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| 6月4日：3684：小泉劇場でも抵抗勢力でもない第3の道 永田町新潮流「俺がやらねば」平成15年6月4日（夕刊フジ） 小泉劇場でも抵抗勢力でもない第3の道 渡辺喜美 「危機でない」と言い張るデタラメ エビアンの水はみんな仲直りのできる魔法の水ではなかったようだ。 政治的な亀裂は修復ならず、世界経済のデフレ傾向はますます深まっていく。 小泉内閣の支持率は回復しても、日本経済の大不況化は進む一方だ。 生命保険会社の決算発表は、日本の資産デフレが更に深刻さを増していることを示している。 生保の予定利率を引き下げる法案の審議が始まったが、これは生保の破綻前処理スキームであり、一度死んで蘇る極楽浄土の阿弥陀如来型再生でなければならない。 ダメ生保の延命に使われてはならず、業界再編を伴う、限りなく破綻処理に近いものであるべし。 生保は資本の持ち合いを通して銀行危機と共鳴しあう。 銀行株安は生保を消耗させ、生保の体力低下が銀行の信用を蝕む。 りそな銀行の実質国有化は、まさにこのような負の連鎖における対症療法だ。 2兆円近い公的資本を注入しても、個別対応で根本解決は不可能だ。 それどころか、りそな処理はクラスター不発弾の1発を爆発させてしまった恐れがある。 次々と連鎖反応が広まっていくだろう。 株価を見れば次の標的がわかる。 金融危機対応会議を開きながら、「今は危機でない」と言い張るデタラメさは、長続きしない。 「預金は全額保護されます」という文句が、危機であることを雄弁に物語る。 経済金融戒厳令を敷き、財政拡張や非伝統的金融政策を駆使した反デフレ策を打ち出し、産業金融一体再生を図る絶好の機会を逃してしまった。 問題の本質を理解しない指導者と次の職場を探し始めた御用学者に任せておくと、国は沈む。 「対立候補は出せない」か？ 小泉路線に反対する抵抗派閥の幹部連中が、またぞろ蠢き始めたそうな。 懲りない人達だ。 悪役顔がテレビに出てくれば、小泉劇場の勧善懲悪というメインテーマのド壷にはまり、主役の人気を上げるだけ。 もういい加減にしてほしい。 「再選間違いなし、対立候補は出せない」という小泉流挑発にのせられた。 そもそも再選に向けての強気な発言は、同じく再選を目指す善悪二元論の好きなブッシュ大統領の後ろ盾に根ざしていると言う人もいる。 ブッシュ牧場で最高のもてなしを受け、朝の日課である機密情報ブリーフにも同席させてもらい、北朝鮮の最悪シナリオを含めて8時間も突っ込んだ話をしている。 「へーイ、純。 ワンスモア」と言われたわけではあるまいが、テンションがさらに高くなって当然だ。 イラク戦争後のアメリカは、なりふり構わぬ反デフレ策をとり始めた。 大型減税では足りず、長期金利を抑える金融政策、そしてドル安容認。 日本は円高阻止の介入により、アメリカに資金を送り続けるしか能がないのか。 9月の総裁選では主役交代が必要だ。 われわれは小泉路線でも抵抗勢力でもない、第3の道を行く。 P |
| 6月1日：7922：クラスター不発弾を爆発させると？ 選択2003．6｢東京・ﾜｼﾝﾄﾝ往復書簡｣ クラスター不発弾を爆発させると？ 米国へのマネー供給しか能がない？ 小泉総理のブッシュ牧場訪問は、日米同盟関係の蜜月を象徴する最高の待遇でした。 経済問題さえ存在しなければ、小泉首相にとっては最高の出来だったでしょう。 内閣支持率も50％を回復し、9月の自民党総裁選は、「間違いなく再選されるし、対立候補を立てられないだろう」と強気です。 その高揚の背景に、ブッシュ大統領の絶大な信頼があることは、疑いをいれません。 一方、日本経済はドル安やＳＡＲＳ（新型肺炎）、日を追って強まる北朝鮮の地政学的リスク、そして相も変らぬ金融システム問題などを抱えて、デフレ圧力は強まる一方です。 まず、アメリカ経済にぶら下がって何とか維持してきた景気は、米国のデフレ懸念とドル安容認への大転換により、かなり危うくなってきました。 通貨の国際協調体制に軋みが生じて久しいのですが、世界デフレ進行の中で円ドル関係は、本格的な円高阻止の防衛戦の様相を呈しています。 日本は米国経常収支赤字の大量ファイナンスを行なっています。 年間60兆円にも及ぶ赤字の全額を日銀が面倒を見るわけにはいきませんが、平成15年度の予算総則上、約20兆円の介入資金はありますし、もし不足すれば、外国為替特別会計のドル資産と日銀の円資産とのスワップによる介入資金の捻出も可能です。 このままで行くと通貨当局と投機筋の追っかけっこで大量介入を繰り返しながら、ジリジリとドル安が進行するのでしょうか。 1ドル115円を割ると次のボトムは95円とも言われており、日本経済にとっては破局シナリオです。 日本版エンロン・アンダーセン事件 日本の金融システムは更に悪化し、りそな銀行に対し、金融危機対応会議が開かれました。 本邦初のオープンバンクによる公的資金の注入です。 「抜かずの竹光」と言われた預金保険法第102条1号措置の発動でした。 ことの発端はりそな銀行の監査法人が繰延べ税金資産の圧縮を通告したことです。 赤字続きの銀行が払ったはずの税金を戻してもらおうとしても、税務上の赤字が続いたら戻ってくるはずがありません。 赤字が3年目なら税効果の計上はゼロ。 特別の事情で赤字になった場合のみ、5年以内の税効果が認められます。 今回はこの例外規定を使い、約3年分の税効果を計上したものです。 まるで、公的資本増強を可能にするために、逆算方式で債務超過を逃れたような中途半端さ。 竹中金融再生プログラムの策定メンバーである木村剛氏は、りそな銀行の処理方針が決まる前の5月14日付「破綻する監査法人はどこだ？」（NikkeiNetBizPlus）との文章の中で、日本版エンロン＝アンダーセン事件の可能性を示唆しています。 また、りそなを担当していた監査法人の担当責任者（38歳）が自殺を遂げており、もし、内部告発者でも出てきたら、日本でも大型会計疑惑が起きるのでしょうか。 政府がりそなの破綻前処理方針を固めた5月16日は、奇しくも公認会計士法改正案が衆議院財務金融委員会を通過した日でした。 なぜ失敗をくり返すのか 日本長期信用銀行が破綻した98年の秋、私は「15兆円規模の資本注入を行い、不良債権処理の結果、資本が毀損することも認めるべきだ」と主張しました。 それに対し、当局は「健全な銀行に入れる公的資本なので毀損することはありません」との答え。 「りそな」の前進であるあさひ、大和、近畿大阪の3銀行に対し、過去2回、公的優先株や劣後ローンが合計8680億円注入されました。 5月21日時点の時価で計算すると、8割近く減価しているとの数字もあります。 7月には2兆円近くの公的資本増強が行われる予定です。 金融行政の失敗の責任を、竹中大臣は明らかにすべきです。 また、株主責任は、株数減資は無意味だからやらないが、資本金を減少させて繰越欠損金を消す減資はやる、などと言われています。 確かに、100％減資でない限り株主に実質的に痛みはありません。 しかし、株数減資も総会の特別決議事項であり、それだけでも意味のあることです。 「官治資本主義」の持続可能性 今回のりそな破綻前処理騒動は竹中プランによる「追い込み型」なのか、延命が息詰まった「追い込まれ型」なのか、はっきりしません。 いずれにしても、預金保険法第102条が規定する経済金融非常事態宣言とは、まるでかけ離れていることだけは確かです。 小泉総理の5月17日付談話でも、現状は「金融システム全体に影響が及ぶ状況にはありません」とおっしゃっています。 つまり「危機ではない」と。 この認識が日本をダメにしていることにいい加減、気づいて欲しいのです。 危機と感じられないのは、政府が国債を発行し続け経済を支え、ペイオフ延期や特別保証にジャンプ保証等々、あらゆる延命装置をつけ、日銀が株も、債券も、ドルも、最大の買い手としてお金を出しているからです。 しかし、少しでも財政を緊縮にしたり、ベースマネーの伸び率を低下させたりすると、すぐ変調を来しているではありませんか。 こんな「官治資本主義」に持続可能性はありません。 だから構造改革をやるのです。 問題は、その優先順位と総合戦略。 大量・一括・強制こそ正しい処方箋 金融危機対応会議は、すべてその後の作戦計画を予め決めた上で開く御前会議です。 会議後に小田原評定を繰り返すお粗末さ。 今回の対応は債務デフレ下の危機をさらに次のステージに高めてしまった可能性があります。 私は過日、経済財政諮問会議の民間議員と自民党総合経済調査会の会合で、同席した竹中大臣に失礼ながら申し上げました。 「爆発しないと思っていた不発弾を爆発させてしまったようなものです。 クラスター爆弾のように連鎖爆発が起きないようにしてください」。 金融危機対応の処方箋は、「大量・一括・強制」です。 民間の主体性に任せる「少量・個別・任意」という平時モードの発想は、弱いところから次々と狙い撃ちされ、延命装置に関わらず、ついには大量のデフォルトを伴いながら市場の暴力的調整による破局を迎えるのです。 日本もデフレの極に達するのに何年もかからないでしょう。 「茹でガエル」を脱し、第3の道へ なぜ日本はこの「茹でガエル￣ |
| 6月3日：20789：今週の発言 http://www.edano.gr.jp衆議院議員枝野幸男の公式政策発信サイト ▼主張│├■理念├■現在のとりくみ└▼発言集│├□ｵｰﾌﾟﾝﾐｰﾃｨﾝｸﾞ│├□今週の発言│├□議事録│├□著作・発信物等│└□マスコミ・声明▼活動報告│├■主要実績│├□金融再生法│├□薬害エイズ問題│└□製造物責任法├■法案へのとりくみ└■その他の主な活動■プロフィール▼参加│├■イベント├■ご意見・ご感想└■サポート■リンク■事務所案内└□会計報告■HOME □bestviewed□IEver5.5以上□FontSize:M以下 ＥNEWSVol.962003.06.03EDANOYukio/E-mailNewsLetterえだの幸男Ｅメールニュースレター りそな銀行に公的資金が注入されることになりました。 りそな銀行の資本が本当に不足して債務超過の状態ならば預金を保護するために公的資金が必要になります。 また、りそな銀行と取引をしている皆さんとの関係でも突然に銀行が閉鎖されたりするとつなぎ融資を受けられないなどの事態から大規模な連鎖倒産につながりかねずこの意味でも公的資金が必要です。 そもそも銀行が資本不足である限りは貸し渋りや貸しはがしが進む一方ですから公的資金を注入してでもこうした状態を解消する必要があります。 しかしその前提として公的資金を注入したら銀行経営が健全化し貸出余力が増大するのでなければ意味がありません。 不良債権を隠したままで公的資金を入れても貸出余力に回るのではなくて不良債権をさらに隠すことに使われてしまいます。 98年以降、数度にわたって公的資金を注入したのにその効果が上がっていないのはこのためです。 そうならないためには公的資金注入に先立ってきちんと資産査定をおこない隠されていた不良債権を表に出す必要があります。 今回の公的資金の注入はこうした点からみて間違えています。 政府の公式見解では債務超過ではないとされながらとうして公的資金を注入するのか納得できる説明がありません。 資本不足をごまかして先送りしてきたもののいよいよごまかしきれなくなったので足りない分だけ公的資金を入れよう、できるだけ「傷」は浅いことにして関係者の責任追及も「適当」なところでやめておこう。 こうした姿勢が見え見えです。 これでは国民の税金である公的資金を使いながらその効果はせいぜい「先送り」にとどまり銀行の健全化や貸し渋りの解消にはつながりません。 98年以来主張しつづけているとおり徹底して不良債権を査定して表に出し銀行を一気に健全化して貸し渋りを解消させる必要があります。 不良債権を厳しく査定をすると中小零細企業向け貸し出しを中心にますます厳しく不良債権に扱われ貸しはがしから倒産へと追い込まれてしまうという見方があります。 確かに現在の金融庁が進めている不良債権の査定基準に基づくならばこうした事態に陥って経済をさら悪化させるでしょう。 しかしそもそもこうした査定基準自体が誤りです。 日本における中小企業向け金融は資本金の代わりに経営者に対する個人的信用に基づいて金融機関が貸し出しを行うというシステムで長期間成り立ってきました。 ここで特徴的なのは一つに融資の形をとっているもののその経済的意味は資本金代わりであること、第二に経営者の個人保証が取られていることです。 資本金代わりの性格をもっている以上一時的な返済の滞りをもって不良債権と認定してしまっては実態と離れてしまいます。 経営者個人が保証をしているとこの個人が夜逃げか自己破産しない限りぎりぎりまで返済の努力がなされるのが普通です。 にもかかわらず大企業向けと同じように担保不動産の価値と滞納期間とで機械的に不良債権と査定していたら多くの中小企業向け貸し出しが不良債権と認定されてしまいます。 こうした実態をしっかりと認識し会計帳簿に基づいて査定すべき大企業向け債権と個人保証をしている経営者に対する人的信用を考慮すべき中小企業向け債権とを明確に区別した不良債権査定を行わなければ本来生き残るべき企業や将来伸びる可能性のある企業までつぶしてしまうことになります。 この区別ができないことと銀行に厳しく対処できないことが小泉内閣における金融政策の致命的な過ちです。 ＥNEWSVol.952003.05.15EDANOYukio/E-mailNewsLetterえだの幸男Ｅメールニュースレター いわゆる「有事法制」が衆議院で可決されました。 この法案については民主党の対案と修正案の主要部分を政府与党が受け入れたために修正合意が成立し民主党も賛成しました。 万が一の場合に備えて自衛隊が存在している以上その自衛隊の行動などについてあらかじめきちんと法律を整備しておくことはある意味で当然のことだと思います。 しかしその法律は国民の生命・財産を守るという政治の責任・自衛隊の役割を踏まえて作られなければなりません。 有事における自衛隊の行動についてはすでに自衛隊法の中で規定されており今回はじめて「有事法制」を作るのではありません。 現状では不完全な法制度を改善するのが今回の法整備ですからそのこと自体を否定することはありえないと思いますし一方では中身を問わずに有事法制を急がなければならないというのも本末転倒になります。 政府の提出した法案は究極の目的である「国民の保護」に関する部分が完全に先送りされていました。 また、緊急事態においては国民の基本的人権に対する制約が合理的な範囲を超えて不当な人権侵害に及ぶ可能性も大きくなります。 この点に配慮した規定も政府案には欠けています。 さらに民主主義国家において緊急事態という重大事については国民の民意を受けた国会が十分な関与をする必要があります。 もちろん緊急事態においては国会を開いて議論する時間的余裕がない場合がありますが「原則」は国会が関与すべきです。 こうした主要部分について与党も民主党の主張を取り入れましたので共同修正して賛成することになったものです。 民主党の主張に基づく修正ができたからと言って有事法制全体が完璧なものになったとは思っていません。 与野党合意がなされた基本法制定を急がなければなりませんし国民保護法制の整備が合意に基づいて一年以内整備されなければ法体系として欠陥品と言わざるをえません。 その他にも条文の解釈や運用についてさらに詰めなければならない課題もあります。 今回の修正合意はよりよい法整備に向けた大きな前進であると同時に最初の一歩であるとも言えますP |
| 6月5日：8808：石原のぶてる'sオピニオン・羅針盤（コンパス） それを都民が「東京から日本を変えろ」という形で期待して下さった。 一期目でやり足りなかったことは沢山あります。 中小企業対策のための新銀行創設、都独自で設けた認証保育所の拡大、都立高校の学区制度の全廃に続く新都立学校の設立、ER※の増設や話題のカジノなど。 東京が動けば、日本もずいぶん変わってくるはずです。 ※エマージェンシー・ルーム、救急室の略で、医療改革を進める都が「24時間安心できる医療提供」を目指してスタートさせた事業。 内科系、外科系、小児科などに医師を配置。 眼・耳鼻など一部専門診療科を除く急患に、休みなく対応する得票数候補者名得票数党派名 石原慎太郎3,087,190無所属 樋口恵子817,146無所属 若林義春364,007日本共産党 ドクター・中松109,091無所属 池田一朝19,860無所属 東海道を行く！！雨をしのぎ風をよけ、25年余り活躍してきた、JR高円寺駅南口のパルアーケード。 そのアーケードが生まれ変わりました。 商店街の最大の魅力は人と人との触れ合いです。 新しいアーケードはそれにふさわしく、空間の広がりを感じる自然光を取り入れた造りとなっています。 高円寺といえば阿波踊り。 躍動的な雰囲気が漂うこの空間に、一度足を踏み入れたら、なかなか出てこられないかも。 元気出せ、ニッポン！街を歩くと景気が悪いという話ばかり耳にします。 その一方で、アメリカのビッグスリーより、日本の自動車メーカーの方が調子がいい。 ファックスも日本が世界で90％以上のシェアを持っています。 ロケットの弾頭を作るような、高性能の工作機械は全部日本製です。 あるいは、車の金型。 これは群馬の中小企業が一手に作っていて、世界中の自動車のメーカーが使っています。 先日、ノーベル賞受賞者の小柴さんが杉並の名誉区民を受けられた時にお話を伺いました。 なんと小柴さんは「十年以内に自分の弟子が、二人くらいはノーベル賞を取るだろう」と自信を持って断言されていました。 この国には、能力もテクノロジーもあります。 確かにいまは過渡期ですから、なかなかうまくいかない面もある。 しかし、もっと自信を持って、元気を出して、みんなでこの国を良くしていきましょう。 ※このホームページに掲載の記事、写真などの無断転載を禁じます。 全ての著作権は石原伸晃及び石原のぶてる事務所に属します。 また、リンク先の情報に関しての責任は負いませんのでご了承ください。 ちなみに、リンク先は全て公開されている情報を取りまとめたものですが、もしご迷惑でしたらご一報ください。 〒166-0004東京都杉並区阿佐谷南1-14-20石原のぶてる事務所TEL.03-3220-1331FAX.03-3220-1330E-Mail:nobuteru@nobuteru.or.jp P |
| 6月4日：13407：マスコミ シリーズ公務員制度改革石原伸晃行政改革・規制改革担当大臣に聞くインタビュアー慶応大学総合政策学部教授草野厚受験ジャーナル6月号 これまで官僚の方々を中心にお話を聞いてきた今シリーズも終盤。 そこで今回は、行政改革担当大臣として公務員制度改革に取り組む石原伸晃氏にご登場いただき、政治家として求める公務員制度改革、現在の進捗状況、改革に向けての意気込みなどを伺った。 草野：政治家の立場から見て、現在の公務員あるいは公務員制度にはどのような問題があると思われますか。 石原：私は子供の頃、公務員というのはすばらしい仕事だと思っていました。 国民の皆さんから尊敬され、働いている方も誇りを持っていたと思います。 しかしその後、不祥事が起こったり、前例踏襲の体質が変わらず、世の中の大きな変化に対応できないなど、さまざまな問題が出てきた。 公務員に対する世間の見方も変わり、コスト意識やサービス意識がないといったような国民の不平・不満もかなり顕在化してきました。 そこには、やはり公務員自身の意識の問題があるのではないでしょうか。 それを変えるためには、公務員制度が抱える問題、まずは、その根底にある採用や育成の仕組みを変えていく必要があります。 昔のように、過去の積み上げだけを重視するのではなく、新しい時代の行政にふさわしい人が入ってこれるような。 たとえば大胆な発想や決断力を持つ人、また公務員という、いわば日本で一番大きなシンクタンクを引っ張っていけるリーダーシップのある人、そうした人材を採用し、育成する仕組みを構築していくことが重要であると思います。 草野：大臣は今回の改革について「公務員の公務員による公務員のための改革であってはいけない」と、記者会見で何度もおっしゃっています。 これは具体的にどういうことですか。 石原：中央省庁の再編に続き、その器に魂を入れるということで今回の公務員制度改革がスタートしました。 改革に当たり、各省の担当者の話を開くと、現場の人が一番問題だと思っているのは、希望する人材を思うように採用できないということでした。 今の制度では学力偏重で、大胆な発想やリーダーシップを持つ人が来てくれないと。 優秀な人材に来てもらうには「アメ」の部分も必要でしょう。 だからといって天下りができますよ、などということが「アメ」であってはいけない。 自分たちの都合のいいように制度を変えてしまう、そんな改革であってはいけない、という自戒の念を込めて申し上げました。 今回の改革は、自分たちは国民のサーバントであるという意識を持った有為な人材に公務の世界に入っていただくための改革であり、そして彼らが政治と協調しながら、この国をマネジメントしやすい環境を整備していくための改革でなければならない、そういう意味です。 政策は政治主導で決定すべき、その立案には官僚の力が不可欠。 草野：不祥事や天下りの問題を別にすれば、現在の日本の官僚はけっこう有能ではないかと思うんですね。 国際比較が可能かどうかはわかりませんが、幹部になられる方は総じて優秀だと私は思っています。 大臣から見た評価はどうですか？石原：総じていうならば、確かに日本の官僚は優秀で勤勉ですし、不祥事を起こすのはごく一部だと私も思います。 しかし、I種試験で入った人が全員優秀かといえば、必ずしもそうではない。 これは企業や大学、どんな社会でもいえることですが。 草野：縄張り意識というか、自分たちの既得権益を守るという傾向が強いようにも思います。 石原：本能的にね。 草野：本能的に。 それは感じられる？石原：感じますね。 省益あって国盛なしといいますが、さらに局益があり、課の益もある。 やはり縦割り社会ですから、自分の組織の利益を守ろうとする。 規制緩和などがいい例ですが、だれがなんと言おうと自分たちの権益を奪われまいとする。 そこで、より強く抵抗した人が優秀であるかのような誤った見方さえあります。 もちろん哲学を持って規制改革に反対する人たちもいますが、縦割りの中では、その殻を打ち破る方向に行動のベクトルが進まないと、どうしても内向きになりやすいですね。 草野：改革は天下りの是正や不祥事解消のほうを優先させているようですが、今おっしゃったことも非常に重要な点だと思います。 たとえば国家戦略スタッフの創設がありますね。 石原日本の官僚が優秀といっても、大局的にものごとを見ることができる人は、そんなに多くありません。 ですから縦割りの組織を越えて、省益にとらわれず、国益を第一に考えられるシステムが必要です。 採用試験も今はI・II・III種に分かれていますが、�沁墲ﾅなくても優秀な方はたくさんおられます。 ただ、今は昇進でもI種と大きな差があるわけです。 II種の人が局長になると、ニュースになるくらいですから。 そういう仕組みは変えていかなければならない。 一定の段階までは試験区分によるとしても、その後は関係なく、能力次第で幹部に登用される仕組みですね。 そういうシステムの下で、本当に優秀な人をどんどん登用し、大局的にものごとを判断させることが必要なのです。 草野：政治家と公務員のあるべき関係について、現状はどうなのか、また法改正でどのような効果が期待できますか。 石原：政治家と官僚の接触をよくないとする見方があります。 確かに続発する不祥事を見ると、政と官の不健全な関係は断ち切らなければなりません。 政治家は国民を代表し、立法府の一員として、よりよい政策を作る。 官僚は行政府の一員として、誇りを持って自説を主張する。 このような政と官が対等に論争する関係が大切だと思います。 低成長で財源が限られている現在、あれもこれもというわけにはいきません。 国が今、何をすべきで、何ができないか。 そういった国民にとって痛みを伴う選択は、国民の付託を受けた政治家がすべきです。 だからこそ、政策は政治主導で決められるべきであり、同時にそうした微妙な政策を立案するには、官僚のカが不可欠です。 政治の決断力と官僚の専門知識を組み合わせた新しい制度を、永田町に、そして霞ヶ関に構築すること、それが求められているのです。 法制化に伴う課題に対してP |
| 6月4日：6610：マスコミ 世界を照らす「独立自尊」練習は不可能を可能にす慶應義塾大学塾員インタビュー 慶應時代に自分の“芯”築く◇石原先生は普通部から慶應に入られましたが、慶應にはどのような思いがありますか。 ◆私は、小泉信三先生の「練習は不可能を可能にす」を座右の銘にしています。 これは選挙とも非常に共通点があって、成せば成る、努力を積み重ねていけばどんな山も越えていける。 このことを端的に言い表している言葉だと思います。 選挙というのは、当選するかどうかなんてやってみないとわからない。 だから、この言葉を励みに歯を食いしばって頑張りました。 小泉先生の言葉に限らず、慶應で教わったことが今の私の芯になっています。 バンカラの少林寺拳法部◇大学当時の思い出は？◆私は少林寺拳法部にいたけれど、当時はまだ、バンカラな気風というのがあって、今では考えられないようなことをやっていました。 河原で一日中正座させられたり、雨が降ると運動靴が汚れるというので裸足で走ったり。 一年生の夏合宿では夜逃げをするものもいました。 大会に出ても、勝たなくてもいい、根性だけ見せてくればいいなんてね。 ◇試合の成績はどうだったのですか。 ◆全日本でも、午後の本戦になる前に、午前中でだいたい負けてしまいました。 防衛大と早稲田と慶應で対抗戦を組んでいたのだけれど、防衛大は当時部員が100人ぐらいいるのに比べ、こちらはたった10人ほど。 試合する前から、勝てるわけがないと思いましたよ。 ただ、私が監督になった頃から、慶應は強くなりました。 昨年は、世界大会で見事優勝しました。 ◇勉強の方はいかがでしたか。 ◆大学では、最初、江戸文学を勉強していたのだけれど、「それじゃ、お前就職できないぞ」と父親に言われ、二年生から社会学に変えました。 シカゴ学派の都市社会学を研究している有名な先生がいて、その先生のゼミに入りました。 すごく分厚い英語の本を渡されて、二週間に一回くらい自分の発表の番が回ってくるのだけれども、それを訳して、ゼミのみんなに説明するのには苦労しました。 ◇現在、慶應塾員が政界でも大変活躍していますが。 ◆結構、塾員は与野党多くなっているよね。 政界にもいろいろな三田会があって、これが面白いのだけれど、一番若い人が幹事をするんだ。 僕も若かったから、当選して五、六年は幹事をしました。 自分より年齢の若い者が出てこないと、幹事を譲れないんだよね。 現在の日本に必要な機動力◇現在のお立場から見て、日本の政治構造のどこに問題があるとお考えですか。 ◆私は就任以来、特殊法人の民営化、廃止・統合の推進に取り組んできました。 一昨年の暮れに、道路公団、石油公団、住宅金融公庫、都市基盤整備公団など、ほとんど全ての特殊法人の廃止・民営化が決定しました。 昨年は特殊法人改革法案が成立して、49の法人を、38の独立行政法人と7つの民間法人に再編成しました。 これらを一度に整理するというのは従来にはなかったことだけれど、小泉首相になってかなり大胆なことができたんです。 しかし、ここで問題となるのがそのスピードです。 半年かかってグランドデザインが決まると、まず与党の了解を得ないといけない。 それから法律案が作られ、国会を通ったのは昨年のことで、具体的な施行は秋からとなる。 道路公団の民営化については、再来年から。 もちろん民主主義の国だから立法府で法案を通さないといけないのだけれども、フランスのような、もっと行政の権限の及ぶ範囲が広い国だったら、いちいち立法府に諮る必要もなく、物事が早く進む。 しかし日本は非常に時間がかかる。 それはある意味では、民主主義を重視しているという良い面でもあります。 しかし、急激な変化が伴う現代においては、日本の意志決定システムにはもっと機動力が必要です。 現在の日本には、それが非常に欠けています。 スピード感のないところが、日本の行政の、最大の問題といえます。 自慢できるものを見つけよ◇最後に、新入生にメッセージをお願いします。 ◆是非この四年間、自分の好きなことを何か一つ見つけてほしい。 それは、勉強でも、スポーツでも、趣味の世界でも何でもいい。 これだけは、誰にも負けない、これだけは自慢できるというものを、この大学四年間の中で見つけてもらいたいと思います。 ※このホームページに掲載の記事、写真などの無断転載を禁じます。 全ての著作権は石原伸晃及び石原のぶてる事務所に属します。 また、リンク先の情報に関しての責任は負いませんのでご了承ください。 ちなみに、リンク先は全て公開されている情報を取りまとめたものですが、もしご迷惑でしたらご一報ください。 〒166-0004東京都杉並区阿佐谷南1-14-20石原のぶてる事務所TEL.03-3220-1331FAX.03-3220-1330E-Mail:nobuteru@nobuteru.or.jp P |
| 6月5日：5761：民主党衆議院議員古川元久[www.furukawa.cc] ホーム>活動・実績>海外での活動> イナモリフェロー参加報告(2003年5月) イナモリフェロー参加報告 先のゴールデンウィーク、私はイナモリフェローの第一期生としてワシントンを訪問しました。 先方の受入先となったのはCSISというシンクタンクです。 この中にアブシャイア・イナモリ・リーダーシップ・アカデミーがあり、このプログラムはこのアカデミーの主催という形で運営されることになっています。 今回のプログラムではアメリカのリーダーシップを学ぶことが目的になっていました。 そうした観点からアメリカの外交政策、特にイラク問題、北朝鮮問題、そして話題のネオコン等についていろいろな方からお話をうかがいました。 北朝鮮問題では中国北京で行われた米朝協議から帰ってきたばかりのケリー国務次官補をはじめ、政府関係者何人かと面談しました。 その際に私が常に口にしたのは拉致問題です。 日本にとっては拉致問題の解決なくして北朝鮮問題の解決はありえませんが、国際社会の認識はそれほどでもありません。 したがって機会あるごとに絶えず日本側からこの問題を訴える必要があると私は考えているからです。 またイラク問題ではアメリカの姿勢が世界からはどのように写っているか、アメリカ人はそのことに十分留意すべきだとの主張をしました。 アメリカでは今回のイラク攻撃はあくまでイラクのため、イラクの人々に自由を与えるため、という“大義”を主張しています。 たしかにこの大義自体は批判すべきものではありません。 むしろ自らの行動をこうした大義できちんと裏づけをするところがアメリカという国の強さの一因だという感じを持っています。 しかしこの大義を世界は額面どおり受け取っていないのも事実。 そこにはアメリカの国益がからんでいる、世界の多くの人々はそう感じています。 したがってイラク復興に当たって、アメリカはこうした外部の見方に十分留意しないといくら大義を言ってもそれはそのまま受け入れられないのです。 イラク問題が話題にのぼった際には、そのことを伝えてきました。 アメリカ人は世界はアメリカを中心に回っているという意識がどこかにあるような気がします。 しかしそれでは世界の人は動きません。 日本はきちんとそのことを伝えるべきだと思います。 それでこそはじめて真の友人といえるのではないでしょうか。 i?-------------------------------------------------------------------------------------アメリカは表現の自由が担保された国だと言われています。 しかしアメリカ自身が主体となるイラク戦争となるとさすがのアメリカの報道も批判的報道は控えるのだなということを今回のワシントン滞在中、テレビを見ていて思いました。 どこのチャンネルを回しても「イラクの自由」とのタイトルが片すみにあり、イラクからの中継やアメリカ兵のイラク戦争での活躍や兵士の帰還の模様を伝えていました。 こうした映像を毎日見ていると、私自身まで今回の戦争はイラクの人々の自由のための戦争だったのだ、という気持ちに自然となってくるような気がしました。 やはりテレビの影響力は大きいのです。 ただこうした報道は規制された結果ではなく、あくまでもテレビ局の独自の判断によるものだそうです。 日本ではどのテレビ局もイラク戦争終結後は特に、戦争で被害を受けたイラクの人々の方に視点を置き、アメリカに対して批判的な報道が多いので、このテレビ報道内容の日米のあまりにも大きな違いにはちょっと驚きました。 こうした報道内容の違いが、両国国民の今回の戦争に対するイメージの違いを生む原因のひとつになっているのでしょう。 こうしたメディアが社会に及ぼす影響の大きさを十二分に理解し、それをいかにうまく利用するかを常に考えながら一番行動しているのがアメリカ大統領です。 私がワシントン滞在中にブッシュ大統領は空母リンカーンの艦上で勝利宣言を行いました。 舞台設定といい、東部時間で夜の9時半という時間といい、誰に何を伝えるのか、という目的が明確です。 私も中継を見ていましたが、こうした環境で「イラクの人々は自由になった」と声高らかに宣言されると、こちらも「うん、その通りだ。 やっぱりアメリカってすごいなー」と単純に思ってしまうのです。 たぶんこうした演出によってブッシュ大統領は「強い大統領」のイメージを作っていくのでしょう。 いい悪いは別にして、こうしたコミュニケーション戦略の力の一端を感じた一週間でした。 P |
| 6月5日：4087：民主党衆議院議員古川元久[www.furukawa.cc] ホーム>コラム・著書・掲載記事>掲載記事> 政論紙上バトル：愛知の国会議員が斬る「破たんするよりマシ」のウソ!! 生保予定利率引き下げても経営危機回避の保証はない「破たんするよりはマシではないか」という論理の下、政府与党は今国会中に生命保険会社に予定利率の引下げを認める法律を成立させる意向だ。 生命保険会社は長引く超低金利と株安により、将来の保険支払のための資産運用がこのところずっと極めて低調で、いわゆる“逆ザヤ”の状況に陥っている。 これまでも既にいくつかの生保が破たんしたが、こうした状況が続く限り、さらなる生保破たんは避けられない。 破たんを防ぐために契約時に高い予定利率を約束した保険契約について、その予定利率を引き下げることを認めようというのが政府与党の目論見である。 たしかに過去に破たんした生保の場合、予定利率は大幅に引き下げられている。 今回の引下げの下限とされる3％は、破たんした場合よりも有利であるという政府与党の言い分は、この部分を見る限りは事実だ。 しかし問題は、それなら予定利率を引き下げた生保はもう破たんすることはないのか、という点である。 この点が担保されるのなら、予定利率の引下げは「破たんするよりマシ」である。 しかしもし、予定利率を引き下げた生保が破たんしてしまったら…。 そのときはすでに予定利率引下げの不利益をこうむった保険契約者が再び引下げの憂き目を見ることになる。 先日、事実上破たんして国有化された、りそなグループは、九八年と九九年の二回にわたり総額一兆一千億円にも及ぶ公的資金が投入されて経営の健全化が図られた。 ところが四年経って、また経営危機が再燃し、さらに二兆円の公的資金が投入されることとなったのである。 前に公的資金を注入する際に、たしか政府与党は「これで経営は健全化される」といっていたはずだ。 それがまた再び同じことを繰り返すはめに陥ったのは、もともと見通しが甘かったからである。 私はあの長銀危機が起きた九八年の時点で、りそなグループに集まった銀行については、公的資金の投入ぐらいで経営が健全化するほど状況は甘くないと認識していた。 ところが政府与党は巨額の国民負担を生じさせることとなったのである。 この公的資金は最終的には私たち国民の税金でまかなわれることとなる。 政府与党の責任は極めて重大である。 その同じ人たちが今度は「破たんするよりマシ」といって生保の予定利率を引き下げようとしている。 今回の措置で生保の破たんが将来にわたって回避される保証はなにもない。 むしろ破たん前の引き下げ下限を過去に破たんした生保の予定利率をもとに決定するのは生保の経営健全化を担保する数字的裏づけがなく、かえって将来の破たん危険性を高めることにもつながる。 結局は銀行と同じ問題先送りである。 もういい加減にこうした問題先送りはやめなければならない。 P |
| 6月4日：7771：民主党衆議院議員古川元久[www.furukawa.cc] ホーム>ふるげんモニター> 5月のまとめ「基礎年金の『ちょうどいい』はどれぐらい？」 古川より今月も投稿をありがとうございました。 私は、民主党の年金改革プロジェクトチームの事務局長を務めています。 来年は5年に1度の年金改正の年ですので、プロジェクトチームではそれに向けて、新しい年金制度を提案すべく議論しています。 皆様から頂いたご意見は、党内での議論の参考にさせていただきます。 また、6月2日に開催された「超党派年金シンポジウム」での発言にも利用しました。 基礎年金の「ちょうどいい」水準について、投稿では5万7千円から15万円とかなりのばらつきがあり、この中でも7万円から12万円ぐらいの水準に「ちょうどいい」を感じる方が多かったようです。 現在の基礎年金が6万7千円ですから、現行の支給額より高い水準が求められているようです。 皆様の年金に対する意見は次のように集約されるのではないでしょうか。 1.基礎年金だけで生活することを考えると、現行の月6万7千円という水準は不十分2.しかし、年金財政が逼迫しているのはわかっているので、限られた財源を有効に配分してほしい3.まじめに保険料を払った人が損をすることがないような制度設計にしてほしいこれらのご意見に対して、個別に私なりの意見を述べさせていただきます。 年金改革に関する私の考え方は、「金融ビジネス」の5月号に寄稿させていただきました。 以下のURLに掲載されていますのでご参考までにお読みください。 http://www.furukawa.cc/publicity/keisai/20030501.html「超党派年金シンポジウム」を取り上げた掲載記事http://www.furukawa.cc/publicity/keisai/20030604.html1.基礎年金だけではとても足りない！・1人8万円位ないと、基礎年金のみの私たちでは生活できないと思います。 普通のサラリーマンの方々は、基礎年金＋厚生年金ですからずいぶん楽ですよね。 ・私も年金生活者の一人ですが35年程会社務めをしましたので基礎年金と老齢年金を合わせて受けていますが、今の基礎年金だけでは到底たりません。 他に収入がないとすれば、一人暮らしの場合、月額15万円ぐらいは必要と思います。 ・現時点での生活実感としては、7万円ぐらいでよいと思います。 ・私の場合は、いろいろな事を考えて、ズバリ1万円引いて、5万7千円が妥協できる基礎年金額です。 この表現は、バナナの叩き売りみたいで、金額に重みが無く響くのが嫌ですが、この種類の問題に対しては、考えれば考えるほど私欲と理性の葛藤が激しくなり、結論がブレてしまうものです。 ・生活保護が月額8万円に対し、永年保険料を支払った国民年金の支給額が月額6万7千円であるのは、納得致しかねる。 根拠は無いが、現在都市部で生活するには、月額12万円は必要ではなかろうか。 （食費、ライフライン費、住居費を含む）・もう一度原点に戻って、その必要性を洗っていただくことが必要かと思います。 私共は制度改正の意味も、月額67,000円の算出根拠も全く知らされておりません。 基礎年金のちょうどいい額など答えの出しようがありません。 基礎年金を「老後の生活保障」とか「現役時代の何割程度の収入の確保」と考えると、皆様からご指摘のとおり月額6万7千円では十分ではないでしょう。 ただ、私は基礎年金を「老後の最低限の所得保障」だと考えています。 ですから、生活保護よりやや低い水準にすべきで、基礎年金だけで足りない人については生活保護による支援を受ける、というイメージを抱いています。 誰でも、「65歳以上だから」という理由だけで、生活保護以上の額を受け取れることになると、それこそモラルハザードを引き起こしかねません。 しかし、一口に「老後の最低限の所得保障」といっても、皆様の具体的な生活実感に根ざした数字をいただくと、単純には割り切れない難しさを痛感します。 住んでおられる地域や環境、家族構成によっても、いくらが「最低限の必要経費」に相当するかは大きく異なります。 この中で皆様に納得していただける落としどころを見つけるのは本当に難しいなぁ、と思わずにはいられません。 2.限られた年金財源を適切に配分すべき・当然の事ながら、財源は大幅に不足する。 これには支給額の制限が必要である。 ・他の収入のあるものには基礎年金を減額すればよい。 例えば、不動産収入、報酬、他の年金のある者は、段階的に減額し、年間所得一定万円以上はなしとする。 ・それよりも財政安定化のために消費税を10～12％にアップし、その一部を目的税として別枠で年金、福祉、厚生に充当するのが先決で急務ではないでしょうか。 上記で申し上げたように、基礎年金を「老後の最低限の生活所得保障」と位置付けるのであれば、厚生年金・企業年金で高額の年金を受け取っている方には基礎年金を支給する必要はない、ということになります。 現行の年金制度では、毎月高額の年金を受給している方にも、基礎年金だけで生活している方にも一律に3分の1の国庫負担があります。 年金の高額受給者の分をカットし、その分を低額受給者にまわせば、財源を有効に使えると思います。 消費税引上げについては、慎重であるべきだと考えます。 年金制度を抜本的に改革し、今ある不公平やおかしな構造をきちんと正した上で、それでもどうしても財源が必要だ、ということになって初めて、その足りない財源を何で補うかを考えるべきです。 ところが、制度の改正に手をつけず、消費税引上げの是非だけに議論が集中してしまいがちです。 これでは、制度改革という一番大切な部分が無視されて、本末転倒です。 3.まじめに保険料を払った人が報われる制度を・大切なのは、制度の簡略さ、明確さ、信頼性ではないでしょうか。 ・「正直に国民年金を払った人が損をした」ということにだけはならないで欲しいです。 まさにおっしゃる通りです。 私は、来年の年金制度改革で最も重要なポイントは、年金制度への信頼を取り戻すことだと思っています。 今、国民年金の保険料を支払わなければならない人の実に3割以上の人が、未納や未加入で保険料を払っていません。 これは恐らく「払った人が損をするのではないか」、「どうせ将来年金をもらえるかどうかなんて分からない」という、年金制度への不信の表れでしょう。 年金制度は、現役世代P |
| 6月4日：6338：民主党衆議院議員古川元久[www.furukawa.cc] ホーム>コラム・著書・掲載記事>掲載記事> 変わる年金：与野党国会議員がシンポ財源や給付水準めぐり議論 04年に迫った年金改革をどうするのか。 与野党の国会議員が2日、東京都内で初めて公開討論に臨みました。 やりとりでは、基礎年金の国庫負担の割合についてはこれまでの3分の1から、2分の1に引上げることで一致しました。 ただ、その財源や実施時期をめぐる各党の考え方は異なっていました。 保険料の負担と年金給付の水準に関しても、さまざまな意見が出ました。 与野党の議論を整理してみました。 ■「若年層の信頼」課題に「保険料分の給付が受けられないのに、なぜ払わなければいけないのか」。 古川元久氏（37）=民主＝が若い世代の心情を代弁して発言した。 与野党の議員たちが課題としてあげたのは、若年層の年金制度に対する信頼回復だ。 少子高齢化が進み、高齢者を支える現役世代の負担はこれから間違いなく増える。 それを見越して保険料率に上限を設ける「保険料固定方式」に変えようとする厚生労働省の基本的な方針には大半の議員が同調した。 年金の給付水準の考え方は微妙に異なる。 「現役世代に比べた所得保障ではなく、老後に最低必要な生活保障に変えるべきだ」。 民主の古川氏や山本孝史氏（53）は高額の年金受給者にもまんべんなく配分される現行の基礎年金の見直しを提唱した。 福島豊氏（45）=公明=は「基礎年金と報酬比例部分で役割が違う。 医療、介護で高齢者負担が増えることを考えれば、基礎年金はむしろ充実してもいい」と訴えた。 津島雄二氏（72）=自民＝は「給付と負担はセットで議論すべきで、給付カットだけでは適切な結論はでない」と極端な給付抑制を牽制した。 給付カットは年金制度への不信感を高める、と訴えたのは小池晃氏（42）=共産=だ。 「倒産やリストラで年金の支え手が減少している」と、雇用拡大を含む総合政策の必要性を訴えた。 保険料より税負担を重視する声も出た。 森ゆうこ氏（47）=自由=は、保険料を今の水準（労使折半で年収の13.58％）以下にし、不足分は高齢者も負担する消費税で補填する立場を取る。 井上喜一氏（71）=保守新=は「基礎年金は将来、全額税負担にするべきだ」とし、財源は消費税に求める考えを示した。 これに対し、山本幸三氏（54）=自民=は「社会保障は自主自立が基本。 努力なしの給付は受け入れられない」と反発した。 ■税負担引上げで一致、消費税問題で思惑ずれ保険料固定方式導入の是非や、給付と負担を考える際の前提となるのが、基礎年金の国庫負担の割合だ。 税金の割合が決まらなければ、保険料や年金の具体的な計算はできない。 7政党の出席者が現行の3分の1から2分の1に引上げる点で一致したのは訳がある。 00年に成立した前回改正法の付則に「安定した財源を確保して2分の1に引き上げる」と明記されているからだ。 「2分の1は国会の意思」（津島氏）、「これ以上、先送りできない」（福島氏）との発言は改正法の付則を意識したものだ。 とりわけやっかいなのは付則の「安定した財源」の部分だ。 広く薄く徴収できる消費税を意識した表現であることは間違いない。 大脇雅子氏（68）=社民=は「消費税をひきずりこんではいけない」と反対し、共産も「公共事業などの見直し」との意見だ。 自由党は「消費税の方が公平」との態度だが、野党第1党の民主党の立場は不鮮明だった。 与党側の歯切れも悪い。 当面の財源として、自民、公明は「年金控除の見直しなど」、保守新は「知恵を絞る」と述べるにとどめた。 消費税問題をめぐって、小泉首相は「在任中は引上げない」と繰り返している。 04年は参院選があり、衆院も任期満了を迎える。 衆院解散・総選挙をにらんで与野党とも真正面から負担増は打ち出しにくい時期にさしかかっていることが年金議論を難しくしている。 【各参加者の発言】自民党・津島雄二氏社会保険方式を維持。 基礎年金の国庫負担を早く2分の1に引上げる。 全額を税にすると第2の生活保護になり反対。 民主党・山本孝史氏2分の1引き上げは一歩前進と評価。 ただし、国庫負担を低所得者に重点配分する「国民基本年金」に転換すべきだ。 公明党・福島豊氏保険料の上限がわからない改革は信頼を失う。 国庫負担2分の1引き上げは先送りせずに決着をつけるべきだ。 共産党・小池晃氏国庫負担は直ちに2分の1に。 財源は公共事業削減などで確保し、消費税増税は反対。 今の給付水準を維持すべきだ。 自由党・森ゆうこ氏保険料は今の水準以下に抑制、消費税は社会福祉目的に限定する。 2分の1引き上げは年金の安定との点で同意する。 社民党・大脇雅子氏社会連帯、共助の仕組みを基盤にし、年金の個人単位化を進める。 基礎年金の給付水準は月10万円まで引上げる。 保守新・井上喜一氏基礎年金の国庫負担は当面、2分の1とし、将来的には全額にするのが望ましい。 財源は消費税ぬきでは考えられない。 【キーワード：04年の公的年金改革】公的年金は5年に1度見直されている。 厚生労働省は昨年末、現役の負担に上限を設ける「保険料固定方式」への転換を提案。 厚生年金の場合、保険料率を20％程度（労使折半）まで段階的に引上げて固定し、年金給付は人口や経済変化にあわせて自動的に調整する。 試算では、出生率が現状程度だと最終的に年金額の現役世代の手取り年収に対する割合（所得代替率）は現行の59％から52％程度に下がる。 これに対し、経済財政諮問会議や財務省は、国民負担率の抑制や年金債務の縮小を主張。 保険料率を18％以下にし、給付を大幅に減らす案などを提案している。 P |
| 6月5日：8286：NO-TITLE 予算委で、日米首脳会談について質問（5月28日） 衆院予算委員会では、28日午後、外交、経済問題に関する集中審議が行われ、上田いさむは、22・23日にワシントンで行われた日米首脳会談の内容を踏まえての北朝鮮問題や経済問題について、小泉総理に対して約20分間にわたり質疑を行いました。 質疑の内容については、以下に示すとおりです。 なお、この質疑の模様はNHKテレビで中継されたほか、日経新聞、読売新聞などにも概要が紹介されています。 予算委員会集中審議にて ・北朝鮮ルートの覚せい剤の取締り強化を・北朝鮮問題に関し、中国との連携強化を・ブッシュ大統領との経済問題に関する議論の内容は 北朝鮮ルートの覚せい剤の取締り強化を上田いさむは、日米首脳会談で小泉総理とブッシュ大統領が、北朝鮮の麻薬・偽札など違法行為の規制・取締りの強化で一致したことを踏まえて、北朝鮮ルートの覚せい剤問題への対応の強化を訴えました。 まず、過去5年間にわが国で押収された覚せい剤の約35％が北朝鮮ルートのものであることを示し、莫大な不正資金がキム・ジョンイル政権中枢に流れていることを指摘しました。 その上で、関係国が協力して覚せい剤問題への対応を強化することは、犯罪防止にも役立ち、社会正義に適うものであり、日本としても関係省庁が連携してしっかり対処するべきであると質しました。 これに対して小泉総理からは、北朝鮮の違法行為の取締りの必要性について同意する旨述べたう上で、わが国としても対応を一層強化する考えを表明しました ＜参考＞北朝鮮ルート覚せい剤の押収量（1ｋｇ以上の押収量）＜警察庁資料から作成＞ 年全体（Kg）北朝鮮ルート（Kg）割合（%） 平成10年555.7202.636.5 平成11年1,974.8863.843.7 平成12年944.8249.326.4 平成13年363.5ー0.0 平成14年405.4151.137.3 5ヵ年計4,244.21,466.834.6 北朝鮮問題に関し、中国との連携強化を上田いさむは、米国政府内に北朝鮮が核兵器を他国に拡散・移転しない限り一定の保有を容認する考え方が多数表明されているが、核兵器の保有はわが国にとっては深刻な脅威であり、こうした考え方はわが国としては認められないと意見を表明し、日米首脳会談での論議の内容や総理の見解について質問しました。 これに対し、小泉総理は、日米首脳会談では、北朝鮮の核兵器の保有は認めれないとの立場で一致したと述べ、わが国としても引きつづき同じ方針で臨んで行くとの考えを示しました。 また、上田いさむは、北朝鮮問題への対応には中国の関与が不可欠であるが、アメリカと中国との間ではスタンスの違いが大きいのではないかと指摘しました。 それを踏まえて、ロシアで予定されている日中首脳会談では、両国間の連携を強化し、協調した対応について首脳間で論議するべきであると述べ、総理の方針を質しました。 これに対し、小泉総理からは、中国が北朝鮮問題の解決に積極的な姿勢を示しているとの認識を述べ、日中首脳会談では、北朝鮮問題の平和的解決をめざすとの一致した方針のもとで、率直な意見を交換していきたいと答弁しました。 ブッシュ大統領との経済問題に関する議論の内容は上田いさむは、日米首脳会談での経済問題に関する論議で、ブッシュ大統領から小泉内閣の構造改革の方針に対する強い支持が示されたことを紹介した上で、世界第一位と第二位の経済大国の首脳が直接会談したのに、それだけでは物足りないのではないかと指摘しました。 特に、わが国の経済の先行きがアメリカ経済の動向の影響を強く受けることを経済データをもとに説明し、報道されているブッシュ大統領の「強いドル」発言などを含めて首脳間での議論の内容を質しました。 これに対して、小泉総理からは、首脳会談では自身から金融システム改革、構造改革特区などの構造改革の具体的な取組みについて説明し、ブッシュ大統領からは、アメリカでの減税策などの景気刺激策などについて説明があった上で、為替については市場原理を基本にしつつ「強いドル」が望ましいとの発言があったことなど、会談の内容について紹介しました。 P |
| 6月8日：8666：ICHIZOOHARA ●中学生における国家・公共喪失の図私の手もとに「中学生の生活と意識に関する調査」という冊子がある。 それは、日本、アメリカ、中国それぞれの中学生それぞれ1,000～1,300人について、国家目標、人生目標、自己評価、学校の成績、規範意識、生活観や悩み、学校、将来像など多岐にわたる調査で、それぞれ全国12～16校について地域的分布が配慮されている。 調査を行なったのは「財団法人一ツ橋文芸振興会」と「財団法人日本青少年研究所」で、おおよそ2001年10月から2002年3月にわたる調査である。 結果からいうと、私の予感がぴったり的中していることに、むしろおそれを抱いたというのが実感である。 いまの日本の青少年には、国家・公共観念がきわめてであり、アメリカ、中国という世界の強大国にくらべてはなはだみおとりがする。 国家公共よりまずは生活の安定が万事に優先することが、調査に歴然とあらわれている。 すなわち、「国家目標」について、「外国が信頼し援助やアドバイスを求められる国家」がアメリカにおいては第1位で26％であるに対し、わが国の場合わずかに6％ではなはだ影が薄い。 また「軍備などの国力が強く他国にあなどられない国家」については、アメリカが25％と高い水準であるに対しわが国はこれまた2.6％と見るかげもない。 なお中国はアメリカと同率の25％である。 この指標は単に児童にかぎらず、いまの日本人の平均的姿ではないだろうか。 今日の世相が、中学生心理の上にも色こくをとどめていると解すべきだろう。 これに対し、「社会的に安定し、不安のない国家」がわが国では37％と第1位を占め、つぎに「国民の生活が経済的に豊かな国家」が35％とそれに続いている。 一方アメリカは「安定国家」「豊かな国家」ともにほぼ12％で3、4位である。 これらの傾向は、予想の範囲内であり、日本の少年にとって、国家の存在はアメリカや中国におけるほどインパクトを与えておらず、まして他国に尊敬される国家像など眼中にはない。 そんな傾向が「人生目標」にもあらわれており、「高い地位につく」はアメリカ49％、中国36％に対して日本は最低の12％、一方「社会のために役立つ生き方をする」はアメリカ39％、中国44％に対して日本32％でここも一番低い。 これもさきの国家・公共意識と連動しており、世のため人のため、という社会的向上心が、わが国の場合、米中両国にくらべていちじるしくかすんでいる。 したがって「将来の夢」でも、日本の場合、スポーツ（32％）音楽（25％）ファッション（23％）の三者が上位を占め、学問（12％）IT（9％）発明や技術（14％）がこれらにくらべて著しく落ちこんでいるのが特徴的である。 一方アメリカでは学問（46％）ＩＴ（38％）がスポーツ（47％）と競い合っているのがわが国と著しくことなる。 中国ではＩＴ（44％）学問（33％）発明（30％）が他を大きくしのいでいるのが特徴的である。 ここまできて私ははっと踏みとどまる。 国家・公共は二のつぎ、経済の豊かさ願望のはては、スポーツと音楽とファッションが将来の夢、学問、ＩＴ、科学は二のつぎ三のつぎ、今日の世相をみごとに象徴しているではないか。 それをひとり小供の責任にしてはならない。 まさに今日の世相を見て彼らは育つのである。 アメリカが文武両道の国とすれば、中国は、日本の明治維新的国造り精神がしている。 一方わが国には遊びの文化が横溢していると言うべきか。 その結果がつぎに見る極端な自信喪失と自己責任の欠落である。 すなわち、「自己評価」について、「自分は積極的な人間」がアメリカ35％、中国22％、日本11％と最低、「自分に起ったことはすべて自分の責任」アメリカ60％、中国47％、日本25％と自己責任原則も最低、「計画を立てたらそれをやり遂げる自信がある」アメリカ54％、中国33％に対し、日本10％でもっとも無気力、「自分に満足している」アメリカ53％、中国24％、日本9％ここも不満のかたまり、「自分は多くのよい性質を持っている」アメリカ50％、中国49％、日本6％でまさに落第、「人並みの能力がある」アメリカ57％、中国49％、日本16％、という自信のなさ。 この無惨ともいえる自己評価を一体そう考えたらよいのか。 まさに危機的心理状態というべきではないのか。 向上心を失ない、遊びの文化に逃避し、テレビ視聴時間世界最高のこれら世代に、社会的責任や国家公共意識を求めることなどどだい無理ではないのか。 してはならないことという「規範意識」のそれぞれの調査においても、米中両国に大きく遅れをとり、また「自己犠牲の精神」についても、アメリカ79％、中国62％に対して日本37％というありさま。 日本古来の武士道精神は、たった50年のうちに日本人の心の中から完全に姿を消してしまったようである。 読者は以上の調査結果をどう考えられるだろうか。 これはひとり学校教育の問題ではない。 それは今日の日本社会の所産であり結果表なのだ。 まさに児童心理は時代の世相を正直に写す鏡であり、その責任は日本社会全体にあるといわねばならぬ。 戦後50年、これまでの日本のあらゆる価値観がよいも悪いもすべて溶融し、いわば（カオス）の中に、いまだ漂流している感を濃くするのは私ばかりではあるまい。 そのカオスはいまなお拡大を続けとどまる所を知らない。 そんななかで、みずからを見失ない安直な享楽文化に身を寄せる姿がいまの現実ではないのか。 そして自己の責任を回避するところに、自己犠牲の精神など遠い世界のそらごとでしかないだろう。 私は先日、相撲の九州場所で優勝した大関の言葉に心を動かした。 それは「本当に親孝行ができてうれしい」と涙を浮かべて語っていたことである。 日本人の青年から久しく聞かれなかった「親孝行」という言葉を、私はモンゴルの青年から聞いたのである。 孝行はすべての「奉仕」への原点ではなかったのか。 （平成14年11月28日） P |
| 6月1日：9234：ICHIZOOHARA ●「土下座外交」をやめよ戦後日本外交の軟弱さは目にあまる。 中国や韓国には、教科書と靖国問題で頭があがらず、アメリカには、言いたいこともよう言わず、ただ事なかれ主義で終始した感がある。 おおよそ日本の外交に国家の権威も体面も失ったかに見えるのは一体なぜなのか。 太平洋戦争に敗れ、軍事国家の野望が無惨に打ち砕かれ、夢にも考えなかった「民主主義」の洗礼を受けてより、この国の外交は背骨がなくなった。 それも、特に1905年の日露の戦において、超大国ロシアに勝利してからの軍事的思い上がりが国策の基調となってから、軍を除いては日本の政治は考えられなくなってしまった。 そのとどのつまりが、先進列強なみにみずからも植民地戦争に乗り出し、世界を敵にまわす無暴な戦いの果て、300万人といういけにえを捧げて、無条件降伏という一大汚辱を歴史の上に残すのである。 その間の歴史において真の外交はなく、屈従か戦争かの二者択一という単純な図式がわが国外交を未成熟なものにしてしまった。 軍国主義が世界の歴史の上で、例外なく不幸な結末をとげていることも知らず、幼稚な軍事独裁政治に盲従してきた一億国民にとって、民主主義の光はたしかにまぶしかった。 歴史の一大反省の上に立って出発した戦後派民主主義によって、日本人の精神はたしかに一変した。 そしてまず家やムラのしがらみから開放され、兵役もなくなり、いわゆる旧来の階級社会も崩壊し、ひとり個人の自由のみが万事を律する世の中になったのである。 それから50年、人々は思いきり背を伸ばし個人の物質的欲望と享楽をひたすら追い求め、世界一、二の豊かさを享受するまでになった。 しかしその結果、自由の行きすぎが目立つようになり、自由なるがゆえの社会の腐敗や堕落がやたら目につくようになった。 ましてや国家社会つまりへの関心はいさぎよく地を払ってしまった。 かくして全体から個への分裂と拡散はみごとに完成し、日本型民主主義の姿が今日われわれの眼前にある。 それは同時に国家観や社会観という思想の完全な喪失ということでもあった。 このことはある意味で戦前思想に対する強い反動アレルギーないしゆりもどしがいかに大きかったかを意味するのかもしれない。 しかしそれにしてもいまの日本人からは、おおよそ国家や社会についての公的観念のかけらも見出しがなくなってしまったのはどうしたことだろう。 まして「愛国心」などと聞いただけでも虫ずがはしるというのが、いまの平均的日本人の姿ではないだろうか。 よくぞまあここまで、「戦後民主主義」は日本人を洗脳してくれたものだと感心する。 だから公衆道徳はかえりみられず、他人の迷惑などにもかけぬ超人間が横行する。 政治や経済にまつわる社会的犯罪の頻発、鬼畜まがいの悪質犯罪の漫延、さらには学校教育の退廃など、まさに世はのきざしきわめて濃厚である。 加うるに「人の道｣より「カネの道」が万事に優先し、まさに世のため人のためという世道人心も地につというのはこのことだ。 こんな世に国家公共の権威もへちまもあったものではない。 そんなことも背景にあって国家の権威にかかわる外交の姿もこれまた地に堕ちたごとくである。 靖国神社参拝問題にしても、どこに参拝しようとよその国民が余計なお世話であり、まして教科書の中味にまで干渉するとは、出すぎたる内政ないしは思想干渉ではないのか。 お隣の国から何か言われると、日本のマスコミはまるで、それらの国のマスコミであるかのように大げさに取り上げる。 日本人の自虐意識もここまでくると救いがない。 これらの国には、かつて侵略の謝罪も事あるごとに繰り返し、その意味を含めて経済的支援や援助もおしみなく提供してきた。 ましていまの日本人が再び侵略戦争に手を染めるなどありえないことは誰の目にもあきらかである。 にもかかわらず総理がかわるたびに謝罪、謝罪と言ってくる外国も外国なら、こんな自己卑下外交を繰り返してきた日本も日本だ。 一体中国はじめ大陸国家がこれまでの永い歴史の中で、近隣諸国にどれだけ武力支配の歴史を積み重ねてきたか。 そもそも中華思想そのものが、近隣国家を、、、と敵視ないししてきた歴史的産物ではないのか。 私は近い歴史の日本の侵略という一大愚行を誰よりも憎みかつ悲しむものである。 しかしそのことにより過剰な自虐的自己卑下は、かえって屈辱外交のそしりを受け、未来構築型の外交姿勢ではない。 中韓両国はわが国の自主外交をするために、時に臨んで古い手形を持ち出すが、いまの日本人にはいやがらせとしか写らず、これではいつまでたっても近くて遠い国の関係は是正されまい。 いまの姿では多くの日本人にとって、中国こそ武力国家ないし国家としかうつらなくなるだろう。 日本もまたいたずらに経済力をひけらかさず、外交における国家の名誉とを保持し、それを侵害する言動に対してはたる姿勢を堅持する必要がある。 いつまでも卑屈な自己卑下は、未来志向型の外交のありようとは無縁でなければならぬ。 現在のような外交姿勢をとり続ける限り、日本は尊敬される国家には永久になりえないと思う。 今日の日朝交渉にしても、金正日委員長の魂胆は見えすいている。 行き詰まった国内経済打解のために日本の経済的支援がその狙いである。 しかしその果ては、ノドンやテポドンの核開発に資金が流れることは目に見えている。 特に日本を射程内におくノドンミサイルは百基が全国の海岸に配置され、いつでも発射できる体制にあるというではないか。 みずからの国が標的になっているのに、みすみすそれに資金を貢ぐような愚かな外交は、そもそも外交の名に値しまい。 かてて加えて今日までの日本の外務官僚の気骨の無さは、かの｢ムネオ｣事件一つを取っても明らかだ。 さらにはペルーの大使館事件、瀋陽の領事館事件いずれも油断と脇の甘さがいやでも目立つ。 いまの外交官、やたらセレモニー屋が多い。 それも大事なのかもしれないが、国益の代弁者という自負と矜持が著しく欠けているように私には見える。 気骨ある外交官についぞお目にかかったことがないのも、私の正直な実感だ。 屈従と自虐を去り、深慮遠謀と勇気こそわが国外交の背骨でなければならぬ。 ましてや経済的ばらまきによってのみ面子を保つごとき、決して外交の善 |
| 6月6日：4312：被団協総会/志位委員長がメッセージ 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2003年6月5日(木) 「しんぶん赤旗」被団協総会志位委員長がメッセージ 核兵器のない平和な世界のため、また原爆被爆への国家補償と被爆者施策の拡充のため、たゆみなく運動をつづけるみなさんに、心からの連帯のあいさつを送ります。 二十一世紀の世界と日本の平和にとって、きわめて重大な岐路にある今、戦争と原爆被害の体験から、「戦争反対」「核兵器使うな・核兵器なくせ」と訴えつづけるみなさんの声は、ますます多くの人びとを励ますでしょう。 世界中に反戦行動が巻き起こったイラク戦争では、劣化ウラン弾やクラスター爆弾などの残虐兵器によって、多くの罪もない市民が殺傷されました。 この戦争は、国連決議もないまま、国連憲章をじゅうりんして強行された侵略戦争であり、米ブッシュ政権がうちだした先制攻撃戦略の危険を浮き彫りにしました。 米ブッシュ政権が、軍事行動での「あらゆる選択肢」に、核兵器使用も含まれることを否定していないことはきわめて重大です。 二十一世紀の世界平和のために、このような無法とその拡大を許さず、二度の大戦の惨禍から打ち立てられた国連憲章にもとづく平和のルールをまもり強化し、そして危険な核兵器使用政策を許さず、核兵器廃絶を実現することは、きわめて緊急かつ重要な課題となっています。 またアメリカの先制攻撃の戦争に日本を参戦させる有事法制を廃案においこみ、憲法九条をまもることも、今国会での緊迫した課題となっており、ともに力をあわせるよう強く訴えます。 みなさんはまた、原爆症認定問題や外国に居住する被爆者への施策の充実のため、粘り強い努力を重ねられています。 被爆者に冷たい施策の根本には、原爆投下が国際法違反であることも、その要因となった侵略戦争の責任も認めない日本政府の姿勢があり、これらのとりくみは反核平和のたたかいの一環ともなるものです。 「ふたたび被爆者をつくるな」というみなさんの声が真に実現するよう、ともに奮闘するものです。 著作権：日本共産党中央委員会151-8586東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7Mail:info@jcp.or.jpP |
| 6月6日：18216：ＣＳ放送朝日ニュースター/志位委員長語る/内外情勢のいくつかの焦点について 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2003年6月5日(木) 「しんぶん赤旗」ＣＳ放送朝日ニュースター志位委員長語る内外情勢のいくつかの焦点について 日本共産党の志位和夫委員長は四日放映のＣＳ放送・朝日ニュースターの「各党はいま」に出演し、イラク問題、北朝鮮問題などの外交問題、「地方分権」などの内政問題について質問に答えました。 聞き手は、朝日新聞政治部記者の峰久和哲氏。 イラク戦争と世界の平和秩序をめぐって峰久まずイラク問題ですが、日本の小泉さんの場合は、ブッシュさんにたいして全面的な協力という対応をしているわけです。 フランスのシラクさんなどは硬軟取り混ぜて、なかなかしたたかな外交をしているようなんですが、このアメリカとフランスの首脳外交についてどうみておられますか。 「二十一世紀の世界はどうあるべきか」－－「一国主義」でない「多極的世界」を志位私は、イラク戦争後、「二十一世紀の世界はいかにあるべきか」という問題について、フランス、ロシア、中国など、イラク戦争に反対した諸国が、なかなか注目すべき発言をしていると思っています。 一つ注目したのは、フランスのシラク大統領が、サミット直前に、イギリスのフィナンシャル・タイムズで発言しているのですが、「正当性を欠く戦争というものは、戦争に勝ったとしても、正当性を得られるものではない」と、イラク戦争に対する原則的な立場をのべ、そして、「アメリカは単独主義的な世界ビジョンをもっているが、私は明らかに、これに反する多面的な世界ビジョンをもっている。 ヨーロッパもあり、中国もあり、インドもある、こういう多極的世界のビジョンをもっている」とのべています。 だいたい同じ時期に、中国の胡錦濤主席とロシアのプーチン大統領が首脳会談をおこなって、共同声明を発表していますが、ここでも「一国主義」について「新たな不安定要素」だとして、「公認済みの国際法上の原則を基礎として、多極的で公正かつ民主的な国際秩序を確立すべきだ」と言っています。 それぞれプーチンさんも、胡錦濤さんも、「多極的国際協調のもとでの国際法の基礎の上に立った民主的な国際関係」を強調しています。 これらの一連の発言はひじょうに重要だと思います。 けっして無法な戦争について追認していない。 これはやはり認められない不当な戦争である。 正当性を欠いた戦争であった。 そして、「一国主義」ではない、「多極的な世界」を構築すべきなのだというスタンスが明りょうに打ち出されているのは、ひじょうに大事な方向だと思いました。 無法な戦争は認めないが、可能な協力はおこなう－－これが普通の外交のあり方志位同時にもう一つ、私が、一連の動きで注目しているのは、アメリカにたいしてイラク戦争、「一国主義」など、まずい点はまずいというわけですが、しかし可能な範囲では協力をしていこうという立場もあるんですね。 たとえば（仏、ロ、中は）イラクにたいする経済制裁を解除した（安保理）決議一四八三に賛成したわけですが、決議が採択されたさい、フランス、ドイツ、ロシアの三国の外相が共同会見をやり、そこでロシアの外相が「これは戦争を合法化するものでは決してない」とのべています。 このように、アメリカの戦争を決して追認しないけれども、協力できる範囲では国際協調の足がかりをつくって、（国連中心に）戻そうじゃないか、「これはこれ、それはそれ」でやっていくということです。 これは普通の国の外交のあり方だと思うんですね。 ところが日本には、これがないんですね。 日本はアメリカに全部賛成しなければならないと思い込んでいる。 まずい点はまずいと、協調できる点は協調というような外交が、日本の場合にはないというのが、ひじょうに不幸だと思います。 大量破壊兵器の真相究明を－－窮地に立つブレア首相と、小泉首相の立場峰久小泉さんがイラクへのアメリカの戦争に賛成した最大の理由にあげていたのが大量破壊兵器なのですが、いまだに出てこない。 そのことについては。 志位私は党首討論でこの問題を提起したことがありまして、戦争賛成の最大の理由だった大量破壊兵器が出てこない。 だから国連の査察団を復帰させて検証する必要があるのではないかということを提起したことがあります。 小泉首相はそのときに、いま治安が問題だけれども、治安の問題がなくなったら検討できるのではないかと、ともかく答弁しました。 いまはもう、治安を理由に国連査察団が戻れないという理由はたたないはずです。 国連の新しい決議一四八三でも、「査察団の復帰を検討する」という項目がありますから、私は査察団を戻して、大量破壊兵器問題についての真相を全世界に明らかにすることが、どうしても必要だと思います。 いまイギリスでは、ブレア首相が窮地に陥っていると伝えられています。 イギリスではブレア首相が大量破壊兵器の問題について、「こういう証拠がある」、「ああいう証拠がある」とかなり詳しくいったわけですね。 これが成り立たないことが明らかになって、労働党はもとより保守党の中からも、（批判が）噴き上がってたいへんな問題になっているわけです。 小泉首相も同じ問題を抱えているわけです。 真相を明らかにする立場に立たなかったら、これは説明がつきません。 「イラク新法」－－イラク国民の意思を尊重した復興に逆行し、憲法に反する峰久そんな状況のなかで早くもイラク復興支援に対して、日本がどう対応するかという話で、「イラク新法」という話も出ています。 新法をつくることについて志位さんはどういうふうに考えていますか。 志位今度の「イラク新法」というのはまだ形が出てきていませんけれども、自衛隊の派兵の法案になるということは間違いないことのようです。 私は、イラクの国民の意思をふまえた復興をやっていくうえでは、米英軍主体の復興ではなくて、国連が中心的役割を発揮する復興にしていく必要がどうしてもあると思います。 ですから、こちら（国連主体）の方での支援、これはすでに国連による人道支援がいろいろやられているわけですから、これに非軍事のやり方で日本が参加することは大いにありうることだと思うんですね。 ただ、「イラク新法」というのは、こちら（国連主体）の方ではなくて、米英軍の軍事占領を兵たん支援する、それにいろいろな形で参加する、そのための自衛隊の派姫 |
| 6月2日：4535：イラク、北朝鮮――国際政治の焦点を縦横に語る/日本評論家協会で志位委員長が講演 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2003年5月31日(土) 「しんぶん赤旗」イラク、北朝鮮――国際政治の焦点を縦横に語る日本評論家協会で志位委員長が講演 日本評論家協会の5月月例研究会で講演する志位和夫委員長＝30日、東京・日本プレスセンター 日本共産党の志位和夫委員長は三十日、東京都内で開かれた日本評論家協会の月例研究会に講師として招かれ、「今日の世界と日本共産党」と題し、イラク戦争と世界の平和秩序の展望、北朝鮮問題を中心に講演をしました。 同協会の月例研究会で志位氏が講演するのは、二〇〇〇年二月の書記局長のとき以来、二度目です。 志位氏は、イラク戦争の問題は、「二十一世紀の世界はどうあるべきか」という大きな問題を提起しているとして、「米国によるイラク戦争を食い止めるために国際政治に働いた平和の力」について詳しく解明するとともに、「これらは紆余（うよ）曲折はあっても、簡単には後もどりしない、歴史的意義をもつ」とのべました。 さらに、フランス、ロシア、中国など、イラク戦争反対をつらぬいた諸国首脳が、最近の発言で、あいついで「二十一世紀の世界は、一国主義でなく、国際法にもとづいた多極的で公正な世界となるべき」だと主張していることに注目しているとのべ、「二十一世紀は米国の横暴勝手がまかりとおる世界には、けっしてならない」と強調するとともに、日本共産党がとりくんだ野党外交の意義について、体験もまじえながら縦横に語りました。 北朝鮮問題では、「『物理的抑止力』論にたった核兵器開発計画を放棄し、国際的無法の清算で、国際社会の仲間入りを」という、第六回中央委員会総会の幹部会報告で提起した外交方針とその意義について詳しく解明し、北東アジアに平和と安定をつくるために、日本共産党としても可能な努力をはかっていきたいとのべました。 講演の後、志位氏は、国内政治の問題などについて、参加者の質問に答えました。 著作権：日本共産党中央委員会151-8586東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7Mail:info@jcp.or.jpP |
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6月8日：34713：じみ庄三郎メッセージ 中国を見てください。 |
| 6月6日：2881：衆議院議員甘利明国会レポート 第26号2003･06_1 ●総覧いよいよ国会会期末を18日に控え、イラク復興支援法の是非をからめた会期延長論議の攻防が、与野党のみならず自民党内でも始まっています。 通常、会期末のぎりぎりになるまで与党幹部は会期延長論を表に出すことはありません。 「会期内にすべての法案を成立させるために全力を尽くす」ということが国会対策上の基本であり、建て前であります。 会期途中に会期延長の必要性を表に出した途端、野党に「延長するなら今の審議を急ぐ必要はないではないか」との口実を与え、法案審議は途端にスピードダウンします。 イラク新法を除いたとしても、既国会提出案件を処理するにはとても審議時間が足りません。 加えてイラク新法を提出するとなれば、かなりの会期延長幅が必要になります。 非主流派の中には、長期会期延長は解散権のフリーハンドを総理に与え、9月の総裁選に対立候補が出馬する時間的余裕を剥奪してしまう、との憶測がありますが、いささかピント外れの議論です。 というのも、解散権は国会開会中であるなしに制約されず（法的には国会閉会中でも可能です）、加えて小泉総理は延命や党勢拡張のための戦術としての解散という発想は全く持ち合わせていないからです。 小泉総理は純粋に案件処理に必要な日数だけ会期延長を要請するはずですが、いろいろな憶測を呼ぶのは小泉総理を従来型総理の枠で考えている人達です。 ●今週の出来事（くつろぎのひと時）先々週の土曜日、陶芸振興議員連盟会長の杉山憲夫代議士（ちなみに私が幹事長です）と美濃を代表する陶芸家の一人である林正太郎氏宅を訪問しました。 駅に迎えに来てくれた林氏は、私の想像と違って素朴で気さくな芸術家でした。 ミャ-ミャ-言葉がいかにも名古屋の人らしいと思いましたが、時々何を言っているのか聞き取れない時がありました。 「作品をつくっているうちに、次はこうした方がいい、ああした方がいい、という思いがどんどん湧いて来るんです（注：筆者、標準語に訳）」との言葉に「さすが芸術家！」と感心しましたが、『それって今買わない方がいいってこと!?』10月に日本橋三越で個展があるそうです。 興味のある方は足を運んでみてはいかがですか。 作者がいたら、私から薦められたと言って下さい。 〒242-0028神奈川県大和市桜森3-6-14TEL046(262) 2200FAX046(261) 8939URLhttp://www.amari-akira.comE-mailoffice@amari-akira.com P |
| 6月1日：8363：letterfromoohata_132 2003.6.2更新(毎週金曜日発行) LETTERfromOHATA既発行のLETTERへ ★No.163小泉総理、日本国の国の足元を固めよ！（2003年6月2日）「りそな銀行」、正式に1兆9600億円投入を申請4月24日の夕方、一人の男性が自殺した。 38歳の独身男性の公認会計士が、マンションから飛び降りて自殺。 朝日監査法人に入り、金融監督庁に検査官として90年まで出向していたエリートであった。 自殺の背景を記事にした「毎日新聞（5月31日）」によると、自殺のきっかけは、りそな銀行の監査業務だったといわれる。 りそな銀行に対する4月22日の監査結果の決定後､2日後の自殺。 結果と決定する過程での上長とのやり取りにおいて精神的に厳しい局面に立たされ、疲れたことを口にしていたと同僚は語っていたという。 ご両親は、同僚から「公憤による殉死」という言葉を聞いて救われたという。 このような背景を持ちながら、政府は、5月17日、りそな銀行に2兆3,000億円の税金投入を決めた。 全て税金である。 りそな銀行は、5月31日、1兆9,600億円の公的資金の投入を正式に申請した。 98年以降、りそなグループには、1兆1,680億円の税金を投入済みであり、今回の分を加えると3兆1,280億円の税金投入となる。 回収のメドはまったく立っていない。 小泉総理は歴代第一位？「失業率増加、倒産件数､自殺者数､自己破産者数､税収減､国際格下げ､不良債権増､地価下落率､犯罪発生率､株価下落率・・・・いずれも歴代総理中第一位」とあるのは、民主党衆議院議員、岩国哲人さんの寄稿文で指摘された小泉総理の位置付け。 さらに、岩国さんが昨年の茨城県議選のときに水戸市に来て、街頭演説をした時の指摘事項は、「税金を上げて､売上は減る。 医療費を上げて、預金利息は減る。 倒産は増えて職場は減る。 自殺は増えて株価は下がる。 国の借金は増えて､年金は減る。 心配事は増えて､安心が減る。 これが小泉自民党政権の通信簿です」と演説したくだりも話題になった。 小泉総理、竹中大臣は、地域経済の実態を直視せよ！小泉総理は､先週、アメリカでブッシュ会談を行い､今週は、ロシアを訪問しプーチン大統領との会談を行うなど外交に力を入れ、国内経済問題から国民の視線をずらし、支持率を高めようと目論んでいる。 しかし、地域経済は混乱し、不安が増している。 今やるべき事は、国民不安を解消させ、地域経済と雇用を回復させる事である。 原子力政策についてサイクルユニオンで国政報告26日、夕方、核燃料サイクル機構の労働組合主催の国政報告会を開催していただいた。 現在の国会での原子力政策の現状と、もんじゅ裁判の判決結果をめぐる状況を報告し、これからの日本の原子力を含むエネルギ－政策に関する展望を申し上げました。 厚生労働省がハローワークの運営改善を通達27日、厚生労働省の担当官が、私の部屋を訪ね、厚働省としての運営方針の改善に関する報告を受けました。 これは、昨年、高萩市の日本加工製紙株式会社が自己破産したのに伴い､大量の失業者が出た問題で、新しい職業を斡旋するハローワークが、土日休業で且つ夕方5時までの定時終業で良いのか、非常時は、営業時間を延長したり、休日を返上して、失業者の救済に当たるのが行政としての国民に対する当然の対応ではないかと質し、鴻池構造特別区担当大臣も賛意をしますなど環境が整い、厚生労働省内での再検討の結果、時間外営業、土日営業を含めて状況により柔軟対応するよう全国通達により改善する事を決めたものです。 この事実経過は、5月31日の茨城新聞にも掲載されました。 一歩前進しましたが、市民の視点での改革にさらに努めます。 原子燃料政策研究会の理事会27日、理事会が開かれ、今年の活動方針を論議しました。 特に、昨年から続いた一連の原子力発電所を巡る事故等を総括し、原子力に対する安全性をさらに確立するため努力すると同時に、国民の信頼をどのように回復するか、また、世界のエネルギー需給の見通しを踏まえて、日本の将来のエネルギー政策の確立を検討するため、各界の意見を聞きながら模索する事などを決めました。 民主党電力需給に関する対策委員会で当面する対策を論議原子力発電所の点検・改良工事などにより電力不足が懸念される中、29日、民主党の電力需給対策委員会を開き、東京電力から状況を聴取し、当面する対策について検討し、当面する対策方針をまとめました。 節電に努めると同時に、供給体制を整備し、万一の場合に備えて、病院や公共施設などでの非常用電源の社会的整備を求めました。 民主党県連常任幹事会を開催31日に民主党茨城県連の常任幹事会を開催し、自由党との合流問題や次期衆議院選挙対策について話し合い、さらに6月9日に神栖町に行き、砒素被害について現地の方々より意見を聴取し現地調査を行うと共に、関係省庁に対策を要請する事を決めました。 今回設置する衆議院選挙対策本部の本部長には小林元参議院議員、事務局長には長谷川修平県議らを決めました。 今後、連合茨城など支援団体との連携、さらに、社民党や自由党などと政党間の連携を強化する方針を確認しました。 北茨城市長選挙で村田市長候補出陣式に出席1日、北茨城市長選挙出陣式。 民主党として推薦した村田省吾候補の出陣式に出席し､村田候補の必勝を目指して市民の皆さんと共に行動する事を約束しました。 トップに戻るP |
| 6月1日：8322：letterfromoohata_132 2003.6.1更新(毎週金曜日発行) LETTERfromOHATA既発行のLETTERへ ★No.162個人情報保護法が国会で成立（2003年5月25日）不十分な個人情報保護法が与党の賛成で成立23日に開催された参議院本会議で、「個人情報関連5法案」が参議院本会議で与党の賛成多数で可決成立しました。 本法案は、一昨年に提出されましたが内容が不十分なために、昨年末、廃案になり､改めて修正されたものが今年の本会議に提出され、審議されていました。 今回成立した法律案も、内容的に不十分でありましたが、付帯決議などが付与され、与党の賛成多数で成立しました。 この法律案は、森政権時代に、「政治家に関する個人情報についてマスコミの報道姿勢に問題がある」として、マスコミに対して､主務大臣が勧告や命令ができる仕組みが組み込まれており､この勧告や命令に従わない場合は6ヶ月以下の懲役､または30万円以下の罰金の罰則を適用。 日本史上最悪の法案であると指摘され、テレビ・新聞・雑誌で大きな反対キャンペーンが連続して特集されていた。 このマスコミ攻勢に対して、政府は、テレビ・新聞・著述業などを対象からはずした修正案を提出し直しましたが、雑誌など出版社は対象としたままで法案は成立しました。 今月末､公布と同時に施行だが、多い課題！この法律の問題点は多い。 付帯決議で､3年後の見直しが約束されており、「個人情報コントロール権」「大臣に代わる第三者機関の設置」「個人情報取り扱い事業者の定義」などについてさらに今後とも監視し、修正が実現するようさらに努力する。 村上元労働大臣に実刑判決.ＫＳＤ中小企業経営者福祉事業団の汚職事件で、約7,300万円の賄賂を受け取ったとして受託収賄罪に問われていた村上正邦元参議院議員（元自民党参議院議員会長）に実刑判決が下った。 東京地裁の裁判長は、村上被告が古関元理事長からの7,288万円の受領を認め、「国会議員に求められる倫理性と廉潔性に背き、国会全般に対する信頼を大きく損なった」との述べ、懲役2年2ヶ月、追徴金7,288万円の実刑判決が行われた。 村上被告は控訴し、保釈金1億円を納付して再保釈された。 まったくおかしな事件だ。 電機連合茨城地域協議会の労使懇談会に出席21日、ひたちなか市で懇談会が行われ､現在の国会情勢について報告しました。 ボーイスカウト日立市長報告会24日、樫村市長を囲み、日立市内のボーイスカウトの団長､育成会長らが集まり、「富士章」を受賞したボーイスカウト7人と懇談した。 県北地区自衛隊連絡協議会に出席25日、日立市のサンガーデンホテルで開催された総会に出席し、五十嵐会長をはじめ多くの方々に、「武力攻撃事態対処法」などの国会審議状況を報告すると同時に、武力攻撃対処のみでなく、地震や火山など自然災害に対しても自衛隊と消防､警察､自治体が連携して対処できるよう、緊急事態対処基本法制定の必要を報告しました。 茨城県再生事業共同組合定期総会に出席25日、水戸市内で総会が開催され、リサイクル事業に対する御礼挨拶をしました。 北茨城村田市長激励集会に出席25日、北茨城で開催された激励集会に出席し、村田市長の益々のご活躍を祈念した。 桜山さんに続いて元日立製作所取締役、郷司信夫氏のお別れ式誠に、誠に大変残念ながら、日立製作所に入社以来、常に親しくご指導を頂いてまいりました桜山朝彦氏に続いて、尊敬する郷司信夫さんのお別れ会が、夕方、東京で開催されました。 桜山さんは3月31日、57歳と4ヶ月という若さで、郷司さんは5月14日、65才と相次いでご生涯を閉じられました。 誠に残念です。 桜山さんは、昭和20年11月生まれで、名古屋大学の修士過程を終了後、昭和45年、日立製作所に入社されました。 大学時代から特に将棋が大好きで、労務畑を一直線に歩まれた方でした。 4月2日に執り行われました桜山さんの前夜式に出席されていた郷司さんと偶然隣同士で椅子に座り、お話をさせていただき、「どうぞご健康にお気をつけて」とお話して分かれたのが最後のご挨拶になってしまいました。 郷司さんのお別れ会の場で、牧師さんから、昭和12年、東京に生まれ、昭和36年に日立に入社し、昭和42年に結婚され、5人のお嬢さんに恵まれたこと、お子さんの話になると目を細めて「子供達だけで女子バレーボールのチームを編成できる」とにこやかに良く話されていたことなどのお話を伺いました。 また、「仕事熱心で、なかなか自宅で家族揃って夕食を共に出来なかったのがさびしかったが、子供の頃､休日にはよく一緒に遊んでくれた事を良く覚えています」とお嬢さんがしっかりとした声でお話していました。 また、「何事も真剣に取り組んでいた父を誇りに思っています」とお嬢さんがはっきりと話しておられました。 お二人のご冥福をお祈り申し上げますと共に、ご家族の皆さんのご健勝をお祈り申し上げます。 トップに戻るP |
| 6月8日：2679：ごまめ13号・少子化対策 少子化対策北欧のスウェーデンでは、一九六〇年代後半から出生率が大きく落ち込み、出生率が一・六まで低下しました。 しかし、一九八〇年代に思い切った少子化対策を打つことによって、一九九〇年には、出生率が二・一三まで上昇しました。 つまり、政策転換によって、少子化に歯止めをかけることは、可能なのです。 （もっともスウェーデンでは、その後の経済不況の中で、児童手当の削減など、再び、政策を大きく転換し、六年間で出生率は一・六まで低下しました）日本でも、まず、子育てと就業の両立を可能にする政策が必要だと思いますし、政策を小出しにするのではなく、少子化対策は、国の大きな政策の一つと考えて、思い切ったことをやる必要があります。 最初に手をつけるべきなのは、児童手当、児童扶養手当の所得制限の撤廃、あるいは所得制限額の思い切った引き上げだと思います。 現在、児童手当は、第一子、第二子に月額五千円、第三子以降に一万円が支給されることになっています。 しかし、夫婦が共に働いていると所得制限を超えてしまうなど、親の所得制限が厳しく、児童の二割程度しか、この手当の対象にならないため、改善の余地が多くあります。 母子家庭の母親に支給される児童扶養手当も、現行では、所得制限が低く、フルタイムで働く母親がしばしば支給対象からはずれてしまいます。 子育てと就業を両立させると手当が給付されないのは、政策として間違いです。 国民年金の第三号被保険者、つまり専業主婦は保険料が免除され、働く女性は保険料支払いの義務があるというおかしな現状も、あわせて改革しなければなりません。 私の議員会館事務所でエネルギー・環境問題を担当する女性スタッフは、子どもを保育所に預けて、朝九時に出勤します。 しかし、彼女が担当する部会が、自民党本部で朝八時から開かれる日は、保育所が開く前に出勤しなくてはなりません。 幸い、彼女の場合は、近くに住む母親が、代わって保育所に連れて行ってくれますが、保育施設、保育サービスに関して、もっともっともっと、利用者の利便性を考慮した政策が必要です。 育児休暇に手当を支給することも検討する必要があると思います。 スウェーデンの場合、最初の十一ヶ月は、休暇前の収入の九〇％を、以後三ヶ月は所定の金額を補償する制度を実施し、成功しました。 しかし、経済が失速すると同時に、この手当も削減され、出生率は急速に低下しました。 安定した制度を作るため、財源をどうするか、いくら支給するか、幅広い議論がまず必要です。 13号目次へ次へごまめの歯ぎしりアンケートP |
| 6月1日：2525：ごまめ7号・ＯＤＡの不正流用 ◇ＯＤＡの不正流用韓国政府は、国際化時代に対応するために毎年二百人以上の官僚を海外留学に派遣している。 一方、日本政府による官僚の正式な海外留学への派遣は七十三人。 人事院は毎年、この予算の大幅増を要請しているが、大蔵省に却下され続けてきた。 ところが、ところがその大蔵省は、人事院の予算の増額は認めないくせに、自分のところの人間はちゃっかりとＯＤＡを利用して裏金をつくり、それを使って留学させている。 この件を、大蔵省に問い合わせるもほとんど無視。 そこで、一年かけて裏金留学した官僚全員の名前、年度、留学先を調べあげ、決算行政監視委員会で、大蔵省と対決することになった。 そこでふと思ったのは、ストレートに質問してもきっとまともな回答は返ってこない。 さあ、どうすればよいか。 当時の大蔵省には、塩崎恭久という逸材がいる。 大蔵政務次官でありながら、ひたすら大蔵省分割と権限の縮小を唱え、広い政務次官室に座っているものの大蔵省の人間は誰も会いにこない。 そこで自ら、大蔵省の建物のあちこちに出没しては大蔵官僚にけんかを売りつづけている。 「そうだ、塩崎さんを使おう！」早速、決算行政監視委員会の質問相手に塩崎政務次官（当時）を指名する。 そして、政務次官にこの問題の概要とこっちの質問内容を伝える。 「それで俺にどうしろっていうんだ」「これはとんでもないことだから、早速改めさせる、と言って下さればそれで結構です」「おい、政務次官に大蔵省はとんでもないと言わせるのか」「だって、毎日そう言ってるじゃないですか」「人聞きの悪いことを言うな」「じゃ、頼みましたよ」しばらくしたら、向こうから電話が来た。 「おい、今、役所の説明をきいたけど、こりゃひどいじゃないか」「だから言ったじゃないですか」「よしわかった」普通は委員会の前に役所の人間が、大臣、政務次官にどうやってその日の質問をかわすかをレクチャーする。 今回は、全くその逆で、どうやって質問に真正面からぶつかるかを質問者と答弁者が打ち合わせているのだから、□□□□。 （あてはまる四文字熟語を入れよ）とうとうこの委員会だけではおさまらず、官房長官が談話を発表することになり、この件は、毎日新聞の一面トップはもとより、三大紙、地方紙、おまけにシンガポールのストレートタイムズにも載った。 （写真参照！）原田昇左右決算行政監視委員長は、手放しでほめてくれたが、某先輩は一言、「国税庁の仕返しに気をつけろよ」。 本気だったのか、ただの冗談だったのかわからなかった。 7号目次へ次へホームページにもどうぞP |
| 6月5日：2330：親子で学ぶニュースのことば topへ ＥＵ拡大◆4月16日にギリシャのアテネでＥＵの新しいメンバーの加盟条約調印式が行われました。 ◆ＥＵは10カ国を加えて25カ国になります。 ●どんな国が加盟するの？ＥＵというのは、ヨーロッパ連合のことです。 ヨーロッパのいろんな国が、国と国との境をなるべくなくして、全体がまるでひとつの国のようになろうという取り組みのことなのです。 現在参加している国はイギリス、フランス、ドイツなど西ヨーロッパの国々を中心にした15カ国。 人口はおよそ3億7500万人です。 そのＥＵに来年、新たに東ヨーロッパの10の国が加盟することになりました。 そのための調印式が先週行われたのです。 加盟するのはチェコ、エストニア、キプロス、ラトヴィア、リトアニア、ハンガリー、マルタ、ポーランド、スロヴェニア、スロヴァキアです。 これらの国々はかつては社会主義国で、西ヨーロッパの国々とは対立していました。 しかし、旧社会主義国というあつかいから早く抜け出したい東ヨーロッパ諸国と、ヨーロッパの平和と安定をより固くしたい西ヨーロッパ諸国の思いが一致し、10カ国が同時に加盟することになったのです。 加盟条約に調印した国々は、来年までに国内の手続きを済ませて、ＥＵに正式加盟することになります。 ●世界全体への影響は？イラク戦争を見てもわかるように、現在の世界ではアメリカの力が突出していて、「一極構造」などと呼ばれています。 しかし、拡大後のＥＵは、人口が約4億6000万人、国内総生産（ＧＤＰ）の合計は約8兆2000億ドルにもなります。 これはＧＤＰ9兆9000億ドルのアメリカにも対抗できる規模です。 ＥＵの拡大は、政治や経済での米国の「一極構造」に変化をもたらす可能性があります。 もちろん拡大ＥＵにも課題はあります。 新しく加盟する諸国はドイツやフランスなどの国に比べれば、はるかに貧しい国です。 経済格差をこれからどうしていくかは、残された大きな課題です。 また、今後ＥＵへの加盟を目指す国々を、どこまでＥＵに受け入れるかという問題もあります。 特にイスラム教の国であるトルコをＥＵに入れることには、反対している国も多くあり、不安材料になっています。 われわれ日本は、アメリカとＥＵの間で埋没しないように、経済の立て直しを急がなければなりません。 他にも読む→ P |
| 6月5日：2258：国会レポート topへ 防災とＩＴＩＴ技術の進歩は、私たちの生活を大きく変えました。 携帯電話1つ取ってみても、10年前には、現在のように国民の半数以上が持ち、小学生までもが当たり前に使うような時代になるとは、想像できた人はほとんどいなかったことでしょう。 このＩＴ技術の進展は、様々な分野に影響を与え、まさに｢革命｣という言葉が使われるにふさわしいことだと思いますが、防災の分野においても、ＩＴ技術の貢献は大きいと思います。 1つの例として、熊本県八代市では、防災情報として火災や事故の発生場所、種別などを、住民向けに携帯電話のメールを通じて一斉配信するサービスを始めました。 受信を希望する人間は、八代市の地域ポータルサイトである「ごろっとやっちろ｣に登録します。 登録すると、八代市広域行政事務組合消防本部が出動するすべての火災･事故について、発生情報と鎮火情報を配信するとのことです。 山口県萩市でもすでに同様のサービスを行っており、これをモデルに作られました。 携帯電話のメールを使う人はわかると思いますが、携帯メールの優位性は、｢即時性｣という点にあるのではないかと思います。 何かが発生したとき、携帯電話のメールであれば、システムさえできていれば、数秒のうちに情報を送ることが可能でしょう。 以前、このコラムで携帯電話を使った地震情報提供の検討がされている、と紹介しました。 これは、地震の初動をいち早く感知し、その情報を配信することで、地震の主要動が到達するまでの間に少しでも被害を軽減させようとする考えでした。 これは、実際の地震が起こってからの対応であり、現実にどれほどの被害軽減効果があるのかという数字はわかりませんが、わずかな時間であっても、まもなく地震が起こるとわかれば、安全な場所へ避難するとか、自動的にガスを止めるシステムを作るなどすることで、災害の被害を少しでも軽減することはできるでしょう。 災害の発生自体は、特に地震や火山噴火など、避けられない問題ですが、その被害をどれだけ抑えられるのかは、人間の手によって対策が取れるものです。 ＩＴ技術の進展が、災害の被害を少なくするという効果も生んでいるのです。 他にも読む→ P |
| 6月6日：6247：あいさわ一郎：ホームページ 2003年5月30日(金) ――「ディーゼル自動車」「エタノール燃料をご存知ですか」――日本ではディーゼル自動車に対する国民の持つイメージは率直な話良いとはいえません。 もくもくした黒い煙と騒音をまき散らしながら走るバスやトラックの映像が何度もテレビに登場するので国民にはすっかりそうした負のイメージが定着してしまいました。 石原都知事の発言、都の環境政策もディーゼル車に対するマイナスイメージを助長しています。 調べてみて驚いたのですが、ヨーロッパではディーゼル乗用車が相当なシェアを占めています。 2000年の新車販売でドイツ30.4％、フランス49％、イタリア33.4％、英国は少し低いのですがそれでも14.1％。 日本は僅かに0.4％。 ディーゼル車の価格はガソリン車に比較してコスト高ですが、欧州では自動車の走行距離が日本の約2倍と長く、ガソリンにくらべて安い軽油の使用で経済的メリットが大きく得られるという理由があるようです。 またディーゼル車は燃費が良いのでCO2排出量がガソリン車より30％から50％近く少なく、京都議定書を踏まえた温暖化対策に資するという状況にあります。 日本ではNOx・PMの排ガス規制が厳しいことや走行距離が短く経済上のメリットが多くないこともあってディーゼル乗用車はごく僅かです。 しかし温暖化対策や、欧州市場での日本車の競争力強化を考えると、ディーゼル乗用車への取り組みを前進させる必要があります。 自動車用バイオマス燃料の動向にも強い関心を持っています。 アメリカではトウモロコシデンプンを原料とするエタノールを10％ガソリンに混合した燃料が使用されています。 欧州でも作物や木材からエタノールが生産されガソリンと混合されています。 ブラジルではサトウキビを原料としてエタノールが広く普及しており、実にブラジルの輸送燃料消費量に占めるエタノール燃料のシェアは57％にもなっています。 ガソリンはエタノールを混合するとNOｘは上がりますが、CO2排出量は低下します。 温暖化対策には有効なエネルギーです。 自動車メーカーの技術対策が進み、ディーゼル車の振動、騒音はガソリン車に比べて問題のないレベルが確保されています。 エタノール混合ガソリンに対応可能なエンジンも開発されています。 日本においても特に温暖化対策を念頭にディーゼル車またエタノール混合ガソリン普及の条件、環境整備が必要です。 逢沢一郎 ＜2003年6月5日(木) 2003年5月23日(金) ＞ 国政短信トップへ戻る AISAWAIchiroOfficialWebSite.（C）aisawaichirohomepage sP |
| 6月2日：6724：あいさわ一郎：ホームページ 2003年5月23日(金) ――北朝鮮情勢をめぐって――有事関連3法案は今参院で審議されています。 15日衆院本会議において民主、自由の賛成を得て圧倒的多数で法案を可決できたことを評価したいと思います。 国家が武力攻勢やテロといった事態に遭遇した時を想定して体制を整えておくことは当然のことですし、国民に対して政治が果たすべき大きな責任のひとつであることは間違いありません。 ところで日本が最も警戒し注視すべきは北朝鮮の動向です。 もう一ヶ月前のことになりますが4月23日から3日間、北京にて米中朝協議が開催されました。 当初中国は北朝鮮の核問題は米朝2国間の問題、と言うスタンスでしたが、この問題は放っておけないという中国の姿勢の変化が協議開催に結びつきました。 なぜ中国が本気になってきたのか。 まずこれ以上の北の独走はまずいと中国が考えるようになったこと。 それにアメリカから中国に対して協議開催への協力について強い要請があったと想像できます。 北朝鮮情勢をめぐり、色々想定問答、頭の体操を繰り返しています。 おそらく間違いなく中国、米国は「日本は北の脅威に対して軍事力を強化するのではないか」と一種の懸念を持っていると思われます。 アメリカは直近のイラクの経験もあって、「悪いのは北」「米朝合意を破ったのは北だから態度を改めるべきは北」「北の言うように米国がまず何かを提供すれば自分達は核開発を止める、と言うのは筋違い」という強い姿勢を持っています。 この考え方は当然のことと思います。 北朝鮮はイラク戦争を見ていて「やはり自分達は核を持たないと駄目だ」と考えている、と想定しておかなくてはなりません。 そうなると北朝鮮の核関連施設、これは衛星等からの情報で場所等はほぼ確認されている訳ですから、軍事力の行使、ピンポイント攻撃の可能性が出てくる、となります。 「北が言う事とを聞かなければ、国際社会にとっての危険が除去されなければ体制を潰すことも辞さず」という圧力も必要となってきます。 アメリカ議会からそうした議論が強く出される状況が想定されます。 仮にピンポイント攻撃が実行に移されるとしても、ある日突然アメリカの戦闘機が空母から飛び立って、と言うことではありません。 国連決議。 米国からの強力な圧力。 日中韓など周辺国からの強いメッセージ。 そうして手続きやプロセスを経て最終的にこれしか手段がないのでということになります。 その場合、もちろん北と隣接している韓国の安全保障の確保が最大の議論になることは間違いありません。 政治は、外交は様々な道筋を想定しながら、その時々の的確な判断が求められます。 またそれ以上に状況を作り出す構想力が必要となります。 目的は朝鮮半島の非核化です。 外交の展開で目的が実現できるよう、とにかく全力投球です。 そして同時にその外交を支えるのが軍事力行使の可能性であることもしっかり認識しておきたいと思います。 衆議院議員逢沢一郎 ＜2003年5月30日(金) 2003年5月21日(水) ＞ 国政短信トップへ戻る AISAWAIchiroOfficialWebSite.（C）aisawaichirohomepage sP |
| 6月5日：7325：衆議院議員奥山茂彦のWebサイト 家庭や子育てに夢がある生命の尊厳は何にも代えられない03.6.4 ～少子化社会基本法で～今朝の衆議院内閣委員会で、二年前からつるしのままで審議に入れなかった、少子化対策基本法（議員立法）の審議が、ようやく始まりました。 実質2回目の審議では、参考人質疑の予定日になり、本日は厚生労働省人口問題研究所所長阿藤参考人、NPO奥山参考人、SOSIREN女（わたし）のからだからの米津参考人、そして弁護士の両性の平等に関する委員会の金澄参考人の4名が意見を述べられたのであります。 前二者は与党側より要請した方で、後二者は野党側参考人でありました。 内閣委員会には中山太郎衆議院議員など与党側の代表が入った超党派の議員による議員提案として出された法案であります。 2年余りかけて審議され、両極案は排除され、最大公約数な案として纏められたもので、民主党代表も与党側と足並みを揃えて、協同提案されたものであります。 ただ、この度の案に対し、野党側の女性議員に、かなり強い批判がありました。 反対側の意見を取り纏めてみますと、次のようなものです。 〇女性の自己決定権（結婚する・しない、子供を産む・産まない）を制限するもの。 〇『家庭や子育てに夢を持ち』という前文。 第6条規定の『国民に家庭や子育てに夢を押さえつけるもの』親や世間の価値を押し付けるもの。 〇『生命の尊び』『生命の尊厳』という文言は、女性の中絶の権利を奪うものであり削除すべき。 〇『不妊』の対策が強調されているが、女性に産むことを強制することになる。 ということで、反対であり削除してもらいたいとの論法であります。 我々は、女性の選択権を、強制的に奪おうとするのではありません。 『産まない』は『産めない』と違って、女性の選択権でありますが、人生の喜びはやはり、家庭や子育てに夢を持てれば、それに越したものはないであろうと思います。 生命尊厳は自分一人の喜怒哀楽で決めるものではありません。 社会的なものである人間に与えられた、最大の使命であると私は主張したのでありました。 バックナンバー P |
| 6月4日：7711：衆議院議員奥山茂彦のWebサイト 『高齢者対策』『障害者対策』意識の転換の時03.6.3 ～党内閣高齢者障害者合同委員会～今朝、党本部で内閣部会と高齢者対策小委員会並びに障害者対策小委員会の合同会議が開催され、私も内閣部会長代理として出席しました。 本日の主題であります平成14年度版『高齢者白書』と『障害者白書』が提案され、平成14年度における両事業の主たる対策と現状について報告がありました。 特にこの両事業の中で、私自身も対応に疑問を持っていた課題では、数々の委員から、全く同じような意見が出て、改めて意を強くしたのであります。 〈高齢者白書〉現在、我が国の高齢者とする基準は、65歳以上とされ、3年前から前期高齢者（65歳～75歳）、後期高齢者（75歳～）と区分されるようになりましたが、やはりスタートは65歳からであります。 しかしながら、日本人の平均寿命は70歳そこそこの30年前から、ぐんぐん伸びて、今や男女平均では80歳を突破しました。 男性は78歳弱、女性は85歳弱になり、むろん世界第一位であります。 全国津々浦々に結成されている老人会及びそれに準ずるような団体に、65歳では殆どの高齢者は入会していません。 高齢者という意識がないからです。 私は高齢者の定義を最低でも70歳以上にすべきだ、そこから高齢者対策を考えるべきだと思います。 我が国の平均寿命は世界でも突出しています。 終戦直後の日本人の健康度とは全く違った社会環境であるということを重視し、今後の高齢者対策を考えるべきだと八代英太高齢者対策委員長が言っておられたのです。 〈障害者対策〉今年度から、障害者への対策は、従来の措置制度から、障害者自身の施策を選べる支援制度に大きく方向転換を致しました。 当初は、高額な障害者支援費は、上限を設けるというような憶測が飛び出したものですから、一時団体の総反発を食ったのでありましたが、これも理解されて、ようやく現場でも浸透しつつあります。 ただ、選べる障害者支援策と言いながら、実際にはそれほど障害者施設はありません。 特に小規模の自治体には対応能力がなく、現場では、新制度は絵に描いた餅のようなもので、実態はかなり政府が考えたものとは違っています。 現在、党において障害者基本法の見直し作業が進行しています。 与党間で調整中であります。 特に立ち遅れた精神障害者の社会復帰対策を更に強化していくことが最大の課題であります。 バックナンバー P |
| 6月4日：6349：弘兼憲史氏と対談 作家弘兼憲史氏vs.衆議院議員小林興起氏人気政治漫画『加治隆介の議』の作者、弘兼憲史氏の「今、一番注目している政治家」とのご指名を頂き、小林興起代議士の議員会館事務所にお越し頂き、取材を受けました。 弘兼：私の書いている『加治隆介の議』では、加治に、農業自由化を謳わせているんですが、現実に、こう主張するのは、かなり無理がありますか？小林：私の選挙区は東京5区ですから、典型的な都市型選挙区、加治隆介が立候補した鹿児島1区、あるいは、農村型選挙区から出ている人と、対場が違うと言われるかもしれませんが、私はこう考えています。 いま、大都市以外で仕事を見つけようと思うと、非常に限られています。 だから、東京に人口が集中して、サラリーマンはひしめき合って生活している。 何時間も満員電車で往復して、高い家賃の狭い部屋で暮らさなくちゃならない。 しかも、サラリーマンのほとんどは”仕える身”つまり誰かの部下ということですね。 これに較べて、農家というのは、小なりといえども一国一城の主です。 この、どちらの人生を選ぶのかという余地を残しておくべきだと思うんですよ。 東京へ出て行って3畳一間のアパートで、サラリーマンやるか。 田舎で、一国一城の主になるか。 どっちにも苦労と夢ある訳ですが、日本から農業がなくなっちゃうと、選択肢がなくなっちゃう。 これからの若者がどっちかを選べるように、農業をやってもちゃんと生活していける、将来の夢も持てるという道だけは確保しておかなければならないと思うんです。 それが政治の使命じゃないか、とね。 ただ、外国との関係とか、世界的見地から見ると、部分自由化は必要でしょうね。 2時間に及ぶ取材でした。 作品に、どういかされてくるのか楽しみです。 国会議員に勉強するヒマを与えよ！というのが自論です。 弘兼：今回は廃案になってしまいましたが、小選挙区制の問題は、どうお考えですか？自民党の現職は絶対有利と言われていますが。 小林：私の選挙が有利、不利ということより、今度の案は問題が多すぎました。 小選挙区が現実になると、新人は自民党から出られなくなります。 現職が圧倒的有利ですから、新人は落選しますね。 その新人はどうします？今度の案では、政党から立たなくてはならないから、落選したもの同士が集まって保守新党を作るでしょね。 彼等は、次の選挙で勝たなきゃならないから、モーレツなドブ板政治活動に走りますよ。 選挙区が小さくなるわけですから、効果はありますよね。 すると、どうなります？仮に私が現職だったとすると、国会どころじゃないという心理に追い込まれますよ。 向こうは議員じゃないから、毎日選挙運動を必死でやってるんですから。 私は東京が地元ですけど、加治隆介のように、鹿児島が選挙区だったりすると“金帰火来”どころじゃないですよ。 相手に刺激されて、こっちも毎日選挙に備えて走り回らなくちゃいけない。 これじゃあ官僚に負けちゃいます。 今でもですね、国会議員は勉強するヒマがないんです。 俗に言う“田の草刈”＝選挙のための地元の活動に追われてですね。 だから、官僚が作った法案を、政府提出案として審議する。 出てきた法案については、国会でもあるいは提出前に、関係官庁の担当者を招いて、朝食会みたいなところで勉強はしますが、後追いと言うか、受身の感はぬぐえませんよね。 議員立法という、議員が何人かで練り上げて提出する制度もあるんですが、現実には、ほとんどありません。 私は、役人と国会議員の両方を経験していますが、勉強している点では役人にかないません。 その差は、議員が地元の日常活動、選挙に向けてのですね、これらに縛られすぎちゃうからなんです。 それが、もっと縛られちゃうような制度になると、国会議員の本来の務めが、全くできなくなりますよ。 弘兼：なるほどねぇ。 現実に話を戻しますが、総裁選挙については、どうですか。 小林：昔は、自民党の中での政権交代があったんですが、今の総主流派体制というのがねぇ。 私は何でも反主流という訳じゃないんですが。 弘兼：何に対してでもまず疑ってみる、“議を言う”というのが、加治隆介の姿勢なんですが、小林さんにも、そうあって欲しいと願っています。 今日はありがとうございました。 小林：こちらこそ、ありがとうございました。 出版に戻るTOPに戻る P |
| 6月7日：2980：丹羽雄哉公式ホームページ 2003年5月17日地域生活情報紙プレステンさすがふるさとにわゆうやの感動散歩(3) 私が、つくば市で最も訪ねる機会が多いのが､西大通りと土浦学園線の交差点の角に建つ「ホテルグランド東雲」だ。 宿泊施設に隣接する結婚式場や宴会場のある巨大な陸屋根式、総檜造りの威厳ある建物は、研究学園都市のランドマークともいえる存在だ。 「東雲」の鈴木敏雄社長は、たいへん温厚、誠実な方で、もう長く昵懇の間柄だが、実は私の父の代からのご縁だ。 千代田町出身の鈴木さんから「ホテルグランド東雲」が、つくば市へ進出する経緯をうかがったことがある。 三十年前、つくば市で目立つ建物といえば、NTTビルぐらいの頃だ。 進出を決断するまでは迷いに迷ったという。 いまは学園都市の中心地だが、当時は辺り一面、畑だらけ。 そのど真ん中に宴会場をつくるのだから、まさに一か八かの勝負だ。 この計画にはほとんどの人が反対し、融資先の金融機関も当初はノー。 積極的に賛成してくれたのは三人だけで、その一人が私の父喬四郎だったのだそうだ。 「つくば市は間違いなく発展するよ」父のそのひと言で、鈴木さんは、清水の舞台から飛び降りる心境になった。 台湾から、五、六年寝かせた檜材を大量に購入し、皇居の新宮殿をモデルにした。 「東雲」の名称は、石岡・総社宮の先代、石崎宮司が付けてくれた。 いま、「ホテルグランド東雲」を訪れる人は、年間七、八万人で、満員御礼が出た日の東京ドームの観客数よりはるかに多い。 「今日あるのは仙台の丹羽先生のお蔭です」と目を細める鈴木さんの話に、「親父にそんな先見性があったのかなあ」と、首を傾げながらも、なんとなく嬉しくなった。 つくば研究学園都市の自慢の一つ、三千人収容の「つくば国際会議場」で、二年前、つくば学園ロータリークラブがホストクラブとなって、ロータリー地区大会が開かれた際に外国の錚々たる人たちも大勢訪れている。 そういえば、昨年秋、京都へ友人夫婦と物見遊山に出掛けた時、芸妓さんの一人から、この会議場での国際医学総会に呼ばれ、「都をどり」を踊った話を一くさり聞かされた。 つい三十年ほど前まで畑だらけだったつくば市は、他にも、ノバホール、カピオ、科学万博の記念施設・エキスポセンター、オークラフロンティアホテル、さらには四十二の国等の試験研究機関や数多くの民間研究所、筑波大学、工業団地などに近代的な建物が豊かな緑の中に建ち並ぶ、なんでもござれの新しい街に生まれ変わった。 →目次へ戻る 衆議院議員丹羽雄哉事務所茨城県石岡市茨城3-14-3E-mail：info@niwayuya.com P |
| 6月4日：2464：NO-TITLE 公明党・厚生労働部会埼玉ヤング・ジョブ・スポットを視察 公明の推進で全国15ヵ所に整備平成15年5月26日（月） 公明党の福島豊氏（党厚生労働部会長）は、浜四津敏子代表代行らとともに、さいたま市を訪れ、今年4月に開設した若年者の適職探しを支援する「埼玉ヤング・ジョブ・スポット（しごとふれあいひろば埼玉＝渡邊武士所長）」を視察、関係者と意見交換を行いました。 これには、沢たまき部会長代行、山本香苗青年局次長（ともに参院議員）、畠山清彦・埼玉県議、公明党のさいたま市議会議員の代表も参加しました。 若年者雇用は、10％近い高失業率であることに加え、フリーター等の不安定就労者が200万人にのぼる状況にあります。 このような若年者雇用の総合的な対策として、職業に関する情報を提供して若年者の職業意識を高め、適職選択やキャリア形成を促すために「ヤング・ジョブ・スポット」は設置されました。 「ヤング・ジョブ・スポット」は、実質的に公明党がフリーター相互の情報交換・適職発見の拠点整備を強く主張したことで、昨年度の補正予算に盛り込まれ、さいたま・横浜・名古屋・大阪の4大都市で開設されました。 今年度予算でも10都道府県、11ヵ所を整備することになっています。 具体的には、①若者等の支援対象者同士が職業に関する情報交換を行える場の提供②職業に関するディスカッション、職場人へのインタビュー取材や職場見学などのグループ活動の支援③インターネットやビデオ等のメディアを活用した職業情報の提供④適職選択・キャリア形成に関する相談の実施などの事業を展開しています。 参加議員らは、渡邊所長の案内で施設を視察し、開設後1ヵ月の利用状況や実施している事業内容の説明を受けました。 意見交換会では「若年者にどのように施設へ足を運んでもらうか、現段階は試行錯誤している状況」との現場担当者の意見が寄せられました。 浜四津代表代行は、「若年者雇用対策として、職業意識の啓発を一層促進していきたい」と述べました。 P |
| 6月4日：2849：NO-TITLE 公明党・厚生労働部会「きょうされん」から要望・請願を受ける 平成15年5月15日（木） 公明党の福島豊氏（党厚生労働部会長）は午後、衆院会合を開き、きょうされん（旧・共同作業所全国連絡会＝立岡晄理事長）から、障害者福祉サービスの新たな利用制度として4月にスタートした支援費制度に関連し、要望を受けました。 席上、きょうされんの藤井克徳・常務理事から、①小規模作業所と精神障害への福祉サービスを支援費制度の対象とする②障害者福祉サービスの供給基盤を拡充する③自立を目指す知的障害者などへの所得保障を確保するなどの要望がありました。 福島部会長は、「来年度の予算概算要求に向け、党として小規模作業所の施策制度拡充を目指してまいりたい」と述べました。 また、全国6，000箇所を超える小規模作業所の諸問題の改善を求めた「小規模作業所等成人期障害者施策に関する請願書」の紹介議員として、早速衆議院に請願書を提出いたしました。 なお、会合には青山二三、赤羽一嘉両衆院議員、渡辺孝男参院議員が出席しました。 児童虐待防止対策につき有識者と意見交換 また、午前に開かれた同部会では、日本子ども家庭総合研究所の福祉臨床担当部長で青山学院大学教授・庄司順一氏を招いて、児童虐待防止対策について意見をうかがいました。 庄司教授は、3年前に児童虐待防止法が施行されたことを評価しつつ、児童虐待を減らすためには「予防」の観点に立った取り組みが最重要であるとして、①児童虐待防止法に予防施策を十分に盛り込む②乳幼児への虐待防止に保健所や市町村の保健センターの活用する③母子保健制度と連携し、虐待をしている保護者への心理療法等を実施していくなどの課題を挙げ、子育て支援施設の充実や訪問型の家庭支援の必要性を訴えました。 福島氏は、「法的な見直しや予算措置などの必要な措置を今後も引き続いて検討してまいりたい」と児童虐待防止施策の充実に向け、尽力する旨を述べました。 P |
| 6月2日：3488：NO-TITLE 平成15年6月2日 ウィークリィ・オピニオン 東北での大地震の発生や時ならぬ台風の襲来など自然界も落ち着かない1週間でした。 残念にもお亡くなりになられた方々に衷心よりご冥福をお祈り申し上げます共に、被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。 サンクトペルブルグで日中首脳会談が開催されましたが、未来志向で日中関係の発展させることで合意したことは、近年の日中関係の状況をふまえると、胡錦涛国家主席の下、さらに中国の発展を進めていくため、冷静かつ合理的なまなざしで隣国、日本をとらえているような気がします。 ＳＡＲＳ問題で揺れる中国ですが、2008年のオリンピックを経て、この10年間で大国としての安定した地位を確立することが胡錦涛主席の最も重要な政治課題であるはずです。 翻って我が国は発展する中国の隣国として、またアジアにおける地域大国としてこの10年間の間でどのような関係性を中国との間で確立するのか、経済・文化・政治・そして歴史認識の問題もありますが、冷静かつ合理的に、そして相互の利益という視点にたって議論を進める必要があると私は思います。 そして隣国であり双方の交流が多次元にわたるだけに、こうした認識は、一定程度国民の間で共有されるコンセンサスのようなものに発展させる必要性もあると考えます。 北朝鮮の問題も、このような大きな戦略の中に適切に位置づけることが求めれます。 多元的な東アジアにあって相互の利益となる方向は何なのか、もちろん現実の政治的交渉は紆余曲折があり、裏表があり、幅があるのは当たり前の事ですが、共有する未来像を求め、また構築する努力、また国民レベルでのコンセンサスへ高める努力は意味がないはずはありません。 「未来志向の日中関係」という言葉にどのような内容を持たせることができるのかが問われています。 話はかわって、この2ヶ月ほど障害者基本法の見直しの議論を与党内で進めています。 公明党では、数年前から、ＪＤＡ（日本版ＡＤＡ）の制定の必要性を訴えてきましたが、その一つの過程として、障害者基本法を見直し、障害者の差別の禁止を盛り込もうという検討が進められています。 また本年から支援費制度がスタートして、障害者福祉のあり方が措置から障害者自らの選択へと大きく転換しました。 また昨年末にとりまとめられた障害者基本計画では施設福祉から在宅福祉への転換の方向性が示されています。 こうした障害者福祉施策自体の転換に対応し、今後の障害者福祉のあり方の基本方針も盛り込まなければならないと考えています。 また障害者が自立と社会参加のための支援を受ける権利、また人間の尊厳にふさわしい生活を営む権利など、障害者福祉の根底に存在すべき権利性をより明確にする必要があるとも考えています。 ちょうど10年の節目に実りの多い見直しが実現できるようさらに努力をして参りたいと思っています。 今日から6月に入りました。 会期末まで残すところ17日（延長がしきりと噂されていますが）となり、あわただしい毎日を送っています。 暑くなったり涼しくなったり気候も安定しませんが、皆様のご健康をお祈りいたします。 P |
| 6月6日：40843：北朝鮮制裁法案が自民党部会で了承 水野けんいちの主張『北朝鮮制裁法案が自民党部会で了承』（2003年6月5日） ｢対北朝鮮外交カードを考える会｣が提案していた北朝鮮経済制裁法案のうち外為法改正案が6月4日の自民党財務金融・経済産業・外交合同部会で了承された。 実際の法案提出に至るまでには乗り越えなければいけない課題は多々あるが、あくまでも今国会への提出を目指していきたい。 今回の外為法改正案の主眼は、経済制裁の発動要件を緩和して、必要があれば日本単独の判断でも経済制裁を発動できるようにした点である。 内容について詳しくは本ホームページに3月14日付で掲載した論文｢北朝鮮経済制裁法案とは何か｣をご参照いただきたい。 ｢対北朝鮮外交カードを考える会｣メンバー山本一太、菅義偉、河野太郎、増原義剛、小林温、水野賢一ただし上記論文は3月に書いたものなので、その後、法案の一部に修正が加わった。 3月時点の法案と6月4日に自民党部会で了承された最新法案の相違点の主なものは以下の通りである。 ＊変わっていない部分必要があれば我が国単独の判断で経済制裁を発動できるようにした点＊修正を加えた部分我が国単独の判断で経済制裁を発動する場合の条項を第10条として設け、これを第2章｢我が国の平和及び安全の維持のための措置｣として独立させた点。 3月当時の案では単独経済制裁が第9条の2によって発動されるだけでなく、第16条、第48条などの条文によって主務大臣（この場合は財務大臣や経済産業大臣）の判断によっても発動しえた。 しかしこれに対して｢我が国の平和と安全の維持のために経済制裁の必要があるか否かを判断するのが、なぜ限られた一部の大臣なのか｣という疑問が出された。 そこで今回の案では我が国単独の判断で経済制裁を行なう時は、必ず第10条に基づく閣議決定を経るようにした。 また制裁時の輸出規制は3月の案では第48条第1項に基づいて行なうようになっていた。 これを今回の案では第48条第3項で発動するようにした。 それに伴って第3項に修正を加えた。 ―追記―なお修正を加えた新法案についての解説も近日中にこのホームページ上に書きたいと思っております。 6月4日の党合同部会で了承された外為法改正案 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案新旧対照条文＊改正のない条項も参考のため掲げた。 （傍線部分は改正部分） 改正案現行 目次（略）第二章我が国の平和及び安全の維持のための措置（第十条―第十五条）（略）（目的）第一条この法律は、外国為替、外国貿易その他の対外取引が自由に行われることを基本とし、対外取引に対し必要最小限の管理又は調整を行うことにより、対外取引の正常な発展並びに我が国又は国際社会の平和及び安全の維持を期し、もつて国際収支の均衡及び通貨の安定を図るとともに我が国経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 （取引等の非常停止）第九条（略）2（略）第二章我が国の平和及び安全の維持のための措置第十条我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議において対応措置（この条の規定による閣議決定に基づき主務大臣により行われる第十六条第一項、第二十一条第一項、第二十三条第四項、第二十四条第一項、第二十五条第四項、第四十八条第三項及び第五十二条の規定による措置をいう）を講ずべきことを決定することができる。 第十一条から第十五条まで削除（支払等）第十六条主務大臣は、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため必要があると認めるとき、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めるとき又は第十条の閣議決定が行われたときは、当該支払等が、これらと同一の見地から許可又は承認を受ける義務を課した取引又は行為に係る支払等である場合を除き、政令で定めるところにより、本邦から外国へ向けた支払をしようとする居住者若しくは非居住者又は非居住者との間で支払等をしようとする居住者に対し、当該支払又は支払等について、許可を受ける義務を課することができる。 2～5（略）（財務大臣の許可を受ける義務を課する資本取引等）第二十一条財務大臣は、居住者又は非居住者による資本取引（第二十四条第一項に規定する特定資本取引に該当するものを除く）が何らの制限なしに行われた場合には、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行することを妨げ、若しくは国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与することを妨げることとなる事態を生じ、この法律の目的を達成することが困難になると認めるとき又は第十条の閣議決定が行われたときは、政令で定めるところにより、当該資本取引を行おうとする居住者又は非居住者に対し、当該資本取引を行うことについて、許可を受ける義務を課することができる。 2～6（略）（対外直接投資）第二十三条（略）2（略）3（略）4財務大臣は、前項の届出に係る対外直接投資が行われた場合には、次に掲げるいずれかの事態を生じ、この法律の目的を達成することが困難になると認められるとき又は第十条の閣議決定が行われたときに限り、当該対外直接投資の届出をした者に対し、政令で定めるところにより、当該対外直接投資の内容の変更又は中止を勧告することができる。 ただし、当該変更又は中止を勧告することができる期間は、当該届出を受理した日から起算して二十日以内とする。 一我が国経済の円滑な運営に著しい悪影響を及ぼすことになること。 二国際的な平和及び安全を損ない、又は公の秩序の維持を妨げることになること。 5～eq\o(\s\do2(1) ,\s\do-3(1) ) （略）（経済産業大臣の許可を受ける義務を課する特定資本取引）第二十四条経済産業大臣は、居住者による特定資本取引（第二十条第二号に掲げる資本取引（同条第十二号の規定により同条第二号に準ずる取引として政令で定めるものを含む）のうち、貨物を輸出し、又は輸入する者が貨物の輸出又は輸入に直接伴つてする取引又は行為として政令で定めるもの及び鉱業権、工業所有権その他これらに類する権利の移転又はこれらの権利の使用権の設定に係る取引又は行為として政令で定めるもの（短期の国際商業取引の決済のための資本取引として政令で定めるものを除く）をいう。 以下同じ）が何らの制限なしに行われた場合には、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行することを妨げ、若しくは国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与することを妨げることとなる事態を生じ、この法律の目的を達成することが困難になると認めるとき又は第十条の閣議決定が行われたときは￣ |
| 6月4日：16707：NO-TITLE 05.31予定利率引き下げの保険業法改悪案生保経営難の責任はどこに 05.30生保予定利率引下げ法案生活設計に大打撃衆院本会議でただす 05.21任用期間延長撤回せよ公務員臨時職員問題で要求 05.09政府提出の「個人情報保護法案」について吉井議員に聞く 国会での質問録 発言回数一覧 国会会議録検索 特集 UFJ銀行による住宅金融公庫の顧客情報悪用問題 2003年3・4月 2003年2月 2003年1月 5月31日論戦ピックアップ予定利率引き下げの保険業法改悪案生保経営難の責任はどこに衆院本会議で吉井議員質問日本共産党の吉井英勝議員が30日の衆院本会議でおこなった保険業法改悪案に対する質問と竹中平蔵金融担当相の答弁（要旨）を構成して紹介します。 【国民生活への影響】吉井本法案の最大の問題は、保険契約者が受け取る保険金を大幅にカットして、国民の生活設計に大打撃を与えること。 予定利率引き下げの対象となるのは、1995年以前に契約した方で、生保が積み立てた責任準備金の比率で言えば全契約の70％という膨大な保険契約が対象となる。 金融庁の限られた試算でも、最大40％も保険金がカットされる。 しかも解約が制限される間は、解約して生活費に充てることもできず、当座の生活にも影響が及ぶ。 国民の多くが将来不安を抱いているときに国民の将来設計を破たんさせるようなことをしていいのか。 竹中担当相保険会社、契約者間の自主的な手続きによって（契約）条件を変更する新たな選択肢を追加するもの。 予定利率の引き下げは保険契約者の保護の観点からやむをえない場合に限り行われ、基本的に、保険契約者の保護に資する。 選択肢増えるどころか減る【社会的認知えられない】吉井政府は「自治的手続きだ」「選択肢を増やすだけだ」と盛んに言う。 しかし、引き下げに反対の保険契約者が異議申し立てを行おうとしても、変更対象契約者総数の十分の一と同時に、変更対象契約金額総額の十分の一という厳しい要件をクリアしなければならない。 これでどうして「自治的手続き」などと言えるのか。 さらに、首相命令で生保会社の解約業務を停止すると同時に、保険契約者が解約できる期間をこれまでより短縮する規定も設けている。 選択肢が増えるのは、金融庁や会社の経営者だけであって、保険契約者にとっては、解約が制限されるなど「選択肢が減る」のが実態ではないか。 竹中担当相保険契約者数が膨大であることや保険の団体性にかんがみ、保険契約者集団における意思決定システムとして異議申し立ての手続きを活用する。 なお、解約に対する業務の停止は、手続きを混乱なく粛々と進めて保険集団の維持をはかるために必要な場合に行う。 吉井政府は、いっせい地方選挙前に法案を出さず、選挙が終わったとたん、金融審議会などでの十分な議論もないまま利率引き下げを強行しようとしている。 2年前の金融審議会では、予定利率の引き下げは「社会的認知」が大前提とされ、パブリックコメントでは九割が（引き下げに）反対した。 なぜ、今回はパブリックコメントを行わないのか。 竹中担当相国会において審議する法律案は、その（パブリックコメントの）対象になっていない。 銀行の負担分国民に押付け【生保危機の責任】吉井生保の危機が生まれた原因として、経営者の責任は重大だが、生保会社の経営悪化を知り尽くしていながら、適切な検査、監督を行わず、生保の経営を悪化させた金融庁の責任をどう認識しているのか。 竹中担当相検査やモニタリングを適切に実施して、各生保の経営健全性の確保に努めている。 吉井本法案のねらいは、破たん前の予定利率引き下げを可能にすることで、銀行が拠出している基金や劣後ローンの全額カットを回避する点にある。 銀行は、生保会社が好調なときは、劣後ローンに基づく高い金利を受け取り、生保会社が経営難に陥ったときは、自らの負担分を契約者に押しつける。 あまりに虫がいい話ではないか。 竹中担当相（生保の）合併再編や基金の取り扱いは、保険会社、契約者間の手続きのなかで十分に説明される。 吉井生保経営難の根底には、小泉内閣が進める経済大失政がある。 期限を切った不良債権処理、庶民増税と社会保障改悪が家計の保険料負担能力を低下させ、解約増と新規加入抑制を生み出している。 経済失政のツケを国民と契約者へ押しつける政治はもうやめるべきだ。 竹中担当相構造改革を行わなければ、日本経済の再生はない。 改革に全力で取り組んで経済を活性化させたい。 5月30日失政のツケ押しつけるな生保予定利率引下げ法案生活設計に大打撃衆院本会議で吉井議員ただす 本会議で代表質問する吉井英勝議員＝30日、衆院本会議 生命保険会社が契約者に約束した運用利回り（予定利率）を破たん前に引き下げることを可能にする保険業法改悪案の質疑が30日、衆院本会議で行われました。 日本共産党の吉井英勝議員は法案について「保険契約者が受け取る保険金を大幅にカットして、国民の生活設計に大打撃を与える」と批判しました。 予定利率の引き下げ対象となるのは、1995年以前の契約者です。 金融庁の試算>では最大40％も保険金がカットされます。 しかも、解約には制限が設けられるため、当座の生活費にも悪影響が及ぶ可能性があります。 吉井氏は、保険契約者が引き下げに反対の異議申し立てをしようとしても厳しい要件をクリアしなければならないことなどを指摘し「法案は到底『社会的認知』が得られない」と批判しました。 また、生保危機を生んだ経営者の責任だけでなく、保険会社の経営悪化を知りながら適切な検査、監督を行わなかった金融庁、株価の急落を引き起こした小泉内閣の責任を追及し、「経済失政のツケを国民と契約者に押しつけるべきではない」と批判しました。 竹中平蔵金融担当相は、「今回の法案は保険会社、契約者間の自主的な手続きによって条件を変更する新たな選択肢を追加するもの」と合理化。 「基本的に保険契約>者の保護に資する」と繰り返しました。 5月21日大阪民主新報任用期間延長撤回せよ公務員臨時職員問題で要求吉井議員吉井英勝議員は14日の衆院内閣委員会で、「構造改革特区」で地方公務員の「臨時職員」の任用期間を1年から3年に上限を設ける問題をとりあげました。 吉井議員は臨時任用職員が保育や給食調理、本庁事務、学童保育などの分野で、数カ月ごとに任期を更新１ |
| 6月3日：9004：NO-TITLE 06.03予定利率引下げ生保加入者4割に影響 06.03日本共産党国会議員の質問 06.01人権侵害ないよう運用ピッキング防止法で強調吉井議員 国会での質問録 発言回数一覧 国会会議録検索 特集 UFJ銀行による住宅金融公庫の顧客情報悪用問題 2003年5月 2003年3・4月 2003年2月 2003年1月 6月3日予定利率引下げ生保加入者4割に影響吉井議員は3日の衆院財務金融委員会で、生命保険の予定利率引き下げを可能にする保険業法改悪案について、「将来に備えた国民の自助努力を踏みにじる国家的詐欺行為」と批判しました。 吉井議員は、「改悪案による予定利率の引き下げでどれだけの人が影響を受けるか」と質問。 金融庁の藤原隆総務企画局長は「544万3千人」と述べ、民間の保険加入者の41・9％に影響が出ることを明らかにしました。 吉井議員は、金融庁が予定利率の引き下げで最大40％保険金が削減されると試算していることも指摘。 予定利率は保険会社が約束した契約であり、それをほごにすることは「保険に対する信頼性を損ない、保険業そのものの存在意義を失わせる」と批判しました。 さらに吉井議員は、政府が「利率の引き下げは契約者が（総代会などで話し合って）自主的に決める」と主張していることについて、「ごまかしの手法だ」と指摘。 改悪案では、契約者が予定利率の引き下げを拒否するには、引き下げ対象となる契約>者総数の一割超が異議申し立てをして、その契約金額が変更契約金総額（責任準備金残高）の一割超でなければならないとされています。 吉井議員は、仮に日本生命が予定利率を3％に引き下げた場合、異議申し立てに必要な契約金額は約2兆円に及ぶことを例示、「この金額に相当する異議申立人を集めることは事実上、不可能だ」と指摘しました。 藤原局長は、吉井議員の指摘を否定できず、「日本生命で（異議申立人は）120万人必要となるが、それができるかどうか判断しかねる」と述べました。 6月3日日本共産党国会議員の質問原発の再開は論外「安全宣言」出せない状況吉井議員吉井英勝議員は5月28日の衆院決算行政監視委員会で、東京電力などの原発不正事件で停止している原発について「安全宣言」など出せない状態で、運転再開は認められないとのべました。 吉井氏は、昨年九月からの検査で炉心シュラウドや再循環系配管などの傷が発表のたびに増え、貫通しているものまで発見されている事実を追及。 佐々木宣彦原子力安全保安院長は「検査精度をよくするたびに傷が見つかっている」「（検査の現状は）安全予測上、問題を生じており、信頼度に問題がある」と認め、「検査技術開発を本格的にすることを検討している」と答えました。 吉井氏は「放射性損傷の生じる環境下で機械的・熱的振動の繰り返しや地震発生などの条件を加えた傷の進展予測は、まだ本格的にはおこなわれていない」と指摘。 佐々木保安院長は「おっしゃる通りで、まだ不十分」と答えました。 吉井氏は「傷は残っていないとは言えないのが現実だ。 『安全宣言』など出せない状況だ」と強調しました。 そのうえで、東電が夏場に電力不足が生じるとしていることについて遊休化している各地の石油コンビナートなどの自家発電設備の活用や、西日本から東京へ融通可能な電力約550万キロワットを使えば十分に対応できると指摘。 省エネとともに再生可能エネルギーの開発・普及に力を入れるべきだと強調しました。 6月1日人権侵害ないよう運用ピッキング防止法で強調吉井議員正当な理由なしに不正に鍵を破るためのピッキング用具を持つことを禁ずる「特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律案」（ピッキング盗対策法案）が、9日の衆院内閣委員会で全会派の賛成で可決されました。 （28日、衆院本会議で可決、成立）採決に先立つ審議で吉井英勝議員は、この六年間に侵入窃盗、侵入強盗が17900件から35600件に急増していることを示し「ピッキング犯罪をなくすことは国民の願いになっている」と指摘しました。 ピッキング用具の携帯や自宅に所持している場合でも犯罪とされ、罰則の抑止につながるものの、乱用されると人権侵害になる危険性もあるとのべ、乱用防止対策を強調しました。 谷垣禎一国家公安委員長は「政令で決める『指定侵入工具』は法律の趣旨にかなったものとし、実際に取り締まる者に厳格に運用することを徹底する」と答えました。 内閣委員会は「運用に当たっては、人権を不当に侵害することのないようにすること」という付帯決議を全会一致で採択しました。 copyright2001吉井英勝事務所無断で当サイトの転写を禁じますP |