです。 2002年度から始まった新学習指導要領の導入により、小中学校の教育内容が約3割削減され、授業時間が2割も削減されてしまいました。 かくして、それ以前から問題視されてきた大学生や小中学生・高校生の「学力低下」に、更なる追い打ちがかけられることになったのですが、これは明治以来わが国の発展を支えてきた「教育立国」としての根幹を揺るがすような出来事と言って過言ではありません。 たとえば日本では中学生が二次方程式しか学ばない中で、シンガポールでは微分や積分、指数や対数関数を中学生に教えており、イギリスでも対数や三角関数を中学生に教えています。 こんな状況では、いくら「日本の国際化」を唱えても絵に描いた餅でしかないでしょう。 「2002年問題」とは、将来にわたってわが国の国際競争力の大幅な低下を招来しかねない重大問題なのです。 こうした文部行政の現状を見かねて、わが子を小学校には入れずに米国系のインターナショナルスクールに入れる親御さんも増える傾向にありますが、文部科学省は、「子供をインターナショナルスクールに入れるのは教育義務の放棄にあたる」との暴論を展開しています。 これに対し子供の将来を心配する親御さん達からは、「教育義務を放棄しているのは文部科学省の方ではないか」との声も聞かれます。 そもそも文部省が1977年に「ゆとり教育」の概念を導入してから、わが国が世界の趨勢から置き去りにされる第一歩が始まったと考えられます。 日本とは正反対に、海外では教育の高度化への絶えざる努力が為されてきました。 わが国のゆとり教育発足から僅か6年後の1983年4月、レーガン政権のアメリカでは、教育の高度化を国民に訴えた「危機に立つ国家」というブックレットが3500万部も発行され、「子供達にきちんと勉強をさせる教科学習を強化すべし」という方向性で教育改革が始動しました。 それまでのアメリカでは、大学生になっても1，2割の生徒がまともな読み書きも出来ないという惨状だったのですが、教育改革から15年後の98年には、米国内で実施された「ＳＡＴ」（大学入学資格テスト）の平均点が過去最高点に到達するまでになったのです。 一昔前までは、「アメリカ人は頭は良くないが、日本人は頭が良い」と一般に信じられていたようですが、今ではその構図は全く通用しません。 そればかりか、むしろ逆転していると言えるでしょう。 またこうしてみると、経済成長（あるいは民間活力）と教育政策との間にも何らかの因果関係があるようにも思われます。 新年度にあたり、「日本再生は教育の再建から」という信念が、ますます強くなる今日この頃です。 ※参考までに、米国で実施され成功した教育改革の骨子を挙げておきます。 ＜クリントン政権下の教育改革＞Ⅰ．1993年クリントン大統領就任当初の教育改革プラン①基礎学力としての英語(国語) と数学の学力向上②初等4年次の英語、8年次の数学の新しい全国統一試験③すべての基礎学力の学力向上④優れた教師の育成⑤幼児教育の重要性⑥親による選択と責任の枠の拡大⑦ドラッグの追放、安全と秩序⑧校舎の近代化Ⅱ．クリントンの1997年の年頭教書①早期学習に予算をつける。 「すべての保護者が子供にとっての最初の先生になる」②公立学校の選択制導入③すべての学校の成績表を作成し、情報を開示(学校同士の競争原理の導入) ④奨学金の導入。 「最初の先生は親」⑤すべての卒業証書を意味のあるものにする(小学校からミドルスクール、ミドルスクールからハイスクールに進学する際に試験) Ⅲ．教育責任法(1999年1月の一般教書演説) ①エスカレーター式の進級の中止。 「教科内容を修得しないまま上の学年に上げることを許しておくわけにはいかない」②「すべての州や学区で最も成績の悪い学校については、成績を好転させないとその学校は閉鎖させなければならない」3月30日今日は3月30日の日曜日です。 ある世代以上の方ならピンと来るでしょうが、ちょうど34年前の1969年3月30日の日曜日、フランシーヌ・ルコント(FrancineLecomte) という一人の女子学生が亡くなりました。 彼女は当時盛んだった学生運動に参加して反戦活動をしていたのですが、ベトナム戦争とビアフラの飢餓問題に抗議して、この日の朝、パリで焼身自殺を遂げたのです。 日本では新谷のり子さんが「フランシーヌの場合」という曲を歌い大ヒットしたので、憶えている方も多いでしょう。 「3月30日の日曜日、パリの朝に燃えたいのちひとつ、フランシーヌ～♪」という唄です。 権力も財力も無く一介の学生に過ぎなかったフランシーヌ・ルコントは、「焼身自殺」という方法を用いてしか世の中に訴える手段を持たなかったのです。 しかし、彼女が命と引き換えに問題提起したメッセージが時と共に忘れ去られ埋もれてしまうとすれば、これ程悲しい事はないでしょう。 ベトナム戦争はとっくの昔に終結しましたが、今またイラクで新たな戦いが始まっています。 ビアフラの飢餓問題は緩和されましたが、北朝鮮の飢餓はますます深刻の度を強めています。 上の唄の冒頭で「フランシーヌの場合は～余りにもお馬鹿さん～♪」と歌われていますが、「本当のお馬鹿さん」は、彼女のメッセージを忘れてしまう私達の方ではないかとあらためて考えさせられる今日の日です。 3月23日昨年9月、同時多発テロ1周年に際し、ノーベル平和賞受賞者で約半世紀にわたり民族弾圧と戦い続けているダライラマ法王は、ダラムサラにおいて次のように語りました。 「テロケ |