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5月12日  衆議:東京8区:自民党:石原のぶてる 行政
5月15日  衆議:静岡7区:民主党:細野 豪志氏
5月10日  衆議:東京:民主党:岩國哲人氏(未評価)の新着リンク 
5月10日  衆議:大分:自民党:岩屋たけし氏(未評価)の新着リンク 
5月10日  衆議:宮崎:自民党:大原一三氏(未評価)の新着リンク 
5月15日  衆議:京都3区:自民党:奥山茂彦氏(未評価)の新着リンク 
5月16日  衆議:未調査:共産党:志位和夫氏(未評価)の新着リンク 
5月17日  衆議:愛知8区:民主党:伴野  豊氏(未評価)の新着リンク 
5月17日  衆議:千葉:自民党:水野賢一氏(未評価)の新着リンク 
5月15日  衆議:東京6区:自由党:鈴木淑夫氏
5月12日  衆議:山形4区:無所属:加藤紘一氏
5月13日  衆議:栃木:自民党:渡辺よしみ氏
5月13日  衆議:埼玉:民主党:えだの幸男氏
5月15日  衆議:千葉5区:無所属:田中 甲氏
5月15日  衆議:三重:民主党:岡田かつや氏
5月12日  衆議:山形:自民党:遠藤としあき氏
5月10日  衆議:神奈川7区:自民党:鈴木恒夫氏
5月14日  衆議:近畿:民主党:鍵田 節哉氏
5月11日  衆議:東京:社民党:保坂展人氏
5月15日  衆議:岡山1区:自民党:逢沢一郎氏(未評価)の新着リンク 
5月14日  衆議:神奈川:公明党:上田いさむ氏(未評価)の新着リンク 
5月16日  衆議:福岡9区:民主党:北橋 健治氏(未評価)の新着リンク 
5月15日  衆議:新潟2区:自民党:近藤基彦氏(未評価)の新着リンク 
5月16日  衆議:広島:公明党:斉藤鉄夫氏(未評価)の新着リンク 
5月17日  衆議:福岡10区:自民党:自見庄三郎氏(未評価)の新着リンク 
5月10日  衆議:沖縄1区:公明党:白保台一氏(未評価)の新着リンク 
5月15日  衆議:大阪:公明党:谷口隆義氏(未評価)の新着リンク 

5月12日  衆議:東京8区:自民党:石原のぶてる 行政改革規制改革担当大臣 (評価:40点)の新着リンク 


5月12日:4758:マスコミ

(夕刊フジ連載)平成15年5月7日
「日本丸」の将来はスピードアップにかかる熱く長い戦い、第15回統一地方選挙が終わった。

3月7日に父、石原慎太郎が都庁舎で正式に都知事選挙への出馬を表明して以来、二ヶ月はあっという間に過ぎ去った。

この間、40人を超える候補者の応援に、都内はもとより、日本全国の百ヶ所余りでマイクを握った。

黒山の聴衆の前で演説した会場もあれば、雨の中、片手で数えられる人を相手の演説会場もあった。

知事選挙の結果をみると、新知事の平均年齢は前回の62.6歳から55.9歳へ。

当選回数は平均1.9回とついに2回を下回った。

過去の実績より、変化に対応できる柔軟性や、スピード感が求められているのだろう。

また女性候補者の立候補者数、当選者数とも、史上最多となった。

ちなみに区議会で最も女性が多いのは、わが杉並区だ。

有権者の皆さんは、国政選挙と地方選挙とを明確に分けて考えている。

それは、今回の選挙を「反戦」を旗印に戦った政党の敗北に、端的に表れている。

都知事選挙でも「おれのことを軍国おじさんと言うが、戦争をしたい人なんていないし、そもそも今回の選挙の争点は都政をどうするかで、戦争じゃない」という父の言葉に、多くに人がうなづいていた。

選挙法も変わり、お金もかからなくなった。

実際、四畳半に電話一本引いて、自分達でビラを作って、まいて、当選する人も多い。

昔みたいに、ポスターをたくさん貼らなきゃ駄目なんていう時代じゃない。

これまで政治に縁のなかった人も、自分の考えにあった形で、あった場所で、政治にコミットしようとしている。

何が何でも国会へ、と言うんじゃなく、まず自分の故郷から日本を変えていこう。

そんなダイナミズムを肌で感じた。

早いもので、小泉政権も丸2年が過ぎた。

この間、行政改革規制改革の分野は、着実に前進している。

77の特殊法人は、ほぼすべてが廃止・民営化、もしくは独立行政法人化される。

道路公団も、成田空港公団民営化だ。

財団・社団法人が独占していた国の仕事は、民間に開放される。


燃料電池車が街を走り、株式会社は資本金1円で設立でき、学校経営も多様化される

港も24時間オープンになる。

どれ一つとっても、小泉内閣でなければ手をつけることさえ難しかったはずだ。

時には蛮勇も・・今後の課題はスピード。


これにつきる。

アイデアを出してから、法を施行し、効果が出るまで早くても丸2年。

民間の会社がこの調子だったら、ライバル会社に先を越され、会社の存続さえ危うい。

説得も、検証も大事だが、時には蛮勇も必要だろう。

それは官僚ではなく、政治家の役目だ。

動きの遅い、巨艦「日本丸」のスピードアップに、この国の将来がかかっている。


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5月15日  衆議:静岡7区:民主党:細野 豪志(評価:33点)の新着リンク 


5月15日:3066:細野豪志の両忘記


{細野豪志の両忘記(りょうぼうき)#5『有事法制成立へ』(2003/5/14)■修正協議成立の意味与党と民主党の修正協議が成立しました。

政府案は、民主党の求めてきた基本的人権規定を盛り込んだこと、国民保護法制の整備を確約したことなどで、大幅に改善されました。

これで、有事法制の成立は確実です。

与党が最後はハシゴを外してくるという私の悪い予感は外れました。

民主党の作戦勝ちか、人権規定を入れろという世論の後押しか、与党の読み違いか、はたまた自民党が敵に塩を送ったのか(小泉総理に対する牽制?)、妥結成立の真相はわかりませんが、今、詮索してみてもあまり意味はありません。

与野党の意地の張りあいが続いてきた国会で、超重要案件である有事法制が、与野党協議で大幅修正されて成立することは、少なくとも私が議員になったこの三年間では画期的なことです。

小泉総理の「歴史的な合意」という表現もまんざら大げさではありません。

昨日は、朝の両議院懇談会から有事一色でしたので、民主党の若手にも、久々に高揚感が満ちていました。

■改めて有事法制の意味発売中のフラッシュには、日本版ネオコン(この呼ばれ方は心外です)と書かれ、前原議員のインタビューと共に、あまり見栄えのしない私の迷彩服姿が載っています。

同じく記事の載っている方々の中には考え方の違う人たちもいますが、今回の有事法制成立の影に、与野党を問わず若手議員の積極姿勢があったことは間違いありません。

誤解なきように言っておきますが、私は決して軍事マニアではありませんし、戦争を二度とおこしてはいけないと考えています。

有事法制が整うことで私が最も期待するのは、有事発生の事前抑止と、有事発生の際に国民の権利を守るという効果です。

有事法制に関する国会議員になる前からの私の持論は、「有事法制は必要か」というイデオロギーの対立から脱却して、「どういう有事法制が必要か」を議論するべきだというものでした。

上記の目的をとりあえずクリアーした有事法制の成立は、感慨深いものがあります。

わが国で本当の安全保障論議が始まるのはこれからです。

■民主党の統治能力私が高揚感を持つもう一つの理由は、民主党が危機を超えることができそうだということです。

テロ特別措置法の造反者の続発、代表選挙のゴタゴタ(私にも責任があります)の例をみても、民主党の最大の欠点が統治能力の不足にあることは明らかです。

有事法制で対応がバラバラになれば、民主党は解党だと覚悟を決めていました。

一連の法案作成から修正合意の過程で、前原議員を中心とした現場の担当者、合意成立を取りつけた執行部共に、今までにない成果をあげました。

内容的にも、今回の修正は、民主党の過去の議論を十分に反映したものだけに、造反者がでた場合、厳しい処分は免れません。

執行部には、明日の本会議採決まで詰めが残されています。

今はただ、政権交代へ向けて一人の造反者も出てほしくないという祈るような想いです。


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5月15日:4685:細野豪志の両忘記


{細野豪志の両忘記(りょうぼうき)#4『党内政局』(2003/5/11)■パラシューター(五月書房)拙著の評判が耳に入りだしました。

涙が出たという有難い話、個人的な話を書きすぎだというご批判等、評価は様々です。

最大の悩みは、まれに「サインしてくれ」と言う人がいることです。

文字どおり筆舌に尽くしがたい悪筆ですので、それはご勘弁いただくとして、すべて自力で書いた力作であることは間違いありませんので、是非ご一読下さい。

■民主党の火種本題は、民主党内の政局です。

昨年後半のゴタゴタから脱し、ようやく落ち着いた党内がここへ来て再び騒がしくなっています。

有事法制の修正協議と自由党との合流問題を巡って、一波乱ありそうな雰囲気です。

現執行部に対する潜在的な拒否感と、政治家特有(?)の自己顕示欲が、この二つの問題をきっかけに噴出したかっこうです。

民主党にとっては、次回の選挙が、政権を取れる実質的には最初で最後のチャンスだと私は考えています。

ここで内紛が勃発すると、最大のチャンスを自ら放棄することになります。

何とかここを乗りきらなければなりません。

有事法制の修正論議前原誠司議員が取りまとめた有事法制の民主党案はかなりの傑作です。

個人情報の委員会の真っ只中であった私は、議論にはほとんど参加できませんでしたが、安全保障論議では蛸壷に入りがちな民主党議員を引っ張り出し、まともな対案をつくった政策立案能力と忍耐力は涙モノでした。

政権担当能力を示すためには自民党との修正協議を成立させて有事法制で賛成したいところですが、これは並大抵のことではありません。

民主党の情勢を分析し、弱体化の好機だと見れば、自民党は直前で梯子を外しています。

テロ特措法の際、民主党は見事にしてやられました。

一方、協議を成立させた方が民主党を分断させるのに得策だと判断する可能性もあります。

このあたりの駆け引きは、政策論とは無縁の世界です。

民主党としては、筋を通しで正々堂々と協議すべきです。

基本的人権の保障が盛り込まれていないという根本的な欠陥が改まらない限り妥結はありえません。

人権保障の必要性は認めつつも、与党内で調整がつかなかったことで野党に譲歩するのはまかりならんという与党内の議論は、国民を愚弄しています。

国民よりも面子を重んじる国会運営を続けている限り、日本は良くなりません。

逆に、この部分が解決されれば、交渉妥結の可能性は高まります。

民主党内の積極・消極両面から、外向けに発言が目立っています。

積極派であれ消極派であれ党内勢力の態度が鮮明になるほど交渉の余地は小さくなり、党内の温度差が明らかになるほど交渉力は弱まります。

政党を代表して交渉にあたっている人物を後ろから撃つようなことは慎むべきです。

私は、ここまで踏んばってきた前原氏にすべてを託したいと思います。

■自由党との合流問題自由党との合流論議はさらに政局になりやすい問題です。

まずは私の考え方を説明します。

今の民主党に欠けているのは、「政権を奪取する」という迫力です。

小沢・自由党との合流は政権奪取の決定打にはなりませんが、国民をその気にさせる力にはなると私は考えます。

しかし、党内では合流に反対する声が少なくありません。

安全保障などの政策の違いから反対している議員、93年以降の政界再編の過程で小沢氏に違和感を持っている議員が少なくありません。

一方、イデオロギー色が薄く、政界再編を経験していない一年生には、同世代の自由党議員とのシンパシーもあり、自由党に対する違和感を持っている議員は総じて少ないようです。

政策的にも政局的にも小沢氏がどれほどの爆弾となるのか私には判断できませんが、そろそろ小沢アレルギーから脱却すべきときが来ていると考えます。

幹事長間で行われてきた合流協議会は、民主党の調整の遅れで一旦棚上げとなりました。

民主党の若手からは自由党の藤井幹事長に対する信頼は厚く、私は、藤井幹事長が民主党の「泣きの一回」を許容したものと受け取っています。

二回目はありえませんので、有事法制決着後、民主党は確実に決断を迫られます。

■民主党の正念場自由党との合流も有事法制も、最後の決断は代表に委ねるしかありません。

今問われているのは、菅体制の最大の課題である統治能力です。

最後は代表が決断し、同僚議員と国民に対して説明をする責任があります。

政権を取るために今何をしなければならないのか、我々は失敗から学ばなければなりません。

昨年の代表選では、我々若手議員も発言が過ぎて、党の力を削いでしまいました。

私にも持論がありますが、今回はどちらに転んでも結論を受け入れるつもりです。

自民党政権では日本は変わりません。

小異を捨てて政権を取ろうという求心力が勝つか、議員の存在感を誇示する遠心力が勝つか。

次の総選挙で政権交代を実現し、小泉政権を自民党の最後のあだ花とできるかどうか、民主党は正念場を迎えています。


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5月10日:2684:霊長類ヒト科ヒショ

霊長類ヒト科ヒショの実態
25歳・♂・東京事務所の場合・・・その2前回の寄稿で、秘書とは家内制手工業の丁稚だとの意見があると書きました。

『路傍の石』の吾一のように出来のヨロシイ丁稚でもなく、純粋無垢な心を誇れることも出来ない私(注:友人評「おまえには、地獄すらなまぬるい(ノ`△´) ノ」だそうです)が、どのような経緯で事務所に入ったかを、今回は紹介したいと思います。

代議士との出会いは、今から2年前の3月。

私の通っていた大学では、学部の関連する職場でインターンシップ(実地研修)に参加すると単位として認めるという、非常に魅力的なプログラムがありました。

少々打算的な思い立ちもあり、代議士宛に推敲に推敲を重ねたメールを書いたのが、全ての始まりでした。

最初に読んだ事務所スタッフは、「うおっ、政治オタクからメールがきたよ」との感想を持ったらしいのですが、代議士曰く「いやぁ、なかなか熱いメールだった」そうです。

インターンとして、三ヶ月程、三島、東京事務所で色々と経験させて頂いた後、学校へ戻り、昨年三島に帰郷。

ろくな就職活動もせず、青いユニホームを身にまとい「ニッポン、ニッポン」と道端で叫んでいたW杯開会式前日、代議士から連絡がありました。

「秘書やる気あるか」心の声:ん?なに突然?ちょっと待って、忙しい。

今はそれどころじゃないって。
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「何で忙しい?」心の声:ワールドカップだからに決まってんじゃ―ん!!!W杯チケットの事しか頭になく、6/4のベルギー戦を考えると、中学生の恋愛のようにドキドキしていた当時、「4年間、じっと待ち続けたこの瞬間を邪魔するのは何人たりとも許せん」と思っていたかは、記憶が定かではありません。

しかし、日本代表が勝ち点を挙げるべく、私の頭は9割祈りに割かれていました。

当時は、にまで日本代表が出てきていたのです。

あの熱狂の一ヶ月間、シラッとしていた方には信じられないことかもしれませんが、一割ほどの余力で出した答えが、「やりましょう」の一言のみ。

ベルギー戦の二日前ですよ!二日前!リバプールの気の荒い奴らだったら暴れてますね。

残り二日間をW杯チケットに費やしましたが、結局日本戦は手に入らず。

試合前の高揚感とチケット入手がやはり困難であるとの虚脱感の中、ある情報が入ってきました。

「(代議士が、)ロシア戦を見に行くらしい」俺が代理出席してもいいよ。

「ダメに決まってんじゃん」因果応報、地獄すらなまぬるい、、、我慢と奉公の秘書人生の始まりでした。


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5月10日  衆議:東京:民主党:岩國哲人氏(未評価)の新着リンク 


5月10日:10283:高速道路無料化

このたび、昨年からホームページに掲載しております高速道路無料化の政策提言につきまして、最近、毎日新聞に採り上げられた提言や各種メディア等で情報発信した内容を加えた増補改訂版をリニューアルいたしました。

ご覧になった皆様、ぜひ忌憚のないご意見を心よりお待ち申し上げます。


−高速無料で景気刺激を−2003年5月6日衆議院議員岩國哲人
今こそ道路建設を急ぐべきである。

政策の失敗としての不況の深刻化と雇用の喪失に政府は責任を取れ、という視点だけではない。

不況だからこそ、労働余剰があるからこそ、今なら道路建設を前倒しに早めることが出来る。

考えてもみよう。

最初の1メートルのために使われた国民税金が、10年とか15年の小きざみ工事のためにいつまでも完成せず、日本各地で税金が泣かされている。

道路計画が何百本とあり、予算がちびちび、工事はのろのろ、分断道路があちこちにあって、いつまでもつながらない。

せっかくの税金が目ざした地方の経済活力引き上げ効果を生まないで、自立できない自治体、「道路障害児」を放置したまま。

親のすねに依存する地方自治体をいつまでにいくら減らすかという、一番大切な地方自治体の財政構造改革が犠牲になるとすれば、結局は親である国の借金が再び恐ろしい勢いで増えるだけの話だ。

89年の出雲市長選挙公約のテーマに、「強くやさしい出雲市」を掲げた。

それは私の好きな言葉のひとつ、レイモンド・チャンドラーの「人は強くなければ生きてゆけない、しかし、やさしくなければ生きている価値がない」、その言葉をそのままに市民に訴えた。

「強い出雲市」には二つの政策。

第一に災害に強い出雲市。

「やまたのおろち」神話で有名な斐伊川は立派な川で、きれいな水をたっぷりと運んできてくれる出雲平野の母のような存在だが、神話の時代から時々大暴れをして、その度に出雲平野が水の底に沈んでゆく。

そうした悲劇を二度と繰り返さないために、出雲市は20世紀最後の、最大の治水工事に取り組み、まもなく完成すれば、日本中どんなに大雨が降っても出雲市は安心して暮らせる都市、災害に強い、災害から市民を守れる都市になる。

もう一つの「強い出雲市」は、競争に強い出雲市。

今、すべての都市は選ばれる時代を迎えている。

どの都市を選べばものが作りやすいか、売りやすいか、人が集まりやすいか。

選ばれるためには他の都市と競争しなければならない、地方分権の時代は見方を変えれば都市間競争の時代。

その競争に勝つためには足腰を強くすること。

足は道路、腰は橋。

道路や橋を整備して他の都市との競争に勝たなければならない。

道路は「都市間競争」にも必要だが、都市の住みわけ、すなわち「都市間共生」の時代にも最も必要な条件整備である。

ITの進展で、情報産業などソフト・サービスでは従来の都市と地方の格差が縮少してゆくのは好ましいことだが、やはり地方の自立は産業誘致、観光推進、農業支援の三本柱であり、そのいずれもが道路を必要としている。

道路なき地方分権は、船から救命ブイだけを投げて、ロープを降ろさないようなものだ。

地方分権のためには権限のみならず財源も与えよというのが常識だが、「権限、財源、道路の三点セット」が地方の自立には必要だ。

国家の防衛に、国土防災に、代替道路を含む道路網の整備と充実は喫緊の課題である。

言いかえれば、国家を守るためのセーフティ・ネット、国土を守るためのセーフティ・ネットであり、国民に万一の時の「安心」を保障するのが整備された道路網である。

道路という国家としての最低の義務さえ果たそうとしないなら、国家に何の意味や価値があるのか。

国民に向って「備えあれば憂いなし」と本気で訴えたいのであれば、政府は有事関連法案の成立に先立って、自衛隊の活動に必要な重要道路を全国的に5年以内に完成させるという声明を発表すべきである。

基本的に、わが国には道路とは何かという哲学と、道路の効用を国民経済の中でどのように位置づけて産業・農業・定住政策とリンクさせるかというビジョンが欠落しているように見える。

アメリカ、ドイツ、イギリスでは国土防衛防災の観点から基幹道路はすべて国の費用で建設・管理し、平時は一般に無料開放されているという事実も参考にすべきことだろう。

ちなみに、諸外国の道路事情をみてみれば、ドイツの有名なアウトバーンはもちろん、イギリスでも高速道路は100パーセント文字どおりフリー(通行料無料)ウェイである。

最近は、ドイツでも有料化の動きがあるが、欧州連合(EU)誕生によって他国からの利用者が急増して維持費がかさんだり大気汚染などが広がったことへの対応策としてであって、料金を建設費の償還に充てる日本とは違う。

アメリカもガソリン税を中心に道路整備が進められるが、原則として無料(高速道路のうち有料道路はわずか6.4パーセント)である。

フランスは都市高速道路は無料、イタリアでは、日本の不採算道路建設とは逆に、開発の遅れている南イタリア等こそ通行料を無料にしている。

逆に日本では、巨額の税金を投入して高速道路を作っても、高料金のゆえに自動車が敬遠して一般道を走っている有様だ。

現に大手の運送会社では、高速道路を使用しないようにという指示をトラック運転手に徹底している。

高速道路の最大の利用者であるべきトラックに敬遠されているようではどうにもならない。

税金は人間が楽をできるように払うもの。

それが車を運ばない道路を作って、道路が楽をして、人間が苦労をしている。

これではまるであべこべである。

国内経済の重要問題の一つで、農業は中国の低いコストとの競争という新たな大きな試練に立たされている。

わが国の農家の労働コストや生産コストを下げよという議論の前に、農村から東京、大阪などの大消費地へ運んでゆくための流通コストと時間コストの引き下げを実現して、少しでも中国との競争力をつけることが必要ではないか。

こうした地方と東京のハンディキャップをなくす「内内」価格差是正と、外国とのハンディキャップを縮める「内外」価格差の是正を通じて国際競争力を向上させるべきだ。

そのためにも、アメリカ、ドイツ、イギリスなみに高速料金を無料にし、国費で建設を前倒しで完成させることだ。

アメリカの25分の1の国土面積1








5月10日  衆議:大分:自民党:岩屋たけし氏(未評価)の新着リンク 


5月10日:4858:TakeshiIwayaonWEB

有事法制の制定について(杵築市在住のS.A様より)
有事法制の制定について私は反対の意見です。

また有事の際に国民に協力を強制するようなイメージがありますが、実際はどうなのでしょうか。

岩屋たけしさんの有事法制に対する考えを教えていただけますか?
岩屋よりご意見ありがとうございます。

いよいよ有事法制が衆議院の委員会で採決される見とおしとなってきました。

この法案を審議する委員会の委員である私のところにも数々のファックスやメールが送られてきておりまして、そのほとんどはご質問のように反対意見で占められています。

しかし、私は有事法制は我が国の民主主義や国民の人権を守るためにも必要な法律だと思っています。

たしかに、現行法の中でも自衛隊の「防衛出動」という仕組みはきちんと設けられいます。

それをもって「有事法制など必要ないではないか」というご議論もありますが、問題なのは、防衛出動が下令された後の自衛隊の行動をしばる法制がないことです。

したがって、そこから先の自衛隊の行動はいきおい、「超法規」という形にならざるをえず、これはシビリアン・コントロール(制服組ではなく国民の代表が軍隊を指揮、監督する原則)の観点からも問題です。

さらには、緊急時に「国民を保護するための法律」というものもいまだに用意されていないのです。

これは政府において現在、法整備のための準備が進められていますが、有事法制が成立したあと、一年以内に整備することとなっています。

これらの法律を整えて初めて、国の危機管理の基本法制が整うことになるわけです。

武力攻撃事態」というのは、外国の軍隊や国際的テロ組織から日本が攻撃を受ける場合のことを指しています。

そういう事態に立ち至ることがないように、最大限の外交努力をすることは当然ですが、万が一の場合には、これを実力でもって排除し、被害を最小限に食い止めるための備えをしておくということが、主権国家としては当然の責務であると思います。

また、そのことが我が国に対する攻撃意図を持たせないための「抑止力」を強化することにもつながります。

戦後半世紀以上、この種の基本法制がなかったことのほうが、国のあり方としては大いに問題があったと思っています。

一部に誤解があるようですが、有事法制で想定している「必要最小限の国民の権利の制限」は災害対策基本法に定められている内容と大差ない、どころか、むしろ、それよりも抑制的になっています。

よく引き合いに出される「国民の協力」についても努力規定であって、決して義務規定ではありません(これには私は正直、異論がありますが・・・・)。

また、有事に対する対処基本計画は「国会」の承認を必要としていますし、その間に国民財産や権利に損害が生じれば、事態の解決後、国が責任をもってそれを補償する定めとなっています。

冷戦後の世界は決して安定しているとは言えず、我が国の周辺にも具体的な脅威が横たわっているというのが現状です。

自衛隊を「張子の虎」のまま、放置しておくことは政治の怠慢であり、無責任でもあります。

幸い、一部を除くほとんどの政党が有事法制の必要性を正しく認識していただいており、「対案」を出していただいて議論を続けているところです。

各党の英知を結集して、できるだけ多くの政党の賛同を得て、ぜひとも今国会で成立させたいと思っているところです。

よろしくご理解いただきたいと思います。


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5月10日  衆議:宮崎:自民党:大原一三氏(未評価)の新着リンク 


5月10日:8209:ICHIZOOHARA


●見果てぬいまの日本人の中に、バブルよもう一度と考えている人間が意外に多いのではないか。

何をやっても成功し、株はうなぎ上りに上昇し、買った土地は知らずに値上がりした。

昭和62年(1987) 頃、銀座には坪1億円の土地が生まれた。

大会社でも、何万人の労働者のモノ作りより、何人かの財テクマンの方が巨利を生み出すという珍現象も生まれた。

たいした絵の知識もない人間が、さしたる値打もないフランスの絵を買いこんで、法外な値で売り込んだ。

世の中万事が万事、投機にはしり、全国津々浦々まで、遅れてはならじと土地や株を買いあさった。

あげくの果ては、株、土地ともに大暴落、昨日までの大資産家が無一文になり、夜逃げ、首つりまでしなければならない羽目におちいる。

昨日までのは一体何だったのか。

まるで全国民麻薬中毒にかかったような狂気の乱舞、それは1億総投機屋と化した地獄絵図だった。

こう考えると人間というのは、時勢の流れに犯されやすい動物だ。

群集心理にとりつかれ、その流れに屈しがたく溺れ去っていく。

理性といい理知といい、あんまり当てにならない愚物に見えてくる。

いまの苦しみは、その狂気の総決算なのである。

そしてまたいつの日か、こんな愚かな狂気を繰り返さないという保証はない。

それなのに、いまの苦境を脱するため、バブルよもう一度という目の見えない人士がいかに多いことか。

その代表が、地価をもっと上げろという意見である。

バブル時に法外な値段で土地をつかまされ、利用しようにも採算が合わず、売るに売れない。

ただ借金の催促だけがやってくる。

何とか少しでも地価を上げてくれないか。

そのためには土地にかかる税金などやめてしまえと。

その気持ちはわからぬではない。

しかしバブルの元凶が土地であったことを考えれば、この議論など、さきのバブルのつけを他人になすりつけるにひとしく、納得できない議論である。

大ざっぱに言って、日本の平地面積(居住面積) は国土の約3割で残りは山だ。

それに比べるとアメリカの場合6割つまり日本の2倍が人の住める平地だ。

しかも総面積が日本の国土の25倍だから、平地面積はざっと日本の50倍になる。

つまりアメリカの50分の1のところへ、アメリカの人口の半分、そして国民経済(GDP) の半分を乗っけたのだから、地価がヒートするのは当たり前の話である。

そもそも土地は他の品物と違って再生産がきかない。

まさに有限の資産である。

だからこそ野放しにすれば、まさに投機の対象になる。

国民にとって唯一の大事な国土がバクチの材料になるのだから、これほど罪なことはない。

その結果、かつて日本の国土の総地価がアメリカの4倍といわれたが、そうだとすると単純に考えて、アメリカの国土面積の25分の1だから、地価は百倍という計算になる。

だから法外の土地代を払ってでも、「うさぎ小屋」的狭い住宅しか買えない。

しかもローンがサラリーの2割ないし3割という例もザラにある。

土地を介しない生産活動はないのであるから、世界一ずばぬけた高い地価は世界一の高物価に連動する。

だから日本に居てはたち打ちできず、企業が中国はじめ外国に逃げていく。

日本の国内経済はせざるをえない道理だ。

日本企業によるメード・イン・チャイナという名の安い商品が日本の市場をおびやかす。

まさに蛸の足を自分で食っていくようなものだ。

これらもすべて法外な地価のなせるわざである。

80年代の10年間のバブルによって、地価は1,600兆円値上がりした。

そのお陰で株も400兆円値上がりした。

都合2,000兆円の含み利益が、バブルの崩壊を契機に、90年以降の12年間でのになったのだから恐ろしい。

それも80年以降の蝶よ花よと浮かれ踊ったしっぺ返しが、この10年ばかり続く苦渋の季節を生んだのだ。

失われた10年というけれど、さきの10年に調子に乗りすぎてうまい汁を吸ったからこそ生まれた結果である。

まさに、失われるべくして失われた十年である。

どれもこれも、その元凶はこの限られた土地なのである。

正直言って地価は安いほどよい。

物価も安くなり、住宅も買いやすくなり、生産物の価格も安く、企業もそんなに競って外国に行かずともよくなる。

名目価値だけ高い国民所得が一体なんになる。

実質価値の高い所得こそ生活福祉の充実が期待できるはずだ。

このようなバブルを再び経験するなら日本沈没はますます確実なものになるだろう。

こんなみじめな思いを二度としたくないなら、地価の法外な高騰にブレーキをかけなければならない。

そのためには、国民にとってかけがえのないこの国土を再びバクチ場のまな板の上にのっけないことである。

土地を国有化している中国だって高度成長は可能なのである。


土地を成長のはずみに利用しすぎることは、国土狭少の日本にあっては、決して好ましいことではない。

ましてバクチの対象にすることにおいておや。

必ずその結果は、再び土地がをむいて襲いかかり、国民経済を食いつぶすに違いない。

日本型の土地利用は、一方で土地バクチを規制し、他方で一局集中を排しながら、限られた国土の万遍ない有効利用のため思い切った施策が強力に推進されなければならないのだ。

小手先の手法では、かえって害のみ多く、日本経済の宿命的な地価暴騰というマグマを征伐することは不可能だろう。

(平成14年10月2日)
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5月10日:8085:ICHIZOOHARA


●民間自力の株価対策を―民間株式取得機構―実は先日の経済団体の株価対策を見て「ああまた政府頼みの他力本願か」とすぐさま私は思った。

株価が8,000円を割って、株式の時価評価の影響が企業損益にもろに及ぶ。

気持ちはわかるが、一体いま税金を下げて、はいそれならと株の買気が出て株価上昇につながる状況なのだろうか。

私にはそうは思われない。

現在の経済の厳しさは誰しも同じである。

にもかかわらず、その厳しさの中を身を削りながら敢然と生きぬき、素晴らしい業績をあげている企業が現にある。

まさに自己の責任を果たして後すなはち止むという姿勢である。

もしそれをしないで、万事政府の施策頼み一辺倒に走るとすれば、それはどこかが間違っている。

これまで歴代政府は年間10兆円10年間で百兆円の減税をしたり、また景気対策のため700兆円という返済の見込みのたたない法外な借金まで背負い込んでつぎからつぎに景気対策をやり、まさに破算寸前の崖っぷちに立たされているとき、なおかつ赤字の累積につながる歳出と減税一本やりの旧態依然たる要望に、いささか私は疑問をもつ。

まさに増税以外財政余力は皆無という危機状態に追い込まれているのに。

あれもこれもという打出の小槌などあるはずもない。

株価対策についても、日銀銀行株買増し、さらにETF等や中小企業債権担保証券の新たな購入が実行されようとしているし、政府としても政府保有のNTTやJTの保有株の売却の一時的抑止、予算の積極的前倒し等政策手段は限られている。

株式にかかる緊急避難的減税も必要だが、これには法案提出の時間を要する。

なお私の持論である「日銀国債の直買い」も、直接民間への資金注入に大いに役立つはずだ。

当局が二の足を踏んでいるのは満州事件に始まる戦時国債の乱発の二の舞を案じているからではないのか。

私に言わせれば現実を知らないとんだアナロリズムで、今日の経済実態は当時と明らかに異っている。

それは現在民間にほうはいとして起っているインフレ・ターゲット論にももっともかなったインフレマネー供給システムである(今日のインフレ・ターゲット論者の中にはインフレマネー供給の手段の明示のない気分屋的論者が多く見受けられる) 。

さきに経団連の責任者が触れていた日銀の土地購入論などはもってのほかと言うべきで、転々流通する証券化不動産ならともかく、日銀を不動産屋化し、日銀そのものの弱体化につながる。

私はここでもっと大事なことを提案しよう。

過日各省関係者の集まった党の金融問題の会議で提案し、また出席の日銀幹部にも要請しておいたが、それはこの緊急事態に望み、民間が自力で、株式買取機構を作ることである。

後で気がついたことだが、昭和39〜40年に当時の株価対策として、日本共同証券株式会社と日本証券保有組合の2つの民間買取機構が作られた。

前者は銀行系、後者は証券系だったと思うが、その買取額は約4,500億円という当時としてはまことに巨額なものにのぼった。

日銀は日本証券金融会社(日証金) を通じて資金援助を行なった。

そして5年後最終的にはかなりの売却益を生んだ。

ちなみに当時の4,500億円は時価総額約8兆億円の約5%にあたるから、今日の時価総額を基に計算すると約12兆円相当の大きな規模になるはずだ。

そう考えて見ても当時の経済人の意気込みが感じられる。

いままさにそうした緊急事態である。

金融・保険・証券を中心に財界あげて右の緊急避難措置を取ることを進める。

当時は買取資金は日銀融資と自己調達によったが、その危険負担に何らかの政府保証を求めるとすればそれは政府主導の株価PKOとなり、市場からも世界からも評価されまい。

39、40年の例では2つの買取組織ができているが今回は一つでよい。

単純に売れば損が出る株式には政府の保証がついてないのに、このプール組織に保障をつけるというのも一貫性がない。

ただ日銀融資について一定の保障をしたり、年金・郵貯・簡保等でも資金支援ができないか検討する必要があろう。

関係業界の力強い結束が期待されるところだが、なお現在以下に株価が下がり続けることは、日本経済の総破綻にもつながり、右の取得機構が機能すれば株価は上昇する。

さらに4、5年もすれば必ずや同機構は大きな余剰を生み出すことは間違いがない。

おおよそ日本の社会には、何ごとによれ政府の責任にするいわゆる他力本願の志向がまだ色濃くしみついているようだ。

それは戦前からの「お上(かみ) の国」といった発想が民主主義の世になったとはいえ一向に抜けきれていないからだと思う。

何かあればすべてお国の責任で政府が悪い、政府が悪いというばかりで一向に自分の責任は見えてこない。

企業のなかには、見事にデフレ圧力をしのいで、借金を返済しながら堂々たる業績をあげているところがある。

この際財界にも自助努力での株価対策が考えられてよいのではないか。

それには、提案した取得機構など最も時宣に適したものではないだろうか。

マスコミ民衆はいざ知らず、そうした風潮の中で、今日の責任ある政・財・官の指導者の考え方にも自己責任原則が忘れられてはならないと思うのだが。

(平成15年4月17日)
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5月15日  衆議:京都3区:自民党:奥山茂彦氏(未評価)の新着リンク 


5月15日:6999:衆議院議員奥山茂彦のWebサイト


有事法制衆議院通過03.5.14
〜我が国もようやく普通の国に〜有事法制の衆議院通過の見通しが、ようやく立ちました。

一昔前、自衛隊の幹部による、隊内での有事法制の研究が発覚しました。

所謂、三矢研究と言われるものですが、これによって、当時の防衛庁は追いつめられ、防衛庁長官は辞任させられたものでした。

それから当分は、有事法制という言葉さえタブーとなっていたのです。

時代も変わり、国民の意識も随分変わりました。

しかしながら、平成9年頃、日米防衛に関するガイドラインの見通しがなされた頃から、国会内でも我々が議員として、有事法制について表立って論議できるようになってきました。

しかし、何となく憲法第9条の解釈や、集団的自衛権問題の陰に隠れて、あまり派手な論議にはなじまないこともあり、コツコツと論議が積み上げられ、第一分類、第二分類くらいまでは研究がなされてきて、今ようやく本格的な第三分類で国民の保護も含めた、武力事態対処法までこぎつけた、と言えるまでになりました。

この二年間ほどの間で急に、この有事法制が表舞台に出てきたのは、アメリカの同時多発テロ、その後のアフガン戦争イラク戦争、そして、北朝鮮武装への心配も、追い風になっていたのではないか、と思います。

ただ我々は、有事法制は社・共が言うような、日本の軍備強化、戦争への道を目指すものではなく、あくまでも専守防衛たる、国防の為の法案であるということを、国民は理解してくれている、と思います。

その証拠に、国会周辺の反対デモも、イラク戦争反対ほど盛り上がりませんでした。

日本が国家的危機に陥ったときの対処、軍事的な外国からの脅威、テロ攻撃への脅威、大規模・大災害への脅威に対し、普段から十分、危機管理体制を設えておく。

警察と自衛隊の連携、一般国民の避難、生物兵器・化学兵器攻撃に対する設えなど、何処の国でも考えていることであります。

日本は、この有事法制を整備することで、ようやく普通の国となれたのであります。

まだまだ参議院側の論議は続きますので、安心は出来ませんが、しっかり体制を整えてまいりたいと思っています。


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5月14日:7189:衆議院議員奥山茂彦のWebサイト


水際作戦を更に強化03.5.13
〜SARS対策〜2月26日、ヴェトナムのハノイでアメリカ人の男性の最初の症例が報道されて以来、香港・中国広東省などで、次々と患者の発生が見られるようになった『SARS(重症急性呼吸器症候群)』に対し、WHOは、関係地に対し不要不急の旅行の延期を求める勧告を、各国政府を通じて発しました。

この『SARS』に対しては、新種のコロナウイルスが原因であることは判明しているのですが、特異的な予防法はなく、特効薬は無いので、症状に応じた治療がなされ、うがい・手洗等の感染防止がやっとというのが現状であります。

感染は近距離での飛沫感染の可能性が高く、潜伏期間は2〜7日で、急激な発熱が4〜5日続き、一部の症例では急激に呼吸不全に陥り、死亡しています。

高齢者になればなる程、死亡率が高く、50歳〜65歳で15%、65歳以上では50%になっている、とWHOは発表しています。

現在、東アジアにおいて、日本と韓国では患者は発生していませんが、両国とも人の交流は続いていますので、何時発生してもおかしくないような状態であるだけに、我が国においても水際で防止する体制を、全力で取っているのであります。

そこで現在、政府は以下の対策を更に強化することにしています。

◎検疫所における対応@患者発生地域への出国者、及び帰国者に対し、検疫所にて情報提供。

A香港及び中国広東省からの航空便に対し、機内にて問診表で、健康状態の確認。

同様に北京からの航空便でも実施。

B旅行者と接触する検疫所職員に対し、二次感染源となることのないような措置。

C検疫所における検疫体制の強化のため、国立病院の医師を検疫所に派遣。

◎国内発生に備えた体制@患者が発生した際、都道府県に対し指導助言の為に、疫学及び臨床医学に係る1チーム4名程度の専門家チームを派遣。

医療提供体制の整備@新感染患者を受け入れる医療機関の確保を、地方公共団体に要請。

A国立医療センターを指定。

B感染症法での第一種、第二種指定期間を調査し、陰圧室を517床提供できることを確認。

◎N95マスク等の器材の確保を、医療機関・販売業者に要請。


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5月14日:7639:衆議院議員奥山茂彦のWebサイト


阪神大震災の記憶は確実に風化している03.5.13
防災白書〜今朝、党本部にて内閣・災害対策・地震対策等小委員会の合同会議が開催され、平成15年度版防災白書(案)の内容が報告されました。

この中で、やはり一番の話題は、我々にはまだ記憶に生々しい阪神大震災など大規模地震の発生の可能性と地震防災対策でありました。

特に東海地震対策と東南海・南海地震予知対策について、詳しい報告があったのですが、そこで委員会から、阪神・淡路大震災も、その記憶は確実に風化しつつあるという見解が示されました。

その現れとして、住民個々のアンケートで「大震災に備えて、携帯ラジオ・懐中電灯・医薬品についての準備はしているか」という項目で、着実に意識は低下しています。

食料や水の準備」についても同様に、低下しています。

ただ、「大地震のとき、建物の倒壊が心配かどうか」という問いに関しては、殆ど低下していません。

特に近畿圏は、高い関心を持っています。

しかしながら、「大地震に備えて、自宅の耐震性を強化しているか、或いは考えているか」ということに関しては、5〜6%前後しか考えていないというのも実状で、阪神大震災以後もこの数字は高くなっていません。

ただ、学校などの公共的建物については、耐久性のものは5割近くになってきています。

他方、地震保険加入者も、殆ど増えていないのも実状です。

理事者側から最近、内閣府防災担当が、全国都道府県と協力して、地震のハザード・マップを作成し、住民に告知するようにして、住民の自覚を促す努力を始めるようになりました。

とにかく住民個々の防災対策は、自宅を耐震性に改造してもらうことが一番で、その為の住宅改築の資金補助や、融資できるようになっていることを、もっと徹底させたいと思っています。

更に、地震発生時には、全国各地から救援・復興のために、ボランティアがやってくるのですが、このボランティアが、一般的・専門的奉仕活動と、被災者・住民側との間でやってもらいたい活動が、なかなか上手くマッチングしなかった実状があります。

これをいかに上手くまとめるかが、行政側の一番やらなければならない課題であります。

この度の防災白書を聞きながら、特に取り組まねばならない課題を取り上げてみました。

(資料あり2点)
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5月16日  衆議:未調査:共産党:志位和夫氏(未評価)の新着リンク 


5月16日:4866:憲法ふみにじる歴史的悪法/志位委員長が抗議の会見



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目次。


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2003年5月15日(木) 「しんぶん赤旗」憲法ふみにじる歴史的悪法志位委員長が抗議の会見
志位和夫委員長
日本共産党の志位和夫委員長は十四日、国会内で記者会見し、衆院有事法制特別委員会での有事法案の採決強行について次のように語りました。

一、与党と民主党などによる、特別委員会での有事法案の採決強行に強く抗議する。

この法案については、すでに国会の審議を通じて、三つの重大な問題が明らかになっている。

一つは、自衛隊の海外での武力の行使に公然と道を開くということ。

二つは、米国の先制攻撃戦争にも参戦する道を開くということ。

三つは、この戦争国民を罰則つきで強制動員するということだ。

「攻められたときの備え」でなく「攻めるときの備え」がこの法案の本質だ。

海外武力行使法であり、先制攻撃参戦法だ。

憲法じゅうりんの違憲立法であるとともに、世界の平和のルールを脅かす、歴史的な悪法の委員会強行に強く抗議する。

一、民主党との「修正」は、この法案の本質に指一本触れず、少しも変えるものではない。

民主党が、この法案に賛成したことは、民主党自身のこれまでの立場――「専守防衛」、「先制攻撃には反対する」――からみても、説明のつかない矛盾した態度だ。

国会で、わが党は、「修正」案ではこれらの法案の根幹にかかわる問題が、何ら解決されていないことをただしたが、民主党からはまともな説明はなかった。

「基本的人権の尊重」などの文言が入ったというが、もともと国民戦争協力を罰則つきで強制する――人権を抑圧するところに有事法案の本質がある。

いくらこの文言を入れたところで、この本質をごまかす粉飾にすぎない。

民主党は、この悪法に手を貸した重大な責任が問われる。

一、与党と民主党の政党間の協議で決めたあと、国会での審議を一切保障しなかったことも重大だ。

与党と民主党が合意した「修正」案なるものは、国会でまともな審議もなしに、問答無用で強行された。

内容はもとより、やり方も、民主主義にそむく重大な汚点となった。

一、わが党は、明日の本会議で、堂々と反対を貫く。

参議院でのたたかいで、国民運動とも共同して廃案に追い込むために、最後まで力を尽くす。


著作権:日本共産党中央委員会151-8586東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7Mail:info@jcp.or.jpP








5月17日  衆議:愛知8区:民主党:伴野  豊氏(未評価)の新着リンク 


5月10日:11451:ばんちゃんドットコム


2003年5月7日NO.63
有事法制審議本格化
衆議院武力攻撃事態特別委員会は、5月6日、継続審議中の有事法制関連3法案に関連して、民主党が対案の趣旨説明を行い、修正協議が本格化。

今後は、民主党の提出した「緊急事態基本法案」の趣旨を、政府・与党がどこまで修正協議に組み込むかが大きな焦点になる。

これまでの経緯政府・与党は昨年4月16日、有事関連三法案といわれる「武力攻撃事態法」「自衛隊法改正案」「安全保障会議設置法改正案」の三法案を決定し、翌17日、国会に提出した。

その概要は、武力攻撃事態の定義を、「武力攻撃(おそれがある場合を含む)が発生、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態」と規定し、国、地方公共団体、指定公共機関の責務を定め、首相が地方公共団体などに指示したり、従わなければ代執行できる権限などが盛り込まれたものであった。

この法案は、過去2度の継続審議となり、その間、野党のみならず専門家かからも多くの欠点が指摘された。

そこで、本国会において与党修正案が提出された。

主な修正点は、有事の定義を見直し、(1)これまで「武力攻撃事態」としていたのを「武力攻撃事態」と「武力攻撃予測事態」の2段階に分けた(2)武装不審船や大規模テロ対策も必要な施策を速やかに講じることを明記した(3)国民保護法制(有事の際の住民の避難・誘導や被害者の救助等の手続きを定める法律)について、内閣に国民保護法制整備本部を設け、同法制の整備促進を図ることなどを盛り込んだ、等である。

それを受け、民主党も党内論議を経て4月30日に法案を提出した。

以下にその概要を報告する。

民主党の有事法制緊急事態への対処及びその未然の防止に関する基本法案この法案は政府・与党案では提出されていない基本法案である。

○立法の趣旨−緊急事態における基本法緊急事態における国の責務や、対処のための指針・理念を規定する国家権力の濫用・暴走を防ぐため、侵してはならない基本的人権、民主的統制の原則を明らかにする危機管理の権限を集中し、十分な人員と予算を確保した新たな組織=危機管理庁の設置を明記する○内容〔基本的人権の保障〕緊急事態においても、憲法で定める国民の自由・権利は保障されなければならず、制約される場合であっても、必要最低限の事項を確保。

〔国会による民主的統制のあり方〕緊急事態における国の安全確保・公共秩序維持のための重要施策は、民主的統制を確保するため、国会による関与を保障。

原則として事前の国会承認が必要。

(できない場合は事後)〔緊急事態における国民の保護〕緊急事態において、国・地方公共団体が行う国民保護のための措置を規定〔危機管理庁の設置〕緊急事態おける国民保護に関する中枢機能を担う新たな組織を、内閣におく旨を規定〔テロ・不審船等をはじめとする多様な事態への対応〕テロ・不審船の事態等への対応のため、警察機能の充実、出入国管理体制の強化、自衛隊の補完機能等に言及。

政府・与党案との比較大きな相違点は「国会の関与」と「国民の権利保護」である。

「国会関与」について政府案では政府の対処基本方針を事後承認としたが、民主党案では原則事前承認とし、できない場合は事後とした。

また、「国民の権利保護」は政府案は具体的に規定がないが民主党案では「思想・良心の自由」等の6項目を明記した。

また、その主機関に「危機管理庁」を設けることとしたところが特筆される。

国の根幹となる有事法制有事法制は戦争をするための法律ではない。

まさかの時、あってはならないことが起きたときの危機管理法の一つである。

国民の生命・領土・財産を守るのが、国が行わなければいけない第一の使命であり最大の責務である。

この重要法案中の最大の重要法案。

自分達の意見が100%通らないから野党は反対、野党が反対するから与党は強行採決ということだけはしたくない。

国の根幹に関わること。

国会の総意にできるだけ近いかたちで一定のルールを設けることは国会の使命であり、国会議員の責務である。

今回の法案がまさに、国民本位の法律となるよう、与党と徹底的に議論していきたい。

・詳しい資料等をご希望の方は、伴野豊事務所までお申し付け下さい。


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5月17日  衆議:千葉:自民党:水野賢一氏(未評価)の新着リンク 


5月17日:17655:不法投棄撤去のために2

水野けんいちの主張『産廃特措法が成立へ』(2003年5月17日)
産廃特措法が成立へ現在開会中の通常国会で産業廃棄物の不法投棄に関する二法案が成立する。

政府はすでに二法案を国会に提出している。

会期末の6月までには成立する見込みである。

不法投棄を取り締まる法律はこれまでも存在した。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)」である。

この法律は不法投棄に厳しく対処するために平成3年、9年、12年に改正されている。

頻繁な改正はそれだけ対策が後手に回っていることを意味している。

法律を厳しくしても不法投棄を行なう側は抜け穴を見つけ出し、それを塞ぐためにまた法律を改正するということが繰り返されてきた。

今回の二法案の一つはこの廃棄物処理法の改正である。

平成になってから四回目の改正になる。

今度の目玉は不法投棄に未遂罪を新設したことである。

さらに国の立ち入り検査権の創設も盛り込まれている。

もう一つが「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」という新しい法律である。

名称が長いので産廃特措法と略されることが多い。

この新法はすでに不法投棄されてしまったゴミの山を片付けるための法律である。

廃棄物処理法が将来の不法投棄の未然防止を狙っているとすれば、こちらは過去の負の遺産を清算するための法律といえよう。

同法は堆積している不法投棄を平成15年度から24年度の10年間でほぼ一掃することを目指している。

なぜこの法律が必要なのか。

それを理解するためにも、不法投棄された産業廃棄物がどのような手続きで撤去されているかをやや詳しく見てみよう。

◆年々溜まっていく不法投棄環境省の調べによると平成13年度に不法投棄された産業廃棄物は全国で24万トンだった。

前年の40万トンに比べれば大幅に減少したが、ある推計によると実際の投棄量はこの100倍にも達するという。

100倍もあるかどうかはともかく、実態が24万トンという数をかなり上回っているのは事実だろう。

このままでは日本列島はゴミの列島になってしまう。

しかも不法投棄は有害物質を含んでいることが多い。

投棄現場では高濃度のダイオキシンや鉛・水銀・カドミウムなど多くの危険物質が検出されている。

こうした物質は近隣住民の健康被害に直結する。

地下水汚染の心配もある。

さらに不法投棄は悪臭や自然発火なども引き起こす。

大変深刻な環境問題なのである。

それだけに不法に捨てられてしまった産業廃棄物は一刻も早く撤去される必要がある。

だが年間に不法投棄された24万トンのうち原状回復、つまり撤去が始まったのはわずか14万トンにとどまっている。

残り10万トンは投棄されたままということになる。

これでは年々不法投棄のゴミの山が溜まり続けていってしまう。

◆誰が撤去するのかでは誰が撤去すべきなのか。

当然、不法投棄の原因者が行なうべきである。

法的にもそれが大原則になっている。

不法投棄があった場合、まず都道府県は投棄の実行犯ら原因者に対し撤去を求めて行政指導する。

産業廃棄物行政を司るのは都道府県だからである。

原因者がそれに従わなければ撤去するように命令を出すことができる。

これを措置命令といい、法的拘束力もある。

措置命令をかけられる対象者が廃棄物処理法第19条の五で定められている。

これによれば措置命令は不法投棄を行なった者、一定の要件に該当する排出事業者、その他不適正処分に関与した者などにかけることができる。

自らが投棄した者はもちろんのこと、直接投棄したわけでなくても処理委託基準を満たさなかった排出事業者やさらには土地所有者の責任も問えるのである。

土地所有者と一口に言っても自分の土地に勝手にゴミを捨てられた純然たる被害者もいるだろう。

逆に裏面で不法投棄に関与している地主も多い。

後者のような場合には措置命令をかけられる。

こうして不法投棄の関係者が自ら撤去するのが原則になっている。

平成13年度の不法投棄24万トンを例に取り、誰が撤去したかの内訳を見てみよう。

不法投棄量24万1675トンうち撤去に着手されたもの14万1472トン撤去の実施者は投棄実行者12万1949トン
排出事業者8506トン
土地所有者等4198トン
地方公共団体1972トン
その他1972トン
(トン以下は切り捨て)◆都道府県の代執行とはこのように現在も原因者によって原状回復が行なわれてはいる。

ただ一方で手付かずのものが多いのもまた事実である。

撤去が進まない理由は何だろうか。

これも平成13年度の場合を例に見てみたい。

同年度に投棄された24万トンのうち撤去が未着手のものは、10万0203トンに上る。

その理由は以下の通りである。

投棄者不明3万4909トン
指導に従わない2万2246トン
資力不足1万0528トン
行方不明・連絡不通1万0402トン
回収不能32トン
その他1万0402トン
最大の理由は投棄者が分からないことなのである。

こうした場合には行政が指導しようにも、措置命令をかけようにも手の打ちようがない。

また犯人は分かっているが撤去するだけの資力がないということも多い。

無い袖は振れないというわけである。

こうした時にはどうするのか。

原因者による撤去を待っていてはいつまで経っても埒が明かないということもある。

そこでやむをえない時は都道府県が自ら撤去に乗り出すことができる。

これを行政の代執行という。

上の例で平成13年度に地方公共団体が1972トンの不法投棄を原状回復とあるのがこれにあたる(実際には1972トンのすべてが法律上の代執行の手順を踏んでいるわけではない)。

ともあれ現在でも最後の手段として都道府県が産廃を処理するという手立てはある。

だが都道府県はこの最後の手段に訴えることに消極的だった。

一つには産廃処理はあくまでも投棄者などの責任であり、税金で処理するのは筋が通らないという理屈による。

最後は税金で処理するのでは捨てた人間の「捨て得」を許してしまう。

さらに費用があまりにも大きいということもある。

日本最大の不法投棄現場である青森・岩手の県境の産廃を処理するには数百億円かかる
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5月15日  衆議:東京6区:自由党:鈴木淑夫(評価:75点)の新着リンク 


5月10日:3936:無題ドキュメント

ドクター鈴木経済学博士
やさしい月例景気見通し
自由党衆議院議員鈴木淑夫2003年5月号
【海外経済の悪化で生産活動は再び低下傾向】イラク戦争株価下落で日本経済の先行きに不安が広がっていましたが、ここへ来て更に新型流行性肺炎(SARS)の経済的影響が心配され始めました。

中国における日本企業の工場や事務所の活動低下、中国を中心とするアジアの観光、生産、貿易の減少などによって、緩やかな拡大を続けていたアジア経済全体の景気が悪くなる恐れが出てきました。

米国経済では既にイラク戦争の悪影響が出ています。

先行き不安から大型消費、住宅購入、設備投資などが控えられ、小売の売上高や資本財の注文が落ち始めました。

4月の失業率は6.0%に上昇しました。

これらの海外環境の悪化が日本に響き始め、1〜3月期の輸出は減少に転じました。

このため下げ止まりの兆があった日本の生産活動も2月と3月に続落したうえ4月も低下すると予想されています。

そうなると3ヶ月連続の生産低下となりますので、失業の増加や企業業績の悪化が心配されます。

【小泉改革株価景気の悪循環を促進している】このような情勢の下で株価が更に下落して20年来の安値を更新しています。

銀行や生命保険会社はもとより、取引先の株式を大量に保有する大企業も、本業の利益が株式の評価損で消し飛んでしまうので困っています。

その結果、値下がりする株式の保有を減らそうと売却を急ぎ、それがまた株価を崩すという悪循環に陥っています。

本来であれば政府がこの悪循環を断つ手を打つべきですが、有効な手段を何一つ打てないでいます。

それどころか、銀行の株式保有制限の実施を急いだり、企業が政府に返上する厚生年金基金の株式換金を義務付けたりして、むしろ株式の売却を促進する逆の政策を採っています。

要するに小泉改革に総合的戦略が無いのです。

私は新著の『改革景気は両立する』(本年1月刊行)の中で強調しているように、長期保有株式の譲渡益課税を廃止し、配当課税を引下げる一方、銀行や企業の株式売却を誘う政策を停止すべきだと主張しています。

【私なら民間投資促進型の規制撤廃と減税をやる】しかし根本的には、国内の需要を喚起する構造改革を推進し、景気を立て直すならば、企業経営は改善し、株価も回復するのです。

暮しも良くなります。

これが私の新著の基本的な主張であり、政治の世界で私が実現したいと努力していることです。

日本経済を見ると、この困難の中でも、民間には力強い立直りの兆があります。

例えば、世界最高の技術を誇る日本の輸出産業を中心に、中小企業も含め、製造業全体としての設備投資に回復の気配が出始めています。

何しろ設備投資は、最近6年間も停滞していたので、さすがにここへ来て新技術、新製品の製造設備に対するニーズが高まっているのです。

また国内の少子高齢化に伴ない、保育教育医療介護農業などの事業機会は多様化して増えており、ここへの株式会社参入禁止を全国規模で解除すれば、ここでも民間投資が盛んになるでしょう。

小泉内閣のように構造特区で部分的に規制緩和をするような悠長な事を言っている時ではありません。

民間投資促進型の規制撤廃と減税こそが、いま日本を立て直す改革の決め手だと思います。

株式売却を促進するような企業・銀行いじめでは、本当の改革は出来ません。

好評発売中!!事務所では著者署名入り本を用意!鈴木淑夫の新著『改革景気は両立する』定価税込1,000円大修館書店刊2003年1月
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5月12日  衆議:山形4区:無所属:加藤紘一(評価:65点)の新着リンク 


5月12日:5087:加藤紘一

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「日本経済への不安感」
2003年5月7日収録ゴールデンウィーク前に株価がまた下がりました。

その結果、日本の経済についての先行きにいろんな不安感がまた出てきたようです。

この経済についての私の見方は、この間私の「再起を期待する会」というパーティをやって頂いた時に、私はご挨拶の中で短いですけれども基本的な考え方を少し述べてあります。

このホームページにアップしてありますので、後ほどご参照ください。

いずれにしても東京に来てみますと相変わらずなんとなく景気が良さそうです。

六本木には新しいビルが建って人が集まり、そして車が通れない。

かつての丸ビル新築騒ぎの時と同じような事が今起きているわけです。

相変わらずいろんなレストランは繁盛したりしています。

で、こういう東京にいますと調子が狂ってしまい、日本経済はまだまだ大丈夫なんじゃないかと思う。

そして政治の中にいる人達も「まあなんとかなるんじゃないか?」という安心感が漂っているようにも見えます。

しかし日本経済全体のデータは確実に悪くなっています。

財政の数字も悪くなっています。

日本銀行が打つ手もあまり効果が無くて、後は財政でも日銀に対してもいわゆる禁じ手と言われるような「これはやっちゃいけないんじゃないか?」と思うような手が次々に提案されています。

ついには「郵貯のお金とか、日銀のお金で株を買い支えていこう」と言うアイデアまで出てきているようです。

一つ一つを精査して議論していかなければならないんですけれども、非常にまずい状態に入ってきたと思います。

その全てが政府がいろんな事で責任をもってお金を使って物事を解決して行こうという方向ですから、あきらかに小泉改革の道筋とは違うものです。

私はこの国の経済が今困難に直面している最大の理由は、いろんな所でもう既に述べておりますように、十二年前に社会主義が崩壊し、その十数億になる人口が自由主義経済の中に活路を求めて、そしてがんばり始めてきた・・・そのエネルギーが自由に放出される様になってきたからだと思います。

一方、それを受ける我々の国々が逆に自由主義とは別の方向の政府が全ての責任を取るような形で問題解決を図ろうとする。

自由主義を求めて活力を持ち始めた社会主義対し、我々の方が逆により経過管理経済的に、国家管理的になって活力を失っていく、ちょっと皮肉な結果になっています。

これは相当な危機感を持たなければいけない事だと思います。

このメッセージへの御意見はこちらへ※この文章は2003年5月7日に収録した映像の内容を文章におこしたものです。

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5月13日  衆議:栃木:自民党:渡辺よしみ(評価:65点)の新着リンク 


5月13日:3627:「衝撃と恐怖」スパイスの巻

永田町新人類「俺にも言わせろ」平成15年5月14日
「お笑い自民食堂」「衝撃と恐怖」スパイスの巻
渡辺喜美
小泉シェフの自民食堂も3年目にはいった。

アメリカ料理協同組合のブッシュ理事長は、大量破壊調味料を隠し味にする「悪の3大料理」追放運動の手始めとして、イラク食堂フセイン・シェフ掃倒作戦を決行した。

いち早く支持表明した小泉シェフは、結果オーライで事なきをえている。


米国料理協の野戦料理は、今や図抜けて世界最高、向かうところ敵なしだ。

でも、バクダットではアリババ米軍が、55人の盗賊のうち19人を捕らえてみたものの、「開けゴマ」の呪文がわからず、大量破壊調味料はまだ見つかっていない。

イラク食堂の復興には、かつて日本食堂の占領に使った手法を踏襲している。


アメリカ人は1日1人当たり1升瓶6本分の石油を消費するため、当初イラク食堂の膨大な石油在庫が目的などと言われた、しかし、ブッシュ理事長はそんなことは歯牙にもかけず、中東飲食街の「ならず者追放クリーン作戦」に情熱を燃やしている。

今回の野戦料理で使った「衝撃と恐怖」スパイスは、大昔、ローマ帝国食堂の属領支配に使用された、戦う意欲を萎えさせる手法だ。

これからの主流となるだろう。


真っ先にビビったのが、北キムチの金正日総シェフだった。

キムチは新型肺炎(SARS)に効くかもしれないと評判なのに、北食堂では唐辛子を保有していると白状したものだから大騒ぎになっている。

SARSで大揺れの中華大飯店も、金総シェフの瀬戸際料理法には手を焼いている。


自民食堂大揺れの兆し
一方、自民食堂では小泉シェフの人気が持ち直したため、抵抗料理人達はストレートに攻めきれないでいる。

「小泉シェフを取り替えろ」と叫んでいるのは、大甘ケーキ・ソースをかけた「広島風お好み焼き」を得意とする亀井料理人くらいだ。


橋本調理学校派では、こんな珍事件も。

沖縄出身の料理人見習い下地幹郎は、バリバリの沖縄自立料理を目指す。

それに対し、15年の期間限定「普天間店移設」を進めてきた野中料理人が、「皿洗い係とは一緒に居たくないから、除名する」と言い出し、みんな唖然。


2年前のシェフ選びの時、下地は大村秀章、新藤義孝、梶山弘志ら若手見習いと計って謀反を企てた。

一致団結箱弁当の橋本調理学校にとっては大打撃。

かの真紀子・宗男戦争の発端となったNGOを支援していたのも下地たちだ。


この連休中、下地と大村は、自民食堂で一番嫌われるタイプの塩崎恭久とともに、イラク食堂復興支援調査のため、正規ルートの茂木副料理人より先にバグダッド入りを果たしている。

危うさを感じた野中料理人は、「衝撃と恐怖」の先制攻撃を仕掛けてきたのだった。


小泉バブルがはじけて停滞していた自民食堂にも、いよいよエントロピーが蓄積し始めてきたぞ。


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5月13日  衆議:埼玉:民主党:えだの幸男(評価:45点)の新着リンク 


5月13日:10859:政調会長記者会見

2003年5月7日(木)編集・発行/民主党政策調査会○2003年5月07日「次の内閣」閣議報告■SARSの問題が国際的に深刻な状況にある。

WHOが国際的な対応をしているが、台湾でもSARS患者が多数発生している中、台湾がWHOに準加盟すらできないでいるという問題がある。

私は過去にも総理所信への質問、予算委員会での基本的質疑の場面などでこの問題をとりあげてきた。

感染症の広がりは当然のことながら政治とは無関係である。

日台の密接な人的交流を考えても、政治的に台湾と中国の関係をどう扱うかを超えて、台湾が当事者としてWHOに席を持ち、発言をするのはあたりまえのことである。

実際にWHOに入っていたら、どれほど患者数が抑えられていたかは分からないが、実際に国境を越えて、台湾にも患者が出ていることを見ても、これまで日本政府が台湾のWHO加盟に何も動いてこなかったことに対し、強い憤りを覚えている。

今からでも遅くはないので、わが国として特に台湾と人的交流の大きい利害関係者、当事者として、台湾の準加盟を直ちに認めるべきであると申し上げたい。

このことに積極的に対応してこなかった外務省を国会で追及していきたい。

■本日の閣議の報告をする。

「企業会計WT」の設置が確認された。

証券市場の公正性、透明性を確保し、投資家の信頼を得られる市場を確立するために、企業会計の重要性がますます増大しているが、企業会計に関する調査、政策立案を行うことを目的とし、財務金融部門会議内に設置する。

いわゆる粉飾が企業会計の実態で少なからず行われている。

結果的に不良債権問題にもつながっている。

大塚議員に座長をお願いし、「粉飾告発ホットライン」を開設し、粉飾会計の実態について関係者の声を集めたい。

■本日のお昼に有事法制について全議員政策懇談会が行われ、前原座長の報告が了承された。

丁寧な議論を積み重ねてきた結果である。

民主党案は、政府案よりベターである。

民主党案の重要な柱については与党に受け入れてもらい、幅広い賛同を得て法案を成立させるべきである。

政府与党に期待をしている。

この問題を色々な意味で与党が政局に絡ませることを危惧しているが、我々は純粋な政策論として判断していく。

■国立大学法人法案の修正を各野党に呼びかけていく。

具体的には、国立大学法人になったら国立大学の中期計画などについて文部科学大臣が決めるというおかしなことになる。

独立行政法人にするのは、国からの距離を広げることであるはずなのに、逆行である。

文部科学大臣がチェックすることはあってもいいが、計画を決めるのでは全く逆である。

しかも、文部大臣は財務大臣とも協議することになっている。

こういった点を踏まえて修正案を作成している。

■ヤミ金融対策についての中間報告が了承された。

基本的には、貸し金業者を登録制から許可制にする、警察が民事不介入の原則を超えて、無許可であることを理由に悪質業者に介入できるようにするなど、貸し金業法の改正を中心として対策をまとめた。

他の野党にも呼びかけて調整していきたい。

【記者】自由党との合流問題について。

【政調会長】合流にしても統一会派を組むにしても、ある程度の政策の合意ができない状態で決定することは、論理的にありえない。

残念ながら、自由党さんがこれまで合流を決めないで話を進めても仕方がないといってきているので、協議の場で全く議論ができずにきた。

これは全く順序が逆である。

我々は合流も含めて協議検討しようとしているが、政策を中心にさまざまな議論がなされて、その結果、これほど一致するのだから、統一会派にしよう、合流しようというのが論理的道筋であり、合流が決まらなければ政策が一致しないというのは全く訳が分からない。

政策軽視、政策無視であるし、有権者は政策なき野合に対し、政策なき政界再編に対して嫌悪感を持っている。

政策の責任者としては、政策のすりあわせがない状態で物事が決まることは考えられない。

【記者】松浪問題について。

【政調会長】政倫審は、イメージとしてはそこで説明すればいいという誤解を国民に与える場かもしれないが、政倫審は疑惑を持たれた人が釈明をする場であると明記されている。

ですから、問題ある行動をした人がどのように責任を果たすかという問題や、あるいは、事実関係として暴力団と関係がある場合の政治家の倫理問題などは別次元でもう一つ実態解明の必要がある。

イメージでごまかそうとする小泉内閣の姿勢そのものである。

【記者】自由党と合流問題について。

【政調会長】統一会派も視野に入れて政策協議を行い、その結果、政策が一致するのであれば、否定するものではない。

合流も統一会派も視野に入れた、協議をすること自体を否定しているのではなく、最低限、連立政権を組めるところまで行きたい。

一致度合いによって変わってくる。

自民党政権がだめという点は一致していても、壊した後、もっていく方向が180度違っていれば、しょうがない。

今国会、野党間で一番法案対応が異なっているのは、自由党さんである。

有事法制についても全く異なる対案を出している。

そこを無視したら、政策なき野合といわれても仕方がない。

【記者】有事法制の修正協議について。

【政調会長】対案作成の時から一貫して、法形式が先にありきではない。

わが党として譲れない点はのませなければならない。

基本法の法形式の中にそういったものが多く含まれていることは確かである。

その具体的、実質的中身が修正協議で取り上げられるか否かということである。

法形式にはこだわらないが ̄








5月15日  衆議:千葉5区:無所属:田中 甲(評価:43点)の新着リンク 


5月15日:3154:NO-TITLE

本日衆議院本会議においていわゆる有事関連三法案の採決が行なわれました。

その採決(起立採決)の際に、私田中甲は反対の意を表明した次第です。

この有事関連三法案は自由民主党をはじめとする与党三党と、民主党の修正協議によって合意がなされ、最終的に自由党も賛成に回る中、圧倒的な多数を持って衆議院を通過するという結果となりました。

多くの議員が賛成する中で、なぜ私が反対票を投じたかをご説明したいと思います。

とかく重要な問題ほど審議を行なわず、枝葉の部分で時間をかけやっと合意に至ったという形を作り、また‘01.9.11以降の世界的な反テロのうねりを背景とした状況と、加えて北朝鮮保有発言の直後一気呵成に日本の進路を決定する重要な法案を成立させることは議席を預かるものとして、将来に対し禍根を残すことになってはならないと慎重の上にも慎重に対応すべきものだと考えています。

憲法第九条の1項、2項の文面をそのまま素直に読み取れば、我が国は自衛のための自衛隊すら持つことも、許されるものではありません。

しかし、戦後の拡大に解釈する解釈改憲によって自衛隊を容認しておりますが、独立した国家であるならば、自衛のための軍備を含める備えは、当然持てるように憲法の改正も行なうべきと考えます。

しかし、同時に過去の我が国の侵略の歴史を見るならば、他国に侵攻する行動や、集団的自衛権における行動についても、半永久的にその行為を放棄する宣言と、それに従った判断が我が国のあるべき姿と認識をしています。

この度の有事関連三法案は、集団的自衛の行使に及ぶ状況におかれても、主権国家としての判断を下せない事態が発生することが明らかでアメリカとの安全保障の望ましい関係から完全に外れてゆくものと思われます。

アメリカから強い要請が見え隠れする中、つぎはぎだらけの法案ではなく、守るべき平和憲法の理念をまず堅持し、国の進路の議論についてこそ、しっかりと話し合われるべきものと思うのです。

例えば、近い将来アメリカが今回のイラク攻撃同様に国連決議を待たずに、シリアに攻撃をするという事態になった場合、日本はアメリカにほぼ無条件に協力するということになるでしょう。

これはまさに、我が国が主権国家としての体をなさず、この有事関連三法案は名称を変えるならば、後方支援を行なわないといっている我が国の中に、「米軍有事後方支援法」を作ったと言い換えることができるのです。

誤解を避けるために申し上げておくならば、私は九条の改憲は必要だと考え、独立した国家として自国を守る憲法を作り、同時に集団的自衛権も有するものの、しかし断固として多国に攻め入る一切の行動を行使しない国家の姿を高々と宣言すべきだと考えているものです。

有事関連三法案に反対の姿勢を示した私の行動にどうぞご理解を頂き、今後ご意見をはじめ、ご指導をいただけますようお願いいたします。

新党「尊命」代表田中甲平成15年5月15日有事法制の反対理由についてP








5月15日  衆議:三重:民主党:岡田かつや(評価:25点)の新着リンク 


5月15日:5338:リアルタイム投票結果


少年犯罪に対して厳罰でのぞむべきか
少年法を改正して、罪を犯した少年に対して厳罰でのぞむべきかどうか、近時の異常とも言える少年重大犯罪の続発を受けて、今国会において少年法の改正が議論されています。

凶悪犯罪を犯した少年に対しては刑罰を強化すべきというのが世論の大きな流れですが、他方で、罪を犯した少年の未来に重大な影響を与える問題だけに拙速に結論をだすのではなく十分な議論を積み重ねていく必要があるとの診療はもあります。

少年犯罪に対しても厳罰をもってのぞむべきでしょうか。

YESORNOでお答え下さい。

また、皆様の積極的な御意見もお願いいたします。


投票総数:418票
YES(賛成)383(92%)
NO(反対)35(8%)
少年犯罪に対して厳罰化で臨むべきかYESORNOの結果に対する岡田かつやのコメント
これほど多くの方が厳罰化に賛成していることはやや意外でした。

民主党は党としてはこの法案に賛成しましたが内部の議論では反対の意見も多くでておりました。


少年犯罪に対して厳罰化で臨むべきかYESORNOに皆様から頂いたご意見
東京都Kさん刑法年齢に合わせることと学校の自由選択など、子供等の選択的自由度拡大と地域の大人達の参加した教育機会の確保などとセットで、やってほしい。

徳島県Nさん少年法の厳罰化でも少年犯罪は減らないでしょう。

何より重要なのは被害者保護の観点から考えることです。

三重県Oさん少年犯罪の続発や凶悪化を刑罰の強化だけで解決できるものでは無いと思っています。

少年法を強化してもさほどの効果は無いと思っています。

むしろ犯罪そのものが巧妙化し地下にもぐりこんで行くような。

逆効果ともなりかねないと考えています。

少年院に勤めている方々、同年代の少年達、同年代の子供を持つ保護者、の意見が反映されるべきだと思います。

鈴鹿市Gさん学校教育において、もっと先生が強い態度で対処し人としての規律・道徳・倫理について教育すべきだろうと思います。

岩手県Tさん実際に刑を行うかどうかは別にして、少年に対しての死刑制度は設けるべきだと思います。

実社会との接点が希薄になっていると言われている、今の少年たちにこそ、明確に死刑の執行を明言すべきだと思います。

大阪府Kさん.われわれは、重大な少年犯罪から、社会を防衛する権利と義務があるのではないか?・・・その他にも非常に多くの方からご意見を頂きました。

どうもありがとうございました。


Copyright(C) KatsuyaOkada,Allrightsreserved.
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5月12日  衆議:山形:自民党:遠藤としあき(評価:21点)の新着リンク 


5月12日:10333:「中心地に今こそ高齢者用公共住宅を」


「統一地方選挙が終わって」統一地方選挙が終わりました。

これから4年間のそれぞれの地域創りの要となる議員を選ぶのですから大変大事な選挙でした。

とりわけ、2年後の合併を控えた山形市を中心とする二市二町で選ばれた議員は、行政と協力しながら新しい「山形市(仮)」を創る仕事を担わなければならないのですから尚更責任は重大です。

同時に私にとっても政治活動を共にする同志の選挙ですから、全力を尽くして応援いたしました。

全体的に見ればまず良い結果だったと思っています。

見事当選された皆様には有権者に訴えた公約を是非果たされ、共に山形のために頑張って参りたいと思います。

当然苦杯を味わった皆様とも連携をとりながらそれぞれの立場での活躍を大いに期待しています。

また、かつて私の秘書として政治行動をともにした同志も多く県会議員や市町会議員に当選いたしました。

選挙区は違えども手を取り合って元気な山形県を創るため頑張っていきます。

さて、イラク紛争も大きな抵抗もなく早期に終わり、ブッシュ大統領が先日終結宣言をいたしました。

しかし、フセイン大統領を始めとした要人の所在が今もって不明であり、また、アメリカ軍による攻撃の大義名分であった兵器や生物兵器が今もって発見されておらず、戦後復興とともにまだまだ課題が山積みしています。

日本にとっても復興費用だけではなく、平和維持のためのPKO活動を具体的に進めなければなりません。

こうした点も踏まえ世界経済はまだまだ不透明であり、また中国を中心としたSARSによる混乱とあいまって日本経済の先行きは相変わらず思わしくありません。

小泉改革も掛け声は大きいのですが結果がわずかしか伴っておりません。

官僚中心政治からの脱却が出来ないからです。

これまでのしがらみを壊し、新たな自民党を作る気持ちで取り組んでもらいたいと願っています。

何よりも『世代交代』です。

9月には自民党の総裁選挙がありますが、小泉総理にはいわゆる抵抗勢力に屈する事無く初心を貫いてもらいたいと思っています。

その後遠くない時期に解散総選挙が行われると思いますが、そんな気持ちで日本創りに頑張ってまいります。

一層のご支援をよろしくお願い申し上げます。


←戻る2003年5月12日遠藤利明
えんどう利明事務所■山形事務所:〒990-2481山形県山形市あかねケ丘2-1-6TEL.023-646-6888FAX.023-647-4026
■上山事務所:〒999-3135山形県上山市南町282-3TEL.023-673-1007FAX.023-672-3131
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5月10日  衆議:神奈川7区:自民党:鈴木恒夫(評価:20点)の新着リンク 


5月10日:3537:家電等再商品化法案について

家電等再商品化法案について
法律の内容一般家庭から排出される家電製品は、小売業者と市町村によって回収されているが、その殆どがリサイクルされることなく、廃棄されているのが現状。

そこで、廃棄物の減量と有用な部品・素材の再商品化等を図るために、製造業者等・小売業者に対して家電製品の引き取り義務を課し、有用な部品の再利用を促していくシステムを構築していくことを目的としている。

家電製品の範囲については、法施行当初は、テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンを想定。

私の主張現在の多生産多消費社会から省資源で、環境にやさしい循環型社会に転換することが21世紀を間近に控えた我が国の大きな課題です。

本法案は基本的にその方向を目指すもので、リサイクル社会の構築に向けて第一歩を踏み出す意義は大きいと思います。

しかしながら、私は以下の諸点についてなお改善すべきと考え、自民党商工会部会をはじめとする公式非公式のあらゆる場面で商工部会、通産省と激しい議論を行ってきました。

私が問題と考えたのは以下の点ですが、皆さんのお考えもお聞かせいただければ幸いです。

●廃家電に含まれる有害物質等のリサイクルについてこの法律原案は、製品に含まれる有害物質等(テレビのブラウン管に使われている鉛・エアコンの冷媒に使われているフロン等)による環境負荷の低減は考慮されていません。

つまり、大量の廃家電製品が広範囲から集まりリサイクルされる過程で、有害物質が大量に排出されることとなるおそれもあるわけです。

有害物質等による環境負荷の低減を明記しなくては、正しいリサイクル社会にならないと考えます。

この法律は通産省の管轄となっていますが、環境庁長官の監督のもと、有害物質が排出されることなく、家電製品の再利用が促進されるようにすべきと主張し続けてきました。

●廃家電の再商品化等に要する費用の回収方法について法律原案では、費用負担は排出時に消費者から徴収することを原則としてます。

私はこれについて、以下の理由で反対をしてきました。

政府は「消費者負担」を前提として法を起案しており、今日の厳しい経済状況において、国民に対して更に負担を求めることは、国民の理解を得ることが出来ない。

製造業者等に費用負担をさせることで、リサイクルのしやすい商品開発を促すようにすべきである。

国民に対する費用負担が、家電商品等の一層の不法投棄を招く可能性が強い。

●まとめ私は以上のような主張を繰り返してきました。

その結果、最終的な政府案では、通産大臣、厚生大臣と共に環境庁長官も所管に加えられ、有害物質対策も法案の一本の柱となりました。

また、回収費用の負担をはじめとする問題点については、法施行後5年を目処に必要な見直しが行われます。

本法案は3月13日に国会に提出され、これから本格的な審議に入りますが、国会での活発な審議は通じ、改善すべき点は改善し、より良いものにしなければならないと考えています。

――――――将来の課題―――――――――残念ながら現在我が国には循環型社会を目指すための基本法がありません。

政府も産業界も国民もまだまだ循環型社会の必要性について意識は成熟していません。

容器包装リサイクル法に続き今回家電製品のリサイクルが大きな一歩を踏み出そうとしていますが、パソコンなどのOA機器や建築廃材なども今後問題となっていくと予想されます。

今後はこうした個別の問題を解決すると共に、可能な限り速やかにリサイクルに対する基本的な考え方をまとめ、循環型社会を目指すための基本法を制定すべきと考えております。

ご意見はこちらまで
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5月14日  衆議:近畿:民主党:鍵田 節哉(評価:19点)の新着リンク 


5月14日:3694:鍵田節哉ホームページ

・ここでは、月に一度、その時々の政治情勢、社会状況にズバリと斬り込む、私のコラムをお届けします。


(2003.5.9)
より良き労働法制の実現に全力投球!1月20日に召集された第156回通常国会も、いよいよ終盤戦に突入致しました。

会期末まで余すところ40日となり、与党の一部からは会期延長論も口にされるなど、衆参両院で、法案審議は大詰めを迎えつつあります。

今国会の一つの焦点となっていた個人情報保護法につきましては、衆議院の特別委員会における審議を通じ、政府案の問題点が数多く浮き彫りになったにもかかわらず、去る5月6日の衆議院本会議で、与党は数の力で野党案を否決、政府案を可決し、参議院に舞台が移ることとなりました。

同じく、今国会の最大の焦点とも言うべき有事法制につきましては、去る4月30日に民主党が対案(独自の「緊急事態への対処及びその未然の防止に関する基本法案」と政府提出の「武力攻撃事態対処法案」に対する修正案)を提出したことを受け、現在、衆議院の特別委員会での議論が行われると共に、これを踏まえた与党との法案修正交渉が行われています。

また、今国会では各種の労働法制の改正が、政府から一斉に提起されました。

失業等給付の引き下げを主な柱とする雇用保険法の改正案につきましては、民主党として対案を提出し、私も委員会において、政府案の問題点を厳しく追及しましたが、残念ながら数の力により、政府案は衆参両院で可決、周知期間も不十分なままに既に5月1日から改正法が施行されております。

派遣期間を延長し派遣業務を拡大する労働者派遣法の改正案についても、去る4月22日に本会議における趣旨説明質疑が行われ、民主党を代表して私が質問を行いました。

同改正案は、人材派遣業者からの巨額の裏献金により、坂井隆憲前衆議院厚生労働委員長が逮捕されるという状況下で、またしても規制緩和によって業者に便宜を与える様な内容となっていることに、強く憤りを感じるものであります。

本来は、派遣労働者が本当に安心して働ける状況を作り、対等に交渉ができる雇用環境を保障していくこと、及びリストラの波の中で正規従業員の派遣社員化を安易に促進しないための実効性を確保することが、法改正の目的でなければなりません。

去る5月7日に同改正案は衆議院厚生労働委員会で趣旨説明が行われ、本格的な議論が始まることとなりましたが、今後の審議に厳しい態度で臨んでいきたいと考えております。

また、労働法の中として位置する労働基準法についても改正が政府より提起され、去る5月6日には、小泉内閣総理大臣の出席により、衆議院本会議での趣旨説明質疑が行われました。

同法案については、昨年段階から、民主党としても度重なる議論を行い、幾つかの大きな問題点を指摘してまいりました。

特に解雇に関しては、今日判例法で確立されている解雇権濫用法理が、政府案により、司法の場で従来よりも使用者寄りの判断がなされる懸念が生じており、断じて認めるわけにはまいりません。

また、解雇に関する規定以外にも、有期労働契約の上限延長に関する問題、裁量労働の緩和に関する問題など、同法案には数多くの問題点が指摘されています。

私は、衆議院厚生労働委員会の野党筆頭理事として、今後に予定されている委員会審議の場で正々堂々と論陣を張り、必要な法案修正を必ず勝ち取ると共に、政府による確認答弁や、委員会において附帯決議を付すること等により、より良き労働法制を実現すべく全力投球する覚悟です。


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5月11日  衆議:東京:社民党:保坂展人(評価:15点)の新着リンク 


5月11日:5220:kawabegawa_shimpo.html

論点積み残し個人情報保護法案が衆院委可決社会新報2003.5.8参院で徹底論議を民間・行政を対象する政府の個人情報法案が4月25日、衆院個人情報保護特別委員会で与党の賛成多数で可決された。

野党4党は反対。

民間規制は主務大臣ではなく第三者機関が行なうべき、行政機関の目的外利用の是非も第三者が判断すべき、「個人情報取扱事業者」の範囲の明確化を−−など、4野党が対案の中で提起した論点や問題点は積み残されたままだ。

参院での論議の役割は大きい。

↑4月25日の締めくくり質疑。

保坂議員が報道の定義と事業者の範囲で、審議で浮上した問題点をただしたのに対し、小泉首相は無内容な一般論に終始し、「丸投げ」体質を露呈。

党は付帯決議にも反対した。

リスト作成問題の反省ないのか■防衛庁「センシティブ情報」提供要請問題で防衛庁が自衛官募集のため自治体から住民基本台帳上の適齢者情報の抽出と提供を受け、健康状態など保護が必要な「センシティブ情報」まで提供を求めていた問題は、特別委の審議に波紋を広げた。

社民党の保坂展人議員は22日の質疑で、昨年の情報公開請求者リスト作成問題の反省はどこに行ったのかと追及。

これに対し防衛庁の山中昭栄官房長は、昨年11月に「(名前、住所、生年月日、性別の)四情報に限定した提供を受ける取り扱いを行なったのは反省に基づくもの」と開き直った。

また、片山虎之助総務相は「採用にかかる人事情報に属するものは総務大臣に対する(個人情報ファイル保有の)事前通知の対象外」だとして総務省としての調査を拒否し、政府の行政対象法案の欠陥の上に居直った。

特別委は翌23日、この問題について集中審議を行なった。

防衛庁の宇田川新一・人事教育局長はこの日、適齢者名簿は募集事務に用いるものであり、人事情報ファイルには当たらないとして前日の答弁を修正した。

北川れん子議員は、ならば「四情報の利用範囲をダイレクトメールの送付に限定すればいい」のであり、閲覧が認められている四情報以外の提供を求めたのは、実は名簿が適齢者・適格者・採用者の三重構造になっているからではないのかと追及した。

「報道」の定義で参照例不適当と認める保坂議員は22日、「不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること」との政府の「報道」の定義に関して、参照した最高裁判決とは何かと質問。

藤井昭夫内閣審議官は、一九六五年の名古屋市長選に際し、推薦候補者決定を伝えた愛労評(当時)機関紙の頒布は公選法違反だとする判決を支持した六九年の最高裁決定に言及、「読者に対する判断材料の提供が含まれない主観的意見の見解を述べることは報道には当たらない」と述べた。

一方、細田博之IT担当相は「適当かどうかちょっと考えさせて」と答弁、「カーナビ」問題に続き政府内の不一致ぶりを露呈した。

24日の質疑で保坂議員は、藤井審議官が挙げた例は社会党(当時)の近藤信一元参院議員の市長選立候補にかかわるものだったことを明らかにした上で、@審議官が「最高裁判決」と答弁したのは弁論を開かない「決定」のことA決定の内容から報道の定義を導き出すことはできないB機関紙の頒布は、政府の定義にある「不特定かつ多数の者」に対するものではない――と矛盾点を突いた。

細田担当相は、この決定について「表現の自由について憲法訴訟として十分審議されたものではない」と述べ、報道の定義に関する参照例としては不適当だと認めた。

「カーナビ利用者は規制対象か」追及に迷走を続けた政府の答弁カーナビゲーションシステムの利用者が一定の要件を満たせば「個人情報取扱事業者」に当たるのかという問題で、政府答弁は迷走を続けた。

細田担当相は18日、北川議員の質問に答え、宅配業者を例に、@個人情報データベースに該当するカーナビを自己の管理下に事業に利用する場合は取扱事業者に該当する場合がありうるAこうした場合は、大量のデータをコンピューターに取り込んだ場合と性格において変わらないBただし、市販のカーナビをそのまま事業目的の範囲内で利用する場合は、保有個人情報データに該当しないと考えられるとしてデータベース作成・提供者と利用者とを便宜上分ける「常識論」を展開。

これを受け保坂議員が22日、「日ごとに答弁が変わるような法律を出してはいけない。

修正すべきだ」と迫りつつ、明確な定義を求めたのに対し、藤井審議官は、個別具体的に判断するしかなく「本当はどうなのかというのは、よく分からないところがある」と混迷ぶりをあらわに。

細田担当相は24日、「市販のカーナビ等を単に利用するだけの者」は「氏名、住所、電話番号のみの個人情報を他の個人の属性に関する情報と結合せずに取り扱う者」に含め、「その取り扱う個人情報の量及び利用方法から見て個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定める者」は事業者から除くとした政府民間法案二条三項四号の対象とする考えを表明。

また「個人情報取扱事業者に該当したとしても、利用目的の範囲内で通常の事業活動を行なっている限り、事業に支障を来したり行政が関与したりするおそれはない」と述べ、規制対象が拡大する懸念には政令の制定と運用上の配慮で対応するとした。

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5月11日:9675:kawabegawa_shimpo.html

袴田ネット通信http://www.hakamada.net2003年3月15日号外(面会実現特別号)12年ぶり!!弁護団と保坂衆議院議員と袴田さんとの面会が実現しました。

少しずつ重い扉が開きだした保坂展人(社民党衆院議員)今回、『次世代政治家活用法』という本を出しました。

国会議員を6年やって、しんどいことも苦労もありますが、「議員でよかった」と思う瞬間が年に4〜5回はあります。

わけても、昨日は心底から「物事の本質」をこの目と耳で確かめるという体験をしました。

東京拘置所に袴田巌さんという確定死刑囚を訪ねたのです。

袴田さんは、元プロボクサーでした。

一家を惨殺して放火したという容疑で逮捕されましたが、証拠もずさんで早い時期から冤罪事件であると救援運動が起きていました。

死刑判決が降りてから、東京拘置所で確定死刑囚として無罪を訴えてきました。

現在は、東京高裁に再審請求中であり決定を待つ身だが、彼の精神状態は異常だと言われてきました。

なぜなら、弁護士とは12年間面会していない、実の姉ともこの7年で2度ほど、しかも数分間しか会っていないという異常さ、です。

3年がかりで、弁護団や袴田さんのお姉さん秀子さんの訴えを受けた私は、法務省と交渉し、昨日ついに袴田巌さんに30分面会をしてきました。

弁護士3人と秀子さんと共に会いました。

袴田さんは「私は、全能の神である。

袴田巌は、私に吸収されて消えた。

彼は、世の中を汚染するバイ菌に死刑判決を出し、日本国と争って勝利した。

死刑執行は彼が消えたことで出来なくなった」という妄想の世界を、一方的に語り続けました。

なぜ、彼が「弁護士とも姉とも会わなかったのか」が、短い時間の中でよく分かりました。

冤罪の身であるのに、司法は死刑判決を変えようとしない。

いつ、やってくるかもしれない死刑執行の恐怖と戦っているうちに、自分の精神を変調させて妄想の世界の住人となったのでしょう。

「東京拘置所は廃止して東京国家調査所と変わった。

自分はその所長である」と袴田さんは語り続けています。

逮捕から37年、袴田さんは拘禁され続けています。

東京拘置所にも30年以上、寝起きしていて、昨日は67歳の誕生日でした。

「今日、お誕生日ですよ」と声をかけると、「私は年齢、歳月は超越している」と答えました。

姉を見て、「こんな顔の人は知らないな。

どこのババアだ」と語る袴田さんが国家から奪われた精神の自由と恐怖の集積を思う時に、一日も早い再審の決定が待たれます。

死刑執行などが出来る精神状態ではないかことは、誰が見ても明らかです。

国会議員として確定死刑囚と面会できたのは、ひょっとしたら数十年ぶりのことではないでしょうか。

昨日、土井党首に報告したら30年前に福岡事件の確定死刑囚と面会したことがあるそうです。

死刑廃止推進議員連盟の活動を重ねてきて、少しずつ重い扉が開きだしたように感じました。

●面会記録●日時:2003年3月10日午後2時58分〜25分場所:東京拘置所第11号面会室面会者:保坂展人衆議院議員、袴田秀子さん、秋山賢三弁護士、岡島順治弁護士、小川央弁護士袴田さんはティッシュで鼻をかみながら入ってきた。

袴田さんがストンと座ると、5人とも一斉に@袴田さんをみたが、袴田さんはびっくりもせずにいた。

巌「すごい風だなあ・・・・」秀子「今日は誕生日だね」巌「・・・・・・」(きこえなかったようす)秀子「今日は3月10日で誕生日だね」巌「(秀子さんを指さし)あんたの顔は知らない。

知らない人だよ、この間も面会にきてたようだけど」(保坂さんに向かっても「知らない人だよ」といったらしい)秀子「(構わずに)ああそうだよ。

この人は保坂さんといって国会議員、この人は秋山さん、弁護士さん。

この人は岡島さん、弁護士さん。

この人は小川さん、弁護士さん・・・」(といって全員を紹介)(巌さんはうんうんとかいっていた)保坂「元気ですか」巌「元気ですよ」保坂「今日はあなたの誕生日ですが、分かります?67歳ですね」(以降、主に保坂さんの顔をみながら話していた。

保坂さんに何かをきかれて、自分が答えるのがうれしそうだった)巌「そんなことを言われても困るんだよ。

もういないんだから、ムゲンサイサイネンゲツ(無限歳歳年月?)歳はない。

地球がないときに生まれてきた。

地球を作った人・・・(意味不明)」保坂「ご両親についてお話したい」巌「困るんだなー。

全てに勝利したんだから」「無罪で勝利した。

袴田巌の名において。

・・・・」「神の国の儀式があって、袴田巌は勝った。

日本国家に対して5億円の損害賠償を取って・・・」保坂「5億円はどうしたんですか」巌「神の国で使っている」保坂「袴田巌さんはどこに行ったのですか?」巌「袴田巌は、智恵の一つ。

私が中心になった。

昨年儀式があった」保坂「儀式?」巌「儀式だ・・・宇宙・・・。

全世界のばい菌と戦っている。

(ばい菌に)死刑判決を下している。

昨年1月8日まで袴田巌はいた、もういなくなった。

1月8日に全能の神である自分が吸収した。

中に入っていった。

私の智恵の一つ。

なくなっちゃう」」「ばい菌をころさんやいかん。

ネズミが伝染病を持ってくる。

人に入ってくる。

ばい菌の菌のもと」保坂「今日はどうしていましたか?」巌「今日は、やることはない。

儀式の問題。

今日は畳を替えると言われた」(このあたりで巌さんの表情はだいぶほぐれてきていた・・・保坂さん談)保坂「袴田さんのお姉さんですよ」巌「分からない。

女の人をボンボン機械で写す」保坂「こちらお姉さんですよ」巌「袴田秀子(の顔)だということは分かっている。

機械で写された。

機械がうつしこんでつくった偽物だ。

メキシコのババア。

儀式の意思決定なので仕方がない」(保坂さんと秀子さんは思わず顔を見合わせて笑ってしまった。

巌さんはまじめな顔をしていて、話の間まったく笑わなかった)保坂「機械じゃなくて本物ですよ。

本物のお姉さんですよ」(大きな声で)」巌「本物ではない。

機械に書いてある」「宇宙の機械。

そういうことは宇宙の儀式で決まった。

儀式でばい菌を殺すため1








5月15日  衆議:岡山1区:自民党:逢沢一郎氏(未評価)の新着リンク 


5月15日:6396:あいさわ一郎:ホームページ


2003年5月7日(水)
――アラブ諸国大使と懇談――6日夜、モハメッド・アミン・ワリ駐日サウジアラビア大使と会食懇談致しました。

場所はサウジアラビア大使公邸。

夕食会にはレバノン大使ジャーファ・モアウィ氏をはじめ、シリア、ヨルダン、チュニジア、ジブチ大使も同席。

イラクの今後のあり方、中東情勢、日本と中東の関係について幅広く意見交換しました。

91年1月湾岸戦争の最中、私は自民党国防部会副部会長として2週間に渡りエジプト、ヨルダン、シリアを訪問しました。

もちろんPKO法も特措法も何もない時代です。

以来この複雑で難解な中東問題に頭を突っ込んできました。

アラブ諸国大使の主張のポイントは@イラクの再建は国連主導で。

特に国連は石油関連事項に責任を持つべき。

A国際社会は一致団結して国連を再建すべき。

B中東地域を大量破壊兵器を保有しない地域にする。

Cパレスチナ問題の解決は中東の平和安定に不可欠。

その際イスラレルには甘い2重基準は受け入れられない。

Dテロとの戦いが人種、宗教を差別する道具になってはいけない。

特にイスラムと過激主義に関連付けるべきではない。

E地域の貧困に立ち向かう。

能力ある友好国の支援を願う。

アメリカ主導によるイラク再建には当然のことながら否定的。

イスラエルにだけ大量破壊兵器を持つことが許されるダブルスタンダードは駄目、と言う主張は明快です。

私は「アラブ世界は石油を持つ国と持たない国に大別される。

産油国が貧困問題を抱えている現実は政治の責任だ」「石油によってもたらされる富をアラブ全体の成長になぜ結び付けられないのか」と指摘しておきました。

さらに「日本でもイスラム過激主義についてテロとの関係を含めて広く報道されている。

インドネシアやパキスタンのイスラム神学校の実態については不安、心配がある」と率直に申し上げましたが、いずれの指摘、質問についても明快な返答、解説はありませんでした。

私は衆院外務委員長、通商産業政務次官の経験から外交安保、貿易や投資を中心とする経済の両面から中東問題に取り組んでまいりました。

アラブは日本にとって地理的にも精神的にも最も遠い地域です。

中東問題は我々日本人には特に難解に感じられます。

しかし中東を理解し中東に対して見識を持たなければ国際政治は語れません。

まずはイラク復興に対する支援。

そしてパレスチナ・イスラエル問題の解決です。

文明どおしの衝突を起こさないよう、文明間のより緊密な対話が大切です。

引き続き中東問題に取り組んでまいります。

衆議院議員逢沢一郎
<2003年5月14日(水) 2003年4月11日(金) >
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5月14日  衆議:神奈川:公明党:上田いさむ氏(未評価)の新着リンク 


5月14日:8367:上田いさむ公式ホームページ


-LastUpdate,2003.05.14-
活動報告:ワシントンでの日米国会議員会議に出席、米国務省ケリー次官補など要人とも会談(04/29〜05/04)アメリカ出張<要人会見>(04/29〜05/02)
コメント:イラク攻撃について(03/20)
衆議院議員の上田いさむです。

(05/12)
5月5日から7日まで、公明党訪韓団(団長:神崎代表)の一員としてソウルを訪問し、ノ・ムヒョン大統領はじめ韓国政府の要人、主要政党の幹部と会談しました。

実質一日という短期間でしたが、とても内容の充実した訪問となりました。


盧武鉉大統領と
私のソウル訪問は5年ぶりでしたが、そのときに比べて町並みが随分綺麗に整備されているのに驚きました。

美的感性に共通するところが多いのか、市街地の景観が東京にとてもよく似ていて、看板の文字がなければ両都市を区別ができないほどです。

ただ、ソウルの方が東京に比べて幹線道路の幅が随分広く、交通が滑らかに流れているようでした。

ノ・ムヒョン大統領との会談では、北朝鮮問題について、1.北朝鮮開発は絶対に認められないこと2.平和的解決に向けて努力していくこと3.日・米・韓三国が密接に連携して対処することの3点について意見の一致を見ました。

ノ・ムヒョン大統領は、とても温厚な性格で、言葉を慎重に選ぶ実務型の人物という印象を受けました。

会談の中で、東アジアにおいてEU型のヒトやモノの交流を自由化する新秩序を提唱するなど、国際的な志向の持ち主だと感じました。

また、日本との関係をとても大切に考えていることが会談全体から伝わってきました。

そのほかにも、対北朝鮮政策を担当する統一部や日本の外務省に当る外交通商部の長官とも会談しました。

全体を通じて、北朝鮮兵器開発問題などについて強く反発しているものの、残念ながら、具体的な対応については困惑、混乱しているような印象を受けました。

外交問題について率直に話すことができない事柄が多いのは理解しますが、若干心もとないと感じました。

また、会談のたびに神崎代表から拉致問題解決への理解と協力を求めた結果、一定の理解は得られたものの、必ずしもこの問題のわが国にとっての重大さを認識してもらえなかったようで、とても残念でした。

韓国の政界はきわめて複雑で、混乱しているゆえでした。

大統領与党の民主党は少数派であり、保守系の野党ハンナラ党(全国民という意味)が過半数を占める第一党という立場にあります。

ただでさえ大統領の政権基盤が弱いうえ、民主党は、旧勢力と新勢力の対立が激しく分裂の危機に直面しているとのことでした。

仮にそうした事態に至るとすれば、政権の安定性はさらに低下してしまい、混乱がさらに深まるものと思われます。

民主党代表のチョン・デチョル氏も大変苦慮している様子でしたし、野党ハンナラ党では、対外政策など野党が責任を持たなくてならない状況であり対応が難しいと苦笑していました。

ソウルに滞在した3日は毎日雨模様でした。

さいわい、国立墓地に献花したときには雨が上がりました。

戦没者や国のために亡くなった方々を追悼するための無宗教の施設で、とても厳かで立派なものでした。

日本でも、現在、無宗教の追悼施設の創設について検討されていますが、参考になるのではないでしょうか。


10日には、党県本部の代表者会議を開催し、前回の大会では凍結していた役員人事を決定しました。

会議に先立って開かれた幹事会で役員人事案を検討し、大会に代わる決定機関である代表者会議で承認されました。

私は、県本部代表に再任され、引きつづき新執行部と協力して党運営に当ることになりました。

党の発展と拡大をめざし全力で取組んでまいりますので、今後とも皆さまのご理解とご助力を心からお願い申し上げます。


党県本部代表者会議にて
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5月12日:13490:NO-TITLE

アメリカ出張<要人会見>(4月29日〜5月2日)
米国会議員会議の前後に、以下の政府要人、シンクタンク研究員など会談し、意見を交換しました。


【1】国務省ジェームズ・ケリー次官補【2】国家安全保障会議(NSC)マイケル・グリーン・アジア部長【3】ジョージタウン大学国際関係大学院ビクター・チャ教授【4】通商代表部(USTR) ジョン・ニューファー・日本担当副代表補【5】アメリカン・エンタープライズ研究所ジェームズ・リリー主任研究員【6】「アメリカ新世紀プロジェクト」ゲーリー・シュミット事務局長【7】その他
【1】国務省ジェームズ・ケリー次官補
(4月30日/11:00〜11:45/於:国務省)
ケリー氏は、米・中・朝三者協議の米国交渉団の責任者であり、中国北京で行われた三者協議の内容について報告があり、今後の展望について懇談しました。

上田いさむとケリー氏とはこれまでに数回ワシントンや東京で懇談したことがあり、とても率直に対話することができました。


先方の発言のなかで、注目すべき点は以下のとおりです。

今回の三者協議では、双方が従来の主張を述べ合っただけで、注目すべき進展はなかったと認識している。

協議は3日間であったが、1日目には双方が立場を主張し、2日目は北朝鮮が多国間協議を拒否したために米中、中朝協議が行われただけで、3日目には短時間の話し合いが行われただけであった。

北朝鮮側から兵器を既に保有しており、プルトニウムの抽出も最終段階に来ている旨の発言があった。

アメリカとしては、予測していたことであり、驚くことではなかったが、合意に反していることは指摘した。

現時点で、保有を改めて宣言した理由はよくわからない。

日本にとっての重大な関心事項である拉致問題について解決を求めたが、北朝鮮側からは問題は日朝間で解決済みであると返答するだけであった。

(次週に神崎公明党代表とともに訪韓の予定であることを述べたのに対して)韓国のノ・ムヒョン新政権の対北朝鮮政策や対米関係などについては、当初は米政府の中にも懸念は強かったが、その後関係はかなり改善していると認識しており、5月14日の米韓首脳会談に期待している。

米・日・韓の連携は大切であり、この時期に訪問して意見交換してもらう意義は大きい。

金正日政権は、麻薬・偽札・拳銃などの密輸出などの犯罪行為やミサイルなどの武器輸出で資金を稼いでおり、その資金の流れを関係国が協力して断ち切ることも検討するべきではないか。

北朝鮮に対する食料などの人道支援については、アメリカも継続しているが、外交交渉と人道支援は切り離して考えている。

日本が、人道支援を実施できない事情は理解し、あくまで日本が決定するべきことだ。

北朝鮮側から提示された要求リストの最後には、日本が経済協力を行うことをアメリカが保障するという項目があった。

日本の協力については、日本が判断することであり、そのためにも日本を含めた多国間交渉を行うべきであると答えた。


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【2】国家安全保障会議(NSC)マイケル・グリーン・アジア部長
(5月2日/15:00〜16:15/於:スターバックス・コーヒ―ショップ)
グリーン氏は、大統領府を代表して三者協議に出席しており、北朝鮮問題の展望やイラク復興などについて率直に懇談しました。

グリーンは、もと外交問題評議会(シンクタンク)の研究員であり、以前は日本でも仕事をしていたことのある日本事情に精通したひとです。

上田いさむとは、従来から何回も懇談しており、今回は、大統領府事務所近くのスターバックス・コーヒ−ショップで、モントレー国際問題研究所の古川研究員、北朝鮮問題の権威である静岡大学伊豆見教授も同席して意見交換しました。


先方の発言のなかで、注目すべき点は以下のとおりです。

三者協議は3日間行われたが、米朝双方が従来の主張を述べ合うにとどまって、さしたる前進はなかった。

2日目には、北朝鮮が多国間交渉をあくまで拒否する姿勢に終始したので米中・中朝の会議が行われただけで、3日目に中国側からの強い働きかけでようやくそれぞれが中国と協議するという形をとり偶然廊下で鉢合わせになるという形で、短時間話し合いが行われた。

そのときに、北朝鮮側から保有の発言があった。

北朝鮮は、政治的にも経済的にも相当追い詰められており、関係国が一致して対処することによって譲歩してくると楽観視している。

特に、中国が問題解決にかなり真剣に臨んできていることは心強い。

金正日政権は、麻薬や武器を売って、ファミリーや取り巻きだけが利益を得ている「ならず者」政権だ。

犯罪行為をやめさせるために関係各国が協力するべきであり、中国も前向きだと思う。

イラクが大量破壊兵器を製造していたことは明らかであり、早晩その全容が明らかになるだろう。

イラクの復興については、基本的に現地は安全であり、日本の人的貢献に期待しているが、自衛隊の派遣にこだわる必要はないのではないか。

農業生産回復、インフラ復旧のための技術協力、文化財保護のための協力、医療・衛生面で外務省や自衛隊以外の省庁や民間企業・NGOなどの協力への期待が高いのではないか。

アメリカは、イランの原子力開発プロジェクトが兵器製造を目的としているものとの危惧を持っている。

オーストラリア、韓国、日本と重要な友好国の首脳が相次いで訪米する予定であり、ブッシュ政権としてこれらの首脳会談をとても重視している。

大統領は、できれば、キャンプ・デービッド山荘や大統領の地元で、少人数で率直に話し合いたいと言っている。


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【3】ジョージタウン大学国際関係大学院ビクター・チャ教授
(4月29日/14:00〜15:00/於:大学研究室)
チャ教授は、東アジアの政治を専門とする若手の韓国系アメリカ人の研究者で、第二次大戦の歴史和解問題などについての業績も多くあります。

最近、毎日・読売など新聞各紙にもインタビュー記事が掲載されました。

上田いさむは以前から懇意にしておりこれまでに何回か懇談してきましたが、今回は、ノ・ムヒョン政権の対北朝鮮政策や対米政策、韓国の経済情勢などについて意見交換しました。

チャ氏は、ノ・ムヒョン政権の対北朝鮮政策はキム・デジュン政権の「太陽政策」を継承しており、キム・ジョンイル政権との現状のままでの共存をめざす「平和と繁栄政策」であるが、早晩経済的理由から1








5月16日  衆議:福岡9区:民主党:北橋 健治氏(未評価)の新着リンク 


5月16日:36882:badjet

第21回『次の内閣』(ネクスト・キャビネット)閣議【緊急開催】2003年5月13日(火)11:00〜11:40衆議院本館−第16控室にて┌───────────────────────────────│1.開会└───────────────────────────────……………………………………………………………………………………○菅代表(ネクスト総理)から……………………………………………………………………………………わが党では、結党以来、緊急事態法制の必要性を確認しながら、この1月の党大会においても、緊急事態に対する考え方を法律にまとめて提案していくことが確認されており、いよいよわが党の提案した中身をいかに盛り込んだ形で最終的な決着が図れるかどうかの山場に差しかかっている。

一致結束した行動がとれるよう、『次の内閣』の閣僚には特によろしくお願いしたい。

この有事法制はもちろん重要な課題であるが、同時に今、日本が置かれた経済も有事と言うにふさわしい状況だ。

この有事法制の問題を進めながら、その後には、経済有事に対して、わが党から考え方を提示し、これまで以上に議論を進めていくことが必要なのではないか。

わが党にとって、次の衆議院、参議院選挙に向けての真価が問われる年がやってきているとも言え、この有事の問題を含めて、一層のご奮闘をお願いしたい。

……………………………………………………………………………………○枝野政策調査会長(ネクスト官房長官)から……………………………………………………………………………………前原筆頭と久間筆頭との間で、わが党の対案、修正案について、精力的な協議を続けてもらっている。

昨日夕方の段階で、先方からペーパーが出てきた(※添付別紙参照)が、この溝を埋めていくためには、幹事長会談が必要であろうという状況になってきている。

その中で、対応を今朝の全議員政策懇談会で協議してきたが、この『次の内閣』で改めてご意見を承った上で、今朝の全議員政策懇談会で中川政調会長代理が集約したように、我々の主張を盛り込ませるために、最終的には、交渉当事者である岡田幹事長がフリーハンドの形で協議に臨んでいただけるような集約をお願いしたい。

┌───────────────────────────────│2.緊急事態法制について└───────────────────────────────前原事態対処特別委員会筆頭理事(安全保障ネクスト大臣)より、緊急事態法制に関する与党との修正協議の現状の説明が行われた。

与党に対しては、基本法を作ることを検討するのではなく担保すること、危機管理庁(日本版FEMA)の設置に向けて、附帯決議以上の拘束力のある形での確約を得ること、武力事態対処法の中に基本的人権の保障に関する項目を書きこむことなどを中心に、最後まで粘り強く交渉していく方針だが、その後は、岡田幹事長に交渉当事者となってもらうことを了承してもらいたい旨の発言があった。

その後の質疑で、「現在の与党側の回答は民主党案を反映しているとは言えず不十分である」、「与党がしっかりと民主党案を反映したか否かで対応を決めていくべきだ」、「与党案より民主党案の方がより良い法案であるという自信を持って交渉に臨むべきだが、交渉が決裂し政府原案が通ってしまうことが、国民のためにいいのか、国民にとって何が必要かの立場にたって対応を決めていくべきだ」等、活発な議論が行われた。

最終的には、枝野政策調査会長の要請を受け、『次の内閣』は、菅代表、岡田幹事長、枝野政策調査会長および前原筆頭理事に、今後の与党との修正協議と、その結果について一任することを了承した。

また、枝野政策調査会長から、「全権委任はいただいたが、白紙委任ではないと理解している。

これまでの議論の積み重ねの上で、それを前提にした交渉をしていくのは当然のことだ」とのコメントがあった。

第20回『次の内閣』(ネクスト・キャビネット)閣議2003年5月7日(火)15:00〜16:30衆議院本館−第16控室にて━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━1.開会――――――――――――――――――――――――――――――――○岡田幹事長(ネクスト国務大臣)から――――――――――――――――――――――――――――――――本日、菅代表は徳島県知事選応援のため欠席している。

緊急事態法制の問題については、全議員政策懇談会でも議論してきたが、この『次の内閣』でも大いに議論し、最終的には集約をしていくという姿を国民に示していきたい。

――――――――――――――――――――――――――――――――○枝野政策調査会長(ネクスト官房長官)から――――――――――――――――――――――――――――――――緊急事態法制については、先程、全議員政策懇談会を開催した。

最終決定の場は、この『次の内閣』であるが、この問題については、多くの議員が関心を持っているテーマでもあり、全議員から意見を聞く場を作るべきであろうという判断から、今回のような形をとらせていただいた。

状況によっては、政策懇談会の議論を踏まえて、『次の内閣』で議論していくことも必要だとは思うが、現時点での対応については、ほぼ整理ができているので、今後は、状況をみながら必要に応じて政策懇談会を開催し、『次の内閣』で決定していきたい。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2.報告・協議事項――――――――――――――――――――――――――――――――○国立大学法人法案修正案について(説明:牧野・文部科学ネクスト大臣/鈴木・大学改革WT事務局長)――――――――――――――――――――――――――――――――牧野・文部科学ネクスト大臣より、部門会議における議論の経緯の説明があり、続いて鈴木・大学改革WT事務局長より、政府案の問題点や民主党修正案についての説明がなされた。

政府案は大学の自立的な発展を促すどころか、文科省など国の関与を従来よりも深くするものであるとして、修正案は、「中期目標の作成主体を文部科学大臣から国立大学法人へ移す」、「第3者評価の多元性を確保」、「情報公開の促進」などをポイントとしている。

法案要綱は、『次の内閣』で了承され、修正案提出の方針が確認された。

――――――――――――――――――――――――――――――――○構造改革特別区域法改正案への対応について(説明:中川・行政改革担当ネクスト大臣/大畠・内閣府担当ネクスト大娠








5月15日  衆議:新潟2区:自民党:近藤基彦氏(未評価)の新着リンク 


5月15日:7005:衆議院議員近藤もとひこ政策提言


美味しい米の産地では、うんと米を作るべきです。

「適地適作」新潟の田んぼを減反せずに、全国に美味しい米を供給させます。

次世代に安心して渡せる農業実現させるために、新潟県は減反ゼロを目指します。


新潟県の農林水産業は、米を中心とした食料等の供給基地として、また、農産漁村は、独自の文化や、ゆとりとやすらぎを提供する場として発展してきました。

新潟コシヒカリに代表される良質米の主産地である新潟県は、米の粗生産額も全国1位となっています。

しかしながら、担い手の高齢化や地域の活力低下が進む中で、米の関税化や更なる市場原理の導入により一層の産地間競争の激化が見込まれます。

「適地適作」を全面的に掲げ、次世代の子供たちが魅力を持つような農業にしていきます。


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町工場の機械の快音が聞こえなくなっています。

培ってきた素晴らしい技術を活かし、英知を集めて魅力ある仕事に変えていく努力を、皆さんとともに考え、実行します。


日本経済のなかで事業所数の全体を占める割合99%、従業員数の78%を占め、出荷額・付加価値額では50%を台を擁する中小企業の在り方を考えることは重要です。

中小企業の開業率と廃業率の推移を動態的に観察するときに、その経営実態の在り様は決して楽観的ではないのが現状です。

従って、中小企業の大切さを国民経済的に認識するならば、戦後日本経済を支えてきたあの活気をもう一度復活させなければならないのです。


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誰にでも必ず訪れる老後

私たちの先輩達はもう経験しています。

介護を必要としている人に負担のない充分な福祉を提供します。


急速に高齢化している日本は、世界的に類を見ないほどのスピードで、未だかつて人類が経験したことのない超高齢化社会を迎えます。

また、介護する側の高齢化も進み、老後問題は国民全体の不安となっています。

そうしたなかで、個人の負担を少しでも減らすために、介護保険制度が導入されました。

この制度で、高齢者の介護を社会全体で支え、家族だけでなく要介護者も、幸福生活を送ることの出来る社会を目指します。


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教える教育から、子供たちの個性を生かす教育に変わっています。

差別的なキャリアを目指す受験戦争から子供を守り、未来の日本を創る子供を育てます。


国際社会の中で通用していく国をつくりあげていくため、日本人としてのアイデンティティーを確立し、それを確実に次世代を担う子供たちへ伝えていかなければなりません。

そしてこれまでの日本が育んできた文化、文明をきちんと伝承していくことが大切です。

そのためには既存の学校教育にとらわれない新たな発想による教育環境づくりが急務です。

教えて育てる教育から、子供たちの個性を活かす教育に、差別的なキャリアを目指す受験戦争から子供たちを守り、未来の日本を創る子供たちを育て、次世代へとつなげていきます。


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これまで日本は、発展のためたくさんのゴミを捨てて来ました。

これからは木を植え、緑をふやし清らかな自然を愛する心を育てます。


私たちが想像する以上、今、環境の事態は深刻です。

私たちの生活は、自然から遠く離れてしまい、その事態に気づかずに過ごしています。

近年は、地球温暖化など地球環境破壊が進行し、環境保全が地球的規模で必要となっています。

森林地球上の生物の維持・生存に欠かせないものであり、この点からも、森林の持つ意義を再評価する事を進めなければなりません。

森林資源は次世代に引き渡していかなければならない国民財産なのです。


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5月16日  衆議:広島:公明党:斉藤鉄夫氏(未評価)の新着リンク 


5月16日:2358:私の所感『統一地方選完勝』

【メルマガ“さいとう通信”第9号】私の所感「イラクの文化遺産保護を」先日、政府のイラク問題対策本部会議は6項目にわたる我が国のイラク復興支援策を決定しました。

その概要は、@国際機関及びNGOを通じたイラクにおける人道・復興支援に対する協力A米国の復興人道支援局(ORHA)との連携を通じたイラクにおける人道・復興支援や行政支援に対する協力Bアラブ諸国や周辺国の人々と協力したイラクにおける人道・復興支援C国際平和協力法に基づく、人道救援物資の自衛隊機等による輸送を含む被災民救援のための協力D経済的影響を受けた周辺地域に対する支援E被害を受けたイラク国立博物館や文化遺産に関し、博物館の整備、文化遺産の保護・保全等について、ユネスコ等と協力しつつ対応被災した方々が一日も早く希望をもって暮らしていけるよう全力の支援を我が国として取り組んでいくことは当然ですが、6項目目の「文化遺産の保護」という視点も大変に重要なものであると思います。

このたびの戦争で、人類史の大きな1ページである5千年前のメソポタミア文明期の文化遺産が破壊・略奪といった悲しむべき事態に見舞われています。

被害にあった収蔵品は最古の法典の一つである「ハムラビ法典」などを含め数万点にのぼるといわれています。

一昨年、イスラム原理主義勢力のタリバンによるバーミヤンの石仏破壊の暴挙に世界から批難の声があがりましたが、人類共通の宝である文化遺産がこのように蹂躙されてしまったことに言いようのない悲しみを覚えます。

現在、欧州を訪問している小泉首相はフランスでユネスコの松浦晃一郎事務局長と会い、イラクの文化遺産保護に関しユネスコと連携していく考えを示したそうであります。

一昨年私たち公明党が示した「21世紀の日本を文化芸術立国に」との提案は、文化芸術によって人間として真の豊かさを享受できる日本を構築していくことはもとより、グローバル化の中で、世界を結ぶ文化の使命と役割に大きく着眼したものであります。

「文化の危機は人類の危機」との深い決意と使命感で、文化を守り抜く砦を日本が先頭に立って築いていくべきであると考えています。


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5月17日  衆議:福岡10区:自民党:自見庄三郎氏(未評価)の新着リンク 


5月17日:3938:No.171郵政公社のスタートを祝う

No.171郵政公社のスタートを祝う
生みの親として深い感慨4月1日、郵政公社がスタートしました。

私が郵政大臣の時に道筋を作り、郵政事業庁から衣替えして新生発足したもので、生みの親の1人として本当に感慨深いものがあります。

平成9年に第123代郵政大臣に就任した時には行政改革の大波のまっただ中でした。

民営化の是非、郵便・貯金・簡保の3事業をどう取り扱うか、職員の身分は――激論が続き、私の一言半句、一挙手一投足が注目されていました。

「郵政3事業は一体」貫く私の立場は一貫していました。

「郵政3事業は一体、職員の身分は公務員、明治以来、築き上げた郵便局ネットワークを生かした全国あまねく公平なサービスを守る」――どんな圧力に対しても私の主張はぶれませんでした。

郵政大臣の辞表を懐にした私の主張がとおり、「郵政省」は平成13年、郵政事業庁となり、いよいよ今回、新たに国営の「日本郵政公社」が生まれました。

私にとっても郵政公社法、信書便法など関連法の制定をめぐって、黒子に徹して根回し調整役を務めました。

「温故知新」の精神で昨年の通常国会で郵政関連4法案が修正可決され、郵政公社の枠組が決まるまで、苦労続きの5年間でしたが、担当大臣として明治以来130年にわたって先人の築いてきた郵便事業制度の守るべきは守り、変えるべきは変えるという「温故知新」の精神を貫けたことに満足しています。

新生の郵政公社は民間の経営手法も取り入れ、当初4年間で4兆円の利益を目指しています。

民間出身の生田正治総裁は「郵政3事業はサービス業という原点をしっかり心に刻み、定着することが必要」と述べ、「真っ向サービス」を強調しています。

住民サービス機関として存続を確信徹底した効率化とサービスによって、民間と競争することになりますが、私は、職員数28万人、全国2万4700の郵便局が全国津々浦々に定着した役割と地歩を堅持し、これまで通り地域社会の中施設として住民サービス機関として親しまれ、利用され続けられることを確信し、新生公社を見守って行きます。


写真は平成10年の年賀郵便元旦配達式に出席した自見庄三郎・第123代郵政大臣(東京・日本橋郵便局で)
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5月10日  衆議:沖縄1区:公明党:白保台一氏(未評価)の新着リンク 


5月10日:17984:シラホ政策


シラホの新しい政策の指針年間1000万人が沖縄を訪れるようになれば――。


シラホ台一衆院議員が、これまでの取り組みを踏まえ、新たな政策の指針を掲げました。

名づけて「沖縄1000万政策」。

キャッチフレーズは「創ります!1000万人の出会い輝く島、沖縄!」です。

人々が出会い語らうところに、平和の芽が育ち、街の活力が生まれます。

現在、1年間に沖縄を訪れる人の数は、約480万人。

観光はもちろん、平和・文化交流、国際会議やビジネスなどを通じ、たくさんの人々が沖縄を訪れています。

シラホは、新たに掲げた「沖縄1000万政策」を通じ、年間1000万人が訪れる沖縄をつくります。

@観光産業を中心に県経済は大きく発展し、「雇用の創出」「失業率の低下」「県民所得の向上」、ひいては公共事業や基地収入に頼らない「沖縄経済の自立」を実現します。

Aより多くの人々が沖縄を訪れ、「沖縄戦の悲劇」や「米軍基地の現状」、そして「非武の心」に触れることで、世界に平和のメッセージが広がります。

B芸術家は芸術だけで生計を立てるのが難しいのが現状です。

そこで、沖縄文化のファンを国内外に増やすことで、沖縄からたくさんの芸術家を育むことができます。


1000万人実現のためにシラホは行動します――。

「1000万人の出会い輝く島、沖縄」を実現するために、シラホは、以下のような具対策に取り組みます。


平和――沖縄を平和交流の拠点にします】世界平和の交流拠点となる「国連アジア本部誘致」へのステップとして、「国連平和大学」や「国連国際防災戦略」などの誘致に取り組みます。

【観光――海外からの観光客を増やします】海外からの観光客を増やすために、「ノービザ制度」を設けて外国からビザ(入国査証)なしで沖縄入りすることを可能にするとともに、「上海(シャンハイ)との交流拡大」や「嘉手納飛行場への民間機乗り入れ」で航空機の国際線増便を実現します。

また、沖縄の魅力を活かした「長期滞在型観光」の推進にも全力を挙げます。

【ビジネス――金融特区でビジネスマンを呼び寄せます】名護市にできた金融・情報特区を成功させ、世界中のビジネスマンが行き交う「金融都市」をつくります。

【文化・芸術――沖縄独自の文化と自然で、人々の心をつかみます】沖縄には魅力あふれる文化と自然がいっぱいです。

そこで、沖縄文化の担い手である芸術家の活動を応援するとともに、沖縄をロケ地とした映画づくりを推進して「映画の街づくり」を目指します。

また、プロ・アマチュアのスポーツキャンプ誘致にも取り組みます。

【ライフスタイル――“癒し”を求める人々が訪れやすい島をつくります】都会暮らしに疲れた企業戦士たちや「定年後の第2の人生は南の島で」と考えている人たちに、農場や住宅を提供したり、国の制度にとらわれないユニークな教育を行う「※フリースクール」の設置を推進し、“癒し”を求める人々が沖縄を訪れやすい環境をつくります。

※国が定めたカリキュラムから離れ、自由に教育活動を行っている教育機関をさす。

不登校などの理由で行場を失った子どもたちの受け皿として、注目が高まっている。


シラホの主な実績国連アジア本部の誘致」実現への道をひらいてきました――。

昨年7月、ついに国連の最高責任者であるアナン事務総長への直談判が実現しました。

このとき、国連機関の沖縄誘致に強い関心を示したのが、アナン氏の側近・リザ官房長でした。

そこでシラホは、沖縄の写真を見せながら誘致を求める理由を熱弁。

その結果、リザ官房長から「(国連機関の誘致を)充分に検討したい」との答えを引き出すことに成功しました。

これをきっかけに、国連平和大学などの機関から、公式・非公式に、沖縄展開の具体的打診の声があがっています。

シラホの闘いによって、国連アジア本部構想は、1歩1歩、実現に近づいています。

今年5月開催の太平洋・島サミットの沖縄誘致を実現しました――。

シラホの強い後押しで、「第3回太平洋・島サミット」の沖縄開催が決定しました。

南太平洋から、16カ国・地域の首脳が今年5月、沖縄にやってきます。

参加するのは、トゥバル、パラオ、ソロモン諸島、トンガ、ミクロネシア、フィジー、マーシャル諸島、バヌアツ、サモア、パプアニューギニア、ニュージーランド、オーストラリア、ナウル、キリバス、クック諸島、ニウエと日本。

2000年の沖縄サミットに次ぐ大型国際会議となる「太平洋・島サミット」は、環境平和、人材育成などがテーマです。

平和外交先見性のあるシラホならではの実績です。

嘉手納ラプコンが返還されます――。

沖縄本島の上空は、嘉手納基地内にある「嘉手納ラプコン」というレーダー施設の管制下に置かれ、日本の民間機は米軍機優先の制限を受けています。

つまり、沖縄の空は、アメリカ統治のままになっているのです。

しかし、シラホの強い推進により、あと2年程度で嘉手納ラプコンの機能が日本に返還されることになりました。

シラホが、沖縄の「空の主権」を取り戻したのです。

爆音公平補償に画期的な解決の道筋をつけました――。

米軍嘉手納基地の周辺住民は、ひどい爆音に苦しんでいます。

82年に裁判を起こした住民は、国から約13億円の補償を受けましたが、裁判に加わらなかった住民は、同じ被害にあいながら何の補償も受けていませんでした。

シラホは、この不公平を正し「騒音に苦しむ住民全員が補償を受けられるように」と国に強く主張しました。

その結果、政府は、「騒音でうるさいから窓を開けられない」→「窓を開けられないからクーラーの電気代が余計にかかる」→「ならばクーラーの電気代を国が負担しよう」→「せっかくなら電気料金の補助ではなく、太陽光発電装置を各家庭に無料で設置しよう」という、画期的な補償を行うことを決定しました。

対象となるのは、県内約5万世帯。

総額で1000億円以上の事業になります。

向こう10年以上続くであろう大規模な事業ですから、地域活性化や雇用の面でも貢献することになるでしょう。

食の安全のために「食品表示」にこだわりました――。

牛肉偽装事件の発生以来、国民食品を信頼できなくなってしまいました。

シラホは、人間の生命に直結する食の安全を守るためには、「食品表示の“ウソ”を娠








5月15日  衆議:大阪:公明党:谷口隆義氏(未評価)の新着リンク 


5月15日:3490:衆議院議員谷口隆義のホームページ〜メッセージ〜


〜国内経済の動向と国際情勢について〜「税についての対話集会」2003年4月21日
ホームページにアクセスいただきましてありがとうございます。

桜花爛漫も峠をすぎ、東京では初夏の兆しさえ感じられるようになってまいりました。

さて、イラクにおいては、米・英国等連合軍からの攻撃が開始されて1ケ月が経ち、実質的にフセイン政権は崩壊を致しました。

今後はイラクの復興向けまして、人道的支援等への具体的な動きが出て来ておりますが、いまだ、報道による現地での悲惨な状況を目に致しますと、一刻も早く、イラクの人々が自由で安全な社会になるよう、我が国も尽力する必要があると強く思います。

一方で、悪政を長年続けた国のリーダーがいかに国民不幸に導くかを思い知らされます。

政治家として強く感じるところであります。

また、アジア地域におきましては新型肺炎SARS(重症急性呼吸器症候群)がますます勢いを強めております。

猛威の中心は香港・広東・上海などでありますが、世界的にSARS発症の多い中心地をはじめとして海外渡航をおさえる動きの中で、旅行業界や航空業界は大きな打撃を受けており、観光業界は深刻な状態にあります。

その一つ、香港では経済成長率が0.5%ダウンし、GDPの約6%が減少するのではないかと言われるほどであります。

電子機器生産の集積地である広東省では、今回の影響で中国経済がどの程度影響がでるのか懸念されています。

我が国に広がる事を防止するために水際で努力しておりますが、今後とも細心の注意が必要です。

さらには、国内経済の動向が気になるところですが、懸念材料は最近の株安です。

世界的な株安傾向の中でしっかりとした経済政策を講じていかなければなりません。

日本銀行の金融決定会合には、私が政府を代表して出席致しておりますが、先日の会合で従来から提案を致しておりました中小企業に対します資金供給手段として、ABCP、ABSといった資産担保証券の買い取りについて検討することとなりました。

現在の金融状況におきましてベースマネーが増えても、マネーサプライが増えないのは、金融機関の資金仲介機能が充分に働いていないからであり、資金需要の高い中小企業へ資金を流すのにはバイパスを考える必要があると言ってまいりました。

先日、2001年ノーベル経済学賞を受賞されましたジョセフ・E・スティグリッツ教授と対談を致しました際にも同感であると言われておりました。

これが実現すると中小企業の資金供給が一層進むことになると思います。

国内・外に重要課題が山積しておりますが、今後とも全力で対応してまいります。

皆様のご支援の程、よろしくお願い致します。


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