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| 5月1日：9255：民主党衆議院議員古川元久[www.furukawa.cc] ホーム>コラム・著書・掲載記事>掲載記事> 年金問題を考える：2004年の年金制度改革に向けた提言現行制度に固執しては信頼回復しない 公的年金制度の抜本改革はもはや一刻の猶予もない状況。 スウェーデン方式を参考に新制度を創設、移行すべき時だ。 2004年は五年に一度の年金改革の年。 年金制度に対する国民の信頼が大きく揺らいでいる今、抜本的な制度改革が必要である。 ところが今のところ来年の年金改革は、前回改正法（2000年）に規定された「安定した財源を確保しての基礎年金国庫負担割合の二分の一への引き上げ」を実現するために、消費税率を引き上げるかどうか、という点に議論が矮小化されてしまっている。 確かに基礎年金国庫負担割合引上げは、これまでの年金改正のたびに焦点となっており、前回改正でようやく法律に書き込まれた経緯を考えれば、重要な論点であることは論を待たない。 しかし国庫負担割合の引上げ論議は、あくまでも現行制度の枠組みを前提とするものである。 そのため、現行制度が抱える根本的な問題点を解決し、国民の年金制度に対する信頼を回復させる切り札とはならない。 このまま国庫負担増と消費税率引上げの可否にのみ議論が集中すれば、来年の年金改革は結局、抜本改革とはほど遠い形に終わってしまうのではないか、と強い懸念を抱かざるを得ない。 このまま現行制度を維持し続ければ、年金に対する国民の不信感はますます高まり、信頼をベースにした公的年金制度そのものが、成り立たなくなる恐れがある。 公的年金制度が破綻すれば、私的年金のみで自分の老後をまかなうという、究極の自己責任社会となる。 これから団塊の世代が本格的にリタイアしていく中で、果たしてそのような社会を国民は望んでいるのであろうか。 2004年の改革を逃せば、次回の改革は2009年。 これでは遅すぎる。 年金制度をスムーズに、且つ抜本的に変更するためには、相当に長い移行期間を要する。 99年に年金の新制度を実施に移したスウェーデンでは、旧制度から新制度への移行期間は二〇年である。 日本は、ウェーデン以上に高齢化が急速に進展し、しかも人口が2006年をピークに減少するため、それ以上の移行期間を必要とするだろう。 今始めなければならない。 もはや一刻の猶予もない状況にあるのだ。 現行制度の持続は不可能、未納・未加入者問題も深刻まず認識しなければならないことは、「現行の年金制度はもはや将来にわたって維持し続けることは不可能」という事実である。 こう言うと厚生労働省は必ず「そんなことはない。 十分に持続可能だ」と反論する。 理論上、今後も現役世代が法律の規定通り保険料を払い続けるという前提に立てば、厚生労働省の言うことは正しい。 現行制度は基本的に賦課方式、すなわち世代間扶養の考え方の下、「子どもの世代が親の世代へ仕送り」する仕組みになっている。 従って、規定通り世代間の"仕送り"が行われ続ける限り、制度は破綻することはない。 しかし少子高齢化が急速に進む日本では、今後もこれまでと同じように"仕送り"を続けることは不可能である。 国民皆年金が始まった1961年頃の日本の人口構成ピラミッドは典型的な三角形。 少ない高齢者を多くの現役世代で支えていたため、現役世代の負担はそれほどでもなかった。 しかし、現在の人口ピラミッドはたこつぼ型。 そして2050年には高齢化はピークを越えているにも関わらず、ピラミッドは逆三角形のままになる。 仕送りする世代と仕送りを受ける世代の人口が逆転していく中で、これまでと同じような仕送りを現役世代に求め続けることは、あまりにも酷で非現実的である。 非現実的な制度は必ず破綻する。 制度設計上は持続可能でも、その制度を支える現役世代が制度に対する信頼をなくし、保険料支払いを拒めば、もはや制度は成り立たなくなる。 年金制度への信用低下の兆候は既に現れている。 国民年金の未納・未加入者の割合は三〇％を超えており、国民年金だけ見れば制度は事実上破綻しているといっても過言ではない。 それでも制度がなんとか維持されているのは国庫負担金と厚生年金から事実上の拠出がなされているおかげである。 国民年金保険料未納者の中には確信犯的に保険料を納めていないと考えられる人も多い。 その証拠に納付者・未納者の世帯の総所得金額の分布状況を比べても、両者でそれほど違いはない。 また生命保険・個人年金の加入状況を調べてみる（平成11年国民年金被保険者実態調査）と納付者の加入が七三・六％に対して、未納者でも五三・九％と半数以上が何らかの形で生命保険・個人年金等に加入していることが分かる。 さらに、未納者の平均保険料月額は生命保険一万八〇〇〇円、個人年金一万六〇〇〇円と、いずれも国民年金保険料一万三三〇〇円を上回っている。 こうした確信犯としての年金保険料の"支払いボイコット"は、給料から保険料が天引きされる厚生年金では不可能だ。 しかし最近の雇用形態の多様化に伴い、年金保険料を給料から強制的に天引される厚生年金加入者の数が減り続けている。 この状況が続けば早晩、厚生年金も立ち行かなくなることは想像に難くない。 新制度設計のポイントは、「最低限の所得保障」年金制度が信頼を失っているという現状を踏まえると、現行制度に替わる新しい制度設計が急務である。 新しい制度には、年金に求められる老後の「最低限の所得保障」を満たす給付水準を保障するものであり、且つ「人口動態の変動にかかわらず持続可能」なことが求められる。 実はこの二点を満たす制度改革を行ったのがスウェーデンだ。 スウェーデンの公的年金制度はかつては日本と同じような二階建て構造をしていた。 しかし99年の抜本改革により基礎年金を廃止し、所得比例年金を創設、低・無所得者には全額税財源による最低保証年金を設けた。 年金保険料は将来にわたり一八・五％で固定し、その範囲内で給付を行う仕組みに転換した。 昨年12月に厚生労働省が発表した「年金改革の骨格に関する方向性と論点」では、保険料を固定することにより、人口動態の変動に左右されない制度設計を提案した。 しかし「最低限の所得保障」を担保する仕組みについては、将来の課題として退けてしまっている。 スウェーデン方式のうち一部分だ１ |
| 5月2日：9828：ICHIZOOHARA ●そら恐ろしい「地球環境白書」本年5月、国連が発表した「地球環境白書」は地球環境の汚染によって今後30年後に、ほ乳類の4分の1に当たる1,130種が絶滅する危険があるという恐ろしい警告がなされている。 それが人間の生命にも深刻な影響を及ぼさずにおかないことは明らかである。 白書によればいま地上の10％に当たる2億ヘクタールの土壌が人間活動の結果劣化しているが、30年後には地表の70％が悪影響を受けるという。 このため、現在でも安全な飲み水が得られない人は60億人中の11億人に達し、30年後には世界の水不足は西アジアや中東を中心に深刻化し、世界の半分以上の人が極度の水不足地域に住むことになり、現在でも20億人にマラリア感染の危険があるのに、汚い水による下痢で死亡する人は年間220万人になるという。 また石油や石炭などの化石燃料の消費拡大によって、2050年には大気中の二酸化炭素濃度は産業革命前の2倍に達し、地球温暖化はさらに深刻化するという。 以上の報告は、まさにこれからの人類生存にとっての極めて深刻な警鐘である。 30年後には、地球人口は90億人近くになっているだろうから、その被害は現在規模をはるかに上回ることになろう。 現在のように化石燃料中心の高度成長社会を続けるとすれば、2100年の気温が1.4度ないし5.8度上昇するという別の報告もある。 もしそうなれば最高88センチの海面上昇になると推定され、かりに40センチの海面上昇の場合でも、沿岸地域に住む住民の7,500万人から2億人が移住を迫まられるという。 なかには国が水没するという海洋国家がある。 また温暖化による気象異変によって、水害、農林水産物被害、動植物被害が増加するのみならず生物の生態系にも深刻な影響を及ぶだろう。 さらに、二酸化炭素以外の硫黄酸化物や窒素酸化物など有害物質の濃度は確実に増加しており、人体の呼吸器系統へ悪影響を及ぼすのみならず、酸性雨となって樹木の枯死化や湖沼の魚の死滅などの要因になっている。 あのヨーロッパ随一の森林地帯ドイツのシュワルッ・ワルト(黒い森) が深刻な影響を受け、尾根一帯の樹木がことごとく立枯れている惨状を映像で見た。 一方、地球人口の増加に伴なう食料不足は今後ますます深刻の度を加えるだろう。 いまでも十数億の食料不足人口がいるのに、人口は今世紀中に倍増の勢いで増えていく。 すでに農地は限界に達している状況の中で、現在でも毎年日本の本州の3分の2に当る面積が減っている熱帯雨林の伐採が、これ以上急速に進行すれば、排出ガスによる地球汚染はさらに深刻化する可能性がある。 まさに人間の作為による文明への挑戦が、いま地球そのものへ敵対的挑戦となり、既存の文明の価値そのものが根底から問われようとしているのだ。 しかるに一方では、先進国に住む20％の人が、世界全体の90％の消費をしているといういびつな構造が進行している。 この豊かさと貧困の相矛盾する現文明の亀裂をどう解決するかが、これからの人類の深刻な課題である。 一日の収入が2ドル以下という貧しい人が40億人もいると言われている。 これらの人びとが、先進国の辿った道を追い続けるとすれば、地球環境の破壊はさらに進み、土地自然条件は一層劣化せざるをえにい。 しかしこれらの人びとに、先進諸国と同じ環境規制を要求することは、先進国のエゴと受け取られるであろう。 そうであるとすれば、先進文明圏の余力を後発文明圏へ移譲する以外に手法はない。 せっぱつまれば熱帯雨林は伐採されざるを得ないだろうし、先進諸国にその禁止を強制する権限はない。 とすれば、それに代るクリーンな開発手法を先進文明圏の共同責任において支援する以外に方法はないだろう。 地球環境のこれ以上深刻な破壊を回避することは、今世紀における人類の最大の試練であるにもかからず諸国家間の国家エゴが両文明圏の格差をますます拡大させる危険がある。 わが国の現状を見ても、環境汚染をひと事のように考えている人びとがいかに多いことか。 自動車の排気ガス、工場汚染などなど果たして京都議定書の基準で、地球規模から見て十分なのかどうか、私にはくわしくはわからないが、しかし不安が残る。 まして世界最大の経済力を誇るアメリカが加入していないということは、どう見ても理不尽である。 なおついでだが、私が一番気がかりなのは、世界のリーディング産業といえる自動車産業の今日のありようである。 で全産業排出量の21％、人間の健康及び酸性雨の要因であるは11％、は49％を占めているのである。 自動車燃料にかかわる石油産業や自動車関連産業を含めれば、その比重は飛躍的に増大するだろう。 その利便性の故に、人びとは、これらの問題を環境問題の二の次に置きがちである。 肝心の自動車産業自体、産業の成果を謳歌する割には環境問題について反省の色が見えないのはなぜか。 しかも有力自動車産業はその数は限られ、超一流企業である。 しかもそのトップ企業はこの不況下に一兆円という収益を生む世界有数の巨大企業なのだ。 これら自動車業界は万とある零細企業と違って、みずから率先して環境問題に取り組む社会的責任を負っている。 低公害車の研究も行なわれていると聞くが、いまだその成果は目に見えない。 しかし零細企業と違ってその企業責任の重さにもかかわらず、低公害車の導入に税金を負けろというような相変わらずの甘えの構造が見えかくれする。 その収益力・規模からいって、人のうらやむ産業であるだけに、国に責任を転嫁する前に自己責任体制の確立こそ強調されなければならないのではないか。 それに、最近導入されようとする自動車廃棄物の処理について予め1台約2万円の消費者負担を取るという。 これについても私はいささか疑問を持つ。 私はそもそもすべての産業廃棄物処理は、その生産物によって収益を得る製造業者責任で行なうべきものであると思っている。 そのためコストのかかった分は消費者に転嫁されるだろうが、その際新車価格における廃棄物処理に伴なう消費者負担分を企業毎に明示させるのも一法である。 それによって各企業の社会的責任の明確化と同時に合理化努力が開示されることになるだろう。 新法では、徴収金をプールする公的第三者機関を作るようであるが、ここまで政府関与がなければ処理ができないというのは情けない話だと思う。 わが国企業倫理P |
| 4月30日：6550：衆議院議員奥山茂彦のWebサイト 株価最安値中小企業者の声を何とか伝えたい03.4.30 4月27日の日経平均株価終値は7，607円となり、バブル崩壊後の最安値を記録いたしました。 これは、この上ない深刻なニュースだと思います。 株価がこれほどまでに下がってしまうと、一般投資家の資産減少だけでなく、企業の含み損も増加してしまい、結果企業の経営マインドの低下を招き、再投資などへの意欲がますます低下することになってしまいます。 資産デフレがスパイラル化して、歯止めが利かなくなってしまうのです。 小泉総理には、党を通じて景気回復の抜本的措置を講じるように促してきたのですが、小泉総理は相変わらず構造改革の必要性を強調するばかりであり、腰が重いのです。 小泉総理の頑固さを、改めて痛感させられました。 総理の女房役である福田官房長官も、「総理には随分言っているのだが」とのことですが、なかなかうまくはいかないようです。 経済対策のみを取り上げて小泉総理を評価するならば、支持率が一ケタ台でもおかしくないぐらいなのですが、外交や安全保障、医療、文教などでは一定の理解・支持を得ており、また、同じように頑固さを貫き通している靖国神社参拝などでは、「小泉総理でなければあそこまではやれない」との評価もあり、支持率は依然として40％～50％台を維持しているのです。 この歴代内閣と比較しても高い水準の支持率が、景気対策として財政出動をさせない要因になっており、まことに皮肉な結果となってしまっているのです。 我々は地元に帰ると、悲鳴にも近い地元中小企業者の声を聞きます。 史上最低ともいえる株価の低迷により、この悲鳴は大きくなる一方であり、この声を何とか総理の耳に聞こえるように努力したいと思います。 同時に、経済関係閣僚である平沼経済産業担当大臣、竹中金融担当大臣、そして先日たまたま同じ会合に出席した塩川財務大臣にも知っていただきたいと思います。 今後も更に頑張って、真面目に頑張っている中小企業経営者の期待に応えていきたいと思っています。 バックナンバー P |
| 4月30日：6813：衆議院議員奥山茂彦のWebサイト 現実味が増すテロ対策体制は進んでいるか！03.4.28 先日24日の朝に、テロ・不審船についての対策がどの程度なされているかの報告が、党本部で行われました。 『武力事態対処法』の修正が、党側から提案されましたが、民主党からこれの対案が出されており、現在それについての論議が再開されています。 与党修正案と民主党案の間には、「事態に対する国会報告が事前にも必要か」、「事後報告はどの程度でよいのか」といったことへの違いや、緊急事態に対しても、民主党は「危機管理庁の様な組織を設置して対応せよ」としていますが、与党は「官邸の危機管理室が対応する」としており、大きな隔たりがあります。 日本国内で現実に特殊工作員の侵入が発生した場合には、今審議されている法案では、警察や海保が第一次対処をすることになっていますが、「相手の規模が分からないときに警察対応だけで良いのか」、「どの段階で警察から自衛隊に委ねるのか」、また「それを誰が判断するのか」といったことに、議論が集中しました。 これは当然、首相官邸の危機管理室から総理に情報を上げて判断してもらうことになりますが、『間違いなく速やかに正確な判断が出来るのかどうか』、今までに一度もそういったケースがないだけに、自信を持って断言できる状態ではありません。 これまでに一度も経験したことがないだけに、様々な角度から予測をし、対応策を一つ一つ丁寧にマニュアル化しておかなければならないでしょう。 警察から自衛隊に、どの時点でバトンタッチをするのか。 或いは両方が同時に出動するケースもあるでしょう。 また、銃器類がどの程度使用できるかも決めておかなければなりません。 昨年、自衛隊内部でＲＯＥ（交戦規定）がつくられましたが、これからは大規模な攻撃よりも、特殊部隊等による小規模で局地的な戦闘が現実味を帯びています。 我々は、自衛隊と警察及び海上保安庁に、注意の喚起と速やかなる対応策の作成を促したのです。 ※特殊作戦群（仮称）の新編※西部方面普通化連隊の概要 バックナンバー P |
| 4月28日：7513：衆議院議員奥山茂彦のWebサイト 自民党の政治資金改革にあたって03.4.25 ≪4月9日ニュース掲載記事≫4月9日、政治改革本部の幹事会が開催されました。 昨年は国会議員の政治資金に絡む不祥事が相次ぎましたが、最近も坂井隆憲衆議院議員問題があり、自民党政治改革本部では、小泉総理の強い指示に基づいて、特に政治資金問題に絞って議論がなされました。 この会の代表は、最ベテラン議員の小里議員であり、その下で半年以上に渡って審議が行われてきたのですが、今日は小里本部長私案として、改革の方向性が出されました。 これに基づきそれぞれ議員の意見が求められましたが、この私案で最重要課題とされたのは、①公共事業受注企業・団体からの同一政党支部に対する寄付制限（個別制限）（総枠制限は現行通り750万円～1億円）公共事業の売り上げが、総売り上げの50％を超える企業・団体からの同一政党支部に対する寄付を年間150万円に制限する。 この規定は政治団体がする寄付には適用しない。 ②公開基準の適正化政治団体の収支報告書における公開基準を年間30万円とする。 の2点です。 これについて、議員から様々な意見が出ました。 公共関連企業の年間寄付を150万円に制限することについて、『金額が少なすぎる』との不満意見が多かったと思います。 一方、公開基準を年間30万円に引き上げることについては、まだ低過ぎるとの意見が多く出ましたが、透明性を高めることでは、各議員の意見は共通していたように思います。 その中で、森岡議員（奈良県1区）から、『これまでの公開基準【年間5万円】から30万円に引き上げることは、市民の厳しい目から見ると、時代に逆行するもので問題がある。 引き上げるべきではない。 それよりも、更に透明性を拡大することに力を入れるべきではないか。 数々の問題を起こした自民党が、世論に逆行するような政治資金の改正を行うことには反対だ。 』との、強い発言がありました。 勇気ある発言だと思います。 欧米の議会では、議員活動にかなりの公的資金が投入されており、議員はそれほど資金集めに精力を注ぎ込まなくても良いようになっていますが、そのような制度を考えるべきだとの意見も多数出ました。 私は企業から政治資金を集めるのが非常に下手で、事務所経費や選挙資金には常に苦労してきました。 先の政治資金規正法改正の割を食ってしまい、大幅な収入減となったため、個人からの出費が増加て、個人出費はもう限界です。 『井戸壁』になるのも時間の問題かも知れません。 しかし、私は出費を減らせば、収入減に耐えられるようになると思います。 また、他の議員ほどお金を使えない議員であり、後援者に迷惑を掛け『ケチ』だと言われていますが、金を掛けずに政治活動のできる体制をつくっていかなければならないと思っています。 それが、私個人としてやらねばならない政治浄化の道だと信じています。 バックナンバー P |
| 5月2日：4507：「物理的な抑止力」論は危険で有害/国際社会への仲間入りの努力こそ/北朝鮮の核開発問題志位委員長が発言/ＣＳ番組で 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2003年5月1日(木) 「しんぶん赤旗」「物理的な抑止力」論は危険で有害国際社会への仲間入りの努力こそ北朝鮮の核開発問題志位委員長が発言ＣＳ番組で 質問にこたえる志位和夫委員長 日本共産党の志位和夫委員長は、三十日のＣＳ番組「朝日ニュースター」の収録（一日放送）で、北朝鮮が“物理的な抑止力でのみ戦争が回避できる”などと核兵器開発をすすめていることについて、「こうした論理そのものが、北朝鮮にとっても有害であり、周辺諸国にとっても有害かつ危険なものだ」ときびしく指摘しました。 北朝鮮は、「ただ物理的抑止力、いかなる先端武器による攻撃も圧倒的に撃退することのできる強力な軍事的抑圧力を保有してのみ、戦争を防ぎ国と民族の安全を守ることができるということがイラク戦争の教訓である」（朝鮮通信）と、「物理的抑止力」のみが最大の安全保障とし、核兵器開発を合理化しています。 志位氏は、「北朝鮮にとって安全保障上のいちばんの問題は何かといえば、北東アジアの周辺諸国とまともな外交関係をもてず不正常な関係にあること、国際社会のなかで孤立していることにある」とのべ、「その原因の大きな部分は、北朝鮮自身の立場――とくに国際的な無法行為を清算せず、国際的ルールを守らないなどにある」と指摘。 「それを自ら本気になってただし、周辺各国との平和友好の外交関係を築き、国際社会への復帰をはかることこそ、北朝鮮にとっても、一番の安全保障になる」とのべました。 北朝鮮がその努力をせず、「物理的抑止力」論にたって核兵器開発をすすめるならば、「ますます国際的な孤立が深刻になり、北朝鮮にとっても、この地域の平和と安全にとっても有害かつ危険な状況をつくる」と指摘。 「国際社会と日本政府は、北朝鮮に、平和友好の関係に踏み出すための努力こそすべきだと道理をもって説いていく必要がある」と強調しました。 著作権：日本共産党中央委員会151-8586東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7Mail:info@jcp.or.jpP |
| 5月2日：4774：NO-TITLE 平成15年5月4日 ウィークリィ・オピニオン 5月5日はこどもの日だが、鯉のぼりをあげている家の数も以前に比較すると少なくなっているのを実感する。 我が家はマンションなので、昨年は子どもが保育園で作ってきた鯉のぼりを家の中にあげていた。 少子化のさらなる進行とともに、子育て支援が社会保障制度の中で比重をこの数年増してきている。 この間、公明党の厚生労働部会長（以前は厚生部会長）として子育て支援の政策作りに一貫して関わってきたが、平成10年に我が子が生まれたこともあって子育ての難しさを実感しながらの作業であり、人ごとでなく様々な勉強をさせて頂いた。 児童手当制度の拡充や育児介護休業手当の拡充、さらには少子化対策特例交付金の実施や待機児童ゼロ作戦など保育サービスの充実、さらには、地域における子育て支援サービスのための子育て支援センターの整備など多くの施策がこの間実現した。 今国会では、企業や自治体の次世代育成のための取り組みを推進する次世代育成対策推進法案や地域の子育て支援事業を法定化する児童福祉法改正案が提出されている。 また昨年の暮れに決着した税制改正による配偶者特別控除の廃止による財源2，500億円を、児童手当の拡充を含めどのように子育て支援施策に活用するのか、平成16年度の概算要求に向けて議論が進められようとしている。 今後どのような取り組みが必要か現在考えていることを何点か述べてみたい。 1．厚生労働省と文部科学省の組織の再編一部の識者から指摘があるが、現状では母子保健や保育サービスは厚生労働省の所管で、幼稚園は文部科学省の所管となっている。 幼稚園と保育園の一元化の問題は以前より指摘されているが,そうした点にとどまらず障害児の福祉サービスと教育の切れ目のない対応なども重要である。 保育サービスが、単に保育に欠ける児童のみを対象とするのではなく、よりユニバーサルなサービスとして確立されるとすれば、保育も教育も次世代育成の営みとして一つの所管省を構想することも必要ではないかと感じる。 例えば児童家庭教育省のような総合的に次世代の育成に取り組む官庁を考えてはどうか。 2．児童保険制度の創設介護保険制度は介護の社会化を進めたが、同様に保育の社会化、子育ての社会化を進めるために、社会保険方式で様々なサービス（支援）を提供する制度が必要ではないかと考える。 児童手当のような現金給付とともに、保育サービスのような現物給付（バウチャーという方式もある）、障害児の福祉サービス、小児慢性特定疾患制度のような医療保険を補完する給付などすべてを総合的にカバーする制度を創設してはどうか。 、3．児童福祉法の抜本的改正児童福祉法は歴史のある法律であり、様々な要素が付加され今日に至っている。 増築に増築を重ねてきた旅館の様だと私は感じているが、次世代の健全な育成を目指し、子どもの権利をふまえ様々な施策を包括的に整理をする必要があるように思う。 また同時に児童養護施設など施設体系や施設基準の見直し、またどのような水準でのサービス提供を目標とするのかについても再検討する必要がある。 とりわけ障害者の福祉を施設から在宅へという流れが障害者基本計画で示されているが、地域において例えば知的障害児の発達支援から特別支援教育そして就労支援へと一貫した取り組みが構築される必要がある。 こうした視点も踏まえて次世代育成の基本法として見直しを図ってはどうか。 4．働き方の抜本的な改革リストラが進む中で、企業で働く人は若い人も含め益々忙しくなっている。 一方で若い人はフリーターや派遣労働などの不安定な就労（多様な働き方ともいわれるが）形態が増加している。 またそれを補完するような意味でパラサイト・シングルを続ける人もいる。 安定した家族を構築するためには、安定した就労が大切な基盤であるが、それが損なわれつつあるように感じる。 日本経済の再生は重要な前提となるが、一方で、働き方も大きく変わる必要がある。 ワークシェアリングも言われているほど進んではいない。 ジョブ・ディスクリプションの不明確なマネジメントの中、均等待遇の問題も進んでいない。 こうした企業の組織の在り方の問題はなかなか一朝一夕では解決しないような気もするが、かといって待っていれば自然に変わっていくのかとの思いもする。 いずれにせよ企業の生産性を維持（むしろ高めながら）、働き方をどう変えるのか、国民全体で考えるときがきているような気がする。 以上の簡単に述べてみたが、あくまで個人的な意見であることをお断りしておきたい。 いずれにせよすべての子どもが健やかで可能性を育て自立していくことができる社会を作っていくために今後も努力をして参りたい。 P |
| 5月2日：14063：NO-TITLE 点字こうめい第46号2003年5月＜特集＞障害者福祉のさらなる充実に向けて―――福島豊党厚生労働部会長に聞く今年4月から「新障害者基本計画」「新障害者プラン」がスタートし、障害者福祉サービスについても、これまでの「措置（そち）制度」から障害者が自らサービスを選択して利用できる「支援費制度」へと移行しました。 そこで、障害保健福祉行政の転換期に当たり、今年度予算に盛り込まれた主な障害者施策や、今後の障害者福祉の課題と対応のあり方などについて公明党の福島豊（ゆたか）厚生労働部会長（衆院議員）に話を聞きました。 ――まず、今年度予算について、公明党の主張はどのように反映されたのでしょうか。 福島昨年6月、公明党厚生労働部会として日本盲人会連合の笹川吉彦会長から、①視覚障害者が外出の際に利用するガイドヘルパー派遣事業の充実②文字を音声で読み取る「自動読み上げ装置」を日常生活用具とすること――などの要請を受けました。 特に、ガイドヘルパー派遣事業の充実については、ガイドヘルパーはホームヘルパーのうち研修課程を修了した有資格者に限られるため、ホームヘルパーの増員が前提となり、政府にも重点的な対応を求めてきました。 その結果、障害者関係のホームヘルパー予算は4万6830人分から5万1558人分に増額され、視覚障害者用の活字文書読み上げ装置についても、生活用具給付事業の新規種目として追加されました。 また、障害者の雇用促進については、ジョブコーチ（職場適応援助者）事業の拡充や障害者就業・生活支援センター事業の充実など職業的自立を支援する施策とともに、トライアル雇用（試行雇用）、ＩＴ（情報技術）を活用した障害者の多様な雇用の場づくりなどが予算に盛り込まれています。 今後も障害者のニーズが政府予算に適確に反映できるよう、日本盲人会連合をはじめ、各種関係団体とも連携を強めていきたいと思います。 ――昨年10月に施行された「身体障害者補助犬法」も、障害者支援団体の声を受けて公明党が推進してきたものでしたね。 福島はい。 この法律は議員立法で成立したものですが、盲導犬と介助犬、聴導犬を「身体障害者補助犬」と定め、障害者が補助犬を伴って社会で活動することを保障する法律です。 これにより、電車やバス、公共の施設をはじめ、今年10月からはホテルやレストランなど多くの人が出入りする民間施設も、原則として補助犬の同伴を拒否できなくなります。 公明党の青山二三（ふみ）衆議院議員などが強力に推進してきたものですが、都内の介助犬育成団体「東京アシスタントドッグ協会」の川崎芳子（よしこ）理事長は「現場の声を政治に生かしてくれる公明党のネットワークは頼もしい限り」と党の機関誌にコメントを寄せていただいています。 今後も現場第一主義で政策をリードしていきたいと思います。 ――今年度は、障害福祉行政にとって大きな節目の年とも言われています。 福島今年度は、昨年末に策定された「新障害者基本計画」（2003～12年度）の初年度でもあり、4月から支援費制度が始まって、新たに障害者の分野でも利用制度の考え方が導入されました。 その意味で、一つの節目といえるでしょう。 新障害者基本計画についていうと、これまでのものは、障害がある人もない人と同じように生活できるようにする「ノーマライゼーション」の理念などを打ち出していましたが、施設中心主義は変わっていませんでした。 そこで、新障害者基本計画では、これまでの理念を継承しつつ、施設入所や入院中心の現状を変えて、障害者が地域で暮らせるよう支援することを重点に据えました。 障害があってもなくても、誰もが互いに尊重し支え合う「共生社会」を実現しようという考え方に立っています。 基本的には、「社会のバリアフリー化」「利用者本位の支援」「障害の特性を踏まえた施策の展開」「総合的かつ効果的な施策の推進」の4つの視点から、①入所施設は限定し、小規模化、個室化を推進②障害者が障害者政策の決定過程にかかわる③精神障害者を法定雇用率制度の対象にすることを検討④ＩＴを活用した雇用の促進⑤学習障害、多動性障害などへの教育支援――などを重点に施策が進められていきます。 ――重点施策実施5か年計画（新障害者プラン）は、その新障害者基本計面に基づき、前半の5年間（03～07年度）で重点的に実施する施策と、その達成目標などを定めているものですね。 福島そうです。 その基本的な考え方は、障害者に社会参加できる力を身につけてもらいながら、福祉サービスの整備やバリアフリー化を進めて自立した生活が可能な地域づくりに取り組む、ということです。 公明党はこれまで、単に障害者福祉サービスの目標設定だけでなく、バリアフリーの目標設定など、ニーズを踏まえた目標の設定を検討するよう提言してきましたが、新プランには①地域生活を支援するためのホームヘルパーの確保、ショートステイやデイサービスの整備など在宅サービスの充実②住まいや活動の場としてのグループホームや通所授産施設の整備③精神障害者の退院・社会復帰に向けた総合的な取り組み――も盛り込まれています。 ――4月からは、障害者福祉制度は支援費制度へと移行しました。 福島これまでは「措置制度」といって、行政が障害者の方々に対する福祉サービスの給付を決める方式でしたが、「支援費制度」は、利用者である障害者が自ら福祉サービスを選択する制度です。 障害者の権利を尊重する制度として、その着実な実施が期待されています。 また、これまでの補助事業では各自治体で障害者福祉サービスの水準に大きな差がありました。 支援費制度では、障害者の方々の福祉サービスを利用する権利がより明確になり、これまで比較的サービス提供が遅れていた地域でもサービス提供の確保が要請されるため、サービス提供水準が全国的に前進することが期待されています。 しかしながら、施行を前に様々な問題が指摘されてきました。 例えば、知的障害者のデイサービス事業では、「離島が多い長崎県のような地域では、規模が小さく支援費制度では利用実績で事業者に支払いが行われるため、サービス提供の継続が難しくなる」という指摘がありました。 この点については、そうした地域での加算を実施することで対応することになりました。 また、支援費は市町村から障害者の方々に支給されますが、障害者のホームヘルプサービスについては、各自治体に配分される補助金の額について一定の基準が設けられP |
| 5月4日：46883：茂木としみつHomePage 茂木敏充政策提言 このページでは、今後、議論と決断が求められる主要な政策分野について、私の考えを提案すると同時に、アクセスしてもらった皆様からご意見を頂き、双方向の議論の中で項目や内容をブラッシュアップしていきたいと思います。 1.外務省改革案-国益を担う外交の再生：政治主導で断行すべき10の提言-2.外務省改革案-国益を担う外交の再生：31の提言- 外務省改革案―国益を担う外交の再生：政治主導で断行すべき10の提言―はじめに外務省改革は単に外務省の内部改革や不祥事の再発防止策ではなく日本外交のあり方そのものを転換する視点からの改革でなければならない。 すなわち、従来通りの対応や個別改善ではもはや日本が直面する外交課題を解決し、まさに“国益を担う外交”として国民の負託に応えることは困難との認識が必要である。 国家意思としての外交を展開するため、政府全体として組織や人材のあり方を抜本的に見直して行かなければならない。 求められる政治決断このような認識に立って「外務省改革に関する小委員会」では先に「外務省改革案―国益を担う外交の再生：31の提言」をとりまとめた。 改革案は大使･総領事問題から、人事制度、組織改革、さらに予算･会計や意思決定にまで及ぶ広範かつ詳細な改革提言である。 これら改革案の多くは外務省自らにおいて主体的取り組みが期待されるものであり、すでにその胎動も見られる。 しかし、その後の瀋陽事件の発生などにより国民の外務省への不信は一層高まり、外務省の抜本改革は喫緊の課題となっている。 特に、人事制度、組織改革、予算配分などの最重要課題については明確な政治決定により、大胆かつ早急な改革を促すことが求められる。 したがって、先の「31の提言」を踏まえ、ここに改めて「政治主導で断行すべき10の提言」を提示する。 政治主導で断行すべき10の提言(1) 主要機能の強化：人事機能及び危機管理機能の強化提言1：人事機能の強化と硬直的人事の見直し省内外の人材のより柔軟、機動的活用のための大臣官房人事課の機能強化人事の一元化とチャイナ･スクール、ロシアン･スクール等スクール別の硬直的人事の是正幹部候補は国際機関･外部機関へ出向、本省幹部への昇進にあたっては内部での評価より国際機関･外部機関での成果を優先法務部門、経済部門、情報部門等専門分野で、外部、他省庁と積極的に人材交流（但し、在外公館勤務者については英語等の基本能力を要求）提言2：危機管理機能の強化本省から現場に到る指揮命令系統の一本化、抜本的見直し在外公館の警備体制･施設の強化の為、本年度、来年度の施設整備費をこの分野に重点的に再配分難民･亡命者の動向把握。 要注意公館を危機事態タイプ別にランクづけし、高ランク公館に人員、設備等を重点配分（敷地内警備は日本側の専門員にて行なう等）非常時に備える不測事態対応策（コンティンジェンシー･プラン）の策定在外公館における難民･亡命者受け入れについて、政府としての基本方針を早急に確立し、必要な法整備、体制整備を進める(2) 大使制度：「外務省の外務省による外務省のための外交」からの脱却提言3：大使の選任と国会での資格審査大使は国の顔、国家意思として政治決定。 特に主要国大使は首相自らが選任大使予定者の外務委員会・外交防衛委員会での選択的参考人招致国会による大使の資格審査の導入検討（3年を目途）上記を実現するため、外務委員会･外交防衛委員会のもとに「外交審査に関する小委員会」（仮称）を設置し、参考人招致の具体的手続を検討し、来年通常国会より実施。 その後、小委員会では参考人招致の成果等をフォローしつつ、大使の資格審査の導入の可否について3年を目途に成案を得るものとする。 提言4：大使への外部人材、専門職の登用外務省Ⅰ種職員がほぼ独占（8割）している大使ポストについて、優秀な外部人材、外務省専門職の登用を積極的に進める具体化のため目標値を設定：5年以内に外務省外（民間、他省庁）で2割、専門職を含めると4割を実現実施状況をフォローしつつ、「外務省外」については、長期的にさらに高い目標値の設定（3割）を検討(3) 組織改革：総花主義の外交から国際協力重視と機能強化主義への転換提言5：条約局の廃止と専門能力の強化条約局の機能は大臣官房国際法務部へ法務部は、条約締結業務や国内法、国際法に関する既存のテーマに加え、サイバーテロや越境犯罪、法律のグローバルスタンダード化など先端課題にも取り組む専門家集団へ法務部には、外部人材（弁護士等）を法律顧問として登用内閣法制局との今後の調整のあり方を検討した上で最終的に決定提言6：国際社会協力局の創設国際社会協力部を局へ格上げし、非ODA支援策、NGO対応力の強化現在、総合外交政策局にある科学原子力課および国際科学協力室は国際社会協力局に統合。 将来的に上記国際社会協力局、経済協力局を外庁としてODA及び非ODAを専門に実施する「国際協力庁」を創設国際協力事業の実施体制、評価システムの見直し（透明性、実効性、効率性の確保と内部評価から外部評価へ）提言7：アジア大洋州局を2局体制へアジア･近隣外交重視の視点から、業務範囲の広い「アジア大洋州局」を分割し、「北東アジア局」及び「南西アジア大洋州局」を創設この場合、上記の組織改革プロセスとの関係では2つのオプションが考えられる(1) 当面、「国際社会協力局」の創設を優先し、アジア大洋州局の分割は外庁「国際協力庁」の発足時とする。 (2) 「北東アジア局」及び「南西アジア大洋州局」の創設を先行し、現在の国際社会協力部については、外庁「国際協力庁」の発足に向けてまず経済協力局に移行、経済協力局を「国際協力局」とする。 提言8：総理直轄チームによる首脳サミットへの対応外務省（外務審議官･経済局総務参事官室）中心のサミット対応から総理直轄サミットPT（首相官邸に設置）に対応窓口を格上げ各省庁出向者によるPT組成、政治主導で個性ある首脳外交を展開（G8各国のシェルパ機能はカナダ以外外務省内ではなく、大半が大統領府、首相府に）(4) 予算及び会計：政治決断による新たな外交予算配分提言9：非ODA国際協力事業への予算配分「北方四島支援委員会」及び類似する「国際機関」の廃止移行期間の後、この種の事業は「国際協力庁」が所管予算の次年度繰越し等が可能な「国際協力予算枠」（ODA＋非ODA）の創設の検討上記国際協力予算をもって平和構築･平和定着、新国家建設、警察司法協力など、従来必ずしもODAの対象としてこなかったニーズに対する事業を包括的且つ機動的に実施する同時にグローバルな課題に対する先進国間の協力（環境、科学技術･学術交流P |
| 4月30日：30883：NO-TITLE 4月25日個人情報保護法案の衆院委可決政府案表現・報道の自由侵害自衛官募集リスト事件に反省なし“第三者機関の監視”の野党案に優位性個人情報保護法案は政府案、野党案の2つが提案され、徹底した審議が求められていたにもかかわらず、政府・与党は25日、衆院個人情報特別委員会で、採決をごり押ししました。 とりわけ、自衛官募集リスト事件で政府案の重大な欠陥が露呈したにもかかわらず、成立を急いだ与党の責任がきびしく問われます。 【大臣の判断しだい】政府案は昨年、「表現・報道の自由を脅かす」と批判を浴びて廃案になり、「修正」して出し直してきたものでした。 ところが、個人情報を取り扱う民間業者を関係大臣が監督する仕組みはそのまま。 適用除外となる「報道目的」かどうかを判断するのは関係大臣であり、表現・報道の自由を侵害する構造は変わっていませんでした。 これにたいし、日本共産党など野党四党の対案は、大臣による恣意（しい）的な運用をやめさせるために行政から独立した第三者機関を設け、そこが判断することにしました。 なぜ、第三者機関にしないのか、この間の審議で小泉首相は「行政改革の流れに反する」と、個人情報保護とは筋違いの口実で拒否しました。 逆に政府案を支持する専門家からさえ、独立した監視機関は国際標準だとして「早く導入できる時期がくるよう期待する」（堀部政男・中央大学教授）との声があがり、野党案のすぐれた特徴が鮮明になりました。 野党案が明記したような思想・信条などの「センシティブ（慎重に扱うべき）情報」を収集禁止する規定が政府案にはありません。 その問題点は、発覚した自衛官適齢者リスト事件で浮き彫りになりました。 【行政の都合を優先】市町村が本人の了解もなく自衛隊にたいして、住所、氏名はおろか健康状態まで情報提供していたのは、センシティブ情報について収集を原則禁止し、「適正取得」を課す規定がないためです。 センシティブ情報について小泉首相は「類型的に定義するのは難しい」と拒否しました。 しかし、この規定は諸外国で設けられ、国内でも経済産業省など各省の個人情報保護ガイドライン（指針）でも明記し、個人情報保護条例を制定している自治体の六割で設けているものです。 「なぜ国ができないのか」との質問に細田博之ＩＴ担当相は、「事例が書いてないから甘くなるものではない」などとまともな説明ができませんでした。 政府案が、個人情報の取り扱いに本人が関与できる「自己情報コントロール権」の立場をとっていないために、基本的人権や個人の利益より行政や企業の都合が優先される問題点もはっきりしました。 政府案では、集めた個人情報を目的外に利用することも「相当な理由」があれば許されます。 行政職員による不当な取り扱いがあっても、「職務以外の目的」だとみなされなければ処罰されません。 「職務」かどうかは大臣の判断となるため、処罰の実効性はきわめて弱いといわざるをえません。 昨年発覚した防衛庁リスト事件のような問題が起きた場合に罰則対象になるのか。 だれもが思う疑問にたいして小泉首相は、「どのような事実認定がなされるかによる」と処罰を明言できず、行政機関の暴走にたいする歯止めにならないことが明らかになりました。 この点でも、個人情報が収集の目的以外に使われる場合、第三者機関である個人情報保護審査会に諮問され、是非を決める仕組みの野党案の優位性が鮮明になりました。 【情報を不当利用】審議では、国民の権利より行政や民間企業の都合を優先する姿勢が際立ちました。 自衛官適齢者リスト問題では、不当な個人情報収集をしながら「さもいけないことをしているかのようにいわれる」（赤城徳彦防衛副長官）と反省もありません。 日本共産党が「募集リストの電子ファイル化は総務大臣への届け出義務違反だ」と追及すると、答弁は「人事ファイルだから」→「一年内に破棄しているから」→「電子ファイルでなく文書だ」→「印刷後に消去している」と二転三転。 責任逃れの奇弁を重ねました。 「個人的には健康情報の提供ぐらいならいい」（片山虎之助総務相）というにいたっては、個人情報を扱う当事者能力なしといわれても仕方ありません。 個人情報保護という国民の権利にかかわる法案について浮かび上がった重大な問題点をそのままにして、早期衆院通過を図ることは許されません。 自衛官適齢者リスト事件の全容解明とともに、徹底審議をつくして抜本的に見直すべきです。 4月24日自衛隊適齢者リスト問題文書募集で違反認める吉井議員追及に石破長官方法を変更へ 「石破防衛庁長官を追及する吉井英勝議員＝24日、衆院個人情報保護法特別委」 日本共産党の吉井英勝議員は24日の衆院個人情報特別委員会で自衛隊適齢者リスト問題をとりあげ、法令に違反していると追及しました。 行政機関の電算機処理個人情報保護法では、コンピューターで作成した個人情報ファイルは総務大臣に届け出なければなりません。 吉井氏は、石川県七尾市が提供したリストにもとづいて自衛隊石川県地方連合会が出したダイレクトメールをとりあげ、「あて名ラベルは印刷されたものだ。 電算機処理されたことは明らかであり通知義務に違反している」とただしました。 赤城徳彦防衛副大臣は「印刷後に消去している」として届け出は不用だと答弁。 昨日から「人事ファイルだから」「一年内に破棄しているから」「電子ファイルでなく文書だ」と二転三転させている答弁をまた変更したため、吉井氏は「何の証明も１ |
| 5月4日：13498：tutui.org-筒井の主張 ||||. 筒井の主張 top>バイオマス関連> 最終更新日：2003年04月23日 参考リンク 農林水産省バイオマス・ニッポンのページ 6区をバイオマス・雪エネルギーの先進地域にしよう！2003年04月23日UP私が政治家を目ざした理由は、15年前に出版した「バイオマス文明構想」を実現することです。 6区に植物（稲ワラ、もみがらを含め）と雪はたくさんあります。 本来石油以上に優れた資源ですが、今はやっかいなゴミになっています。 これを石油代替資源として活用すれば6区は豊富な資源地域に変わります。 木造建築廃材から水素を作る！2003年04月20日UP以前から私のホームページで紹介しているが、相村建設（上越市、相沢吉久社長）は東京理科大と共同で、木質バイオマス資源から、熱エネルギーとともに、水素を高濃度で取り出すプラントの開発を本格化する。 来年度中には1日5～10トンの処理能力をもつ、実証プラントを上越市内につくる。 余剰農産物からバイオプラを作る！2003年04月20日UP柿崎町は、山形県米沢市のバイオベンチャー企業「クリーン・クリエーティング・米沢（CCY）」と提携、生分解性プラスティックの原料を農産物から製造するプラントを誘致する方針を固めた。 その事業化の方向性を探る検討会も設置した。 農林漁業の再生こそ日本と地球を救う！民主党の農林漁業再生策2003年04月16日UP植物を育て―人間と動物が衣食住に供し―その廃棄物を微生物が土にして―そこからまた植物が育つ―農林漁業はこのような循環を原理とする産業です。 地域ごとに異なる自然に合わせて生産し地域で消費する地域分権産業でもあり、エネルギーと衣食住の全てをまかなうことができそれさえあれば人間が生存できる基本産業でもあります（他の産業にない3つの特徴）。 江戸時代のニッポンはこれでやってきました。 しかし明治維新以来、工業化と中央集権化が進み「化石資源使い捨て・集権ニッポン」に変わりました。 農林漁業さえ化石資源に頼り、農薬、化学肥料・抗生物質まみれとなり、自然を経営に合わせたり（単作化等）、中央市場中心にもなりました。 エネルギーは植物及び植物油から石炭石油となり、衣服も天然繊維から石油製品（合成繊維）になり、住居や家具も国産木材からコンクリートや石油製品（プラスチック・接着剤等）になりました。 農業の工業化であり、3つの特徴の否定です。 その結果、空気も水も土も汚れ、心身は疲れ、地球は温暖化し、衣・食・住の安全性への不安が強まりました。 化石資源使い捨て・集権原理はニッポンを発展させましたが、しかし同時に、農林漁業を崩壊させ、ニッポン全体も行き詰らせたのです。 建設業は農林業とバイオマス産業に進出します2003年04月12日UP建設業は、公共事業が減り事業の多角化が求められている。 農林業とバイオマス産業への進出こそがこれからの建設業の生きる道である。 |
| 4月27日：9252：tutui.org-上越地域の取組 ||||. 上越地域の取組 top>バイオマス関連> 最終更新日：2003年04月23日 6区をバイオマス・雪エネルギーの先進地域にしよう！2003年04月23日UP私が政治家を目ざした理由は、15年前に出版した「バイオマス文明構想」を実現することです。 6区に植物（稲ワラ、もみがらを含め）と雪はたくさんあります。 本来石油以上に優れた資源ですが、今はやっかいなゴミになっています。 これを石油代替資源として活用すれば6区は豊富な資源地域に変わります。 木くずチップと廃液を燃料とするバイオマス発電施設を建設～明星セメント（糸魚川市）、北越製紙新潟工場（新潟市）2003年04月23日UP昨年10月に住友商事と明星セメントの合弁によって設立された新会社（サミット明星パワー）が、糸魚川市の明星セメント糸魚川工場内で国内最大のバイオマス発電施設を建設し、発電事業を行います。 この施設では、産業廃棄物である建築廃材や間伐材を明星セメントで再資源化した「木くずチップ」を主燃料とし、出力は5万キロワット、総工費70億円で、バイオマス発電施設としては国内で最大となります。 余剰農産物からバイオプラを作る！2003年04月20日UP柿崎町は、山形県米沢市のバイオベンチャー企業「クリーン・クリエーティング・米沢（CCY）」と提携、生分解性プラスティックの原料を農産物から製造するプラントを誘致する方針を固めた。 その事業化の方向性を探る検討会も設置した。 木造建築廃材から水素を作る！2003年04月20日UP以前から私のホームページで紹介しているが、相村建設（上越市、相沢吉久社長）は東京理科大と共同で、木質バイオマス資源から、熱エネルギーとともに、水素を高濃度で取り出すプラントの開発を本格化する。 来年度中には1日5～10トンの処理能力をもつ、実証プラントを上越市内につくる。 未利用木材から多彩な用途の製品をつくる。 アグリフーチャー・じょうえつ（AFJ）の設立2003年02月26日UP国内の未利用木材（間伐材、林地残材、工場残材、おが屑等）の総量は年間1400万トンに達します。 さらに、わが国の年間廃棄物（産業廃棄物を含む）は2.8億トンに達し、その約6割が生物性廃棄物です。 ジーザック株式会社（東京都渋谷区）・フジカーボン株式会社（滋賀県甲賀町）では、大学や国・地方自治体の支援・協力の下、これらの生物性廃棄物、および古新聞、事務用古紙をバイオマス液化し、液化物（アルコール液化物、フェノール液化物）から以下のような多彩な用途の製品を作っています。 田辺建設（上越市）の「乾留式木竹炭炉」－竹の有効利用による竹炭・竹酢の製造2003年02月26日UP雪とバイオマスによる冷暖房2002年12月26日UP(株) 村尾電気（十日町）「雪解け水を電気分解して水素ガスを製造」―NEDOに申請2002年09月27日UP雪だるま財団（安塚町が出資する第3セクター）の「雪・バイオマス（もみがら）エネルギーによる冷房・暖房システム」がNEDOに採用される2002年06月09日UP上越市「菜の花プロジェクト」＜廃食用油からディーゼル車燃料を＞2002年06月09日UP上越市相村建設「木質バイオマス資源のガス化、水素ガス回収技術の実用化プラント」を申請2002年06月09日UP生ゴミを堆肥に―JA津南町「地域間循環システム」がスタート2002年06月09日UP上越市「汚泥リサイクルパーク」でバイオマス発電！！2002年05月29日UPバイオマスエネルギープラントの第1歩が糸西地区で始まった2002年02月16日UP つつい信隆後援会新潟県上越市木田1-8-14TEL025-522-5711FAX025-522-7210E-mailntutui@seagreen.ocn.ne.jp-HPへのご意見- P |
| 4月28日：10965：政調会長記者会見 http://www.edano.gr.jp衆議院議員枝野幸男の公式政策発信サイト ▼主張│├■理念├■現在のとりくみ└▼発言集│├□ｵｰﾌﾟﾝﾐｰﾃｨﾝｸﾞ│├□今週の発言│├□議事録│├□著作・発信物等│└□マスコミ・声明▼活動報告│├■主要実績│├□金融再生法│├□薬害エイズ問題│└□製造物責任法├■法案へのとりくみ└■その他の主な活動■プロフィール▼参加│├■イベント├■ご意見・ご感想└■サポート■リンク■事務所案内└□会計報告■HOME □bestviewed□IEver5.5以上□FontSize:M以下 前回の定例記者会見要旨[INDEX]次回の定例記者会見要旨>>枝野政調会長／記者会見要旨2003年4月23日（水）編集・発行／民主党政策調査会○2003年4月23日「次の内閣」閣議報告【政調会長】■閣議の前に定例会見をさせていただき、閣議のブリーフは政調副会長から行う。 ■この一週間、皆さんのご関心も緊急事態法制だと思うが、昨日前原座長からブリーフがあったとおり、明日、民主党としての対案を最終的にとりまとめたい。 また昨日までの議論で、それが可能な状況にまで詰まってきている。 何点か残された問題があるが、これは、今日明日で前原座長、法制局と連絡をとりながら調整をする。 明日夜6時の会議で最終的に決めた上で、臨時閣議を開き法案提出を決めるつもりだ。 前原座長から話があった通り、正式な国会手続きがとられる日程は、法制局の部内手続きと連動しており、今週中か、それともゴールデンウィークの間になるのかは、単純な手続き的問題である。 明日の時点で内容が確定し、提出が決まったと皆さんが書いて間違いない状態にしたい。 前原座長が大変丁寧に段取りを踏みながら進めてきたので、一部の皆さんのご期待に反して、まとめることができた。 もちろん色々な意見は出たが、皆さん前向きに良いものをだそうという方向の中で意見を闘わせてきた。 民主党案は政府案よりベターであると思っているので、これを成立させたい。 ■一方、個人情報保護関連法案について、質疑の中でも問題点を十分示しているが、新たに、自衛隊が個人情報を軽々に扱ってきた問題が明らかになった。 政府案では、このような事態に対処できないことは、昨年の秋以来、一貫して主張してきた点である。 私も午前中の民主党の質疑をテレビで見ていたが、残念ながら防衛庁も総務省もきちんと答弁していない。 前々から申し上げているように、いたずらに日程闘争を行うことは、ポスト55年体制の日本の議会においてはすべきでないという立場である。 しかし、これほど明確に国会審議の過程で法案の問題点が明らかにされ、それに関連する事実の解明がされていないにもかかわらず、時間が経過したから採決するというのも、これまた、55年体制的古い国会手法である。 何時間経過したかではなく、問題点がきちんと明らかになるということが必要である。 昨日明らかになった防衛庁自衛官の問題に関する事実解明と、これについて政府案ではどのように対処できるのか、きちんとした実態解明と説明がない限り、採決に応じるべきではない。 野田国対委員長にも伊藤特別委員会筆頭理事にも、政調としての希望は伝えてある。 ■松浪議員については、早くお辞めいただくべきである。 芸能界やスポーツ界で暴力団との癒着があると、テレビなどに出られない、ステージを借りることができない等社会的制裁を受けることになる。 それだけ、暴力団に対して、社会全体として毅然とした態度をとるべきというのが日本社会のコンセンサスである。 残念ながら暴力団が存在しているものの、他のいくつかの国と比較して、社会的に与える害毒が相対的には押さえられているのは、これまで社会全体が毅然とした態度をとってきたからである。 ましてや、国会は暴対法を作り、暴力団を封じ込めようとしている。 違法であるか否かに関わらず、スポーツ界でも芸能界でも社会的制裁を受けて、自粛する。 松浪議員はきちんと対応すべきである。 【記者】緊急事態法制について【政調会長】私たちとしては民主党案がベターであると思っているので、これを皆さんに賛成していただいて成立させることが一番望ましい。 もちろん相手のあることなので、100％でないと全くだめということはないが、それはこれから法案を提出した後の現場の折衝交渉である。 本質的に昨年の3月以来、必要不可欠と主張してきた点がとりこまれなければ賛成はできない。 逆にそれがとりこまれれば、形式にこだわるつもりはない。 今後の話である。 あちらが修正協議を申し入れてくるなら、こちらは拒絶しない。 なお、例えば、国民保護法制については、細かな行政法規を定めなければならず、官僚システムを駆使して作業させなければ難しい。 野党としては残念ながら、そこまではできなかったという意味で、ベストとはあえて言わない。 現状の与えられているマンパワーなどの差を考えれば、大変良いものを作り上げている。 【記者】譲れない点は何か。 【政調会長】私見で申し上げることではないが、当然含まれることとしては、基本的人権、国会の関与の問題である。 それ以外に、どこまでが基本的な問題として譲れないかは関係者と協議をする。 相手のあることなので、こちらの手のうちを見せてしまったら交渉にならない。 いずれにしろ、実質面で判断したい。 実質面で国民の安全、基本的人権、民主的統制という昨年春にまとめた内容が担保されるかという話であり、法形式については色々あり得るとまとめている。 形式ではなく、中身で判断すべきであるが、民主党の主張をきれいな形で法律化するには、基本法を置いたほうが整理しやすいと思う。 【記者】まとまったのはなぜか。 【政調会長】安全保障絡みだから、党内が割れると勝手に考えていた人がいたというだけにすぎない。 結党文書にも、緊急事態法制が必要であることは明記されている。 そこからスタートして昨年も民主党の考え方をきちんとまとめ、それを法文化する作業を進めてきたものである。 既に固まっている内容を法文化するという作業のときに、割れると考えるほうがおかしい。 この事実関係の経緯をきちんと見れば、割れることがないのは明らかである。 【記者】修正協議の結果に対して党内がまとまるのか。 【政調会長】わが党としての政権担当能力は対案を出１ |
| 4月30日：8427：letterfromoohata_132 2003.4.29更新(毎週金曜日発行) LETTERfromOHATA既発行のLETTERへ ★No.157統一衆参補選、統一地方選挙、開始！（2003年4月20日）「原子力発電の安全性と維持基準」について講演14日、水戸で開催された東電労組茨城総支部主催の講演会で、「原子力の安全性と維持基準」と題して報告をさせていただきました。 当日は、先ず①原子力に関わる一連の国会対応と現状について報告し、続いて、②最近検討されている機会学会の「維持基準」について国会ではどのように論議されているか③原子力政策の現状の課題と今後の対応のあり方などのついて報告しました。 当日は、茨城支店の村本裕支店長さんをはじめ、労使の幹部の方々が会場にご参集頂きました。 残念ながら、浜岡原子力発電所の配管破断事故以来、次々と原子力に関する事故などが重なり、さらに、もんじゅの高裁判決で国が敗訴するなどの事象が重なりました。 このような時は、一つ一つを丁寧に事実解明を行い、国民の信頼を回復するように努めなければなりません。 最後に、私は次のような話をしました。 「まず、全ての原子力関係者は、昭和30年代に原子力建設を始めた諸先輩の初心に帰ること、「企業は人なり。 人を大切にする事」「約束を守る事」「国民の理解と信頼が得られなければ原子力政策は成り立たない事を再度肝に命ずる事」などが大切です。 同時に、原子力関係者は、自分達の仕事に誇りを持って頑張ろう！」とお話し、報告を終わりました。 茨城7区の衆議院補欠選挙に突入15日、いよいよ茨城7区の衆議院議員補欠選挙が始まりました。 当日、9時に水海道の加藤事務所に入り、自由党の渡辺秀夫選対委員長と共に、事務所横での街宣隊の出発式に出席しました。 当日は生憎の小雨でしたが、多くの市民の方々に集まっていただき、無事終わりました。 そして、宣伝車に乗り込み、渡辺議員と共に街の中に出発しました。 昼からは、小雨模様でしたが、自由党の小沢党首と民主党の岡田幹事長が駆けつけて、大型の自由党の宣伝車に上で、正式に出陣式を行いました。 その後、岡田幹事長と共に、候補者の宣伝車に乗り込み、各所で今回の選挙戦での加藤候補への支援を訴えました。 3時ごろ、岡田幹事長は帰京しましたが、さらに街宣を続け、夕方は、7時から結城市での加藤事務所の出陣式を行い、民主党の石井一副代表と自由党の山岡賢治国対委員長と共に支持を訴えました。 内閣委員会で「食品安全基本法」成立いろいろ問題点がありましたが、審議の末、一部修正の上、付帯決議をつけて民主党も賛成し、成立させました。 修正ポイントは、今や日本の食品の6割は輸入品であり、海外から購入する食料品の安全を担保するためには、海外での食品の生産段階から監視する仕組みが必要であり、この点を追加し修正させました。 しかしながら、食品安全委員会の構成は、現状、学者のみであり、消費者などの代表を加えることが必要である事を主張しましたが、修正はなりませんでした。 この点は、付帯決議の中におり込み、消費者や小売店など現実の状況を一番切実な実情に詳しい方々の意見を最大限尊重する仕組みを作るよう付帯決議に加えて、民主党として賛成しました。 「個人情報保護関連5法案」の審議始まる2001年の4月に閣議決定され、一年間審議がされなかった旧法案は、昨年4月から審議が開始されましたが、あまりにも不十分な内容のために、政府原案は昨年12月13日に廃案となりました。 改めて政府は、基本原則の削除やテレビ・新聞や著述業などを対象外とする修正案を決定し、出し直しました。 この修正案に対して、民主党など野党4党は、なお不十分として対案を提出し、平行して審議を進めることになりました。 ＩＴ社会の到来により個人情報の保護は当然必要でありますが、この目的がゆがめられ、政府と行政にとって都合の良い内容であってはなりません。 目的は個人情報の保護です。 個人情報の保護は、行政の持つ個人情報と民間事業者の持つ個人情報があり、この両方の個人情報を保護しなければなりません。 政府提出法案の欠陥は、①市民は自己情報のコントロール権がない。 ②第三者で構成する個人情報保護委員会でなく主務大臣が全ての権限を持つ③個人の健康情報、金融情報、クレジットカードなど利用状況、学校の成績、医療情報、資産情報など個人に密接に関係する個人情報の収集の禁止などが曖昧であるなどが指摘されている。 民主党としては、他の野党と共に共同で対案を提出し、平行して審議する事にした。 統一地方議会議員選挙、始まる20日からはいよいよ統一地方議会選挙の開幕です。 肌寒く、さらに雨と風の吹く中で、統一地方議会議員選挙がはじまりました。 20日、日立市長選挙で樫村候補無投票当選20日(日) 、午前11時、日立市の樫村市長候補の出陣式は、日立駅近くの広場で行われました。 雨と風の吹く中でしたが、多くの市民が集まりました。 その出陣式で私も樫村市長候補の激励挨拶をさせて頂きました。 それから、小雨の降る中でありましたが、立候補した同志の候補者の事務所を訪ね、支援者の皆さんに激励のご挨拶をさせて頂きました。 夕方5時、樫村市長候補以外の立候補者がなく無投票当選が決まり、6時から当選報告会が開かれました。 同志の皆さん全員の当選めざして頑張ります。 トップに戻るP |
| 5月2日：2244：ごまめ12号・原子力発電に関するシナリオ 原子力発電に関するシナリオ原子力発電の問題を取り上げた「ごまめの歯ぎしり」が波紋をよんでいます。 通産省幹部は、二〇一〇年までに原発を十六基ないし二十基建設すると言ってがんばっていますが、これは事実上、もう不可能です。 他方、電力会社は二〇〇九年までに十基を建設すると計画しています。 つまり、通産省幹部は「いや、最後の一年（つまり二〇一〇年）に十基作れる」なんて、馬鹿なことを言ってがんばっているわけです。 しかし、来年三月には、電力会社は二〇一〇年までの計画を策定します。 そうすると、通産省の言っていることと電力会社の計画が明確に違うことが対外的にはっきりします。 つまり、最後の一年にたくさん作るというのは嘘であることがばれるはずです。 それなのに、なぜ今通産省がこんなことを言っているかというと、二十基作るんだといって頑張っているからこそ、そのうちの六基が実現する、と考えているからです。 彼らは、現実的なことを言い出したとたんにこの実現するはずの六基もできなくなる、と固く信じています。 問題は、二十基建設するという非現実的な計画のために「原発が計画とおりできなかったら、どうやって地球温暖化防止のための京都議定書が定めた炭酸ガス六％削減を実現するのか」という現実的な議論を来年三月まで（電力会社の二〇一〇年までの計画が発表されるまで）行うことが政府内で許されなくなってしまっているということなのです。 ですから、通産省はしばらくほっておいて、今の政府のエネルギー政策に代わる代替シナリオの議論を大いに始めましょう。 燃料電池、自然エネルギー、そして省エネなどを組み合わせた日本の進むべき道を示すべく、太郎塾はシナリオの作成作業に入りました。 また、超党派の議員に呼びかけて、自然エネルギー促進議員連盟を立ち上げました。 二十一世紀の日本のエネルギー政策は、通産省ではなく、国民が作ることになりそうです。 12号目次へ次へ花押P |
| 4月30日：10681：韓国出張報告 韓国出張報告日時2003年4月28日－4月29日場所韓国ソウル費用負担中央日報便宜供与青瓦台への車両の手配日程4月28日18：25仁川着20：00ハンナラ党「未来連帯」主催夕食会23：00キム・ミンソク前議員4月29日07：30ラ・ジョンイル大統領国家安保補佐官09：30ジュリアン・リー大統領スポークスパーソン11：00ホン・ソッキョン中央日報会長12：30チョン・イク中央放送代表理事主催午餐会14：00フォーラム16：50ノムヒョン大統領表敬18：45インチョン発特記事項ノムヒョン韓国大統領を青瓦台に訪ねる。 塩崎、大村、山本、浅尾、河野の国会議員五人で、ソウルを一泊二日で訪問した。 中央日報主催の日韓の若手国会議員のフォーラムに出席するのが主目的だが、せっかくソウルに行くならば、新大統領を表敬しようということになり、一週間前に急遽面会をお願いする。 チョン・ジョンベ、シン・キナムといった大統領の側近中の側近の若手議員とは既に太いパイプもあり、その筋からお願いし、三十分のお時間を頂いた。 うーん、バクダン議員連盟でやってきたことは、ほぼ日韓議連と同じだけの価値がある。 国会議事堂のなかで行われたフォーラムを四時に終了し、雨の中、事前に登録した車で、大統領官邸を目指してひた走る。 四時五十分から三十分の予定の訪問は、延びにのびて、四十五分、まだまだ続きそうだったのだが、帰国する飛行機の時間が迫っていた。 成田に帰るだけの山本、浅尾、河野は乗り遅れても仕方がないが、塩崎、大村の二人は、関空経由ドバイ経由テヘラン経由クルド自治区経由でバグダッドに向かうことになっており、この二人が飛行機に乗り遅れてはまずい。 とうとう山本一太団長が、大統領、大変申し訳ございませんが、飛行機の時間が．．．。 雨の中、渋滞をかきわけて仁川国際空港へ。 ぎりぎりセーフだった。 ちなみに大統領に我々からも羽田－金浦のシャトルの推進の提案をしたばかりだった。 ノムヒョン大統領は、優しい雰囲気で話す人だ。 慶尚北道の人間がなぜ全羅道の政党に入るのかと、私はよく批判されてきた。 大統領になると、全羅道に金とポストを与えすぎていると批判された。 全羅道では、私は慶尚北道寄りだと言われることもある。 北韓になぜ、強く立ち向かわないのかとも批判されることもある。 小泉首相を韓国にお招きしたが、首相の靖国参拝があった。 なぜ、このことに強く抗議しないのかという批判もあった。 でも、それを抑えて小泉首相をお招きした。 厳しい決断だった。 アメリカとの同盟を強化せよという人もいれば、アメリカに一方的に協力するだけではダメだという人もいる。 韓国と日本は、今後も感情的に対立することはあるだろう。 しかし、未来の北東アジアのビジョンがきちんと共有されていれば、それを乗り越えられるはずだ。 私は、ＥＵへの強いあこがれを持っている。 今のＥＵの基礎を第二次大戦後に作ったアデナウアーとドゴールの政治決断に強い感銘を受けた。 日韓中の関係もＥＵのように発展させたいと半年以上も国内で主張し続けている。 民間交流、自由貿易協定、政治家同士の議論等も大切だが、全て北東アジアをどうするかというビジョンがあっての話だ。 ビジョンのない交流や議論は、結果を出せない。 昨晩は、ウォン・ヒーリョンをはじめ、ハンナラ党の若手グループ未来連帯が夕食会をやってくれた。 今日の午後のフォーラムは、ハンナラ党と民主党の若手の精鋭が、大挙してきてくれた。 民主党では、ノムヒョン大統領側近のシン・キナム、チョン・ジョンベ（この二人は、与党民主党を分裂させ、旧金大中派を除いた新しい新党をつくる運動の中心人物だ）、韓国版鉄の女の異名を取るチュ・ミエ、民主党最高委員の一人チョン・ドンヨン、金大中総裁特別補佐官であり院内首席副総務のチョン・セギョン、元延世大学総学生会長ソン・ヨンギル、民主党スポークスマンのイ・ナギヨン等々。 ハンナラ党では、朴大統領の娘でカリスマ的な人気を誇る女傑パク・クネ、金大中大統領の特別補佐役だったパク・ジン、未来連帯のイ・ソンホン、ウォン・ヒーリョン、ハンナラ党院内副総務パク・ジョンヒ等々。 山本一太さんたちとバクダン議員連盟でやってきたことが確実に実をつけ始めている。 我々の世代の日韓関係は、たぶん今よりもきっちりとやっていける。 就任したばかりのノムヒョン大統領がイラクへの派兵を決めた時、民主党では約百人の議員のうち四割が反対した。 野党ハンナラ党では大部分が賛成するというねじれが起きた。 しかも、ハンナラ党では、若手議員の何人かは、自分達は賛成なのだが、世論を考えると反対した議員もいた方が良いという政治判断で、反対票を投じた議員もいた。 大統領制なのに、国会では与党が少数派であり、アメリカ議会と違って党派が強いという今の韓国の状況は、非常に不安定だ。 韓国の政治は、制度的に極めて不安定な状況を作り出しやすい。 どこかで、制度を直していく必要があるのではないか。 そんな中で、ノムヒョン大統領の側近が、民主党を分裂させ、旧世代の古い政治家と袂を分かって、新党を作る運動を始めた。 当面は、与党がさらに少数派になり、さらに不安定な局面を迎えるが、来年4月の総選挙で勝つためには、新しい政党で、有権者に訴えるしかないと考えているようだ。 韓国では、与党議員が、派兵問題でも反対票を投じる。 与党議員を全ての問題で党議拘束をかけて縛るどこかの共産主義的国家の国会とは大違いだ。 韓国の新世代のエースとよばれ、ソウル市長選で惜敗したキム・ミンソク前議員に久しぶりで会った。 大統領選挙では、チョン・モンジュを支持してみんなを驚かせ、チョン・モンジュがノムヒョン大統領と投票日の前日に袂を分かったこともあり、若手の間では、キム・ミンソクに対する反発が非常に強い。 四ヶ月間充電していたが、ようやく政治活動を再開する決意を固めたようだ。 バクダン議員連盟を立ち上げた時の韓国のカウンターパートでもあり、彼の今後の活躍を祈りたい。 P |
| 4月27日：3000：ごまめ15号・特定財源 特定財源税金の中には、その税収を特定の目的にしか使ってはいけないとされているものがあります。 たとえば、揮発油税、石油ガス税、自動車重量税の税収は、道路をつくるためにしか使ってはいけないことになります。 この三税の合計は、約三兆五千億円、国の一般会計予算の約四％にあたります。 地方税の中でも、地方道路税、石油ガス譲与税、軽油引取税、自動車重量譲与税、自動車取得税の五税はやはり道路特定財源で、合計約六兆円、地方公共団体の財政の約七％をしめています。 公共事業の中でも道路整備の予算シェアは常に三〇％と、最大の項目になっていて、第二位の下水道のシェア一八％を大きく引き離しています。 公共事業の長期計画の中でも、平成十四年までの五年間に七十八兆円の道路事業費が計画され、十四年間で四十一兆円の土地改良や七年間で二十四兆円の治水、七年間で二十三兆七千億円の下水道と比べてもダントツの大きさです。 この道路特定財源には、いくつかの問題があります。 まず、国と地方の予算の四ー七％にもあたる金額の使途が固定化されることは、財政の硬直化を招きます。 国にとって、あるいは地方にとって本当に道路を造ることが最優先なのか、教育や福祉にもっとお金を回すべきだ、いや国債、地方債の償還をする必要があるといった議論ができなくなっています。 必要に応じてではなく、税金の額に応じて道路予算が決まるということは、きわめて効率の悪い事業でも、予算を消化するためにやらなければならなくなります。 首都圏などでは用地の手当に時間がかかるため、当該年度の予算消化のために、用地買収が簡単な、しかし、必要性のない地方の道路を造ることになったりして、経済的な効果、効率は大きく落ち込みます。 さらに大きな問題は、この特定財源が、国と地方の関係を大きくゆがめていることです。 道路特定財源を改廃して、一般財源にしようという考え方は根強くありますし、政府税調でも毎年のように議論されています。 この道路特定財源が無くなって一番困るのは、もちろん建設省です。 道路特定財源の廃止論が出るたびに、建設省は、国からの補助金の分配をアメとムチに使って、地方の県庁から、その県選出の国会議員に対して、道路特定財源廃止に絶対反対の陳情をするように命令します。 県庁は、建設省からのいろいろな補助金に影響が出るといけないので、建設省から命令されると、幹部が大挙して上京して、議員会館や自民党本部を走り回ることになります。 もちろん、そのときの知事や局長さんの飛行機代は、県の予算から出ることになります。 高知県などは、県のホームページにこの道路特定財源が廃止されそうだという新聞記事を載せて、政府税調あてに県民が廃止反対の手紙を書くように求めています。 道路特定財源などは速やかに廃止し、一般財源にすべきです。 そして、一般財源の中で、道路が必要だというならば、必要に応じて予算を確保していけばよいのです。 15号目次へ次へ社会保障P |
| 4月27日：4982：細野豪志の両忘記 {細野豪志の両忘記（りょうぼうき）#3『個人情報保護法・最後の攻防』（2003/4/26）■委員会質疑の終局個人情報保護法案が衆議院の特別委員会で可決されました。 本会議採決はＧＷ後に残していますが、衆議院での審議は実質的に終了し、舞台は参議院に移りました。 担当してから二年、今年に入ってからは、ひたすら個人情報保護法案に絞って取り組んできたため、審議終結は感慨深いものがあります。 私自身が取りまとめを担当した野党案が否決された無念さと、国会審議である程度の方向性を示すことが出来たという自負心が入り混じった複雑な心境です。 ■政府案の問題点昨年の内閣委員会で20時間、特別委員会で40時間、そのすべての質疑に理事として関わってきましたが、積み残した課題は少なくありません。 特に、個人情報の扱いを取り締まる主務大臣と、取り締まられる個人情報取扱事業者の定義は最後まで明確になりませんでした。 法律が成立すると、個人情報の売買を行う名簿業者やセンシティブ情報を大量に扱う医療機関から、カーナビゲーションを搭載した車で配達する酒屋さんや市販の電話番号ソフトを使って住所を管理している個人まで、取り締まりの対象となる可能性があります。 それも、どの大臣がどのような方法で個人情報を保護することになるかが明らかになっていません。 権力に絶対の信頼を置く与党と、権力に対するチェックの必要性を主張する野党には、埋めがたい溝がありました。 野党案では、主務大臣ではなく、個人情報保護委員会という第三者機関で個人情報の保護を行うことを主張しました。 ■野党責任者の仕事個人情報保護法案は、有事法制と並び今国会の二大重要法案と位置付けられています。 昨年末、野党法案の責任者であった枝野議員が民主党の政調会長になったため、事務局をやっていた私にお鉢がまわってきました。 役者不足は明らかでしたが、他の野党の協力で何とか対案の作成までこぎつけました。 大変だったのは、野党案への質問に答弁しなければならないことです。 ありがたい（？）ことに、今回は与党の委員から熱心な質問をいただき、連日、答弁の準備に追われました。 答弁は同僚の山内議員と分担しましたが、質問通告（事前に質問の概要を答弁者に知らせること）の内容の確認や、野党側の質問者の調整（誰もいないときは自分で立ちます）には膨大な時間を取られました。 官僚機構をバックに答弁する政府と自力で答弁を準備しなければならない野党の力の差は歴然としてます。 立法機関である国会の限界を痛感しました。 審議の後半では、与党との交渉役という役割と、野党内の取りまとめ役という二役を演じました。 与党との交渉は、筆頭理事の伊藤議員の指示のもと、行政機関の個人情報保護法案と民間の個人情報保護法案の分離採決の提案、法案の修正の可能性の探りあい、付帯決議の折衝などを担当しました。 与党との調整を行いながら、野党の足並み保つことには神経を使いました。 与党に本気で修正に応じる気持ちがないことが明らかになった後の攻防は、付帯決議（法案の採決にあたって国会の意思を示す文章で法律の運用や見直しに一定の方向性を示すもの）に移りました。 採決の前日（24日）、与党の松下理事（大学の先輩で立派な方です）と文字どおり膝を交えて2時間以上にわたって、付帯決議の中身を調整（実際は論争）しました。 センシティブ情報の取り扱いや、第三者機関の必要性など野党側の主張を盛り込むことで、何とかお互いが納得のできる付帯決議ができました。 付帯決議を通したからには、その実現について政府を監視する大きな責任が与野党双方に課されることになります。 法案審議に最も深く携わった私の責任は、極めて大きいと考えています。 ■反省材料残念だったのは、社民党に付帯決議に賛成してもらえなかったことです。 最大限の説得をしたつもりなのですが、委員会の運営方法、修正の腹の探りあい、付帯決議の中身などで十分な連携が取れなかったことが最後に響きました。 もう一つの反省点は、政府法案の問題点を主張してきた市民団体、ジャーナリストとの連携が十分に取れなかったことです。 与党との駆け引きで、野党案の中身を伏せる必要から、十分な情報公開と説明責任を果たせなかったことは悔やまれます。 最後に、白状しなればならないのは国会運営の難しさです。 審議日程や野党共闘に縛られることなく、個人情報保護法のことだけを考えるならば、もう少し踏み込んだ修正の可能性はありました。 しかし、現実には、国会は総合力が試される論戦の場であり、各党が総合的な戦略の中で各法案を位置付けることが求められます。 また、与野党が激突している国会での野党共闘は極めて重要です。 この法案を巡っては、政策と政局の狭間でジレンマに苦しみました。 結果を出せなかった厳然たる事実に、民主党と私自身の非力さを感じています。 究極の解決策は、政権を取って責任与党になるしかありません。 ■「パラシューター」出版パラシューター（五月書房）と題する本を出版しました。 地盤・看板・カバンなしで、落下傘候補として選挙に出た体験談を書いたものです。 運と縁にめぐまれた経験を赤裸々に書くことで、志を持っている人に政治家になってほしいという願いを込めて書きました。 近々、本屋に（多分）並びますので、是非ご覧ください。 P |
| 5月3日：2882：NO-TITLE 4．東海地震、東南海地震への危機管理①家庭の防災マニュアル東海地震に対する備えは、国や自治体に全て任せておけばいいというものではありません。 各家庭での防災体制を作ることが、被害をより小さくします。 まず家族の連絡体制をしっかりと作っておくことです。 地震発生が、早朝や深夜なら家族が家にそろっていますが、昼間ならば職場や学校に出て、家族は離れています。 家族がバラバラの時に地震が発生すれば、どこの避難所に集まるというように、安否確認や避難についてあらかじめ相談しておくことが必要なのです。 警戒宣言が出た場合にどうするかとういことも、話し合っておく必要があります。 また、地震が発生した時の事を想像して、身の回りをチェックしておくことも必要です。 阪神大震災では、家具の下敷きになって、多数の死傷者が出ました。 ②非常物資の備蓄を大地震に襲われた際には、電気・水道・ガスといったライフラインが停止してしまいます。 道路や鉄道も寸断され、生活物資の入手は困難になります。 そこで、保存食を備蓄しておくことがいざというときの備えとして必要になってきます。 保存食を計画的に備蓄し、消費期限がくれば消費するようにすれば、無駄にはなりません。 3日分の水と食料・衣類・日用品・電池・薬・公衆電話をかけるための10円玉などを備えておくと安心です。 これらの備蓄品はすぐに持ち出せるようにしておくことが大切です。 ③自宅の耐震診断を阪神淡路大震災では、死者の多くが古い木造家屋の倒壊による圧死でした。 1981年以前に建てられた家の被害が大きかったと言われています。 1981年に新耐震設計基準が施行されましたが、それまでに建っていた家屋には、遡って適応されなかったからです。 そうした家屋は、全国に木造で1200万棟、非木造で220万棟あります。 そうした建物については、耐震診断を行い、必要があれば改修を行うことが、有効な地震対策です。 個人所有の建物についても、多くの自治体が耐震診断や改修への支援制度を持っています。 5，今後、このホームページは随時更新してゆきます。 質問などありましたら、メールでお寄せ下さい。 前へ戻るP |
| 5月3日：4941：NO-TITLE 2．東海地震は予知できる？①予知できる可能性の高い東海地震？東海地震の可能性が指摘されたのは、1970年代の後半からです。 1978年には、地震を予知し、地震による災害を防止・軽減することを目的とした「大規模地震対策特別措置法」通称「大震法」が施行されました。 1944年の地震では、東南海地震の地域でしかエネルギーが発散されておらず、割れ残りの東海地震の震源域、駿河湾付近で歪みがたまっていると考えられたからです。 しかし、前項の表でもわかるとおり、東海単独で地震が起きたことは、これまでの記録にはありません。 そこで最近では、東海地震が単独で発生するのではなく、東海・東南海が同時に発生し、それに引き続いて南海も発生するのでは、という予想が説得力を持つようになっています。 ②技術は進歩しています、専門家の言葉を信頼しましょう大震法に基づいて、気象庁や防災科学研究所・国土地理院などを中心に、東海地方には世界一の観測体制がしかれています。 現在最も効果を発揮しているのが、ＧＰＳによる地殻変動の観測です。 これを使えば、地殻の動きをmmの単位まで測定することができます。 2001年7月には、このＧＰＳの観測データから、異常な地殻変動が発見され、東海地震の前触れではと騒がれました。 これらの観測データは衛星回線などを使って瞬時に気象庁に集められています。 しかし、観測体制がどれだけ充実しても、100％確実に東海地震を予知できるというものではありません。 一般的に専門家から発表される言葉には、前提条件がつく事が多いと言えます。 「もし～ならば」とか、「仮に～とすると」といった言葉の後に、地震の危険性が指摘されることになるのです。 「数日以内に地震発生」といった言葉だけで、パニックになるのではなく、どういった前提条件でその可能性が指摘されているのかを、しっかりと見極める必要があります。 ③震源域が刈谷・安城・知立・碧南・高浜に近づいてきた科学技術は日々進歩しています。 東海地震の観測体制もより新しいデータが得られたことによって、次々に修正が加えられています。 もともとは駿河湾付近の長方形のエリアが震源域として考えられてきましたが、最近では浜名湖のあたりまでを含めたなすび型の地域が震源域として考えられています。 東海地震の想定震源域（気象庁ホームページより）さらに地震防災対策強化地域も6県167市町村から静岡県全域と東京都・神奈川・山梨・長野・岐阜・愛知・三重の各県にまたがる、1都7県263市町村に拡大されています。 地震防災対策地域（刈谷・安城・知立・高浜・碧南も対策地域に入りました）この強化地域に指定された自治体は、震災に備え「地震防災計画」を策定しなければなりません。 それに従って、訓練や非常物資の備蓄を行うことになります。 また商業施設や劇場など、多くの人が出入りする事業体は、「地震防災応急計画」を作って、対策を検討しなければなりません。 一方、国からは、避難路の整備や避難施設の耐震強化への補助金率がアップするなどの財政支援を受けることができます。 ④地震予知のための「判定会議」。 この時点でメール連絡します。 では24時間体制の観測の中で、実際に東海地震につながる異常が発見された場合はどのような流れで、警戒宣言が発令されるのかを説明しましょう。 まず、気象庁が東海地域で異常な現象が捉えられた場合、それが大規模な地震に結びつく前兆現象であるかどうかを緊急に判断するため、わが国の地震学研究の第一人者6名からなる地震防災対策強化地域判定会を招集し、データの検討を行うことにしています。 判定会の開催が決定された場合は、「判定会招集連絡報」によりその事実は速やかに国民に公表されます。 民主党愛知13総支部では、この段階でメールでお知らせする体制を創ろうとしています。 ぜひ、メールアドレスを登録して下さい。 判定会での検討結果を受け、気象庁長官が「もうすぐ東海地震が起きそうだ」と判断した場合には、ただちに気象庁長官は内閣総理大臣に「地震予知情報」として報告します。 気象庁長官から「地震予知情報」の報告を受けた内閣総理大臣は、ただちに閣議を開き、「警戒宣言」を発令します。 この「警戒宣言」の発令により、地震防災対策強化地域やその周辺地域全体が本格的な防災体制に入ります。 東海地震予知の報告体制（気象庁ホームページより）しかし、東海地震が発生する前に必ずこの「警戒宣言」が発令されるかといえばそうではありません。 どれだけ観測体制が進んでも、まだまだ予知に関してはデータが不足しているのが現状です。 そこで気象庁は観測データに異常が見つかったが、東海地震との関係がすぐには判断できず様子を見守る必要がある場合には「観測情報」を出すことになっています。 現実的には、「数日後に地震が発生する」という明確な情報ではなく「そろそろ危険な事態になる可能性がある」というような情報が出される中で、地震が発生する可能性や全く情報が出されないまま地震が発生する可能性も十分にあるのです。 前へ戻る次へP |
| 5月3日：14997：NO-TITLE 東海地震への危機管理1．東海地震は必ず起きる！？①プレートの動きと東海地震日本列島は地震列島と呼ばれています。 日本列島付近では、太平洋の沖から陸地まで、大規模な地震がたくさん起こっています。 日本列島で発生する地震は、大きく2つに分けることができます。 1つは阪神淡路大震災のような活断層による地震、もう1つは、プレートの沈み込みに伴って起きる地震です。 日本付近には、ユーラシアプレート、フィリピン海プレート、北米プレート、太平洋プレートの4つのプレートが集まっています。 これらのプレートは互いに動いていて、プレートとプレートが互いにぶつかり合う所では、一方のプレートがもう一方の下にもぐりこむことによって、海底に大きな溝が形成されます。 これをトラフと呼び、日本付近では、東海地方から四国沖にかけての南海トラフ、静岡沖の駿河トラフなどがあります。 東海地震はこのトラフでのプレートの沈み込みによって引き起こされる地震なのです。 日本付近のプレート（気象庁ホームページより）②地震三兄弟（東海・東南海・南海地震）同時に起きる可能性あり駿河トラフから南西に向かってつながる南海トラフに沿った海域では、西日本が乗るユーラシアプレートの下に、フィリピン海プレートが年に4ｃｍのペースで沈み込んでいます。 その境目では大きな負荷がかかるため、南海トラフに沿って大規模な地震が100年から150年位の間隔で繰り返し発生してきました。 東海地震・東南海地震・南海地震はいずれもこの南海トラフでのプレート運動によって起こる地震で、まるで兄弟のようにほぼ同時に発生するのが特徴となっています。 「地震3兄弟」などと呼ばれることもあります。 ○過去の東海・東南海・南海地震の発生（西暦）東海東南海南海 19441946 185418541854 170717071707 16051605 149814981498 1361 109610961099 877 684 これらの地震は連動して起こっています。 昭和の地震は1944年にＭ8.0の東南海地震が発生し、その2年後に南海地震が発生しています。 1854年の安政地震では、東海・東南海の地震が発生した32時間後に、南海地震が起きました。 1707年の宝永地震では、東海・東南海・南海の地震が一度に起き、駿河湾から四国にわたる広い地域で揺れや津波の被害が出ました。 これまで東海地震といえば駿河湾あたりを震源とし、主に被害を受けるのは静岡県であるというような認識が広がっていました。 しかし、東南海・南海も連動して起これば、愛知でも甚大な被害の発生が心配されます。 政府の中央防災会議での資料では、東海・東南海の地震の発生について、次のように分析しています。 ○150年間起きていない東海地震東南海地震（1944）で歪みが開放されず、安政東海地震から約150年間大地震が発生していないため、相当な歪みが蓄積されていることから、いつ大地震が発生してもおかしくないとみられる。 ○東南海・南海地震から60年経っているおおむね100年～150年の間隔で発生しており、今世紀前半での発生が懸念されており、中部圏・近畿圏などの防災対策を早急に確立していく必要がある。 戻る次へP |
| 5月4日：3574：私の「環境」問題 私の「環境」問題 前回総選挙から三年あまり、私の政治活動の中心は「環境問題」だった。 環境庁の政務次官として環境行政の最前線に立ち、その後は党の政務調査会の環境部会長を二期連続してつとめた。 昨年十月に文教常任委員長になるまで、極端に言えば「毎日が環境」の日々だった。 立ち向かった「環境」関連の課題や法律は、地球温暖化防止問題とＣＯＰⅢ京都会議、長崎県諫早湾の干拓問題、環境アセスメント法、容器包装リサイクル法、ダイオキシン対策と新規立法、名古屋・藤前干潟干拓問題、ＰＲＴＲ法（化学物質管理）、遺伝子組替え食品の表示問題、動物の保護と管理に関する法律の改正、そして最も大きなテーマとしては中央省庁の再編に伴う「環境省」の設立だった。 細かなテーマは枚挙にいとまがない。 今も「文教」の仕事のかたわら、「循環社会基本法」の立法作業に、党の関係部会長会議の事務局長としてかかわるなど、環境関連の役職をいくつか与えられている。 この間、ドイツのボンに三回出張したのをはじめ、ニュ－ヨ－ク、トロント、ドレスデン、北京、ジャカルタ、オランダなどの街や国への旅も多かった。 それぞれのテーマについて、一生懸命に仕事したつもりだが、点数をつけると満足のいくものは少ない。 海外への長旅の飛行機の中で自己嫌悪に陥ったことも何回かあるし、とくに法律の改正や新規立法の作業ではコトの重大さにおびえ、自分の頭の悪さに悶え苦しんだこともしばしばだった。 しかし、一方で私は、自分のやってきた仕事を過小評価する気もない。 それはどういうことかというと、もともと「環境問題」とは、これまで地球上で無反省に続けられてきた人間のわがままきわまる営みへの挑戦であって、そんな簡単に一挙に高い成果が期待できるものではないからだ。 たとえば、みんなが「地球温暖化」を防げるものなら防ぎたいと願っているのに、交通や運輸など民生部門での二酸化炭素の排出量は増える一方だ。 みんなが「できるだけ自然の豊かさを守りたい」と思っているのに、メダカやフジバカマはいよいよ絶滅の恐れの強い生物となった。 遺伝子組替えによって増産が可能になった大豆やトウモロコシは、人間に悪影響はないとアメリカなどが主張するが、何か不安だ。 しかし、人口爆発によって人類の食糧不足は次第に深刻になるのはハッキリしているから、飢餓と食糧争奪戦争の防止のためには新技術は貢献するかもしれない。 産業廃棄物の最終処分場の残りは、あと一年半分しかないし、不法投棄はなんとこの五年間で四．六倍にふえた…。 見れば見るほど、考えれば考えるほど、人類と地球は破滅に向かっているというほかない。 まさにかつて夏目漱石が『我が輩は猫である』のなかで猫に言わせた言葉どおり「人類の運命はしょせん自殺に帰するそうだ」だ。 いま私たちは2000年紀といって大喜びしているが、このままではおそらく私たち人類には3000年紀はない可能性の方が濃い。 しかも、誠にお粗末なことに、人間がことの重大さに気付いたのは、やっと半世紀前のことでしかない。 一九六二年にレイチェル・カ－ソンが書いた『沈黙の春』がハッキリとした人類の反省のスタートだ。 人間は環境を破壊し続け、核兵器をつくり出し、おそるべき数量の化学物資を地球に蓄積させてしまっている。 これだけ"人間の罪"を一朝一夕で解決できるはずはない。 では、どうするか。 それにはたとえ一歩でも一ミリメートルでも、解決に向けての対策を前に進めていく以外に方法はない。 その挑戦の真髄はつまり「これまでの人類文明の大転換」を、今を生きている人類六十億人の一人が、たとえ相当に濃淡の差はあっても、しっかりと認識し、行動に結びつけていく以外にないということだ。 この意味で、私はさらに今後も「環境問題」のフォワ－ド（前衛）であり続けたいと思う。 --> P |
| 4月30日：3721：オピニオン200 2003年4月23日「復興人道支援室」(ＯＲＨＡ) を通じての文民による協力に対する考え方民主党 1．基本認識民主党は、イラクの大量破壊兵器問題には、徹底的な国連査察の実施を通じた武力行使によらない平和的解決を訴えてきた。 民主党は、イラクに対し累次の国連決議を遵守し、とくに大量破壊兵器に関する疑惑を完全に払拭するよう強く求める一方、米国等に対し国連憲章に定める武力行使の原則に則り単独主義的な行動はとらないよう重ねて自制を促してきた。 民主党は、ブッシュ政権等が国連安保理での問題解決を放棄し、武力行使に至ったことは、断じて容認できない。 しかし、フセイン政権が事実上崩壊した現在、政府は、イラク国民がこれ以上の災禍に見舞われることを回避するためにも、国連や地域諸国が中心となったイラクの復興を働きかけていくべきであると考える。 民主党は、イラクそして中東に平和と安定を構築するには、中東和平の前進が極めて重要と認識し、国連や関係各国に対し、中東和平のロード・マップの提示を政府が強く呼びかけていくべきものと考える。 日本は、シリア、ヨルダン、トルコなどイラクの周辺諸国の安定化に努め、アラブ諸国との関係を強化すべきである。 同時に、「文明間の対話」の促進にイニシアティブを発揮するとともに、イスラエルの安全確保とパレスチナ国家の建設を側面支援し、このような信頼醸成への取り組みを通じて、国際社会と連携しつつ、中東の人々の自立と共生に向けた環境を作っていくべきである。 2．ＯＲＨＡを通じての文民による協力等民主党は、米軍等による占領行政に反対し、これに一刻も早く終止符を打ち、新たな国連決議をはじめ、国連の関与に基づく暫定政権がイラク国民により速やかに設置されるべきであるとの立場に立つ。 戦争による死傷者の発生、食料難や電力不足など、困難に直面するイラク国民を放置すべきではなく、人道的見地からも、イラクの復興支援には、医療支援等、出来ることから主体的に取り組んでいくべきであると考える。 その際、在イラク日本大使館の再開等を通じ、早期に我が国の情報収集体制などを確立するとともに、国連をはじめとする国際機関や、フランス・ドイツ等を含めた諸国による国際協調、及びＮＧＯとの連携を強化する中で、復興支援活動が取り組まれる体制の構築を積極的に働きかけていくことを政府に強く要請する。 しかし、米国防長官の指揮下にある「復興人道支援室」（ＯＲＨＡ）による占領行政から、イラク国民による暫定政権の樹立、そしてこれが機能するまでに、現実的にはタイムラグがあるため、この間、日本のＯＲＨＡを通じた文民による協力を現時点では、以下の諸点に留意し、実施することはやむを得ないと考える。 日本からの協力人員は、日本政府の指揮命令系統に置くことを明確にし、オブザーバー参加等、出張の形式をとるべきこと。 法的側面、とくに憲法9条で禁じる「交戦権」規定を慎重に解釈する見地から、「武力行使との一体化」との評価につながることがないよう協力人員は、文民に限るべきこと。 協力人員の安全確保に万全を期すとともに、イラク国内情勢、とくに治安情勢を慎重に判断し、情勢如何によっては、速やかに派遣を中止すべきこと。 ブッシュ政権のＯＲＨＡに対する具体的方針や米英軍の関与のあり方、その期間等に関する見通し、日本からの協力人員の役割等について、政府が国民に説明責任を果たすこと。 とくに、外務大臣は、協力人員の活動等に対し、定期的なレビューを行い、国会に報告を行うこと。 以上P |
| 4月29日：4495：【2003.04.28】●有事法制反対の街頭宣伝に参加しました:奮戦記＠佐々木憲昭Webサイト □ □Topへ戻る奮戦記記事一覧 【2003.04.28】●有事法制反対の街頭宣伝に参加しました今日は、12時からの昼休み時間、新宿駅西口で有事法制に反対する街頭宣伝をおこない、私も参加しました。 主催したのは、安保破棄中央実行委員会です。 自民党と公明党は、5月はじめのゴールデンウィークあけに、衆議院の有事法制特別委員会で、この法案を一気に押し通す危険があります。 いまこそ、多くの国民に警鐘を乱打しなければなりません。 4月24日の有事特で、日本共産党の木島議員がズバリ質問しました。 有事法案が、昨年4月に国会に提出されたときとくらべて、国際情勢には大きな変化が生まれています。 木島議員が、最大の変化としてあげたのは、(1) 米国が国連安保理の多数の国が反対するなかでイラクへの武力行使にふみきったこと、(2) 米国が昨年九月に「脅威」とみなした国に対しては単独でも先制的な武力行使をいとわないとした「国家安全保障戦略」を策定したことです。 有事法案は、日本への武力攻撃の発生だけでなく、攻撃が予測される事態（武力攻撃予測事態）から、自衛隊をはじめ自治体や民間企業が、米軍に「物品、施設、役務の提供」＝兵たん支援を行うことを定めています。 アメリカが、実際には攻撃を始めていないのに、最後通告を突きつけたときには、有事法制が発動され、日本が参戦する態勢がつくられる。 ――この危険があります。 しかも「武力攻撃予測事態」になれば、有事法制はその原因がアメリカの先制攻撃なのかそうでないのかということは、有事法制の発動には関係ないということを石破防衛庁長官が認めました。 今回のイラクへの攻撃のように、アメリカがどんなに無法な先制攻撃をおこなっても、有事法制が発動され、日本が参戦するというわけです。 こんな理不尽なことは、絶対に許されないことです。 いよいよ正念場です。 日本をアメリカの無法な戦争に巻き込む有事法案を何としても阻止しようではありませんか。 .そうだよね～！そうそう！！●前のページへ●次のページへ ●ご意見・ご感想をお寄せ下さい●Topへ戻る奮戦記記事一覧 P |