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6月27日  衆議:栃木:自民党:渡辺よしみ氏
6月26日  衆議:愛知13区:民主党:島さとし氏
6月23日  衆議:未調査:共産党:志位和夫氏(未評価)の新着リンク 
6月23日  衆議:大阪13区:自民党:西野あきら氏(未評価)の新着リンク 
6月29日  衆議:新潟6区:民主党:つつい信隆氏
6月27日  衆議:北海道9区:自民党:岩倉博文氏
6月23日  衆議:埼玉:民主党:えだの幸男氏
6月21日  衆議:神奈川15区:自民党:河野太郎氏
6月22日  衆議:静岡7区:民主党:細野 豪志氏
6月29日  衆議:三重:民主党:岡田かつや氏
6月21日  衆議:愛知:無所属:つづき譲氏
6月23日  衆議:東京6区:自由党:東 祥三氏
6月27日  衆議:岡山1区:自民党:逢沢一郎氏(未評価)の新着リンク 
6月21日  衆議:宮崎:自民党:大原一三氏(未評価)の新着リンク 
6月28日  衆議:京都3区:自民党:奥山茂彦氏(未評価)の新着リンク 
6月28日  衆議:埼玉:民主党:金子ぜんじろう氏(未評価)の新着リンク 
6月21日  衆議:福岡9区:民主党:北橋 健治氏(未評価)の新着リンク 
6月29日  衆議:長野4区:民主党:後藤 茂之氏(未評価)の新着リンク 
6月26日  衆議:千葉:民主党:野田佳彦氏(未評価)の新着リンク 
6月26日  衆議:静岡:民主党:牧野聖修氏(未評価)の新着リンク 
6月28日  衆議:長野4区:自民党:村井仁氏(未評価)の新着リンク 

6月27日  衆議:栃木:自民党:渡辺よしみ(評価:65点)の新着リンク 


6月27日:12598:日本国家再生の総合戦略もの申す

TKC全国会2003.7
日本国家再生の総合戦略もの申す
作家・高杉良氏は、『不撓不屈』(新潮社)の中で、飯塚事件の国会集中審議の際、質疑に立った当時代議士1年生の渡辺美智雄元副総理を“100万の援軍”と称した。

そのミッチーは平成大不況の根本原因を察知し、そのための施策を持ちながらも惜しくも世を去る。

平成8年、父の志を継いで渡辺喜美代議士は初当選を果たし、決断力、度胸、歯切れの良さは父親譲りで、早々と自民党若手の旗手に。

TKC全国政経研究会幹事長代理の高田順三事務局長が取材に訪問し、デフレ経済脱却の国家総合戦略(渡辺ドクトリン)を聞いた。


米国政府ドル安政策で世界同時デフレの兆し
いま日本は元気がありませんね。

まずその原因ですが、現在、日本経済が何とか持ちこたえているのは輸出主導型の経済だからです。

アメリカへの輸出が好調なこと、それとアジア向けの輸出で稼いでいる。

トヨタにしろ日産にしろ、業績がいい企業は輸出が好調です。


しかしここにきてこの仕組みが大変調をきたす兆しがある。

先日、ジョン・スノー米財務長官が「ドル安容認」発言をしました。

これはアメリカの経済政策の大転換を意味します。

いまブッシュ大統領は、いかに再選を果たすかで頭がいっぱい。

ブッシュ減税もいまひとつだし金融政策も限界にきている。

ブッシュ大統領の父上は湾岸戦争に勝ったけれどクリントンに負けた。

だから当面の関心は国内向けの経済政策です。


95年、1ドルが79円になってから強いドルは自国の利益だというので、それ以来ドル高政策が行われました。

世界中のお金を汲み上げることでアメリカの株式本位制の経済が成立していた。

つまり株高による資産高で財政赤字の穴埋めをしてきたが、もうドル高はやめて国内産業の輸出で儲けようということになった。

良い悪いは別にして日本経済の生命線はアメリカですから、これは大変な事態です。

115円50銭を突破すると、一気に20円くらい円高になるという専門家もいる。

もし一ドル95円となったら日本経済は完全に破局のシナリオです。


それとアメリカの経常収支の赤字が約5000億ドル(約60兆円)ある。

日銀が小刻みに為替介入してドルの買い支えをしているが、ドル買いに使える日本の予算は平成15年度で20兆円がいいところでしょ。

とても間に合わない。

ITバブル以前であれば、ヨーロッパの投資家が米国企業を買収するなどしてアメリカに潤沢な資金が流れ込んだが、いまやドルの最大の買い手は日銀と中国、台湾、香港の金融当局です。

この構造では、アメリカの経常収支赤字のファイナンスが持ち支えられない。

しかもドル安円高となれば、アメリカにある資産を売って自国通貨に戻そうという_マネーの本国回帰現象_が起きてくる。

日本が一番保有するアメリカの資産は米国債です。

これがいっせいに売りとなったらどうなります?アメリカの長期金利は上昇し始めるんです。


現在、アメリカ経済を支えているのは住宅産業です。

住宅抵当証券も含め、金利低下傾向であったから住宅バブルで経済効果が期待できたのに、長期金利が上昇すればアメリカ経済は一気に下降局面となるわけ。

どうもブッシュ政権は国益中心主義の政策をとりがちで、ひょっとすると、これを境に世界同時デフレに突入するかもしれません。


日本のデフレはかくして起きた
ではなぜ日本経済がデフレとなったのか。

これはベルリンの壁の崩壊とともに、統一ドイツやロシアの資本主義化のためにバブル時代に蓄えた日本のお金が大量に流出したからです。

その翌年、日本経済の株価が暴落。

さらに2年後、地価の大下落となる。

この資産デフレの結果、日本経済の構造ががらりと変わってしまった。

つまり小さな資本で大きな負債を支えるという戦後日本の資本主義が崩壊したわけ。

土地本位制と株式の持ち合い、間接金融偏重などが機能不全となった。

そしてこの資産デフレで、バランスシート上の過剰債務がフローの上でも過剰となり、企業は営業キャッシュフロー(資金収支)の何十年分もの借金を抱えることになった。


このような過剰債務経営の中では、企業は借金返済に奔走する。

売れる資産は何でも売っちゃう。

資産の投げ売りに拍車がかかり、土地と株価はさらに下がる。

設備投資も当然抑制される。

製造業なら機械設備が古くなり生産性が低下、競争に負ける。

また借金がある限り企業はリストラを止めない。

仕入れコストも削減、これまたデフレにつながる。

この数年間、手形取引が激減している理由は、企業間の信用が収縮しているからです。

これはまさしくデフレスパイラル。

日本経済の低迷の心はここなんです。


渡辺ドクトリンの全貌は産業と金融の一体再生だ
この現状を打開するためには、何がなんでも過剰債務のカットをしなければなりません。

でもこれは徳政令やモラル・ハザードでやるわけにはいきませんから産業サイドには株主責任や経営責任の追及、そして何といっても生産性の向上や競争力の強化、つまりもっと儲かる企業体質に大変身する必要がある。


業界の大再編と過剰債務のカット。

しかしこれをやれば銀行サイドに大穴をあけるから、金融機関へ公的資金を注入する。

だから金融再生も兼ねたワンセットの改革です。

産業と金融の一体再生は、アジア通貨危機以降、アジア諸国ではどこでも断行されたんですが、日本の場合は経済のパイが大きく過去の蓄積があるから、根本治療せずとも目先の対症療法で済むと考えられたのです。

しかしそれもいよいよ限界にきている。


経済に抜本治療を施すときは、財政は拡張していなければならない。

財政の役割は弱った体へのカンフル剤ですから、血流にそれがなくなると心臓が止まっちゃう。

しかし政府はこの財政カンフル的手法を明確な戦略もなく入れたり縮めたりするだけで、だから体力はますます消耗する。

また日銀がお金をじゃぶじゃぶ注ぎ込んでも金融機関に不良債権のボトルネックがあって、産業サイドにまで行き渡らない。


そこで私は、「産業再生委員会」と「平成復興銀行」構想を打ち上げたんです。



6月26日:3491:骨太第3弾は骨粗鬆症

永田町新潮流「俺がやらねば」平成15年6月25日(夕刊フジ)
骨太第3弾は骨粗鬆症
渡辺喜美
小泉内閣のマニフェストとも言うべき「骨太の方針第3弾」は、財政再建路線と各省タテ割り権力のバトルで、スカスカの骨粗鬆症状態になってしまった。

相変わらずデフレの中のデフレ政策オンパレードであり、小泉構造改革の限界は明らかだ。


まず第1に、この2年間の経済失政についての反省が、まるでない。

政権初年度の「骨太の方針」や付属文書は何と言っていたか。

この2年間でデフレ不良債権問題を終息させるわけだったはずだ。

なぜそれが先送りになったのか、全く説明責任を果たしていない。


第2に、構造改革目標間の優先順位付がデタラメだ。

「3つの宣言」「7つの改革」を羅列し小泉改革の目標を@経済活性化、A国民の「安心」の確保、B持続可能な財政実現、としている。

そのために、規制緩和で民需を創造し、社会保障制度を再構築し、財政再建を目指すのだそうだ。

すべては3番目のためにあることが透けて見える。


第3に、デフレの克服という祝詞(のりと)を唱えながら、日銀や金融再生プログラムに期待するだけで、産業サイドの過剰債務という根本問題の位置付けが軽視されている。


小泉総理のきまり文句は、「民間にできることは民間に」と言う。

ここに落とし穴があるのだ。

確かに、戦時統制経済の時代に組み込まれた官僚統治DNAを変換することは当然だが、今が非常時であることを忘れてはならない。

一時的に政府の関与が増大し、財政が拡張することは容認しなければならないのだ。


小泉総理や竹中大臣は、「今は危機ではないし、危機を起こさせることもしない」と言って国民を騙し続ける。

でも国民は賢い。

とっくに王様は裸だ、と見抜いている。

次の後継者が現れないので、「バカの壁」にはばまれたフリをしているだけだ。

日銀マネーによって覆い隠された危機の深層構造を、国民は直感的に分かっている。

だからこそ、裸の王様の統治下では、リスク過敏症になり、お金を使わず、借金返済第一主義に走るのだ。


今、ジャパンマネーがドル買い介入でアメリカに流れ、米国株高を下支えすることで、アメリカ人が出遅れた日本株を買っている。

経済のファンダメンタルズが改善したから株高になっているわけではない。

危機はいずれ顕在化するだろう。

早ければ今年の秋。


アメリカ経済が変調をきたす時は日本もヤバイ。

過日、牽引役の住宅金融特殊法人フレディーマックに、会計疑惑が発生した。

現在、当局が捜査中であり、発展の可能性なしとしない。

もし、エージェンシー債が値崩れでも起こしたら、システミック・リスクそのものであり、FRBはすぐに救済に入るだろう。


日本は今ある危機を率直に認め、1日も早く小泉路線の大転換を行うべし。


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6月23日:3486:親ガメこけてもこけない子ガメ

2003.6.23
親ガメこけてもこけない子ガメ
衆議院議員渡辺喜美
株価が3月末より高くなり、金融システム不安が遠のくと、いつもの危機健忘症が戻ってくる。

でも、つかの間の不安解消は、実に危うい構造に支えられているのだ。

今、日米の株価を支えているのは、日銀マネーと言ってもよい。

4―6月に財務省・日銀は大量のドル買い介入を繰り返し、アメリカに流入したお金は、米国債の買い手となり、長期金利と住宅ローン金利の低下に貢献する。

住宅リファイナンスがさらに進み、差益を手にした消費の先食いが止まらない。


6月中旬の米国株価はSP500指数でPER約32倍。

3月末より約20%も上昇している。

アメリカのPERは通常、15倍程度であり、明らかに過大評価。

イラク戦争後、出遅れていた日本株は、米国株高のおこぼれ効果で9000円台を回復し、銀行保有株の含み損も解消した。

しかし、実体経済の景気判断は六月の月例経済報告でさえ、下方修正されている。

中韓以外のアジアとEU向け輸出が減っていることが大きい。

これで、アメリカ経済が変調をきたしてくるとどうなるか。

親ガメこけるとみなこける。


そのアメリカ経済の牽引車である住宅関連業界において、エージェンシー債を発行し住宅モーゲージ証券(MBS)を運用している特殊法人フレディーマックに、会計疑惑が発生したのだ。

日本でも金利低下局面では、住宅公庫融資の繰り上げ償還が大量に起こる。

フレディーマックは金利変動リスクに対しデリバティブを使ってヘッジをしていた。

起こるべくして起こったのだろうか。

SEC(証券取引委員会)やバージニア州検察が現在、捜査中であり、疑惑の先行きは不透明である。


米国版システミック・リスク
日米株高の中で長期金利上昇の予兆が出ているが、もし、1兆5000億ドルにのぼるエージェンシー債が値崩れでも起こしたら・・・。

まさにシステミック・リスクそのものであり、FRBはただちに救済にはいるしかない。

米国経済の運営は薄氷を踏む思いではないか。

双子の赤字は増加の一途、実体経済と株価水準には大きな乖離。

この秋が危ないという説もある。


ひるがえって我が国は、アメリカにドル買い介入資金を送り続けるしか能がないのか。

やるべきことは明らかだ。

財政を拡張に転じ、リフレーション政策のもとで産業と金融の一体再生を大胆にはかることである。

危機認識を国民政治家が共有し、政策の大転換を行うべし。

まやかしの政治は百害あって一利なしだ。

危機ではない」と国民をだまし続ける総理には、1日も早く交替していただくしかない。


総理総裁になるために30年もかかる旧式政治モデルの大変換こそ、日本を救う道だ。

私は小泉路線でも、抵抗勢力でもない、第3の道を行く。


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6月26日  衆議:愛知13区:民主党:島さとし(評価:25点)の新着リンク 


6月26日:2313:親子で学ぶニュースのことば

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不十分な三位一体改革◆国と地方の関係を見直すための「三位一体改革」が18日、閣内の合意が得られ、決着しました。

◆4兆円の補助金削減を打ち出しましたが、妥協的で不十分な内容です。

無駄公共事業を生み出す補助金三位一体改革は地方分権を進めるために、国庫補助金の廃止・縮減、地方交付税の見直し、税源・財源の移譲という三つの改革を、一体で実施するというものです。

このうち国が出す補助金は、無駄公共事業を生み出す元凶だと批判されていました。

たとえば、市町村が小学校の耐震強化を計画していた場合、全面建て替えなら国から補助金と交付税で事業費の73.3%が交付されます。

しかし、安く上がる補修ならば、33.3%しか補助が出ません。

場合によっては、補修よりも建て替えをしたほうが、市町村の負担が少なくてすむのです。

結果として、必要のない建て替えが行われることになります。

全国の注目を集めた滋賀県の豊郷小学校の問題も、原因はこの補助金制度にあります。

こうした無駄公共事業を生み出す補助金は、道路や福祉施設の建設など、あらゆる分野にわたっているのです。

しかし、今回の三位一体改革では、削減される4兆円の補助金のうち大部分は義務教育費の負担などで、公共事業の補助金は一部にすぎません。

●個別補助金廃止の必要性補助金で国が地方を縛っている限り、自治体の首長も国から予算をとってくることが、仕事のようになってしまいます。

ですから、地域のことを地域で決められるようにしていくために、個別事業に対する補助金は廃止していくべきです。

かわりに公共事業関係の補助金や福祉関係の補助金は、自治体に一括して交付して、具体的な事業の中身は自治体が独自に判断できるようにしていくことが必要です。

そうすれば、国から補助金をもらうために、1キロメートルの補修で済む道路を2キロメートル補修したり、改修で済む施設を新設したりという無駄はなくなっていくのです。

また、自治体が自らの責任で事業を決めるのですから、なぜその事業を選択したのかということを、住民にきちんと説明する義務が生まれてきます。

自己責任のもとに自己決定をしていくシステムを作っていくことが、分権社会を作っていくためには欠かせないのです。


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6月26日:2371:国会レポート

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あなたの町の備えは大丈夫?私のホームページ上の、東海地震コーナーでは、災害対策に関する話題を取り上げています。

その中で、最近は各市町村が保有する備蓄について取り上げてきました。

災害発生時にまず第一義的に対応すべきは皆さんの住んでいる各市町村です。

その市町村内で、災害に備えてどれだけの備蓄があるのかは、住民にとっては大きな関心事であるはずです。

当然のことながら、個別の市町村に問い合わせをしてみれば、「しっかり備蓄をしています」といった答えが返ってくるでしょう。

しかし、それを各市町村ごとに比べてみると、その中身には意外にも大きな隔たりがあることがわかってきます。

私の選挙区である碧海地区の5市だけを比べても、違いが浮き彫りになります。

例えば、乾パンの備蓄量は、刈谷市が2万1000食に対して、知立市が2100食。

10分の1です。

人口が2分の1ほどであることを考慮しても、少なく思えます。

毛布は、安城市1万2000枚に比べ、碧南市は1200枚。

やはり10分の1です。

東海地震は過去の例から冬場に発生する確率が高くなっており、もし真冬に発生したら、毛布がないというのも辛いと思います。

このように、各市町村が進めている備蓄の状況というのは、実際のところかなりの開きがあるわけです。

これについては、実際に調べてみるとおもしろいかもしれません。

多くの市町村は、何かあったらお互い様、ということで、周囲の市町村と災害発生時の相互援助協定を結んでいます。

碧海地区の5市も「衣浦東部広域行政圏災害時相互応援協定」というものを結んでいて、食糧飲料水、生活必需品の供給、被災者の救出や医療について、「自らの業務に支障がない限り」極力これに応じ、救援に努める、との規定がされています。

しかし、実際に災害が発生したとき、相互に援助する余裕が本当にあるのかどうか、気になります。

最終的には、個人レベルの備えというのも重要になります。

どれだけの備えをしておけば絶対に安心という明確な基準があるわけではありませんが、1つの目安として、他地区からの支援物資が到着するまでに3日間、ライフライン関係の復旧までに1週間かかると言われています。

備えあれば憂いなし、言い古された言葉ですが、この機会に、我が家の備え、我が町の備蓄を確認してみてはいかがでしょうか。


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6月25日:5086:1

3.災害用伝言ダイヤル171(いない)を知っていますか?地震が起こると、被災地は当然騒ぎになりますが、被災地に家族や友人がいる人も、心穏やかではありません。

家族の無事を確かめたい、また、遠く離れた友人に自分の無事を伝えたい、そういった欲求を持つのは自然なことです。

5月26日に発生した宮城沖の地震の際にも、街行く人々が一斉に携帯電話で連絡を取ろうとした映像がテレビで映し出されていました。

しかし、多くの人が一斉に電話で連絡をしようとすると、回線がおのずとパンクしてしまいます。

ですから、災害時には、通信規制が行われ、電話がつながりにくくなってしまいます。

ちょうど、新年のカウントダウンの時間帯に携帯電話がかかりにくくなるのと同じ状況が生まれるわけです。

宮城沖地震の時には、東北地方の一部への通話について、最大で9割の規制をしたと言います。

10回かけて1回しかつながらないということです。

災害時の安否を確実に知らせる方法の一つに、災害用伝言ダイヤルがあります。

番号は171。

「いない」と覚えるようです。

どんなものかは、実際に171をダイヤルしてみるといいかもしれません。

自宅の電話番号を入力し、伝言を残します。

聞きたい人は、やはり聞きたい相手の人の電話番号を入力すると、その相手の伝言が聞けて、安否が確認できるというものです。

この伝言は、被災地域ではなく、全国各地にバラバラに保管するために、被災地域へ直接電話してつながらないということがないのです災害用伝言ダイヤルの詳しいしくみは、下記のページに掲載されていますので、ご覧ください。

NTT東日本http://www.ntt-east.co.jp/voiceml/NTT西日本http://www.ntt-west.co.jp/dengon/さらにもう一つ、裏技、と言っていいかどうかわかりませんが、電話をつながりやすくする方法として、公衆電話から電話をするという方法があります。

下の表を見てください。

災害時は、交換機保護のために、一般電話からの通信については接続規制が行われるため、電話がかかりにくい状態が発生します。

しかし、黄色い矢印で書いた部分は、接続規制を受けずに交換機を通過します。

公衆電話は、優先電話として扱われるのです。

ですから、自宅に電話があって、回線が通じていたとしても、自宅の電話から電話をするよりも、外の公衆電話からかけたほうがいいということになります。

出かける時は、もしものために、テレホンカードか小銭を用意しておくといいのです。

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6月21日:2174:国会レポート

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震災時につながる電話、つながらない電話先週に引き続き、今週も震災に関する話を続けていきたいと思います。

最近起こったまだ記憶にも新しい地震と言えば、5月26日に発生した宮城沖の地震です。

この時に、街行く人々が一斉に携帯電話で連絡を取ろうとした映像がテレビで映し出されたのを見た人はいるでしょうか。

大規模な災害が発生したとき、家族や友人の安否が気になる、あるいは、家族や友人に自分の安否について伝えたい、という気持ちになるのは自然なことだと思います。

そのため、ついつい安否確認のための電話をかけたくなってしまいます。

ある地域に一斉に電話が集中すると、かからなくなってしまうのが常です。

宮城沖地震の時も、東北地方の一部への通話について、最大で九割の規制をしたと言います。

10回かけて1回しかつながらないということです。

災害時の安否を確実に知らせる方法の1つに、災害用伝言ダイヤルがあります。

番号は171。

「いない」と覚えるようです。

どんなものかは、実際に171をダイヤルしてみるといいかもしれません。

自宅の電話番号を入力し、伝言を残します。

聞きたい人は、やはり聞きたい相手の人の電話番号を入力すると、その相手の伝言が聞けて、安否が確認できるというものです。

この伝言は、被災地域ではなく、全国各地にバラバラに保管するために、被災地域へ直接電話してつながらないということがないのです。

もう1つ、電話をつながりやすくする方法として、公衆電話から電話をするという方法があります。

災害時には、一般電話からの発信については、制限を加えてしまうので、つながりにくい状態が発生するのですが、公衆電話からの発信については、この規制の対象とはならない、優先電話の扱いになるのです。

ですから、自宅に電話があって、回線が通じていたとしても、自宅の電話から電話をするよりも、外の公衆電話からかけたほうがいいということです。

出かける時は、仮に携帯電話を持っていたとしても、もしものためにテレホンカードか小銭は用意しておいたほうがいいでしょう。


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6月23日  衆議:未調査:共産党:志位和夫氏(未評価)の新着リンク 


6月23日:18420:CS放送朝日ニュースター志位委員長語る/延長国会に日本共産党はどうのぞむか



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2003年6月20日(金) 「しんぶん赤旗」CS放送朝日ニュースター志位委員長語る延長国会に日本共産党はどうのぞむか
日本共産党の志位和夫委員長は十九日放映のCS放送・朝日ニュースターの番組「各党はいま」に出演し、政府・与党による会期延長強行、イラク特措法案、政治倫理問題などについて質問に答えました。

聞き手は、朝日新聞政治部記者の高久陽男氏でした。


イラク特措法案――無法な戦争にもとづく軍事占領支援法案米国いいなりの政権をおしつけるための軍事占領支配に加担朝日ニュースターで、朝日新聞・高久陽男政治部記者(右)のインタビューに答える志位和夫委員長
高久与党サイドは、イラク復興支援特別措置法を何とか通そうという目的で延長したと思いますが、その法律について、どんな問題点があるとお考えですか。

志位いくつか問題点はあるんですが、一つは今度の法案というのは、イラクに対する復興人道支援法案ではない。

イラクに対する軍事占領支援法案だ。

ここが一番の問題点の一つだと思っているのです。

すなわち、国連決議一四八三で加盟諸国に呼びかけられたのは、イラクにたいする復興支援、人道支援です。

しかし、それをやるのは別に軍隊が行く必要はないのです。

各国のNGO(非政府組織)がやっていますし、国連の諸機関もやっている。

そういうさまざまな分野の支援というのは、別に軍隊が行く必要はありません。

ではどこがこの法案の本命かといいますと、無法な戦争のうえに軍事占領支配を続け、そしてアメリカいいなりの政権をつくろうとしている――米英軍の軍事占領に自衛隊が支援をおこなう。

ここに一番の本質があるわけです。

ところがいま現地では、そういうアメリカの一方的な政権を押しつけるやり方にたいへんな反発が強まっています。

銃撃戦もあれば、デモも繰り返される。

そういう事態が続いているわけです。

そういうなかにまさに占領軍の加担者として自衛隊が入っていったらどうなるか。

とんでもない道に踏み出すということになる。

イラク国民の意思を尊重した復興でなければ、本当の復興とはいえません。

そのためには国連が中心的な役割を果たす必要があるのですが、そちらの方向を支援するのではなくて、ともかく軍事占領を後押しするということは、本当の復興に逆行し、障害をつくる。

これが一番の大きな問題ですね。

国連安保理決議は、戦争の合法化、占領の正当化をのべてはいない高久法律の目的自体がやはりちょっと間違っていると…。

志位間違っているということですね。

政府は国連決議一四八三を根拠にあげているのですが、ここでいわれている内容を見ても、あの戦争を正当なものだったということをさかのぼって合法化する内容は含まれていません。

それから、いま米英軍が占領支配をやっている、これが正当なものだということも書いてはいないんですよ。

書いてあるのは、占領という事実がある。

占領した以上は、その占領が正当なものであろうと不法なものであろうと、(治安維持の責任などをさだめた)ジュネーブ条約ないしハーグ条約、こういう国際法規を守る必要があって、そこから(占領軍としての)義務が生じる。

その義務を果たしなさいということが、書いてあることなんですね。

そこに日本が自衛隊という形で入りこんでいくというところに、一番大きな問題があります。

これはイラク国民との矛盾を激しくするでしょう。

そして国際社会のまともな平和秩序を願う人々との矛盾も激しくするでしょう。

大量破壊兵器未発見――戦争の「大義」が根底からゆらいでいる高久もう一つ、戦争の目的の一つだった大量破壊兵器の問題が、いまだに見つかっていない。

アメリカ、イギリスそれぞれの国内で(イラクに)大量破壊兵器が本当にあったのかどうかということについて議論がある。

このへんもやっぱり一つ問題点では…。

志位大量破壊兵器の問題というのは、大量破壊兵器が今後見つかるか見つからないか、これは分かりません。

どちらにせよ、私たちは今度の戦争は決して正当化され得ないと思っていますが、米英が(イラク戦争の)「大義」とし、日本が(戦争)支持の「大義」とした、これ(大量破壊兵器)が、いまだに二カ月以上たっても見つからないということ自体は、これはこれでなかなか深刻な事態であるわけです。

米英で問題になっているのは、政府が不正な情報操作をして、疑惑の段階である大量破壊兵器(の保有)という問題を、間違いない断定的な事実として、いわば偽って描いた。

そして国民戦争に引っ張っていった。

これがいま大問題になっているわけです。

そういう点では、この前、小泉首相と党首討論で議論しましたけれど、日本政府も同じなのですよ。

疑惑の段階であるこの問題を、(小泉内閣)メールマガジンなどでは「保有している」と断定して、国民戦争支持を押しつけたわけですから、同じ問題が問われている。

彼らが戦争の「大義」としたこと自体が根底から揺らぐ事態になっている。

その点からも、この法律以前の問題として、この問題はきちんとした解決が迫られますね。

戦後はじめての戦闘地域への地上軍派遣――憲法違反は明りょう「イラク全土が戦闘地域」と米地上軍の司令官も言明高久法律の中身にふれさせていただくと、たとえば「非戦闘地域に派遣するから安全なんだ」ということですが、一方では戦闘地域と非戦闘地域と分けられないんじゃないかという議論もあるようですが、そのへんはどうでしょうか。

志位これは法案が決められた同じ日のニュースで、アメリカ地上軍のマキャナン司令官が、「イラク全土が戦闘地域」だということを宣言しました。

だいたい五月一日にブッシュ大統領が、「戦争は終わった」という宣言をしてからも、五十人以上の米兵が殺されている。

繰り返し武力衝突が起こっているという事態があり、どこで起こるか分からない。

ですから、戦闘地域と非戦闘地域というのはもともと区分のしようがない問題です。

さらにいえば、どこが戦闘地域でどこが戦闘地域でないか、かりに区分ができるとして、それを判断することができるのは米英占領軍だけであるわけです。

自衛隊の「主体的な」判断でここは戦闘地域だという区分が絶P








6月23日  衆議:大阪13区:自民党:西野あきら氏(未評価)の新着リンク 


6月23日:3820:NO-TITLE

西野あきら・環境政策「21世紀は環境の世紀」と言われ、平成9年には地球規模で温暖化を防止するための、「京都議定書」が採択された。

しかし、我が国では昨年相次いだ原子力発電所のトラブル隠しで半数近くの原発が停止し、新増設の見通しも立たないことなどから、議定書の遵守が危ぶまれている。

我が国は、低公害車や省エネ技術の開発、有害化学物質の排出規制などの分野で先進的な取り組みが進められているが、尚資源エネルギーの消費量の増大に歯止めは掛からず、車の排気ガス、大量の廃棄物による環境汚染や不法投棄などの問題に悩まされている。

持続可能な循環型社会への早期転換を目指して、環境との共生環境に配慮した生産、消費活動には国が積極的な支援や優遇措置を与え、誘導していくことが環境政策の基本である。

1.環境行政の見直し{環境経済諮問会議の設置}公害規制庁としてスタートした環境庁は2001年の省庁再編において地球温暖化などの環境問題に対処するため庁から省に格上げされた。

しかし、エネルギーやリサイクル森林の問題などは、多省庁に権限がまたがっているため、統一的効果的な取り組みができていない。

環境と経済の共生を図り、しかも政府の責任環境問題を推進していくため新たに総理大臣を長とし関係大臣と専門家を入れた機関を設置する。

2.地球温暖化対策@.{原子力安全対策の推進}京都議定書を遵守するためには、電力会社のトラブル隠しで運転を停止している原発の早期運転再開と2010年度までに原発を3割(2000年比)13基程度新増設することが避けられない。

検査体制の充実と徹底した情報公開が求められている。

A.{代替エネルギー開発普及促進}・バイオマス、天然ガス、水素、風力太陽光の普及促進・公共施設でのバイオマス等のクリーンエネルギーの使用促進B.{運輸部門の取り組みの強化}・低公害車購入における税制の優遇措置・走行の実態を反映した試験モードを新たに設置し排出ガスを規制・郊外型駐車場「パークエンドライド」の導入バスの終点や主要な停留所に無料駐車場を設けるシステムC.{民生の取り組みの強化}・環境保全型商品の普及のための製品評価の仕組みを設ける(省エネラベル表示の推進)・山林の相続税等の軽減・地球温暖化防止活動推進員に報酬を与える・脱温暖化モデル事業推進・地球温暖化診断事業の推進D.{環境税の導入}・環境対策の財源確保や環境問題に取り組む企業への財政支援を目的に環境税と法人税減税をセットで導入する。

(現在、環境税の導入は都道府県レベルで独自に様々な形のものが検討されている)3.廃棄物リサイクル対策@.{不法投棄対策}・不適正処理が行なわれた場合の排出者責任の強化や監視体制(産廃Gメン)の強化・基金の創設不法投棄された自治体と廃棄物を排出した自治体との負担調整の仕組みが必要。

各都道府県から資金を集め、基金を創設する。

収集運搬業者、中間処理施設、最終処分場からも廃棄物処理業の登録税を取り基金にいれる。

不適正処理の原因者の追及が困難な場合の処理財源とする。

・不法投棄対策における現場調査や関係法令に精通した専門集団の設置。

(H15.予算において新規事業(不法投棄事案対応支援事業)ですでに2800万円、予算が付いているが、非常勤職員からなるもの)A.{リサイクル}・ビールやコーラなどの飲料水などの「デポジット制度」(預かり金)の推進4.環境教育環境教育をカリキュラムに}・日本人環境に対する生活習慣を変えるためには、子どものころからの教育が重要。

現在、各都道府県で独自に環境教育を行っているが、小中の学校教育のカリキュラムに含める。

環境問題に詳しい教諭の養成5.その他・国内、国外で環境問題に取り組むNPOへの支援・国際協力の推進P








6月29日  衆議:新潟6区:民主党:つつい信隆(評価:60点)の新着リンク 


6月29日:13857:tutui.orgトップページ

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最終更新日:2003年06月29日
注目記事雪とバイオマスによる冷暖房6区をバイオマス・雪エネルギーの先進地域にしよう!未利用木材から多彩な用途の製品をつくる。

アグリフーチャー・じょうえつ(AFJ)の設立更新情報民主党は、食糧法改正案を提出しました。

2003年06月29日UPNEW政府案との違いの一つは補助金か所得補償か。

複雑でわかりにくい補助金を、透明でわかりやすい所得補償に変えます。

その上で市場原理(自己責任)を導入します。

違いの二つめは需給調整(米価安定)を減反でするのか、過剰米処理でするのか。

政府案は中途半端な自主減反と豊作米処理があるのみ。

民主党案は減反をより自主的にしながら、本格的な過剰米処理で米価を安定させます。

基本原理は両案とも市場原理と産業保護の統一!政府案が数の力で国会を通りましたが、農業再生の道は民主党案しかないので引き続き全力をあげています。

ポスター用政策スローガン2003年06月29日UPNEW6区内の現在600ヶ所余りの掲示板に載せる予定の政策スローガンです(1枚に3つのスローガンを載せる)。

文字による辻説法のつもりです。

以前にメルマガに出したものより短くしました。

中山間地直接支払交付金をキチンともらおう2003年06月28日UPNEW平成12年度は対象農地の68%しか交付申請せず、平成13年度は81%、平成14年度は83%であった。

平成14年度でも2割近くの人がもらえるのにもらわないのである。

そのため、基金が余ってしまい平成15年度は100億円も予算額が削減されてしまった。

日本海東縁部の地震活動2003年06月28日UPNEW文部科学省発表の日本海東縁部の地震活動資料を掲載しました。

新潟県頚城村立明治小学校の生徒たちが体験旅行で国会見学にやってきました。

2003年06月25日UPNEW議員が、案内や説明をしたところ校長先生から礼状をいただきました。

他にも、子供達から礼状をいただきました。

第6回『歩みの会』ゴルフコンペ開催のお知らせ2003年06月25日UPNEW皆様から、ご支援いただきながら運営致してまいりました「歩みの会」も、今年で6回を数えることになりました。

本年度6回目は、是非ともより多くの方の参加をお待ちしています。

つついと共にこれをしよう2003年06月22日UPNEW11項目を掲載BSE(狂牛病)の蔓延を防止する「牛肉トレーサビリティ法案」野党修正案が否決される2003年06月15日2001年9月に国内ではじめてBSEの牛が発見され、消費者はパニックに陥り、牛を扱うすべての業者は計り知れない損害を被りました。

私たちは、BSEの影響を最小限に食い止めるために全頭検査や、野党主導の「BSE緊急特別措置法」成立など、様々な対策を進めるとともに、BSEを二度と蔓延させないために、牛1頭ごとの出生・移動履歴などの情報を一元的に管理する法律(トレーサビリティ法) の必要性を訴えてきました。

労働者に関する2つの改正案(労働基準法・労働者派遣法)について「解雇ルール」で法案修正2003年06月14日労働者雇用に関する2つの法案が今国会に提出されました。

このうち民間の派遣業者等が行う労働者派遣のルールなどを定めた「労働者派遣法」の改正案はすでに成立しています(6月6日)。

一方、「解雇ルール」を法律に明記することなどを盛り込んだ「労働基準法改正案」について、私たちは「使用者の解雇の自由を前面に押し出し、解雇が不当であることの立証責任を、労働者側に負わせるもの」であると主張し、法案の抜本的な修正を求めてきました。

この主張が通り、6月4日の衆議院厚生労働委員会で修正のうえ可決されました。

食糧政策の改革案(施行平成16年4月1日、完全実施はその後2〜4年内)2003年06月13日政府案は予算案の大枠さえ示さず、野党案は大枠を示す。

基本原理は両案とも市場原理と産業保護の統一!生命保険の予定利率引き下げを可能にする「保険業法改正案」に反対!2003年06月13日政府は、生命保険の「予定利率」を破たん前に引き下げる制度を導入するための「保険業法改正案」を国会に提出しました。

今後、予定利率を高く設定していたころの保険が次々と満期を迎えるため、政府はこのまま放置すれば将来的に破たんに追い込まれる会社がでてくる可能性があり、これを回避するための措置であると説明していますが、この改正案には多くの問題点があります。

補助金行政から所得補償政策への転換−「食糧政策の対案」を提出2003年06月09日いま国会で審議されている政府の食糧政策(主要食糧法改正案)に対抗して、民主党は社民党と共同して5月28日に対案を提出しました。

6月4日の衆議院農林水産委員会において審議され、提出者として答弁に立ちました。

-->2003年5月の更新履歴→只今募集中5月25〜26日つつい信隆後援会-会津・磐梯めぐりと安達太良の名湯・岳温泉の旅-->筒井の主張最新記事ポスター用政策スローガン2003年06月29日UPNEW中山間地直接支払交付金をキチンともらおう2003年06月28日UPNEWつついと共にこれをしよう2003年06月22日UPNEWBSE(狂牛病)の蔓延を防止する「牛肉トレーサビリティ法案」野党修正案が否決される2003年06月15日UP労働者に関する2つの改正案(労働基準法・労働者派遣法)について「解雇ルール」で法案修正2003年06月14日UP>>筒井の主張へMailNewsこのサイトの更新情報や、筒井の主張をメールでお届けする「つつい信隆MailNews」を受信してみませんか?メールアドレス(半角) :>>MailNewsへ代表選は、菅直人氏を応援しています-->
つつい信隆後援会新潟県上越市木田1-8-14TEL025-522-5711FAX025-522-7210E-mailntutui@seagreen.ocn.ne.jp-HPへのご意見-P








6月27日  衆議:北海道9区:自民党:岩倉博文(評価:45点)の新着リンク 


6月27日:5827:Policy

イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案について」1.目的国連安保理決議第678号、第687号及び第1441号並びにこれらに関連する安保理決議に基づき国連加盟国によりイラクに対して行なわれた武力行使並びにこれに引き続く事態を受けて、国家の速やかな再建を図るためにイラクにおいて行なわれている国民生活の安定と向上、民主的な手段による統治組織の設立等に向けたイラク国民による自主的な努力を支援し、及び促進しようとする国際社会の取組みに関し、我が国がこれに主体的かつ積極的に寄与するため、国連安保理決議第1483号を踏まえ、人道復興支援活動等を行なうこととし、もってイラクの国家の再建を通じて我が国を含む国際社会平和及び安全の確保に資する。

2.基本原則(1) 対応措置の実施は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。

(2) 「現に戦闘行為が行なわれておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行なわれることがないと認められる地域」において実施すること。

(3) 外国で活動する場合、当該外国の同意がある場合に限る。

イラクにあっては、安保理決議第1483号等に従ってイラクにおいて施政を行なう機関の同意によることができる)3.対応措置(1) 人道復興支援活動イラク国民に対して医療その他の人道上の支援を行い若しくはイラクの復興を支援することを国連加盟国に対して要請する国連安保理決議第1483号又はこれに関連する安保理決議等に基づき、人道的精神に基づいて被害を受け若しくは受ける恐れがあるイラクの住民その他の者(「被災民」)を救援し若しくは被害を復旧するため、又はイラクの復興を支援するために我が国が実施する措置。

〔業務の内容〕(これらの業務に附帯する業務を含む)・医療・被災民の帰還の援助、食糧、衣料、医薬品その他の生活関連物資の配布、被災民の収容施設の設置・被災民の生活若しくはイラクの復興を支援する上で必要な施設・設備の復旧・整備、自然環境の復旧・行政事務に関する助言又は指導・人道精神に基づいて被災民を救援し若しくは被害を復旧するため、又はイラクの復興を支援するために実施する輸送、建設、補給等(2) 安全確保支援活動イラクの国内における安全及び安定を回復するために貢献することを国連加盟国に対して要請する国連安保理決議第1483号又はこれに関連する安保理決議等に基づき、国連加盟国が行なうイラクの国内における安全及び安定を回復するための活動を支援するために我が国が実施する措置。

〔業務の内容〕(これらの業務に附帯する業務を含む)・国連加盟国が行なうイラクの国内における安全及び安定を回復する活動を支援するために我が国が実施する医療、輸送、補給等4.基本計画(1) 対応措置に関する基本方針、活動の種類・内容、実施区域の範囲等を規定した基本計画を閣議決定。

(2) 対応措置を外国の領域で実施する場合には、当該外国及び関係国際機関等と協議し、実施区域の範囲を定める。

5.国会との関係(1) 基本計画の決定、変更、終了時には国会に報告。

(2) 自衛隊による措置の実施については、措置を開始した日から二十日以内に国会の承認を求める。

国会が閉会中の場合等には、その後最初に召集される国会において、速やかに、その承認を求める。

6.対応措置の実施等(1) イラク復興支援職員及び自衛隊の部隊等により対応措置を実施。

イラク復興支援職員は、内閣府に置かれ、関係行政機関からの一般職の職員の派遣、地方公務員・民間人の新規採用により構成)(2) イラク復興支援職員による措置については内閣総理大臣が、当該措置の実施を命令。

(措置の実施に関し必要な事項は政令で規定)(3) 自衛隊による措置については防衛庁長官が、実施区域の指定等に関する実施要項を定め、これについて内閣総理大臣の承認を得て、当該措置の実施を命令。

(4) 法律・基本計画の要件を満たさなくなった場合等における活動の中断・一時休止等を規定。

(5) 自衛隊が対応措置を実施するに際しては、武器・弾薬の提供及び戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油・整備は行なわない。

(6) 対応措置の実施に当たっては、イラク復興支援職員及び自衛隊の部隊等の安全の確保に配慮しなければならない。

(7) 我が国以外の領域において対応措置に従事する者には、イラク人道復興支援手当を支給。

7.武器使用自己又は自己と共に現場に所在する者、自己の管理下に入った者の生命又は身体を防衛するための武器使用が可能。

(国際平和協力法及びテロ対策特措法と同じ規定)8.その他施行から4年を経過した日に失効。

別に法律で定めるところにより延長可能。

テロ対策特別措置法の一部改正案について」1.テロ対策特別措置法は、平成15年11月1日までの2年間限時法。

11月2日以降も対応措置を実施する必要があると認められるときは、別途法律により、2年以内の延長が可能。

2.これまで我が国は、同法に基づき、協力支援活動(艦船による補給及び輸送、航空機による輸送等)、被災民救援活動(生活関連物資の艦船による輸送)等を実施。

3.アル・カイダによるテロの脅威は継続しており、国際テロの根絶は、国際社会の大きな課題。

我が国としては、国際協調の下、引き続き、かかる国際社会の取組みに主体的に寄与するため、同法の効力を2年延長。岩倉博文「Hirofumiポリシ−」を読んだ感想・ご意見等ございましたら、下記欄にご記入の上、送信ボタンを押してください。

お名前メールアドレスご自由にお書き下さい”送信”ボタンを押すとメッセージが送られます。

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6月23日  衆議:埼玉:民主党:えだの幸男(評価:45点)の新着リンク 


6月23日:18278:NO-TITLE

http://www.edano.gr.jp衆議院議員枝野幸男の公式政策発信サイト
▼主張│├■理念├■現在のとりくみ└▼発言集│├□オープンミーティング│├□今週の発言│├□議事録│├□著作・発信物等│└□マスコミ・声明▼活動報告│├■主要実績│├□金融再生法│├□薬害エイズ問題│└□製造物責任法├■法案へのとりくみ└■その他の主な活動■プロフィール▼参加│├■イベント├■ご意見・ご感想└■サポート■リンク■事務所案内└□会計報告■HOME
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オープンミーティング[抄録]
>>[次回のオープンミーティングのご案内]>>項目別INDEX>>時系列INDEX
枝野幸男オープンミーティングテーマ:「イラク北朝鮮と緊急事態法制」2003.04.27(日) ▼2003.03OM▲2003.05OMイラク攻撃
今回のアメリカとイギリスによるイラク攻撃は、理論的には、明らかに国際法違反であると考えています。

ヒトラーの台頭を防げなかった反省に基づいて、国際連合は、自衛戦争のほかに、国際社会に対する脅威について、国連安保理決議に基づく軍事行動を認める仕組みを作っています。

逆に言えば、自衛戦争国連安保理決議に基づく軍事行動以外の戦争は、国際法違反とされています。

今回は、自衛でなく、また、安保理決議を待たずに攻撃を開始してしまった以上、理論的な結論は明確です。

また、アメリカは、「大量破壊兵器があるのかないのか」「あるとすればなぜ未だに見付かっていないのか」「なぜこの局面で武力攻撃を始めなくてはならないのか」といった点について、何ら合理的な説明をしていません。

この様なアメリカ軍事力を背景とした一方的なやりかたが、逆に国際社会の反発を招き、将来的なテロの暴発につながることも懸念されます。

各国が独善的に行動することによる国際社会の混乱を回避するために、国際問題の解決は、国連の場を利用した国際協調路線で行うことが建前です。

この機能が十分に発揮されていいないという指摘も否定しませんが、だからといってその建前まで無視してしまったら、国際社会はさら無秩序になりかねません。

中長期的にみれば、アメリカの国益にも反するのではないかと危惧しています。

▼小泉外交の失策この間小泉政権は、外交面においても最悪のシナリオを展開しました。

民主党のように、イラクには国際法に基づいて対応すべきだという筋を最初から通していれば、武力行使開始の時点でも「アメリカの主張は理解できます。

しかし武力行使は支持できません」と主張できたはずです。

にも関らず、あいまいな姿勢を繰り返した後に「北朝鮮のことがあるから支持するしかなかった」というのは、政府の責任放棄です。

もし北朝鮮問題が理由ならば、最初からわかっていたはずで、逆に当初から一貫してアメリカを支持する姿勢を明確にすべきです。

イラク攻撃を支持するかしないかという結論以上に、あいまいな言い方に終始した上に、結局、武力行使の時点での選択肢を狭めてしまった外交のやり方が問題なのです。

支持するのかしないのか、国会の場でつまりは国民には、最後まで明確にせず、国民の是非を問わなかった点でも民主的ではなかったと言えます。

日米安全保障条約と日米関係
日米安全保障条約とは、戦争有事の際、アメリカが日本を守る代わりに、平時においては日本国内に米軍基地を置き、その滞在費用の一部を負担するという双務的な条約です。

日本が一方的に守ってもらっているという、片務的な条約ではありません。

考えても見てください、アメリカ政治家が、自国の国益を考えずに、恩恵的に日本を守ってあげるような条約を続けるでしょうか。

日本にとってと同様に、アメリカの国益にもかなう条約だからこそ、長期間継続しているのです。

日本だけが卑屈になる必要はありません。

ですから、今回日本がアメリカ武力行使に反対していたとしても、そのことだけで、「日本有事の際にアメリカは日本を守りません」という結論にはつながらないと考えます。

極東からペルシャ湾にわたるアメリカの世界戦略の中で、日本の米軍基地が大きな意味を持っている以上、日本を守ることがアメリカの国益にもつながりますし、それが条約の定めているところです。

もちろん、アメリカを支持するような、しないような、あいまいな姿勢のまま、武力攻撃の開始を迎えてしまったという今回の流れの中で、途中で突然に「支持しない」としたら、経緯からみて感情的には反日的になるかもしれません。

だからこそ、はじめから明確に、国際法遵守ということと、これに反する場合は、「アメリカの主張は理解できるが、武力行使は支持できない」という姿勢を示しておく必要があったと考えるのです。

北朝鮮に対する対応とうとう北朝鮮を持っているという宣言をしました。

日本にとって深刻な状況です。

また、拉致問題などを考えても、北朝鮮の独裁政権を許すことはできません。

しかし、日本の国益を考えると、北朝鮮を暴発させないことが最も重要です。

韓国の立場も同じだと思います。

北朝鮮が暴発する場合というのは、自暴自棄になって、破壊そのものを目的とした戦争になりかねません。

アメリカにまで破壊的行為をおこなう力はないでしょうが、韓国や日本に対してならば、戦争に勝つことは無理でも、相当な打撃を加えることが可能でしょう。

その意味で、日本や韓国と、アメリカとでは利害関係が異なっています。

もちろん、だからといって卑屈な柔軟な対応をする必要はありません。

しかし、ただ強硬論の一本やりでも十分な効果があがるとは思いません。

私は、アメリカ北朝鮮の二国間協議にとどまらず、中国・ロシアも含めた広範な国際社会で協調し、多国間協議に持ち込むことが必要だと考えます。

例えば、経済制裁をしようとしても、北朝鮮の北側には陸続きの国境が延びており、日本や韓国、アメリカだけで制裁をしても、抜け道ができてしまって、十分な効果は生じないのです。

有事法制
有事法制は、賛成か反対かという議論ではありません。

なぜなら、現在、既に、有事法制はあるからです。

自衛隊はあるのに有事法制がないのはおかしいという議論も、有事法制を作ると戦前の軍国主義の日本に戻ってしまうという議論も、前提となる事実の認識で間違っています。

昭和29年に成立した自衛隊法では、万が一日本が侵略をうけたら、外敵を排除するために武力








6月21日  衆議:神奈川15区:自民党:河野太郎(評価:40点)の新着リンク 


6月21日:2445:ごまめ20号・議員立法の怪

議員立法の怪国会法第五十六条にはこう書かれています。

「議員が議案を発議するには、衆議院においては議員二十人以上、参議院においては議員十人以上の賛成を要する」つまり、賛成する議員を二十人以上集めれば、議員立法の提出をすることができると国会法という法律は定めているのです。

私が96年に当選してすぐ、国会では臓器移植法案の審議に入りました。

私は、当時提出されていた法案に賛成できなかったので、仲間を集めて、修正案の提案を準備しました。

そして、衆議院の事務局に二十人の賛成者の署名と一緒に修正案を提出しに行くと、このままでは受理できませんというつれない答が返ってきました。

驚くべきことに、保守合同前の自由党(今の自由党ではなくて、自由民主党ができる前の自由党です)増田甲子七幹事長が、自由党所属の議員からの法案提出は、党四役(幹事長、総務会長、政調会長、国対委員長)全ての署名がない限り、受理しないようにと、昭和二十七年四月二十四日付けの衆議院議事課長および議案課長宛の手紙で要請しているのです。

そしてそれが悪しき前例となり、保守合同以後の自由民主党にも引き継がれ、今も自民党は幹事長が交代するたびに同様の手紙を衆議院事務総長宛に出し(最新の手紙は山崎拓幹事長から平成十三年四月二十五日付で)、衆議院事務局は、その手紙に基づいて、国会法五十六条の規定を無視して、党の承認の無い議員提案の受理を拒否しているのです。

現在、他の政党も全て口頭で、党の承認のない議員立法の提案を受け付けないようにと事務局に申し出ており、国会法五十六条は、空文化しています。

これまで私が関わった臓器移植法案修正案、遺伝子組み換え食品の表示法案、フロンガス法案、国連改革推進法案、自然エネルギー推進法案等の法案が、党の執行部の壁に跳ね返されてしまいました。

その大半は、中央省庁の意を受けて、党の執行部が拒否をしたものです。

結局、議員立法が制限されると、中央官庁が与党の執行部を通じて、政策をコントロールするようになってしまうのです(自民党の長老議員には、政策づくりというものは役所の仕事で、政治家の仕事は、権力闘争と法案をいかに速やかに国会を通すかの二つだけだと思っている人が多いようです)。


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6月21日:2814:ごまめ20号・反対しない与党

反対しない与党政党に属している以上、党の方針に従うのはあたりまえではないか、党の方針に反対するならば配置換えされてもしかたがないとおっしゃるかもしれません。

しかし、それは違います。

日本やイギリスのような議院内閣制、つまり多数党のリーダーが首相になり、首相が大臣を任命する制度では、大臣をはじめ副大臣や政務官といった政府の役職に就いている議員は、必ず政府提案の法案には賛成しなければなりません。

議院内閣制の下では、政府・内閣は、内部では議論があっても、対外的には一体となって政策を遂行するというのが原則ですから、対外的に政府の公式見解と違った発言をすることはできません。

閣僚などが政府の政策に反対するためには、その職を辞任することが必要です。

しかし、政府の役職に就いていない議員は、たとえ与党議員であっても、政府の立場に縛られることはありません。

政府は行政府であり、議会は立法府ですから、三権分立の原則から言っても、議員の立場、意見が政府と違ってくることはあり得るのです。

例えば、今回の米イラク戦争に際して、イギリスはアメリカ側で参戦するかどうかを議会で採決しました。

トニー・ブレア首相は、アメリカ支持でしたが、閣僚の中にはその立場に反対する者もいて、採決に反対するために数名が閣僚を辞任しました。

最終的に賛成412票、反対149票で採択されましたが、与党労働党からは100票近い反対票が投じられました。

さらに、政府の方針に反対する動議に対し、与党から140票にも上る賛成票がありました。

もし、政府提出の動議が否決されていれば、ブレア内閣は総辞職することになったはずです。

韓国でも韓国軍をイラクに派遣するかどうかの国会採決では、与党新千年民主党から造反が相次ぎ、与党議員の内訳は賛成49票、反対43票でした。

結果的には、賛成多数で、派兵が決まりました。

日本の政治報道では、「政府与党」という言葉がよく使われ、まるで与党は政府と一体でなければならないかのように言われますが、これは日本独特のことです。

日本では、大臣がしょっちゅう替わるため、派閥のボスが内閣に入らず、自民党の中から、派閥を通じて大きな影響力を行使することがよくあります。

政府の政策といえども、与党のドンも一緒になって決めたことなので、幹事長をはじめ自民党幹部は政府の役職に就いていない自民党の議員が造反などしないように締め付けるのです。

ですから、日本の政界には「政府与党」などという言葉があり、自民党の議員は誰でも、いつも政府の政策に賛成するのがあたりまえのように思っているのですが、そんな馬鹿なことはありません。

自民党議員であっても、それは違うと思ったら、それは違うと言うべきなのです。


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6月22日  衆議:静岡7区:民主党:細野 豪志(評価:33点)の新着リンク 


6月22日:5133:細野豪志の両忘記


{細野豪志の両忘記(りょうぼうき)#9『イラク新法を熟慮する』(2003/6/22)■延長国会正常化月曜の予算委員会開催が決まり、国会は正常化します。

「野党は支離滅裂だ」との総理発言も手伝って、野党が審議拒否をしているかのような報道がなされていますが、これは誤解です。

会期中、与党は再三にわたる予算委員会の開催を拒否したまま会期満了直前に国会を延長し、閣議決定したばかりのイラク新法を議論する特別委員会の設置を強行しようとしました。

今回野党が主張してのは、予算委員会の開催が先だという当然の理屈だったのです。

今国会、民主党の方から審議を要求し、国会論戦の中で政策を明らかにしつつ、小泉政権の問題点を指摘してきました。

「審議拒否はしない」という野田国対委員長の姿勢は一貫していましたので、我々若手議員も質疑に集中することができました。

7月28日の会期末まで民主党の考え方は変わりません。

イラク新法の登場延長国会の最大の懸案は、イラクにおける人道支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(以下イラク新法)とテロ特別措置法の改正です。

そもそも、自衛隊の国外での行動をいずれも特別措置法という時限立法で対応していることに、わが国の場あたり的な安全保障政策があらわれています。

今さらこのことを愚痴っても仕方がありませんので、取りあえずここでは置きます。

新たに提出されたイラク新法は、事前審査(与党は法案が国会に提出される前に中身を審査し国会では基本的に法案を通すことに集中します。

国会を軽視した制度です)の紛糾からも明らかな通り、相当に議論の余地のある法案です。

イラク戦争の正当性そもそも、明確な国連決議もなく米国の先制攻撃で開始されたイラク戦争は、正当な戦争であったかという点に重大な疑義があります。

ブッシュ大統領は、「大量破壊兵器の存在」から早々に「イラク国民の自由」へと戦争の根拠を転換しています。

イラク戦争の正当性は、真っ先にこの戦争に支持を表明した日本政府にとっても深刻な問題です。

小泉総理は党首討論で「(大量破壊兵器の存在が疑問なら、どこに行ったか分からない)フセイン大統領がいたかどうかも分からない」という小学生が聞いても首を傾げるような議論を振りかざして、失笑を買いました。

「いずれ見つかるはず」というのが現段階の日本政府の立場です。

私もイラク戦争の正当性には大いに疑念を持っていますが、「イラク戦争は米英の不法な侵略であり、今すぐ両国はイラクから完全撤退するべきだ」との筋論(そんなことをしたらイラク国内は大混乱になります)を展開したところで、事態は前には進まないことは明らかです。

国際法の確立は必要ですが、法と正義のみで国際社会を語ることはできません。

現状を許容した上で、わが国の果たせる役割は何かという冷静な議論が今こそ求められています。

■自衛隊派遣の是非イラク新法の中身は、人道復興支援と安全確保支援の二つの活動に分けられ、自衛隊の派遣が規定されています。

自衛隊はPKO活動を通じて、非戦闘区域での輸送業務などにおいて国際社会の高い評価を得ています。

その能力をイラク国内で生かすことができるのなら積極的に派遣を検討するべきなのですが、問題はイラクでは安全確保支援の一貫として治安の維持について、一定の役割が期待される可能性があることです。

自衛隊は大規模な侵略に対して日夜訓練していますが、治安の維持についての十分な訓練を積んでいるとは言えません。

テロの危険性があれば軍が空港などの警備にあたる国が多い中で、わが国は治安維持を警察に任せていました。

一昨年の自衛隊法の改正でも、自衛隊と米軍施設を除く施設の警備は警察の業務となりました(私は個人的には反対でしたが)。

イラク軍の残存部隊の散発的攻撃や、過激派のテロに対して自衛隊が対応できるのかという点には懸念が残ります。

もう一つの懸念は武器使用基準の問題です。

イラク新法では、派遣される自衛隊の武器使用基準は、PKO法と同様の規定、すなわち、基本的に正当防衛と緊急避難の場合に限定されました(基本的に国内の警察官と同様です)。

■本気の議論をなぜ、治安維持の訓練を十分に積んでいない自衛隊をイラクに派遣するのか。

その背景には、すでに国際公約をしてしまっているという小泉総理と山崎幹事長のメンツがあります。

法案を提出してから調査団を派遣している与党も相当間抜けです。

ちなみに、民主党は早々にイラクに議員調査団を派遣して、支援のあり方を探っています。

武器使用基準の緩和が行われなかった背景には、本音と建前を使い分けるわが国独特の安全保障の議論があります。

自衛隊は危険なところには出せないので、イラクを危険ではないところとしよう。

そうなると武器使用基準は今までと同じで良いという本末転倒した議論です。

政治家のメンツや建前で、十分な準備と装備、そして自らを守る権限を与えられずに現地に派遣されるとしたら、自衛隊員やその家族はたまったものではありません。

本当に自衛隊を派遣するのであれば、国民の後押しと、十分な装備を持たせてイラク国民と日本の国益のために全力で働ける環境を整えるのが政治家責任です。

逆にそれができないのであれば、自衛隊の派遣は見送るべきです。

実力部隊の派遣は最も強力な国家権力の発動です。

国民を死に強制的に直面させる可能性があるからです。

我々国会議員一人一人がそのことを自覚し、真剣な国会論戦を展開する責任があります。


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6月22日:3854:細野豪志の両忘記


{細野豪志の両忘記(りょうぼうき)#8『マニフェスト』(2003/6/8)■国会会期延長イラク新法で、国会の会期延長が確定的になりました。

昨年同様、7月終盤まで会期がもつれ込む可能性が出てきました。

国会では、本会議場でも委員会室でも基本的に上着着用です。

汗かきの私にとっては、7月の国会はかなりの難行です。

逆に女性議員の中には、冷房の効きすぎで寒そうにしている姿を目にすることがあります。

今年の夏は原発の問題で、電力不足が懸念されています。

室温を一度下げると、使用電力は二割近く削減できるそうです。

各職場でカジュアルウェアが定着している昨今、カジュアルウェアとまではいきませんが、国会でも七月、八月は上着を脱ぐというのは如何でしょうか?皆さんはいかがお考えでしょうか。

■北川前三重県知事の提案両忘記#7で紹介したとおり、マニフェスト解禁ワーキング・チームで、北川前三重県知事をお招きしました(事務局長が私)。

北川氏はマニフェスト策定の提案者で、松沢神奈川県知事の選挙の際も、アドバイザーとして重要な役割を果たされました。

北川氏からゆっくり話を聞きくのは初めてでしたが、何とか日本の政治を変えていきたいという強い熱意を感じました。

日本の政治を契約に基づく民主主義に変えたい。

親戚が多いからとか、行事に顔を出したから選挙に強いという日本の政治を変えなければならないという言葉に、菅代表、岡田幹事長をはじめ、出席者一同大きく肯きました。

マニフェストは有権者と政党・政治家の契約です。

北川氏によると、マニフェストの意義は脱中央集権・脱官僚・脱無党派に集約されます。

地方が中央から権限を獲得するためには、知事や市町村長が主体的に政策を提案することであり、その手段として、マニフェストは有効である(脱中央集権)。

官僚に頼っている政策立案を議員の手に取り戻すためには、国民との契約を果たすという大義、すなわちマニフェストが必要である(脱官僚)。

国政は無党派では動かすことができない。

政党がマニフェストを掲げることで、国民の信頼を取り戻す必要がある(脱無党派)。

国会議員と知事を務めた北川氏の主張には迫力がありました。

■マニフェスト解禁への課題北川氏の強力なバックアップを梃子に、今後はマニフェスト解禁に向けて、公職選挙法の改正に取り組みます。

事務局長として、現段階での課題を整理しておくと以下の通りです。

第一にクリアーしなければならないは、142条の頒布文書の制限です。

いくらまともなマニフェストを作成しても、選挙中にマニフェストを配れなければ、有権者の判断材料になりません。

頒布文書にマニフェストを加える改正が必要です。

もう一つの問題が、129条の事前運動の制限です。

現在、民主党ではマニフェストを策定中ですが、国民に発表すること自体、事前運動にあたる可能性があります。

この二つの問題さえ解決されれば、国政選挙ではマニフェストを策定できるのですが、もう一つの問題は、知事選挙や市町村長選挙、更には無所属の国会議員や地方議員をどうするかという問題が残っています。

できれば、知事・市町村長まではマニフェスト解禁の恩恵を受けられるようにしていきたいと考えています。

■県連代表就任7日の民主党静岡県連の大会で、民主党静岡県連の代表に就任しました。

民主党結党以来、5年間に国会議員を3人から9人に増やした渡辺周代議士の後をついでの就任ですので、責任の重さを痛感しています。

県内に空白区を抱えたまま一年以内に迫った総選挙、静岡空港という重い政治決断。

県民の期待に応えるためには、これらの課題に、逃げずに正面から取り組む必要があります。

■パラシューター拙著「パラシューター」の刷り増しが検討されています。

全国の若手の政治家から勇気付けられたとのメールをいただいたことは、パラシューター政治家冥利に尽きます。

私も新選挙区で実質新人としての再挑戦となります。

気合が入ります。


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6月29日  衆議:三重:民主党:岡田かつや(評価:25点)の新着リンク 


6月29日:11685:朝日新聞2002.06.13

安保政策と自衛隊山崎拓さんと岡田克也さん(対論)2003.06.13朝日新聞朝刊
有事法制に続き、イラク新法が国会で審議されようとしている。

自衛隊は来年で発足から50年。

自民、民主の幹事長は、これからの安全保障政策をどう描くのか。

(司会=政治部長・木村伊量)
イラク新法
――有事法制3法に続き、イラク復興支援特別措置法案の審議。

今度は自衛隊の海外派遣が焦点になります。

山崎氏現在、25カ国が軍の派遣に手を挙げている。

小泉政権は米英の軍事介入を支持した。

自衛隊を派遣すべきだ。

野党、なかんずく民主党と十分協議したい。

――「まず派遣ありきでは」との批判も出ています。

ニーズはあるのでしょうか。

山崎氏道路や橋を造るためゼネコンにお願いして大勢行ってもらえる状況にはない。

炊飯も安全確保も物資輸送も自己完結的にできる部隊が行く必要がある。

――イラクへの経済制裁解除を決めた安保理決議1483が根拠だとされていますが、対米配慮が最大の理由との見方の方が多いのでは。

山崎氏決議1483は日本の強い主張でできた。

米国のウォルフォウィッツ国防副長官もアーミテージ国務副長官も「あなた方が『決議がないと(自衛隊派遣の)根拠法ができない』と言ったじゃないか」と言っていた。

米国は日本の国連中心主義を理解し、手順を踏んでいる。

私たちは決議に基づいてやる。

――民主党は評価しているのですか。

岡田氏自衛隊を海外に出す時、国連平和維持活動(PKO)と、同盟国である米軍支援という考え方がある。

テロ対策特措法は後者の初の例だった。

あの時は9・11テロに対する自衛権行使と説明され、国際社会も容認した。

我々も「国会の事前承認が必要」と主張した以外は、考え方としては賛成だった。

イラク戦争は自衛権行使ではなく国連憲章違反の疑いが濃厚な行動だった。

イラク戦争を支持したのだからという論理は受け入れられない。

決議1483で戦争の正当性のない部分をカバーできるのか、まだ十分整理できていない。

下手をすると、米軍の行動なら何でも後方支援する方向に踏み出してしまう。

もう1つはニーズの問題。

カンボジアや東ティモールと違ってイラクではインフラは整っており、行政が動いていないだけだ。

自衛隊が必要なのか議論のあるところだ。

――非戦闘地域を限定できるのか、武器使用基準を緩和しないで対応できるのかという疑問にどう答えますか。

山崎氏対応できる。

(10日に会談した)アーミテージ副長官は「北部は完全に安全

中部はバグダッド周辺で小さな紛争がある。

南部はシーア派とスンニ派の対立が激しく不安定要因はある」「イラクへの派遣はカンボジアPKOへの派遣と同じと考えてほしい。

国際社会が分担を決める時、非戦闘地域に日本の役割を設定したい」と言っていた。

武器使用基準は、護身と管理下にある人の防御に使用しうるということに今回はとどめたい。

武器は有効なものを使わせてほしい。


テロ対策特措法
――テロ対策特措法を延長する理由は。

給油などの需要は小さくなっています。

山崎氏手を引くわけにはいかない。

60カ国が参加し、どの国も手を引いてない。

現在の支援で所要が少なくなってきているのかも知れないが、他の活動でできることがあればやればいい。

岡田氏判断は次の国会で良いのではないか。

ポイントは3つ。

1つはどれくらい効果を上げ、油が他目的に流用されなかったか。

もう1つは、これまでの支援分野にとらわれる必要はないが、今後何をやるのか。

3つめはやはり基本計画は国会の事前承認を必要とすべきだ。

北朝鮮問題が山場の時に、虎の子のイージス艦をインド洋に派遣して良いのかという問題も提起したい。

――その北朝鮮にどう対処するか、日本周辺では最大の課題です。

「対話と圧力」で北朝鮮を交渉の場に引き出すことはできますか。

山崎氏対話だけでなく圧力が必要だ。

圧力には3つ考えられる。

1つは北朝鮮保有を完全に認めないという、日米韓中ロの合意が圧力になる。

2つめはこの地域における米軍のプレゼンスを維持し、対応能力を落とさないこと。

もう1つは経済制裁。

ミサイル輸出や開発に必要な物資の輸入をさせない、麻薬取引や偽札づくりをさせないなどがある。

万景峰号に対する検査もそうだ。

――その点で、米国が先制攻撃的に武力行使することも想定に入っていますか。

山崎氏日韓の了承なしには絶対にない。

岡田氏米国政府には、北朝鮮でも金正日体制を転換させるという考えが強いのではないか。

体制転換のための圧力と、対話に応じさせるための圧力では中身が違う。

そこについて日米で一致しないまま進むのは危うい。

山崎氏イラクと違うのは、日、韓、中、ロが北朝鮮の隣国だということだ。

米国もそれらを無視した行動はとれない。

中国に行ってきたが、胡錦濤(フーチンタオ)国家主席は朝鮮半島の非化をあくまでも対話で実現する、北朝鮮の体制転覆はだめだと言っていた。

岡田氏体制転換の是非について日本政府内ですら分裂があることを強く懸念している。

――米国攻撃しようとすれば止めますか。

山崎氏もちろんそのつもりだが、当面その必要はない。

米国武力行使はできればしたくない。


有事法制の課題
――有事法制は、国会の9割近い圧倒的多数の賛成で成立しました。

山崎氏専守防衛体制に法的なすき間がなくなった。

民主党が安全保障で国論を一致させる判断をしていただいたことに感謝している。

岡田氏民主党は、緊急事態法制は必要という考えだ。

基本的人権の保障や、緊急事態への対処措置を国会決議でも終えられるという主張が入った。

安全保障論議はタブーではなくなり、世論の反応も非常に冷静だった。

――宿題もあります。

山崎氏国民保護法制を1年以内に整備する。

米軍支援や自衛隊の行動の円滑化の法整備もしなければならない。

不審船対応や国際テロには、現行法でも自衛隊や警察や海上保安庁が連携し、水も漏らさぬ体制P


6月21日:9277:無題ドキュメント


No1.岡田かつやX神津カンナNo2.岡田かつやX高橋千秋No3.岡田かつやインタビューNo4.岡田かつやインタビュー
後援会リーフレットより岸本岡田さんは昨年、民主党の幹事長に就任なさいましたが、民主党の幹事長の仕事って何でしょう。


岡田一言で言えば、民主党を立て直すこと。

そして、民主党政権を実現して、日本の政治を変えることです。


岸本私が一番伺いたかったのは、民主党がどうやって政権を取るか。

そのシナリオなんです。


岡田自民党ではダメだが、民主党もいま一歩という声をよく聞きます。

まずは、民主党への信頼感を高めることです。

そのためには、抜本的な党改革も必要です。

次に、多様で、良い人材を集めること。

第三に、国民の共感を得られる政策を用意することです。

その上で、選挙に勝って政権を交代します。

今回の総選挙は、大きなチャンスだと思っています。


岸本民主党は意見の相違がありすぎて、その集約が難しいのでは。


岡田どんな党でも幅の広さはあるし、そのことは民主党にとって財産だと思います。

この国を変えるという大きな目的を掲げて進めば、意見の違いは乗り越えられると思っています。

そして大いに議論し、決めたことは確実に守る。

自分たちで決めたことすら守れないようでは、政権を任せるということにはならないでしょう。


岸本「原理主義者」というニックネームがついていると聞きましたが。


岡田一度決めたことは曲げないし、党運営の中でもルールを重視するタイプだからでしょう。


岸本なるほど。

生活でも、一度決めたことは変えない方ですか。

三日坊主になったりはしない?
岡田いや、プライベートではそうでもないです(笑)。


岸本マスコミでも「カタい」などと言われていますが、実のところ、どこが御自分の魅力だと?
岡田魅力かどうかはわからないけれど、流されないところ。

頑固で、世の流行に影響されたりはしないんです。

だからこそ、野党で頑張ってこられた。


岸本最近、アクの強いキャラクターにみんなが飽きてきて、今度は岡田さんのような真面目で正統派の人が良いという時代になると思うのですが。


岡田うーん、真面目とかカタいとかは人の決めることです。

政治家をやっている限りは、自らの信念に忠実でいようと思います。


岸本土日は地元、三重県に帰られるんですか?
岡田ええ、ほぼ毎週です。

家族も地元ですし。


岸本岡田さんにとって、三重県の誇りって何でしょう?
岡田個人の政治に対する意識がとても高いところです。

地元で座談会などをやると、問題意識が高く、ちゃんと考えている人が多いと実感します。


岸本それを政策に反映させていくわけですね。


岡田私は、地元の声は「現場」だと思っているんです。


岸本まあ。

会社やお店でも現場は大事ですよね。


岡田机上の空論ではない生の声は貴重で、そこに多くのヒントがあります。

反応をみると、何を考えているのかもよく分かるんですよ。

例えば、真紀子現象の時、彼女に対して否定的なことを話すと、女性の眼がチカチカッと光るんです。


岸本光るって本当に?
岡田そう、チカチカッと(笑)。

あ、まずいと思ってマイルドに言い直したりして(笑)。


岸本岡田さんがいい話をすると?
岡田それなりの反応がある。


岸本何だかその場の熱気が伝わってくるようですね。

現場の声で何か印象に残っていることは?
岡田かつては自民党に戻ってほしいという声がありました。

でも、会合を重ねるうち、是非この国の政治を変えるために、民主党で頑張ってほしいという声が圧倒的になってきました。

地元のことより、日本全体のこと。

そして、将来のことに対する関心が高まっていることも実感しています。


岸本地元の活動を通じて、誰かのためという顔がみえるのは素敵なことですね。

一人一人のことが考えられない人に、日本全体の政治が考えられるか、とも思いますし。

ところで、これからの日本は競争社会に突入し、格差が開いていくと言われていますが、どんな人たちに幸せになって欲しいと思われますか。


岡田競争は日本経済を立て直すために必要です。

しかし、競争によって生じた不公正を放置せず、補正していくことも、政治の大切な役割です。

私はアメリカ型の二極分化の社会が良いとは思いません。

努力した人が報われるのは当然としても、多くの人たちが安心して、きちんとした生活ができる、そんな社会を目指したい。

もう一つは価値観の多様化を受け入れる。

経済的な豊かさのみを目指す時代ではないと思います。

地域で信頼されたり、すばらしい家族がいたり、人それぞれが多様な価値観、生きがいを持つ。

そんな社会が大事だと思っています。


岸本いいお話ですね。

私たちは改革の必要性は認めるのですが、日本がこれからどんな社会に変わり、自分はその中で、どんな場所に行くかが分からず不安なんですね。

それを政治家の方が、今お話になったように、こんな社会を創りたい、と説明してくださると安心するように思います。


岡田民主党を支持してくださるのは未来のことを考えている人なんです。

そして私たちは、政権を取り、この国の政治を変えるために存在しています。

私も政治家としてスタートして13年。

この国の政治を良くする、という一念で頑張ってきました。

そのことは、是非、分かっていただきたいと思います。


岸本はい。

私も岡田さんを見続けますし、期待しています。


岡田今日は、どうもありがとうございました。


岸本裕紀子さんプロフィールエッセイスト、政治コラムニスト。

慶応義塾大学卒業後、女性誌編集部を経て渡米。

NY大学行政大学院修士課程修了。

著書は『もっと、モテる女たち』(講談社文庫)など多数。


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6月21日  衆議:愛知:無所属:つづき譲(評価:25点)の新着リンク 


6月21日:6337:テレフォンレポート162

(隔週更新のつづき譲「テレフォンレポート」No.162より転載しております)日本一新自由党こんにちは、つづき譲です。

6月20日付けのレポートをお届けします。

<自由党は、イラク特措法に反対!小泉流の「原則なき海外派兵の拡大!」>自由党は、6月19日の政調全体会議で今回の会期延長のもととなったイラク特措法とアフガンテロ特措法2年延長案について討議し、二法案とも反対することを決定しました。

アメリカとの関係重視、北朝鮮などテロ国家への将来対応、国際社会そのものが変質しつつある状況、などの視点から賛成すべきとの意見も出されましたが、2時間近い議論の結果、最終的に反対することを決定しました。

この法案は、イラクの米英占領軍を陸上自衛隊が支援するもので、私も反対の論陣を張りましたが、@紛争の都度、理屈をこねて海外派兵を拡大するのではなく、日本国の原則を「安全保障基本法」として定めることが、国民と諸国の信頼を高めるために必要。

A憲法のもとでは、戦闘地域、占領地域に派兵することは戦争行動、武力行使となり認められない。

B国連決議1483号は、人道支援、復興支援を求めるが、武力部隊の派遣を求めるものではなく、食料医薬品、避難施設機材の提供など他にやることは幾らでもある。

C米軍の占領が終わり、国連平和維持活動として部隊派遣の要請を加盟国にする場合には、全面的に他国同様の装備をもって積極協力すべきだが、今はその状況も要請もない、などです。

国際間の協調と平和を追求する日本の毅然とした外交が求められます。

でも、小泉と山タクがつるんで何であんなに戦争にのめり込んでいくのか訳が分かりません。

北朝鮮訪問の失敗の尻ぬぐい(アメリカに怒られて)なのか、やっぱり自分たちの再選を狙う便法としてこの法案を考えているのでしょうか?<小泉流・姑息の地方分権案!「三位一体の“骨抜き”改革」>国と地方の間で「補助金削減」「地方交付税見直し」「税源委譲」を同時に進める「三位一体改革」問題は、18日の経済財政諮問会議で「小泉首相の指示」で一応の案がまとめられました。

2006年度までに国庫補助金のうち4兆円を廃止し、その8割程度を地方へ税源委譲するとのこと。

でも国庫による地方への補助金などは各省分を集めると毎年20兆円もあるのに、4兆円ではたったの2割、残りはヤッパリ「ひも付き」です。

その4兆円でさえ、具体的な補助金、補助事業の種類は将来の検討に先送り、「自分の後の総理が考えればよい!」ことなんでしょうか。

さらに「8割」のこと。

財務省案の7割を1割増やしたと大ミエを切ってますが、削られた2割はどう穴埋めするのか。

もともと10割で国がやらせていた事業ではなかったのか。

「地方自治体の努力で」と言っても、元が締められては地方は困る。

まして税金の種類・額も先送り検討では!要するに地方分権の根本の哲学がない。

場当たり的、その場しのぎの先送り、カッコウだけ良ければよい、と言うのでは地方自治体も日本の将来世代もやがて行き詰まる。

自由党の掲げる地方分権政策、国と地方の役割の明確化、税財源の抜本移管、地方自治体の権限責任の強化などが今の日本閉塞の打開の一つのカギだと思います。

<当面の日程>21日(土)つづき譲と語る会(幸田)、22日(日)隊友会懇親会、25日(水)常任幹事会、水曜会、27日(金)全国社労士連合会総会、愛知三河SR経営労務センター総会、28日(土)東海高校サタデープログラム、安定西尾会、29日(日)西尾小学校剣道大会、愛知県職友会総会、30日(月)経済安保研究会、7月1日(火)岡崎市市制施行記念式典、2日(水)常任幹事会、水曜会、5日(土)つづき譲と語る会(岡崎)、三河郷友会懇親会、などとなっています。

今日のレポートは以上です。

次回は7月5日頃を予定しています。

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6月23日  衆議:東京6区:自由党:東 祥三(評価:11点)の新着リンク 


6月23日:5532:あずまの一言


「りそな銀行」への公的資金投入について
2003.6.6
りそな銀行への公的資金投入は、今までの政府与党のやり方そのものの繰り返しでしかありませんその場しのぎの対応に過ぎず、同じやり方が今後もまた続いていくものと思われます。

日本がこれからも自由主義経済のもとで進んでいくのなら、中小零細企業であろうが大企業であろうが同じルールのもとで競争していくべきだと思います。

その中で、それぞれの企業体が機能できなくなれば、市場から撤退すべきですただし、金融機関というのは、その経営がうまくいかなくなったとき、預金者や取引先の企業など多くの関係者に多大な影響を及ぼします。

その影響を、国としてどう対処するのかということは全く別の問題であるのに、これを一緒くたにして考えてしまうところが、現在の政府与党政治の一番の問題点なのですある新聞に、零細企業の社長の話が掲載されていました。

「自分たちは自分たちの資金を全て使い果たし、経営がうまくいかなければ潰れるしかないのに、りそな銀行は何故、公的資金投入の名のもとに救われるのか?どうして公的資金の投入が許されるのか?」と。

これは最も本質的な疑問です。

この問題について、答えられる政府与党議員は誰もいません。

国会会期末まであとわずかとなりました。

政府与党の中には、会期を延長してイラク復興支援法なるものを作る動きがあります。

そもそも会期の延長というのは、国会が開かれる前には想定されていなかった、国の根幹に関わる重要な問題を審議するための措置です。

イラク戦争については、国会が始まる前から、開戦及び復興支援を考えることまで予想されていました。

それなのに今まで何もしてはこなかったわけです。

その場その場で対応していこうという無責任な政府与党の態度がここに現れています。

他方、イラクの復興ということで言えば、与党議員の中には自衛隊を派遣したいという意図も散見されます。

しかし、このことに関しては、一貫して申し上げているように、「いつどのような場合に自衛隊を派遣するのか」という原理原則がなければなりません。

テロ特捜法と同じように、その場で新しい法律を作るという一時しのぎを繰り返すだけでは意味がありません。

そういった姑息なやり方から日本はそろそろ脱却しなければなりません。

それは外交安全保障のみならず、国民生活に密着した、経済・教育等のあらゆる問題に広まっています。

これが政府与党政治の悪しき姿です。

(了)
●「あずまの一言」バックナンバー
ご覧になるページを選んでください−−−−−−−−−−−−−−−−−−−2003.5.16掲載2003.3.26掲載2002.10.29掲載2002.9.30掲載2002.8.15掲載2002.7.30掲載2002.7.5掲載2002.6.13掲載2002.4.29掲載2002.4.22掲載2002.4.15掲載2002.3.15掲載2002.2.8掲載2002.1.30掲載2002.1.29掲載
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6月27日  衆議:岡山1区:自民党:逢沢一郎氏(未評価)の新着リンク 


6月27日:6511:あいさわ一郎:ホームページ


2003年6月20日(金)
―アフリカ難民問題のシンポジウムに参加しました―今日6月20日は「世界難民の日」。

19日20日の日程で国際シンポジウム「アフリカにおける難民日本とUNHCRの新たなパートナーシップ」が開催されています。

私は国連難民高等弁務官事務所UNHCR国会議員連盟事務局長ですが、昨日はパネラーとして「長期化するアフリカ難民の状況ー恒久的な解決法を待つ自立戦略」に参加しました。

進行役は緒方貞子さんの後任ルード・ルベルス国連難民高等弁務官(元オランダ王国首相)。

パネラーとしてザンビア内務省事務次官ピーター・ムンバ氏、UNアフリカ経済委員会上級顧問(エチオピア)ピーター・ロブレ氏など。

アフリカの現実は本当に悲惨です。

アフリカの難民、国内避難民は1500万人。

サハラ以南では今後15年間で絶対貧困水準の人口3億1500万人から4億400万人に増加。

全人口の半数が1日1ドル以下の生活

毎年200万人の新生児が1歳未満で死亡。

2001年200万人がHIV/エイズで死亡。

この大陸に未来はあるのか。

希望は本当にあるのか、と思いたくなるほどの現状です。

今注目されているのは「ザンビア・イニシアティブ」。

難民の受入国が難民を、負の存在として位置づけるのではなく、難民を開発のパートナーとして、開発の担い手、地域コミュニティーの一員として地域作りを進めていこう、と言うアプローチです。

日本はアフリカ開発会議を開催しています。

東京にアフリカの国家元首が大勢集まります。

1993年、1998年に続いて今年秋第3回アフリカ開発会議TICADVが開かれます。

アフリカ各国にはまず自立が求められています。

そして国際社会国連や様々なチャンネルを通じて効果的な自立の為の支援を提供すべきです。

日本にとってアフリカは遠い地域です。

サッカーは強くなった。

自然は魅力的だけれども開発が遅れていて紛争が絶えない治安の悪い国々という強い印象があります。

アフリカの抱える問題は歴史的経緯からしても欧州が解決に尽力すればよい、という考えの識者もいます。

しかし私は世界を語る政治家ならば、アフリカについての知識があり、アフリカの抱える厳しい現実を理解し、問題解決に向けて行動がなければならないと考えます。

昨日シンポジウム後のレセプションで緒方貞子さんと話しました。

「人間の安全保障」について情熱的に語られます。

チャーミングでエネルギーのかたまりのような人です。

友人から時々「お前は何で難民のことなんか一生懸命なんだよ」と聞かれることがあります。

それは、アフリカの問題解決には政治の力が一番必要だからです。

これからも「票」にも「お金」にもならない難民問題に取り組んでまいります。

衆議院議員逢沢一郎
<2003年6月25日(水) 2003年6月16日(月) >
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6月27日:6732:あいさわ一郎:ホームページ


2003年6月16日(月)
――政治資金規正法を改正することになりました――政治資金規正法の一部を改正することになりました。

6月18日が国会最終日ですが、おそらく40日間ほど延長になると思います。

議員提案として衆院に法案を提出し、倫理選挙特別委員会で審議を行います。

私は自由民主党政治制度改革本部事務局長として与党3党の政治資金に関する協議会を切り盛りして参りましたが、今後は法案提出者として国会審議に臨みます。

改正の内容は、まず@企業・団体のひとつの政党支部に対する寄付(献金)は150万円までに制限すること。

現行は例えば資本金10億円未満の企業は750万円まで、最高は資本金1,050億円以上の企業は一億円までと定められています。

一政党支部に対して、言い換えれば事実上1人の政治家に対して資本金の小さな会社からでも現行では年間750万円献金できるわけですが、法改正すると大企業も含めて一年間に150万円までしか出来なくなります。

もう一つの改正でA毎月2万円以下の献金で銀行振込で記録を残す場合は寄付する者の氏名を公表しなくてもよい、と致します。

現行は年間5万円が公開基準となっているのですが、月々振込みで寄付する場合に限って年間24万円が公開基準となるわけです。

以上の@Aの改正を与党3党の関係者でまとめました。

その目的は特定の企業・団体からの多額の献金を抑制すること。

どんなに利益を上げている大企業からでも許される献金は年間150万円までですから毎月12万円少々となります。

一方、公開基準を現行の5万円から引き上げると言うことについては、一部マスコミ国民の皆様からいわゆる政治献金の透明度が低下することは政治改革に逆行する、という批判が寄せられると予想されます。

しかし政治資金規正法には寄付、つまり政治資金の提供によって政治に参加する者の、政治を支える者の自由に配慮がなされるべきとの精神がうたわれています。

基本的に政治活動は自由であるべきです。

政治資金の提供にも出来るだけ制限がないのが本来あるべき姿であろうと考えています。

提供する資金の金額や、提供者の氏名の公表について、金額の具体的数字や名前を出す出さないも、本来自由であるべきと考えます。

しかし今日に至るまで我々は政治と金についていくつもの不幸な事件を経験してまいりました。

その経験にもとづいて政治資金のあり方を見直し、また規制を強化してきました。

そうした全てを勘案して、出来るだけ「薄く」「広く」政治資金が集められる、また出しやすい環境作りが政治をより良いものにしていく為に大切と考えたわけです。

政治資金のあり方には様々な議論があります。

しかし政治献金を出しにくくすること、集めにくくすることがすなわち改革であり、正しい方向だ、とする考えはおかしいと思います。

今回の改正はこうした内容ですが、個人献金や公費助成のあり方も含めて、もう一度大きな議論が必要です。

衆議院議員逢沢一郎
<2003年6月20日(金) 2003年6月13日(金) >
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6月21日  衆議:宮崎:自民党:大原一三氏(未評価)の新着リンク 


6月21日:10704:ICHIZOOHARA


●騒音公害不感症の日本人夜な夜なすさまじい音を立てて市民の安眠を妨害する自動車、オートバイの騒音に警察はあまり関心がないようだ。

夜間だけではない。

尽ま雑踏の中をこれ見よがしにけたたましい音を立て、英雄気取りで走る暴音族は、まさに無法の町の無頼の徒としか言いようがない。

私の住んでいるところは、東京は渋谷、NHKのすぐそばである。

夜間3時、4時まできまって音の暴力に睡眠を妨げられる。

また昼は昼で、若者の町渋谷の雑踏の中を、轟音で驚かすが氾濫している。

不思議なことに警察がこの無法の徒を取り締まる熱心さがあまり感ぜられないことである。

最近は集団的暴走族は、深夜たまさかにしか押しかけて来ないが、それでもやって来るときの音のすさまじさ、まさに戦場にいるかのごとき錯覚すら覚える。

市民の静隠に挑戦する無頼のだ。

いま騒々しいのは、ではなく単独犯である。

オートバイの爆音のすさまじさは言うに及ばず、特に最近は乗用車を改造して、飛行機の爆音よろしく、腹にしみ通るような連続音である。

あたかも敵機襲来の図である。

このような市民の平穏を意図的に掻き乱す音の暴力は犯罪以外の何ものでもない。

私は時たま氏名住所を述べて110番に電話するのだが、いつものさっぱり音沙汰なしというのがおちである。

環境省が定める自動車等の騒音規制基準を見ると、住居地では昼間55db(デシベル) 以下、夜間は45db以下という厳しい基準が定められている。

なお二車線以上の車線を有する道路に面する地域については、ややこの基準が緩和され、学校や病院のある地域では、逆に規制が厳しくなっている。

ちなみに普通の会話で60デジベル、静かな普通の事務所で50デジベル、病院や図書館で四五デジベルというから、今日の町の騒音に比べていかに規制が厳しいかがわかろう。

しかしこの騒音規制法には罰則規定がなく、「判定の結果、右の限度値を超えている場合には、市町村長は都道府県公安委員会に道路交通規制等の措置をとるよう要請する」と述べているだけである。

つまり警察まかせということだ。

そこで、取締り関係法律の規制を見ると、「道路運送車両法」と「道路交通法」というのがあって、「道路運送車両法」では自動車は「消音器その他の騒音防止装置」をつけなければならないことになっている。

そうでなければ車検に通らない。

一方「道路交通法」では、それを受けて、「他人に迷惑を及ぼすおそれがある車両等(自動車、オートバイ、バイク等の原動機付自転車、軽自動車) 整備不良車両を運転させ、又は運転してはならない」ことになっており、これらに違反した場合は、通常反則金として4千円ないし9千円程度のものしか科されなかった。

また消音器不備について行政処分として減点2が科せられる。

また「著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる騒音を生じさせるような方法で、自動車若しくは原動機付自転車を急に発進させ、その速度を急激に増加させ、又は原動機の動力を車輪に伝達させないで原動機の回転数を増加させ」てはならないことになっている。

これには罰則規定がなく、行政処分として減点2とされる、という程度のものであった。

ところが本年の法改正で消音器を取り外したり、音の出るような改造車について、6ヶ月以下の懲役、または30万円以下の罰金が科せられるように改められた。

まことに結構なことである。

問題は警察の取締りのあり方である。

たとえ規制法があっても取締りが行なわれないかぎり、反社会的行為にスリルを感じる暴音の徒にとっては、馬の耳に念仏でしかない。

法あって実効がなければ、その法は死に法であって無きに等しい。

かえって罪作りを見逃すことで、法の権威を失墜させるだけである。

スピード違反に対しては時たま取締りを見るが、集団的暴走族以外の単体の暴音車輌について組織的な取締りを見たことがない。

音の常習者オートバイでも、音を立てないで静かに走っている人がいるかと思うと、法治国家などくそくらえとばかり、これ見よがしに騒音をかき立てて走り回るがいる。

それを横目に見てそっと脇によける正直者が馬鹿を見る図である。

取締りに当っては、音の追跡など無用で、消音機を外したり、改造車車輌であることは一目瞭然であり、物証が明白である限り処断すべきである。

私があえてこの問題を取り上げるのも、これらの反社会的行為が積もり積もってさらに大きな犯罪の温床になると考えるからである。

悪の芽は若い内に摘み取らなければ、増長してからではより大きな社会的犠牲を伴なう。

特にこれら若い世代の、世の中をなめてかかる慣習が増幅されれば、ただでさえペナルティーのない現在の日本社会は、ますます節度のない犯罪社会となる危険がいっぱいだ。

たかが騒音と思うなかれ、それをかもし出す無頼の反社会的神経こそ憎いのである。

他方、公共施設やあるいは私的建築物に落書きを書き散らす神経は、まさに人の見ぬ間のこそ泥根性であり、これも見逃すわけにはいかぬが、音による公然たる反社会的挑戦にぺナルティーが見えないということは、取締り当局の明らかな怠慢ではないか。

警察当局はこれら犯罰を軽犯罰として甘く見てはいないか。

たしかに手間を要する取締りであり、機動隊の臨機の応援も必要であろう。

こうした犯罪に泣き寝入りの庶民にとっては、警察こそ正義の見方なのである。

反社会的挑発行為に対して毅然たる鉄槌をもって望む警察の姿を多くの善良な市民は期待している。

こうした悪をくじき善を助ける組織は治安当局しかない。

いまの世がペナルティーのない節度なき社会であればあるだけ、当局に対する期待は大きいと思わねばならぬ。

そのための増員や法整備について、庶民は声援をおしまないだろう。

そうした緊張感ただよう警察のあり方を国民は期待しているのだ。

犯罪との戦いの中に司法警察の評価は高められ、同時に警察内部の綱紀の弛緩も影をひそめるだろう。

近時日本人は騒音ボケにおちいっているのではないかと思う。

若い世代のロック音楽、私にはあれが音楽とはどうしても思えぬ。

単調な音の繰り返し、そして金切り声をはり上げて絶叫する歌い手、明らかに原始未開社会の原型そのままである。

かと思うとプロ野球のひっきりなしの鳴り物いりの応援、それにメガホンらしき1


6月21日:8391:ICHIZOOHARA


●どう見ても解せない中国瀋陽事件本年5月8日中国瀋陽で起きた北朝鮮人一家5人の駆け込み事件ほど、どう見ても解せない不思議な事件はない。

ウィーン条約によって、他国の大使館や総領事館は、許可なく立ち入りが禁ぜられるいわゆる不可侵権が万国共通の外交原則であるのに、今回の事件のビデオを見る限り、事件の勃発時の段階において、中国の官憲が領事館内に入っている事実は誰の目にも明らかである。

このとっさの段階において日本領事館員が、立ち入りの許可を与えたとは考えられない。

もしそうだったら玄関すれすれのところで、あれほど強引に引っ張り合いをしなくても、もっと堂々と中に入って連れ出せたであろう。

明らかに初動段階においては、不可侵権の侵害であることは映像に歴然としており、世界の人々の目をあざむくことは不可能である。

しかし、それから不可思議なことが起きている。

先に駆け込んで控室にいた男性二人を中国官憲が連れ戻したということである。

映像にはなかったが、これは明らかに日本側が明示的にか暗黙にか了解がなければ不可能なことである。

もしそうだとするなら、日本総領事館は、亡命者ないし難民に対する処置について世界各国の常識に反し、極めて冷淡な態度をとったことになり、国際的信用をおとしめたことになる。

外務省は立ち入りの許可を与えなかったと言っているが、そうであるなら初動もまた後段の二人の連行も、ともに不可侵権の明らかな侵害であり、断固中国に対して抗議すべきであって、うやむやに終わらすべき事件ではない。

少なくとも初動段階の明瞭な侵犯については、はっきりけじめをつけるべきである。

一国の総理の靖国参拝をあたかも自国人に対するがごとく叱責されたり、教科書問題にたえず干渉されたり、ただでさえ「土下座外交」だ「軟弱外交」だと批判されて、一言半句も反論しない日本外交のありように、今回の事件はさらにその上塗りをしたと多くの国民は受け取るのではあるまいか。

一方中国政府はいささかも悪びれた気配がない。

一方的に自らの正当性を繰り返すのみである。

こうした中国の覇権主義的外交手法が繰り返されることそれ自体が、極めて危険な鬼子を産み落とす可能性がある。

ことにいまの若い世代は、かつての不幸戦争を知らない。

戦時育ちの私にしてからが、軍閥による無暴な戦争を心底から糾弾し、戦後派民主主義を見せかけでなく、真にわれわれのものにしたいと願いっているにかかわらず、これら一連の事件が、日本国民の中の健全なナショナリティとは別個の、いわば島国的ないびつなナショナリズムの温床となりかねないとも限らないからである。

いまヨーロッパ諸国において、移民問題を契機に、不穏な右翼ナショナリズムのめばえが政治問題化しつつあるが、そんな危ない鬼子がいつか姿を現わしはしないかという不安はどこの国にもある。

中国のように多民族、多言語の多元国家おいて、国民統合のシンボルがたえず繰り返し強調されなければならないことは、十分理解できる。

しかしそれだからと言って、いつまでも新生日本のいまのありようを無視して旧来の批判を繰り返すことは、国内政治戦略としてもまた改革開放をスローガンとする中国のありようとしてはいかがなものか、と私は思う。

今世紀のアジアが、政治的にも経済的にも大きく膨らみ、世界の動向を決するように成長し、まさにアジアの世紀となろうとしているだけに、多くのきしみやさらには国境の壁もしだいに低くなり、国民的交流が飛躍的に前進するだろうと思う。

そうなれば経済はもとより、お互いその文化的ファンダメンタルズについても、その風土的制約を越えて相互理解が一層深まるであろう。

そして、それぞれの国の固有の文化は、むしろ交流によって広域的なアジア的土壌の中で一層磨かれていくのだろう。

つまり一国主義の壁はおのずからメルトダウンしていくはずである。

その具体的な方向性は、いまだ定かではないが、きっとより協力的でしかも開放的な新しいアジア的価値観を共有し、しかもそれは固陋で閉鎖的な旧来の枠組みをはるかに越えるものでなければならないだろう。

そんな中でいわゆる「移民」のかたくなな壁もおのずから溶解し合うような世界がきっと生まれるにちがいない。

ところで今回のような事件にあっても、お互いの非は非と認めあう心の広さと寛容さが必要であろう。

相手方の非のみを攻めぎ合うだけで、かえって問題をこじらすだけであり、お互いの真の友好のためにも決して好ましい解決の方法ではない。

私は今回の事件に関し、領事館の不可侵権の侵犯問題と亡命者の人権問題を混同すべきではない、と当初から考えた。

外務省は二つを一つにして説明していたが、それは正しくはない。

人権問題は人権問題として、別途解決すべき重要な問題である。

多くの人びとはあのいたいけな幼児が無事韓国についた姿を見て、ほっと胸をなでおろしたにちがいない。

それにしても、難民や亡命者問題に限らず、最近の外務省をめぐる一連の失態続きには正直言って多くの国民はあきれ果てている。

外交とは、その国の国家の「体」を外に示すことにほかならない。

なのにこの頃の外務官僚の姿勢とその土性骨のなさには、むしろ憤りすら感じる。

いや外務省のみならず、この国の全体がまさにそうなのかもしれない。

今日の日本人危機管理意識の欠如は、言ってみればいわゆる日頃の「平和ぼけ」の延長線上にあり、それが日本外交にも如実に現れていると言えるのではないか。

(14年5月27日)
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6月28日  衆議:京都3区:自民党:奥山茂彦氏(未評価)の新着リンク 


6月28日:8249:衆議院議員奥山茂彦のWebサイト


古き良き文化戦略のための国家戦略を03.6.18
≪6月18日ニュース掲載記事≫〜京都市から提言〜今朝早くから、京都市の桝本頼兼市長を始め、幹部が揃って上京され、我々在京の自民党国会議員に対し、来年度予算要望に向けて、陳情がありました。

大抵は昨年度予算要望と、あまり変わりないのですが、本年は一項目、全く新しい提案が、要望の中に入ってきたのでした。

それは京都市長のもとに設けられた『京都創世懇談会』(梅原猛座長)による提案、『国家戦略としての京都創生の提言』であります。

今朝、桝本市長から、具体的提案が我々国会議員に示されました。

京都には言うまでもなく、1,200年を越える悠久の歴史があり、世界でも稀有の歴史都市であります。

世界遺産・国宝・重要文化財など、どれをとっても、日本で一番集積した都市であります。

また、この文化遺産によって、古くからの伝統芸能など、無形文化財なども、今日、連綿と伝えられています。

ところが、これらの貴重な文化財が、民間が管理しているものの中で売却されたり、管理不十分で損壊してしまうものも、後を絶たない状況です。

これまで、文化財保護法により、民間所有の文化財を買い上げたり、寄贈されたものもありましたが、今日の不況の波もあり、せっかくの貴重な文化財が、既に散失しているものや、買上げが要求されても、財政的に充分応じきれてないものが一杯あります。

更に、町並み景観を保全するだけでも、その為の予算的措置を始め、様々な法的措置も必要とされています。

伝統的建造物保存地区事業、また、国立歴史博物館は、是非日本の古都にはなければならないとして、国策として、政府が取り組むよう、要請してきているものであります。

嘗ての、奈良県あすか村特別措置法を想定されて、出されたものでありましょう。

京都には昨年、38万人余りの外国人観光客が訪れていますが、京都は外国人観光客にとってはメッカであり、京都創生は日本の外国観光対策の為にも欠かせません。

その誘致戦略の為にも必要であります。

ただ、現在政府においては、野中衆議院議員は『今は国においては、このような政策が提案されても、なかなか受け入れにくいのが現状だ』と発言されています。

財政的に最悪の状態だからでありますが、我々はとにかく、どのような方法が出来るか、努力してみようということになりました。

私の地元伏見には、坂本龍馬が打たれた寺田屋があります。

これが今や不動産屋の手に渡り、転々としています。

市に買上げるよう要請しているのですが、金を出すところがないと断られました。

また、伏見には酒倉が一杯残っていたのですが、これも殆ど保存できずにマンション等に変わってしまいました。

街並みがどんどん壊されてしまい、今は昔風の佇まいは無くなってしまっています。

今、緊急事態だと痛感しています。


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6月28日:7376:衆議院議員奥山茂彦のWebサイト


戦後の空白にようやくピリオド03.6.14
≪6月9日ニュース掲載記事≫先日の参議院本会議で、武力事態対処法などを含む、いわゆる「有事関連3法」が成立いたしました。

戦後、我が国は安全保障をアメリカへ依存してきたわけですが、今回の法案成立は、そこから踏み出して、自主自立でもって自国の安全を考えることになるであろう第一歩であると思います。

しかも、この有事3法が与党のみでなく、野党第一党である民主党、さらには自由党の賛成も得て成立したことは、非常に大きな意義があると思います。

戦後我が国の有事法制研究は、昭和38年の「三矢研究」に始まります。

正式には昭和52年、当時の福田赳夫首相が三原防衛庁長官に有事法制研究を命じました。

以後、諸般にわたっての研究が続けられてきたのです。

この研究では、第一分類(防衛庁所管に関わるもの)、第二分類(防衛庁以外の諸官庁に関わるもの)までは、一定の分類法的整理がなされたものの、国民の保護や捕虜に関わる「第三分類」に関しては、事実上手付かずのまま今日に至ってました。

しかしながら、今回の武力事態対処法を審議する上では、『本来、最も国民に身近な、第三分類の[国民の保護]や、[テロ対策]等を取り上げずに、有事法制度成立は有り得ない』という、国会からの強い反発もあって、それを『1年以内に提案する]との条件で、この度の成立となったのであります。

民主党は、この法案成立のために「緊急事態基本法として包括的に取りまとめる上位法を緊急に協議する」との条件を付けていましたが、我々はそれも当然であろうと思います。

また、この法の下に災害対策も入ることになると思います。

アメリカでは、緊急事態に対処するFEMAという組織がありますが、わが国においてもこの有事関連3法以外に、「国民保護法」「国際人道法(捕虜の待遇)」や、「米軍支援法」等が必要であり、これらを整備することによって、我が国にいかなる緊急事態が発生したとしても、速やかに対処できる法的措置が整うのであります。

このような法整備は、国際的にもドイツ・フランスを始め、世界中の殆どの国が既に法整備をしています。

この有事関連3法案成立は、社民党や共産党が批判するような、我が国が再び戦争への道へ踏み出したのではなく、戦争等の緊急事態にならないように、また、なってしまった場合も被害を最小限度に抑えられるようにするためです。

戦後60年近くが経過しましたが、これでもって我々はようやく戦後のトラウマから抜け出せることができたのであろうと思います。


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6月26日:8303:衆議院議員奥山茂彦のWebサイト


ソフトパワーの発信こそ外交の有力な武器に03.6.26
〜テレビドラマ『おしん』が大ヒット〜先日、国家戦略本部で日本の新しい外交戦略というテーマで、慶応義塾大学教授田所昌幸先生の講演を聞きました。

我が国は、外交交渉を行うに当たって、武力を背景にとした手段をとることは出来ません。

それは、我が国自身が、憲法によって『武力による国権の発動』を禁止しているからであります。

このため我が国が、外交手段として行使できるのは、経済協力であります。

過去において我が国は、今日の世界第二位の経済力を最大限駆使して、日本の国益の為の外交を、行ってきたのであります。

しかしながら、近年我が国において、経済は失速し、ODAなどの経済協力につぎ込める財政は悪化しています。

国会においても、特にODA予算が削減されている上に、効果的経済協力の為の見直しが、随分厳しく指摘されるようになってきています。

外交手段には、上記の他に様々な手段がありますが、その一つとして、ソフトパワーと呼ばれる外交資源を活用すべきではないかというのが、田所教授の意見であります。

正式には、文化と国力には、文化的交流、市民レベルの交流、特にテレビニュース等で伝えられる情報により、それぞれの国への理解度、好感度というものが作られるのであります。

国の文化が相手国に好感を持たれていると、難しい外交的課題があったとしても、十分に真意が理解されるものです。

これらのソフトパワーと呼ばれる情報を、普段常に発信しておくことは、外交戦略を進める上で、非常に大きな力を発揮できることになるのです。

アメリカやEU諸国は、映画・新聞・テレビなどで、常にソフトパワー的情報を発信しています。

アメリカ映画などが、今日の日本人の親米感情のベースになっているのであります。

フランスにしても、イタリアなどにしても、この点、非常に上手に用いてきているのです。

我が国は、ソフトパワーを外交的手段に用いるのが、非常に下手でしたが、最近ようやく、この点が見直されるようになりつつあります。

しかし、まだまだであります。

最近、東南アジアなどで、嘗てのNHK連続ドラマ『おしん』が大ヒットしています。

これも日本の歴史的情報の一環であります。

日本の歌舞伎や民謡なども日本の紹介になります。

商品を売り込むだけでなく、外国に日本をどのように、どれ位売り込んでいるかで、我が国の外交が評価されるのであります。

ソフトパワーが、経済力や武力と同じ位の力を発揮することになるということを、我々は改めて考えておく必要があると思う、というような話でありました。

いずれにしても、今後外交はソフトパワーを加えた総合力で、勝負する時代であります。


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6月28日  衆議:埼玉:民主党:金子ぜんじろう氏(未評価)の新着リンク 


6月28日:6580:NO-TITLE


保守新党の目指すもの衆議院議員保守新党副幹事長金子善次郎■政策を実現する政党保守新党を結党して、今月でちょうど半年が過ぎました。

この間、政権与党の立場で、安全保障や教育問題など国の基本的なあり方に関し積極的に提言し、また、金融政策、中小企業対策、雇用確保などに関し適時的確に提案し、その実現に向け努力を傾注してきました。

産業再生機構法の早期成立、有事法制の成立、イラク北朝鮮問題等への積極的な対応、中小企業向け融資制度の拡充、観光立国の推進など、いくつもの具体的な成果を上げています。

教育基本法の見直しについて、他の与党の中には、党内意見の集約ができないため、先送りをしようとする姿勢も見られました。

しかし、わが党の強い要求により、与党三党による「検討委員会」を設置することができました。

イラク復興支援に関しても、人道的立場から国力に相応しい国際貢献と日米同盟の観点に立って、早期の新法制定による自衛隊派遣を求めてきました。

また、私の衆議院の本会議における代表質問に対して、小泉総理が初めて「北朝鮮による拉致テロである」と明言したのも、これまでのわが党の国家主権に対する明確な態度、すなわち、「誇りある日本」づくりの姿勢が、総理をして、この発言をなさしめたのです。

保守新党所属の国会議員は、現在は14名です。

しかし、3党連立の合意に基づいて連立政権の一翼を占めているわけですから、政府は我々が納得しない政策を実行に移すことはできません。

また、保守新党の提案を、政府は尊重しなければならないことをも意味します。

「山椒は小粒でもピリッと辛い」の精神で、わが党の政策を国政に反映していきます。

■「誇りある日本の再生」我々が喫緊の課題として特に重要視するのは、景気回復とデフレ不況の克服に真剣に取り組むことです。

就中、中小企業対策は、中途半端ではなく、抜本的な対応が待ったなしの状況です。

従って、構造改革路線に選択的修正を加えるべきであることは言うまでもありません。

また、その一貫として、日銀の金融政策の大転換による「結果としての円安政策」が必要であると考えます。

ところで、国民自信を喪失している背景には、経済問題が大きくのしかかっていることはいうまでもありません。

しかし、日本の将来について考える時、優先的に解決しなければならない課題がいくつかあります。

@経済の再生、特に中堅、中小企業の再生。

A教育基本法の改正。

わが国のよき文化や伝統・歴史を継承し、高いモラルや創造性・思いやりを持った人間を育てる教育改革

B安全保障体制の確立。

北朝鮮による日本人拉致事件」の早期解決。

国家の最も大切かつ最低限の責務は、国民の生命・財産を守り領土を保全することである。

C憲法改正。

国の内外から信頼される国家、社会づくりの実現

D治安の確立、犯罪の撲滅。

などが考えられます。

国民の皆さんの期待に応えるため、そしてこの未曾有の危機に瀕している日本のために、「誇りある日本の再生」−この言葉をキーワードに、与党協議の場などを通じて、わが党の掲げる政策の実現に向け邁進いたします。


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6月21日  衆議:福岡9区:民主党:北橋 健治氏(未評価)の新着リンク 


6月21日:29920:badjet

第28回『次の内閣』(ネクスト・キャビネット)閣議2003年6月18日(水)15:00〜16:45┌───────────────────────────────│1.開会└───────────────────────────────……………………………………………………………………………………●菅代表(ネクスト総理)から……………………………………………………………………………………ちょうど10年前の6月18日に宮沢内閣が解散した。

細川政権発足から、まさに10年経ったわけだが、その中で生まれた小選挙区制を活かした選挙による政権交代はできていない。

10年目にして、この制度を真正面から活かした形で政権交代ができるかどうかが、私たち民主党に課せられた最大の使命であると思っている。

今日の報道に、小泉総理は「自分の時には消費税等を値上げしない。

次の内閣は苦労するだろう」という趣旨のものがあった。

自分の時には放漫経営を行い、次の内閣が苦労する‥‥これほどモラル・ハザードの政権はない。

私たちは、『次の内閣』を組織し、「次ではない内閣」を作るための努力を続けているが、私たちが政権を奪った時には、小泉政権のような無責任な政権ではなく、『次の内閣』で積み上げてきた経験を活かした、本物の政権を作り上げなければならない。

通常国会の会期が延長されるが、この中で、10年前の再現を目指してお互いに頑張っていきたい。

┌───────────────────────────────│2.報告・協議事項└───────────────────────────────……………………………………………………………………………………●「民主党の公益法人改革案」について=中間報告(説明:江田・NPO・公益法人改革PT座長/中村・事務局長)……………………………………………………………………………………江田・NPO公益法人改革PT座長、中村・同PT事務局長より、民主党の公益法人制度改革案についての中間報告がなされ、了承された。

その中で、公益法人改革で求められるのは、官業公益法人の見直しと民間非営利活動の活性化とし、活力ある民間非営利セクターを育てるための制度改革に軸足をおいてまとめたと報告された。

改革案の内容は、@非営利法人全体のベースとなる基本類型=非営利法人(仮称) と、その上に税制優遇のある法人類型=税制支援非営利法人(仮称) の2階建て、A主務官庁制は廃止、B非営利法人(仮称) は登記または認証による設立、C非営利法人(仮称) は原則法人税非課税、D税制支援非営利法人(仮称) は第三者機関が認定、E中間法人は当面存続、FNPO法人の存続は今後検討。

これについて、「行政委託型公益法人にサンセット規定を」、「登記のみの原則非課税では脱税の温床になるのでは」、「課税庁によるチェックの有無」等の意見が出されたが、情報公開の徹底や、官―民規制社会から民―民規制・評価社会への移行実現を目指し、今後も詳細な検討を進めることとなった。

……………………………………………………………………………………●「外来生物種規制法案」について[民主党議員立法・B法案=中間報告](説明:牧義夫・環境ネクスト副大臣/谷博之・移入種対策WT事務局長)……………………………………………………………………………………牧義夫・環境ネクスト副大臣、谷博之・移入種対策WT座長より、標記法案の中間報告がなされ、了承された。

本法案は、新規生物種ならびに日本国内の生態系に支障を及ぼす外来種の輸入を規制するとともに、既にまん延し生態系を破壊している生物種の防除等を行うものであり、法案化を進めたい旨の報告がなされた。

『次の内閣』で了承された後、環境省記者クラブにて記者会見を開き、法案骨子を発表した。

……………………………………………………………………………………●「イラク復興支援のあり方に対する考え方」(案) について=中間報告(説明:前原・イラク問題等PT座長)……………………………………………………………………………………前原・イラク問題等PT座長(安全保障ネクスト大臣)より、「イラク復興支援のあり方に対する考え方」(中間報告)の説明が行われ、民主党イラク調査団の報告等を踏まえた民主党が提言する復興支援政策が示された。

自衛隊派遣問題については、「自衛隊でなければ果たせない緊急ニーズの特定は困難」とし、今後、問題点を「精査する必要がある」との見解が示された。

政府提出のイラク復興支援特別措置法案への対応は、翌日の外務・安全保障部門会議・イラク問題等PT合同会議で、協議を始めるとの説明があった。

各大臣からは、「提言にある緊急雇用創出のための『ジャパン・プラン』を党としてアピールしていくべき」、「大量破壊兵器が依然発見されていないことに対し、より丁寧な書きぶりにすべき」などの意見が出され、それらを踏まえた上で、今後部門会議でさらに論議を深めることとし、中間報告として了承された。

……………………………………………………………………………………●「北朝鮮問題に対する現段階での考え方(案)」について(説明:伊藤・北朝鮮問題PT座長)……………………………………………………………………………………伊藤・北朝鮮問題PT座長(外務ネクスト大臣)より、「先週指摘のあった対話と圧力、北朝鮮の民主化について、所要の修正を施した」旨の報告があり、了承された。

……………………………………………………………………………………●「逮捕・拘留中の議員歳費の問題」について(説明:枝野・ネクスト官房長官)……………………………………………………………………………………枝野政策調査会長(ネクスト官房長官)より、標記の問題提起がなされ、議論が行われた。

この問題については引き続き議論されることとなった。

……………………………………………………………………………………●「米政策の改革と水田農業の再構築に関する決議」について[参議院農林水産委員会決議案](説明:筒井・農林水産ネクスト大臣)……………………………………………………………………………………筒井・農林水産ネクスト大臣より、参議院農林水産委員会で主要食糧法の審議採決が終了した後に「米政策の改革と水田農業の再構築に関する決議(案)」が決議される旨の報告がなされ、了承された。

┌───────────────────────────────│3.法案等審査└──────────────────────P








6月29日  衆議:長野4区:民主党:後藤 茂之氏(未評価)の新着リンク 


6月29日:62523:語る


■後藤茂之が語る
後藤しげゆきニュース2003初夏号Vol.24より
機器克服のために。


危機であることの認識日本はかつて経験したこともない危機の中にあります。

五五〇万人の失業者、年間三万人の自殺者、二十二万人の自己破産者を生み出す経済情勢ばかりではありません。

少子高齢化が急速にすすむ中で、世代間負担の調整に対応していない社会保険制度に国民不安が極限にまできています。

凶悪な犯罪が激増しています。

教育現場の荒廃に多くの国民が心を痛めています。

激変する国際情勢の中で日本の外交安全保障政策は理念なき漂流を続けています。

いったいどうしてこんな情勢を放置し続けているのか。

我が国の現在と将来責任をもつ我々は事態を直視し社会の再生に今すぐ取り組まねばなりません。

危機の時代の政治こうした危機を乗り越えるには、理念や戦略を明確にし、国民的議論を巻き起こし、それを確実に実行していかねばなりません。

そのために最もふさわしいのは、理念と政策に基づく政権交代の緊張感のある二大政党制という王道を実現することです。

その実現に努力していますが、現在の小選挙区比例代表並立制を採用した選挙制度や従来の枠組を克服できない既存政党の体質によって、その実現には残念ながら更に年月を必要とすると言わざるを得ないのが現状です。

改革実現のためにしかし、ここで問題なのは、今まさに目の前にある危機への対応に間に合うかという事です。

このまま五年も判断しない政治、実行しない政治が続けば、我が国は本当に沈没してしまう。

この危機を乗り越えるためには、今足元にある諸問題を一つづつ具体的に解決するために心ある者、改革派が結集して責任ある改革を実行するしかないと考えます。

政治家には、危機克服に向けた改革のため泥をかぶってもすすむ勇気が求められます。

私達国民は既存の枠組にこだわらない理念や政策本位の政治家を一人でも多く現行制度のもとで当選させることが肝要です。

みんなでがんばろう。


語る後藤代議士Q&A
Q.二大政党制の実現は?二大政党制の実現、政策と理念にもとづく政党の再編成は絶対に必要です。

しかし、単なる野党統一など理念や基本政策の異なる既存政党による連携は、こうした再編成とは異質なものです。

国民的議論を諸問題に巻き起こすためにも、既存政党の枠組にこだわらず、足元の改革を一つづつすすめることが必要です。

Q.すべての人に公正であるために何が一番大切でしょう?すべての人に、教育の機会の実質的平等を保証することです。

第一にまず教育です。

Q.総選挙の時期は?九月の自民党総裁選の後、十一月にもあるのではないかと言われています。

いずれにせよ任期満了でも来年六月ですから、気を引き締めて体制づくりをしていきたいと思っています。

宜しくお願いします。

Q.プライベートに目標にしている減量は?五月下旬から六月初旬までは風邪になやまされ、養生のため(?)かせっかく落した体重を元にもどしました。

これから夏の行事、お祭りなどもありますが、アルコールをすすめないでいただけると助かります。

(笑)
後藤しげゆきニュース2003春季号Vol.23より
責任ある改革政治を一直線
イラク問題の早期解決を毎日の戦争のニュースに心が痛みます。

人類にとって不幸戦争を一日も早く終わらせるために全力を尽くす責任が日本を含めた各国にあります。

今回のアメリカ等による国連安保理の新たな決議にもとづかないイラクへの武力攻撃は、国連中心主義をめざすという立場から遺憾なことであり、その事は率直に発言すべきだったと考えます。

一方で、イラクのクウェート侵略後十二年間に渡って大量破壊兵器の廃棄を求めた国連決議を無視してきたのはイラクであり、国連がすべての紛争解決に万能ではない中で、憲法によって武力の保持・行使が制約されている我が国が日米安保条約を基本とした安全保障の枠組み(ex.第三国のミサイル攻撃への対応)を現在採用していることを考えれば、不幸にも戦争が起きてしまった以上、アメリカに対してイラクへの人道支援や復興支援を約束しないわけにはいかないと考えます。

改めて、日本として国連中心の予防外交に積極的に取り組んでいくことの重要性を再認識します。

経済構造改革の断行景気や地方経済の状況は大変に厳しい。

経済の立直しのためには、規制改革、既得権の見直し、内外価格差の是正、新産業の創出・技術開発支援、不良債権問題への適格かつ大胆な対応など経済の構造改革システム改革が不可欠です。

その際構造改革が理論倒れにならぬ様併せて金融政策、円安誘導等のデフレ対策を講じるべきことは、これまで申し上げてきた通りです。

特に、不良債権の処理については、大企業分は法的処理スキームで早急にすすめるが、中小企業分は経営実態に即した審査ルールによりやる気と能力のある者を直接償却に追い込まないなど的確性が強く求められます。

一方で最近はデフレの深刻化もあって、まず歳出の追加等によってデフレを克服した後痛みを伴う経済構造改革に取組むべきとの議論もありますが、反対です。

デフレの最大の原因は不況であり、構造改革により経済が良くなってこそデフレ問題は本当に解決されるからです。

改革路線を引き続き堅持政治の停滞は許されません。

行政改革、制度改革、透明な政治プロセスの確立等は急務です。

政治理念や政策を明確に提示し、その実現のために行動する時だと思います。

今後とも、責任ある改革のために全力をつくします。


語る後藤代議士Q&A
Q.政界再編成についてどう思いますか?政界を再編成すべきです。

政治理念・政策軸により再編された政党が、政権交代の緊張感の中で政策を競う政治を多くの国民が望んでいます。

しかし、単なる野党統一など理念や基本政策の異なる既存政党による連携は、こうした再編成と異質なものです。

政界再編成を実現するためには、既存の枠にとらわれない責任ある政治家を一人でも多く当選させることです。

Q.すべての人に公正であるために何が一番大切でしょう?すべての人に、教育の機会の実質的平等を保証することです。

第一にまず教育です。

Q.公共事業については?国民生活やインフラの整備のために必要な公共事業はP








6月26日  衆議:千葉:民主党:野田佳彦氏(未評価)の新着リンク 


6月26日:23278:衆議院議員野田よしひこ発言


2003年6月26日国対委員長記者会見要旨No.88
1.国対役員会の報告本日、議運では議会制度協議会の懇談会がおこなわれる予定です。

この場で、逮捕拘留中の議員歳費の問題について議論することになっています。

民主党としては昨日の「次の内閣」で方向性が出ましたが、逮捕拘留ではなくて起訴拘留の議員を対象に、与党3党は文書通信交通滞在費と立法事務費という両手当を凍結するという考え方のようですが、私どもはこれらはもちろんですが歳費も含めて凍結する、有罪か無罪か確定するまで凍結するという考え方を今日の懇談会で示していきたいと考えています。

次に、イラク人道復興支援特別委員会では今日も7時間の質疑がおこなわれ、わが党からも3時間、3人が質疑に立ちます。

まだ明日の日程は決まっていませんが、いずれにしても昨日の野党国対委員長会談で確認させていただいたように、慎重な審議をしながら問題点を浮き彫りにしていくというスタンスで臨んでいきたいと思います。

なお、昨日の理事懇談会でわが党の中川筆頭理事よりいくつかの要求をさせていただきました。

参考人を呼んでの質疑をおこなうこと、それと別枠で、各党調査団がイラクの現地調査をしてきましたので、そういう調査団の成果を生かすべく調査団を呼んでの質疑をおこなうことを要求させていただき、基本的には与党側も了承したと聞いています。

それから、中央、地方の公聴会の実施も要求させていただきましたが、これについては結論が出ていないと、おそらくこれは国対マターになると思います。

それから、特別委員会としてイラクに委員派遣をおこなうことについても、時期は明示していないということですが、派遣をすることについては与党も了承したと聞いています。

こういう形でできるだけ現地の情勢を踏まえて、情勢認識を一致させて整理した議論をしていくべきだと思います。

慎重審議の一環ということでご報告させていただきたいと思います。

2.質疑【質問@】終盤国会ではイラク法案の他にも政治と金や経済などいくつか焦点があるが、どのようなテーマで与野党対立軸をつくっていこうと考えているのか。

【答え@】政治と金を巡る議論については、ちょうど細川政権から10年経って、いろいろなメディアが政治改革の歩みについてこの10年間の総括をしていますが、国民的にみると政治改革が前進しているとはおそらく認識されていないだろうと思います。

その中にあって、今回の政治献金の公開基準を5万円から25万円に引き上げるような逆行する法案を与党が提出しようとしています。

もし、そのような法案が出てくるようなことがあれば、当然野党4党で提案している公共事業受注企業からの献金を制限する法案を優先して議論すべきだという論立てで議論し、もし与党案を審議せざるをえないという状況になるならば、これは廃案なり継続なりに持ち込んでいきたいと思っていますし、これはおそらく野党4党結束して対応できるテーマだと思っています。

それから、延長するにあたって私の方から、決算委員会において総理を呼んでテレビ入り、あるいは予算委員会集中審議をさらに実現すること、クエスチョン・タイム等を中川委員長に要求させていただき、いずれについても誠意を持って対応するというお話でしたので、こういう舞台を通じて経済の問題であるとか、あるいは構造改革の進捗状況について厳しく議論していきたいと思っています。

【質問A】イラク法案の修正協議に入るかどうかの判断はいつ頃を目途に考えているのか。

【答えA】党内の議論の深まり、そして昨日から始まった特別委員会での質疑の状況、そして相手もあることですからそういう空気を踏まえながら判断していくことになるだろうと思います。

時期がいつかということは何とも言えませんが、いずれにしても明日、拡大役員会が予定されていますから、そのあたりからだんだんと煮詰まってくるのではないかと思っています。

【質問B】最後は民主党の参議院議員であった久保亘氏が亡くなられたが。

【答えB】細川政権時代には同志として活動した大先輩でしたし、ミスター消費税といわれるくらい税制等についてたいへん高い見識を持っておられる方でした。

少なくともここ10年間の政治改革とかその他日本の歩みを考える中で、欠かすことのできない政治における重要な位置を占めた方だったと思いますので、心からお悔やみ申し上げたいと思います。

以上民主党国会対策委員長野田佳彦(6/26AM9:45〜9:55会見)
ご意見・ご質問を大歓迎いたします。

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6月25日:22724:衆議院議員野田よしひこ発言


2003年6月25日国対委員長記者会見要旨No.87
1.野党国対委員長会談の報告今日からイラク支援特別委員会の本格的な審議に入りましたが、おそらく現場では与党からすぐにでも出口の話が出てくると予想されますので、現段階では出口の話には一切応じない、慎重に十分に審議していこうという一点で野党4党は一致して行動するということを確認しました。

その慎重審議の中身としては参考人、公聴会の要求、加えて与党も含めて各党がイラクに現地調査団を送り、せっかく各党がそういう状況認識を持ってこの審議に臨むわけですから、それぞれの調査団の代表を呼んでフリー・ディスカッションをするような場をつくるように努力していこうということも確認しました。

なお、必要があれば委員会としてイラクに委員を派遣して調査するということも、そうした一連の試みをした後に考えてもいいのではないかという意見もありました。

次に政治資金規正法改正について既に提出されていますが、どうやら与党は今国会中に本当に議論しようという空気であるという報告が倫選特の現場、あるいは議運の現場からも伝わってきていますので、これは基本的には時代に逆行する法案であり、むしろ優先して議論すべきは野党4党が共同提出している公共事業受注企業からの献金制限についての政治資金規正法改正案を先に議論すべきであるという認識に立っています。

原則的にはその立場を貫いていきたいと思います。

もし与党案を審議せよと言ってくるならば、まず野党提出案を先に審議しろという線で議論をすすめていきたいと思っています。

2.質疑【質問@】イラク支援法とテロ特措法を分離して審議するということについて野党国対の中で議論はあったのか。

【答え@】私どもは、そういう運びで委員会では整理していくべきだという主張をさせていただきました。

ただ他党の中には、そもそもイラク新法に反対だから分離も一緒も関係ないという立場もありました。

したがって、これは認識が一致したとはいえません。

【質問A】それはどこの党か。

【答えA】社民、共産です。

【質問B】自由党の立場は民主党に近いのか。

【答えB】その点について明言はされませんでした。

【質問C】各党の現地調査団代表によるフリー・ディスカッションとは具体的にどういうイメージのものか。

【答えC】委員会の中で、参考人は別にやるのですが、各党調査団の代表の方々もある意味では別の機会の参考人としてお呼びして、ご報告を聞いて質疑をおこなうというようなやり方ではないかと思います。

これはもう少し詰めていかないといけないと思いますが。

せっかくそれぞれ派遣したわけですから、その成果を生かしたいという気持ちはあると思います。

【質問D】委員会から現地に委員を派遣するということは4党一致した意見か。

【答えD】そういうご意見はありましたが、まだ温度差はあると思います。

主張するということでは一致したかもしれませんが。

【質問E】それはどこの党の主張か。

【答えE】共産党さんです。

【質問F】昨日、菅代表は委員会全員で現地に調査にいくべきだと会見で述べていたが、民主党としてそういう主張はしたのか。

【答えF】民主党としては主張していません。

【質問G】イラク新法に対する民主党の対応について議論はあったのか。

【答えG】まだ態度は決めていませんということは、こちらから言ったわけではありませんが、聞かれました。

早く態度は決めてほしいなと、そして一緒に行動を共にしたいなというメッセージは強く受けとめましたが、党内事情もありますから自分の立場で明確にお伝えできるような話ではありませんでした。

以上民主党国会対策委員長野田佳彦(6/25AM11:30〜11:40会見)
ご意見・ご質問を大歓迎いたします。

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6月24日:23052:衆議院議員野田よしひこ発言


2003年6月24日国対委員長記者会見要旨No.86
1.国対役員会の報告昨日は予算委員会で構造改革についての集中審議がおこなわれました。

原口、玄葉、長妻と三代議士がそれぞれ役割分担をして、小泉さんの真骨頂であるべき構造改革の路線がいかに先送りされたり、あるいは骨抜きにされたり、あるいは組織の内部からたいへん抵抗にあったり、きわめて奇妙な暗躍があったり等々が浮き彫りになったと思います。

引き続き7月にも予算委員会の集中審議の実現に向けて努力したいと思います。

なお、本日の本会議は上り法案の処理とイラク人道復興支援特措法、テロ特措法一部改正の趣旨説明と質疑がおこなわれます。

イラク問題については各党15分、テロ特措法については各党5分の質疑ですが、わが党からはイラク問題については中川正春議員、テロ特措法については渡辺周議員が質疑にたちます。

なお、これは私と中川国対委員長との間で決めさせていただきましたが、本会議の後に、まだ名称は決まっていませんが特別委員会を設置し、委員長の選任、理事の選任、そして趣旨説明を受けるというところまでの運びを決めています。

明日は、その特別委員会で総理と外務、防衛、官房長官を呼んでのテレビ入りの質疑が入る予定です。

ちなみにわが党からは前原安保担当大臣、伊藤英成外務担当大臣、そして現地調査の団長を務めた末松理事候補の3名が質疑にあたる予定で、さまざまな基本的問題点を浮き彫りにしていくというスタンスで臨んでいきたいと思います。

なお、イラク支援特別委員会の民主党委員は11名です。

筆頭理事は中川正春政調会長代理にお願いし、これからの審議の舞台回し、論陣の張り方、場合によっては修正協議の担当もしていただく予定です。

次席理事にイラク問題PTの事務局長で現地調査の団長を務めた末松義規議員、委員としては関係大臣である伊藤英成、前原誠司、大畠章宏議員、それから関係する委員会の理事である桑原豊、渡辺周議員、そして政調副会長の原口一博議員、国対枠で平岡秀夫議員、外務省OBの山口壮議員、そして吉田公一前外務委員長といったメンバーで内定させていただきました。

政調とも十分相談させていただき、樽床代理の連絡調整で最終的にまとめさせていただいた結果です。

いよいよ今日の本会議と明日スタートのテレビ入りの質疑でいろいろな問題点が出てくるだろうと思いますし、それはわが党の賛否を決めていく参考材料となってくるだろうと思います。

2.質疑【質問@】与党側が呼びかける修正協議に臨むスタンス、特別委の審議に臨むスタンスは。

【答え@】とりあえず25日の「次の内閣」でさまざまな論点の整理が出てくると思いますし、それを踏まえた質疑がおこなわれていくだろうと思います。

特に今日の本会議での中川さんの質疑、明日の3人の質疑で政府側がどういう答弁をしてくるか、そういうことを参考にしながら修正協議が可能かどうかということも踏まえた判断をしていくだろうと思いますので、流れとしては虚心坦懐に素朴に疑問をぶつけていくというのが、今のところの基本姿勢だと思います。

【質問A】与党側はテロ特措法改正案とイラク支援法の一括審議を念頭においているようだが。

【答えA】あまり議論が混乱したり錯綜しないように、イラクから入ってそしてテロ特措法に進んでいくというように切り離しをして整理していくことが大事だと思います。

一緒くたで、一方があまり論議されていないのに採決になるという状況は不幸だと思いますので、それぞれ大事な争点を持っているものですから、一つ一つ丁寧に仕上げていくことが大事だと思います。

そのためにも、特別委員会の舞台回しのところで冒頭にわが党からも主張させていただきたいと思っています。

【質問B】衆議院の任期が残り一年となったが、心構えは。

【答えB】菅代表も延長された国会は政局含みだという認識を示されていると思いますので、私もそのことを踏まえて、残り40日を切った国会は緊張感を持った運営になるだろうと思いますし、さまざまな決断を本当に腹をくくって一つ一つ丁寧にやっていくことが大事だと思っています。

以上民主党国会対策委員長野田佳彦(6/24AM9:45〜9:55会見)
ご意見・ご質問を大歓迎いたします。

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6月26日  衆議:静岡:民主党:牧野聖修氏(未評価)の新着リンク 


6月26日:31317:国際人権派・衆議院議員まきの聖修ホームページ

国際人権派・衆議院議員民主党静岡第1区/東海ブロックYouarethevisiterofNo.LastUpdate:2003.6.26ニュース速報
2003.6.26UPまきの聖修の近況の御報告写真をクリックすれば、拡大して見られます■ミャンマーの民主化を求めて[続報]6月26日、アウン・サン・スー・チー女史の即時解放を求め、ミャンマーの民主化を求める議員連盟(牧野聖修事務局長)は、同日来日した国連特使のザラリ氏と懇談。

スーチーさんの即時解放を訴える世界各国と協調しつつ、毅然とした態度でミャンマー当局に対して臨んでいくことを確認しました。

わが国やASEAN諸国をはじめ、欧米諸国など世界各国からのミャンマー政府に対する非難は日増しに高まっています。

当議連でも先般、わが国がODA凍結をも含めた厳しい態度でミャンマー当局に臨むよう政府外務省に申し入れを行なってきたところです。

ラザリ特使と当議連との会談は昨年に続き2度目。

国際人権派・牧野の活動は世界を視野に活動の輪を拡げています。

ミャンマーの民主化を求める議員連盟と国連特使のザラリ氏との懇談スー・チー女史の即時解放をザラリ特使(右)に訴える牧野(左手前)
地球的問題に取り組む議員連盟発足<ガイア政策研究議員連盟>かねてより牧野が構想していたガイア政策研究議員連盟がこのほど発足しました。

5月27日の同議連設立総会には、映画「地球交響曲(ガイア・シンフォニー)」の龍村仁監督をゲストにお呼びし、超党派の国会議員約40名が参加しました。

地球環境危機戦争危機等を目の前にして、地球を一つの生命体(ガイア)と捉え、地球的規模で物事を考えていくことが必要とされる今日この頃です。

全世界規模で情報が同時共有される現代社会では、外交安全保障・教育・保険衛生・宗教・農業森林・海洋・鉱物資源先端産業など、全ての領域でガイア的な思考が問われています。

このような同じ発想を持った国会議員が一同に集まって議員連盟が発足しました。

なお同議連の会長は鳩山由紀夫衆議院議員、事務局長には牧野が就任しました。

どうぞ今後の活動にご期待ください。

議連発足にあたって挨拶する牧野(正面は龍村仁監督、その左は鳩山議連会長)映画「地球交響曲(ガイア・シンフォニー)」の龍村仁監督
■経済活性化を目指し、議員連盟を立ち上げ<エコマネー・地域通貨研究議員連盟>長期にわたる経済の低迷には一体何が有効なのでしょうか?今日の現状を、もはや小泉政権に任せておくわけには行きません。

牧野はかねてより地域通貨(注)の発行を通して地域経済を活性化させようと訴え、通貨の複数制などを唱えてきました。

そこで6月17日、千葉商科大学学長で元政府税制調査会長である加藤寛先生をお招きし、エコマネー・地域通貨研究議員連盟を発足させました。

会合には40名余の国会議員が集まり、一刻も早く通貨の複数性を実施することがわが国経済を活性化させる有効な方法であることを参加者全体で確認しました。

なお役員体制では、牧野が同議員連盟の代表に就任しました。

超党派の議員40名が集まり、地域通貨の発行で経済の活性化をと挨拶する牧野エコマネー・地域通貨研究議員連盟の発足総会で世話人を代表して挨拶する牧野(左は加藤寛先生)
(注)地域通貨とは「地域通貨」とは、中央銀行で発行される「法定通貨」とは異なり、市民自ら作り出す自主通貨です。

いわば市民の手によるマネーサプライであり、地域内で限定的に使われる通貨を流通させることによって、地域においてお金の循環を活性化させることが可能となります。

また数年前の「地域振興券」のように循環が禁じられた一時的なものではないため、地域に長期的な購買力を根付かせることができ、地域の活性化に役立ちます。

なお「地域通貨」が地域内で流通するのに対し、「エコマネー」とはサークルや組合のような共同体内部で流通するものです。

■ミャンマーの民主化を求めて5月30日、ミャンマー軍事政権は不当にアウン・サン・スーチー氏を再び拘束し、同時に学校施設・政党本部の封鎖など、時代錯誤とも思える暴挙を行ないました。

この事態を受けて6月11日、ミャンマー民主化議員連盟緊急総会が召集され、スーチー氏の早期釈放、国内の早期正常化を求める決議を採択しました。

また、最大のODA供与国としてわが国がミャンマー当局に対し早期正常化を強く求めるよう、外務省に要請しました。

ミャンマーの民主化を求める声は、欧州・アメリカ・ASEANなど世界各国から上がっています。

開会にあたって挨拶する牧野(中央は林義郎議連会長)状況説明をする牧野(左端はビルマ国際議員連盟日本代表の鳩山由紀夫議員)
■義務教育の国庫負担堅持を財源を委譲せずに国庫負担を減らすという政府の手法に、地方自治体の不安と怒りは大きな広がりをみせています。

義務教育費国庫負担堅持を求める地方議会の意見書は、全国427もの自治体から国会へ寄せられています。

なお牧野は、民主党のNC(ネクストキャビネット)大臣として、民主党部科学部門の総括責任者をしています。


民主党の議員を代表して日本教職員組合の国会請願を受ける(衆議院議員面会所)
最新情報■近況の御報告[2003.6.26]■「小泉内閣の金融機関救済政策を撃つ」[2003.6.15]■国民の目線に合わせた有事法制論議合意へ[2003.5.14]■中国民主化を目指して訪台[2003.5.12]
小泉内閣の金融機関救済政策を撃つ衆議院議員牧野聖修自由主義経済を脅かす11兆円の血税投入すでに御承知のとおり、政府は「りそなホールディングス」に対し1兆9600億円もの公的資金投入を決定しました。

また私達が反対していた「生保予定利率引下げ法案」も衆議院を通過しました。

相次ぐ金融機関に対する政府の姿勢は、まさに目を覆うばかりであります。

「こんなことが許されていいのか!」と皆さんも怒りをあらわにしていることと思います。

不良債権をひた隠しにしてきた銀行責任は問われず、「経営が健全化すれば貸し渋り貸し剥がしもなくなる」あるいは「金融危機の回避」といった程度の政府のお粗末な見解を、一体誰が信じるのでしょうか。

今回「りそな」に投入が決定した2兆円とは、東南アジアのタイ・マレーシアの国家予算に匹敵する巨額です。

しかも「りそな」については、すでに合併前の大和銀行とあさひ銀行に計1兆1600億円が投入されていたわけですから、トータルで3兆円を優に超える気の遠P








6月28日  衆議:長野4区:自民党:村井仁氏(未評価)の新着リンク 


6月28日:8640:村井仁のインターネット国会報告


衆議院議員
私は平成元年1月26日から14年間、一週間の政治活動を「電話国会報告」という形で1週も欠かさずに皆様に報告し続けて参りました。

インターネットが普及し始めた現在、ホームページ、メールマガジン、マルチメディア配信、等の形でさらに多くの皆様に「国会報告」をお伝えできるようになりました。

このサイトや電話国会報告を通じて、村井仁の考え方や政治活動をご理解いただければ有り難いと存じます。


平成15年6月28日第749回イラク特別措置法は何故必要か
こんにちは。

村井仁です。

村井仁のインターネット国会報告にアクセス頂いて有り難うございます。

自衛隊は軍隊でないからイラク特別措置法が要るのです国会が延長され、イラクの戦後復興支援に自衛隊を活用するためにイラク特別措置法案とテロ特別措置法の延長が国会に提案され、世間でもまた国会でも憲法論議にも及ぶ議論がされています。

私の考えを申し上げたいと存じます。

ご存じの通り、日本国憲法は軍隊の存在を否定しています。

従って、自衛隊はかなり強力な武装をしていても、本質的に軍隊とは異なるものでなくてはなりません。

ですから、一番大きな自衛隊の特徴は、いちいち法律でやって良いと決められたことしかすることが出来ないということです。

一方、軍隊はやっていけないことを法律で決めることはありましょうが、基本的に法律的には何でも出来る存在です。

このことは、軍隊のある国には「戒厳」という、軍隊が全ての行政権を掌握するという手続きが存在することでも明かです。

こと細かに、して良いことが決められている自衛隊少し難しい話になってしまいましたが、ここのところを理解して頂かないとテロ対策でアフガニスタンで作戦行動をした米軍などに補給をするため法律が必要になった理由も、イラクの戦後復興の為に自衛隊が活動するのに法律が必要になる理由もお判り頂けないと思うのです。

実際、自衛隊の活動の範囲や在り方を決める自衛隊法は、読んで見ますと良くぞここまで細かく書いたものよと呆れるほどに許される行動を規定しています。

災害派遣はもとより、五輪協力も、政府専用機の活用も法律に根拠があって初めて出来るのです。

外国で捕まえた大量の犯人を自衛隊機で輸送しようとしましたが自衛隊法上不可能、チャーター便を使ったという例があるほどです。

危険な場所だから自衛隊なのですイラクの戦後復興支援に自衛隊を使うのは、戦闘は終わったとは言え、普通の民間人が赴いて支援活動が出来る状態ではなく、一方既に十数ヶ国の国々が復興支援を開始、また更に十数ヶ国が検討中という現在、中近東に大量の石油を依存する世界の経済大国日本として当然にある程度の支援を行わなくてはならないからです。

また支援の中心的な内容は物資の輸送とか医療の提供でしょうが、そのような支援と言え、危険と隣り合わせであることは事実で、自衛隊しかそのような役割を果たすことは出来ないと考えられるからです。


■村井仁の国会報告メールマガジンの購読を希望される方はhttp://www.aanoya.com/muraizin/mailmz/regist.htmlにて、メールアドレスを記入し送信してください。

「インターネット国会報告」の内容を中心にした記事が毎週配信されます。

メールマガジン解約はhttp://www.aanoya.com/muraizin/mailmz/delete.htmlにてお願いします。


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6月21日:8662:村井仁のインターネット国会報告


衆議院議員
私は平成元年1月26日から14年間、一週間の政治活動を「電話国会報告」という形で1週も欠かさずに皆様に報告し続けて参りました。

インターネットが普及し始めた現在、ホームページ、メールマガジン、マルチメディア配信、等の形でさらに多くの皆様に「国会報告」をお伝えできるようになりました。

このサイトや電話国会報告を通じて、村井仁の考え方や政治活動をご理解いただければ有り難いと存じます。


平成15年6月21日第748回悪化する治安情勢に対処する治安強化小委員長代理に
こんにちは。

村井仁です。

村井仁のインターネット国会報告にアクセス頂いて有り難うございます。

自由民主党に治安強化小委員会が設置、活動を開始自由民主党には昭和三十五年の第一次日米安全保障問題が起きたときに設置された治安対策特別委員会という組織があります。

元建設大臣などを歴任されたベテランの中山正暉先生が委員長を務めておられる組織ですが、その委員会にこのたび治安強化小委員会という下部組織が設置され、平成研究会の村岡兼造会長代理が小委員長に就任、私は委員長代理を仰せつかり、去る二十日第一回の会合を開催して、八省庁十四庁局部からそれぞれが担当している治安関係施策の現状と問題点についての報告を聞きました。

一昨年設置された内閣国際対策推進本部のやったこと私が国家公安委員長の時、一昨年七月ですが増加する国際組織犯罪に対処するため、閣議決定を経て国際組織犯罪等対策推進本部を設置、官房長官を本部長に、私は副本部長として、不法入国・滞在の扱い、ピッキング対策、自動車盗とその不正輸出防止、偽変造クレジットカード対策などを強力に推進しましたが、平成十四年にはついに二百八十五万件を超えた犯罪件数、二十・八%にまで低落した検挙率という全国的な治安環境の中で、来日外国人に依る犯罪の検挙は一万六千人、約三万五千件を数え、年々増加して、二十年前と較べると件数で十倍、人数で五倍になっています。

外国人犯罪は偽造旅券による入国、ピッキング等の犯行、本国に比べて緩やかな罰などで、増加傾向は止まるところを知りません。

ピッキングで侵入してみたら人が居たので開き直って人を害したとか、自動販売機を重機で運び去って現金だけを盗むなど、荒っぽいとしか言いようの無い行動が目立つ上、言葉の障碍で取調が思うに任せず、また中国人が四割と目立つこと、この傾向が大都市から全国に拡がりつつあることなどは早くから指摘されておりました。

悪化する治安、思い切ったことが必要な情勢麻薬治安関係人員の不足等について大変活発な意見が議員からもありましたが、私は過去の指紋問題やおとり捜査の極度な限定など、人権保護にあまりにも偏った政治決断が、結果的に国民の生命財産安全という最も基本的な人権を害するに至ったことは本当に残念なこと、行革の時代とは言え必要なところに人を増やさないと日本の治安は取り返しの付かないことになると思っております。


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