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7月11日 衆議：埼玉：民主党：えだの幸男氏
7月8日 衆議：愛知2区：民主党：古川もとひさ氏
7月11日 衆議：東京8区：自民党：石原のぶてる 行政
7月9日 衆議：神奈川15区：自民党：河野太郎氏
7月6日 衆議：佐賀：民主党：原口一博氏
7月8日 衆議：九州：社民党：今川正美氏（未評価）の新着リンク
7月6日 衆議：東京：民主党：岩國哲人氏（未評価）の新着リンク
7月8日 衆議：神奈川：公明党：上田いさむ氏（未評価）の新着リンク
7月9日 衆議：京都3区：自民党：奥山茂彦氏（未評価）の新着リンク
7月7日 衆議：福岡：自民党：古賀 誠氏（未評価）の新着リンク
7月6日 衆議：新潟2区：自民党：近藤基彦氏（未評価）の新着リンク
7月7日 衆議：未調査：共産党：志位和夫氏（未評価）の新着リンク
7月5日 衆議：東京7区：民主党：長妻 昭氏（未評価）の新着リンク
7月11日 衆議：大阪：公明党：福島豊氏（未評価）の新着リンク
7月5日 衆議：長野4区：自民党：村井仁氏（未評価）の新着リンク
7月5日 衆議：新潟6区：民主党：つつい信隆氏
7月4日 衆議：神奈川13区：自民党：甘利明氏
7月10日 衆議：茨城5区：民主党：大畠 章宏氏
7月10日 衆議：近畿：民主党：山井 和則氏
7月11日 衆議：広島7区：民主党：山田としまさ氏
7月7日 衆議：山形：自民党：遠藤としあき氏
7月9日 衆議：宮崎：自民党：大原一三氏（未評価）の新着リンク
7月8日 衆議：東京13区：民主党：末松義規氏（未評価）の新着リンク
7月10日 衆議：大阪14区：自民党：谷畑 孝氏（未評価）の新着リンク
7月9日 衆議：千葉：民主党：野田佳彦氏（未評価）の新着リンク
7月6日 衆議：愛知8区：民主党：伴野 豊氏（未評価）の新着リンク
7月8日 衆議：岐阜：自民党：古屋圭司氏（未評価）の新着リンク
| 7月4日：11564：電磁波が影響小児白血病・脳腫瘍 日経パソコン焦点2003/7/7号民主党衆議院議員長妻昭全国のハローワークで働く非常勤職員（国家公務員）のうち、1004人もがコネ採用でした。 目の前に求職票を出せばいいものを・・・。 この不景気に身内で仕事を回すな！人事院はあわてて前省庁にコネ採用禁止を通知した。 電磁波が影響小児白血病・脳腫瘍「電磁波（超低周波）が小児白血病・脳腫瘍の発症に影響を及ぼしている」――。 今年6月、こんなショッキングな研究結果の全容を文部科学省がホームページで公表した。 国立環境研究所が国立がんセンター研究所、国立小児病院をはじめ8大学の協力を得て、約7億円の予算で2年以上かけた初の疫学研究。 これまで送電線や家電などから発生する電磁波と小児がんの関係が取りざたされてきたが、本研究では、はっきりと影響を指摘している。 小児白血病（15歳以下）の急性リンパ性白血病患者251人、小児脳腫瘍患者（15歳以下）55人を健康な子どもと比較調査した。 寝室が電磁波0.4μT（マイクロテスラ、一週間の測定値平均）以上の部屋で暮らす子どもは、急性リンパ性白血病の発症リスクは4.73倍、脳腫瘍の発症リスクは10.5倍になった。 研究報告書では「急性リンパ性白血病のみが0.4μT以上でより大きなリスク上昇を示した」「小児脳腫瘍についても0.3μT以上あるいは0.4μT以上でリスクが上昇する傾向が見られた」としている。 高圧送電線付近が強い通常の生活環境での電磁波は0.1μT程度と言われるが、何が原因で、子どもの寝室が0.4μT以上になったのか。 詳細には触れられていないが、一つの原因として、高圧送電線を挙げている。 研究報告書には、「高圧送電線の距離が50メートル以内の小児白血病に対するリスクは、100メートル以上を基準とした場合に有意な上昇を示した」とある。 高圧送電線は地上にある鉄塔のイメージが強いが、都心部では、地下にあり所在が分かり難い。 実際、東京23区内はほとんどが地下である。 さらに研究結果を詳細に見ると、電気毛布・ふとん使用による発症への影響が疑われる数値がある。 急性リンパ性白血病患者246人中、電気毛布・ふとん使用者24人（約10％）。 さらに脳腫瘍患者55人中、電気毛布・ふとん使用者は10人（約18％）となる。 一方、健康な子どもの電気毛布・ふとん使用率は6％前後。 健康な子どもに比べて、電気毛布・ふとんの使用率は、急性リンパ性白血病患者で2倍弱、脳腫瘍患者では約3倍に上がる。 電気毛布はクロ？電磁波は発生源からの距離が離れると減衰するが、電気毛布などは身体に接している上、使用時間も長い。 今年1月、家電製品協会が測定したあるメーカーの電気毛布の電磁波の数値は、接した場合、2.19μTにもなった。 いろいろ示唆に富む研究結果だが、奇妙なことが起こった。 この研究を指示・指導したはずの文部科学省自身が本研究を酷評したのだ。 「（本研究は）優れた研究であるとはいえず極めて残念な結果に終わった」（平成14年度科学技術振興調整費中間・事後評価報告書）とある。 文部科学省に聞くと「この研究は患者さんの選定に偏りのある可能性がある。 数字が正しいとも誤りともいえないが、税金を7億円かけた研究なので公表した」とはっきりしない。 一方、当の研究者の一人は、「文部科学省の厳しい評価は甘んじて受け入れるが、研究結果には自信がある」と言う。 本格的対策が必要巨費をつぎ込み、12人もの専門家が参加し、結果を文部科学省のホームページで今なお公表している以上、重く受け止めざるを得ない。 健康に関することは「疑わしきは罰する」という発想が重要ではないだろうか。 参考までにテレビは50センチメートルに近付くと、メーカーによって異なるが、14型で0.4μT、21型0.5μT、29型0.7μT（家電製品協会調査）となる。 パソコンはメーカーにもよるが、ノートブック型や液晶ディスプレイは距離30センチメートルでも0.1μT以下であり、デスクトップ型やCRTディスプレイに比べ低い傾向がある（同調査）。 国際がん研究機関（IARC）の結論では電磁波の発がん性の評価はPOSSIBLY（発がん性があるかもしれない）。 今年12月には世界保健機関（WHO）が電磁波の発がん性に関する評価を発表する。 世界の注目が集まっている。 日本での疫学研究で電磁波について限りなくクロに近い結論が出た以上、研究・調査の強化をはじめ本格的な対策に乗り出す時期が来た。 P |
| 7月11日：13205：政調会長記者会見 h 前回の定例記者会見要旨[INDEX]次回の定例記者会見要旨>>枝野政調会長／記者会見要旨2003年7月1日（火）編集・発行／民主党政策調査会○2003年7月1日「次の内閣」閣議報告■本日12時15分から緊急に「次の内閣」の臨時閣議を開催した。 テーマは、イラク復興支援特別措置法案への対応についてである2部門とプロジェクトチームの合同会議で、最終的結論を閣議に委ねるとの判断であったので、緊急に閣議を開くこととした。 結論として、政府案に対して民主党としての修正案を提出する。 法制局と鋭意作業をするが、現時点での見通しでは、一両日中の朝委員会に修正案を提出することになる。 修正の中身は大きく3点である。 一点は、イラク攻撃の正当性の根拠として、法目的に挙げられている安保理決議678、687、1441を削除する。 ニ点目は、自衛隊に係る条項を全て削除する。 三点目は、これは時限法であるが、時限を4年としているのを2年に短縮する。 以上の3点の修正案を提出する。 この修正が飲まれなければ賛成しがたいということを決定した。 若干補足的に説明するが、我が党としては、今次の米英軍によるイラク攻撃は国際法上問題があると、当初から申し上げてきた。 しかし、この攻撃に反対であることと、攻撃が残念ながら起こってしまった後のイラクの復興にコミットすることとは別問題である。 これは当初から申し上げてきた。 お手元に、改めて配布しているが、6月25日の我が党の「イラク復興支援のあり方に対する考え方」を決定している。 現地に行った議員の報告を踏まえて、我々として、ここにあるような民政面で復興支援のニーズが多々あると判断している。 こうした観点から政府案を検討してみると、第一に目的のところにイラク攻撃を正当化した規定が盛り込まれている。 これは我々としては到底容認できるものではない。 当然のことながら削除すべきである。 第二に、自衛隊派遣について、我々の復興支援の観点から、そのニーズは必ずしも高くはないという前提で、さらに政府案を検討すると、現状では、現地には連合国暫定統治機構CPAが存在している。 このCPAは占領行政を行う機構である。 このCPAの同意のもとに、実力部隊である自衛隊が活動をすることは、これは受入国の同意を基づかずにイラクの地で行動するということで、このことは、わが国の自衛隊のあり方を抜本的に変える位置付けである。 従来のPKOによる自衛隊の海外派遣は、わが国を守るという自衛隊の目的に加えて、国連の枠組みの下で、受入国の関係者から望まれて現地に行くという枠組みであるが、今般は、イラクの皆さんの同意をとれない形で行く。 これは、決定的に違っている。 そして、このことは、望ましいことではない。 そして、理論的に言えば、CPA、米英軍と我が国の自衛隊の活動が万が一、不測の事態があった場合、我が国の交戦権の行使につながったり、あるいは、集団的自衛権の行使と見られる活動につながるおそれがある。 我々としては、自衛隊の皆さんの能力を活かすということに関して、決して否定的ではないが、イラクの皆さんによる暫定政府が成立をして、その皆さんに歓迎をされる形で行くのでなければならないと考える。 イラクの皆さんによる暫定政府が存在しない中で、占領軍の了解のみで行くというのは、武力行使との一体化の問題も含めて、容認できない。 これが、自衛隊の条項を削除すべき理由の一点である。 もう一点は、戦闘地域と非戦闘地域の区別がされているが、今の武器使用基準、これは現行の政府の解釈などから考えれば、ある意味ぎりぎりの限界という側面があるかもしれない。 このことを前提にしながら考えた時に、果たして、自衛隊の皆さんの安全を確保できるのか。 逆に言えば、安全を確保しようと思った時に、海外での武力行使に、あるいは武力行使との一体化につながっていかざるを得ない状況が、今のイラクでは続いている。 そうした状況で武器使用の基準についても、非常に中途半端な状況で、十分に身を守る手段を認めずに危険な所に行かせる事態は無責任なことでもある。 なお、時々政府が分かって誤魔化していると思うが、危険な所なのに、自衛官は行ってはいけないが、文民なら可能というのはおかしいという議論をする方がいる。 これは明かに間違いであり、まさに、軍服を着ている実力部隊は、軍隊として見られ、だからこそ軍事的攻撃の対象として狙われることを問題にしているのである。 現に、アメリカ軍に対してフセイン政権の残党と思われる所からロケット弾を含めた攻撃がされており、軍事紛争の延長戦上で行われている。 まさに軍服を着ている自衛隊だからこそ、ターゲットにされて危険であるということを、しっかり区分けをすべきである。 物盗り、強盗ならば、治安上の問題として対応すればよいが、自衛隊が行けば、治安上の問題ではなく、軍事的攻撃として狙われる。 戦争を仕掛けられる。 危険の意味が全く異なるのである。 ここは誤解のないように我々としても、しっかりアピールしていかなければならない。 なお事前事後の国会承認の問題など、マスコミで取り上げられているが、自衛隊の派遣自体全部落とすので、こういった点は自動的に全て落ちる。 したがって修正項目としては3つに集約される。 繰り返すが、我々としてはイラクの復興について、国力に応じた有効な支援をすることを積極的に考えてきた。 このため、文民、民政面での支援という自衛隊以外での支援については、軍隊と民間とでは危険性の意味が全然違うことを踏まえつつ、慎重に安全面での確保をしながら、積極的に行うべきであると結論づけている。 この視点から見て、いっそ単純に反対すべきであるとのご意見もあったものの、政府案の枠組みそのものは間違っていない。 自衛隊P |
| 7月8日：4005：民主党衆議院議員古川元久[www.furukawa.cc] ホーム>コラム・著書・掲載記事>掲載記事> 年金問題で国民的議論を 来年は五年に一度の年金改正の年。 年金制度に対する国民の信頼が大きく揺らいでいる今、抜本的な改革は避けて通れない。 年金改革の中身として考えなければならないことには、大きく分けて三つある。 年金制度そのもの、年金積立金、年金の税制上の取り扱いである。 まず年金制度。 国民年金の未納・未加入者は全体の三〇％をはるかに超えており、国民年金は事実上“破たん”している。 にもかかわらず制度がなんとか維持されているのは国庫負担金、つまり税金が投入されていることと、本来はサラリーマンを対象としている厚生年金から国民年金に事実上の拠出がなされているからである。 事実上の“破たん”という状況を踏まえ、基礎年金の国庫負担割合を三分の一から二分の一に引き上げることが来年度年金改正の大きな焦点となっている。 確かに国庫負担割合引上げは大切なことではあるが、これだけでは現行制度が抱える根本的な問題点を解決することにはならない。 国民の皆さんが信頼できる年金制度にするためには、基礎年金も2階部分（厚生年金・共済年金）も含めた年金制度そのもののあり方にまで踏み込んで議論することが必要である。 次に年金積立金。 現在の公的年金は将来の給付に備え、約一五〇兆円にも及ぶ積立金を保有している。 この積立金はかつては全額大蔵省の資金運用部に預託されていたが、資金運用部から資金が徐々に返還され、現在では約二十九兆円が特殊法人である年金資金運用基金によって市場で運用されている。 ところが下落を続ける株式市場の影響を受け、現状の累積損失額は運用額の約六分の一、五兆円あまりにものぼるといわれている。 このような状況は、考えただけでもゾッとする。 これではどんなに年金の制度設計を工夫しても、その努力は水泡に帰してしまう。 したがって積立金の額と運用方法についても抜本的な見直しが必要である。 年金と税の関係も考える必要がある。 国庫負担割合を二分の一に引き上げる財源として消費税が取り上げられているが、本当に消費税でいいのか。 今後高齢化社会がますます進む中で、過度に消費税に頼るのは、持続可能な年金制度を考える上ではいかがなものか。 年金は、拠出時・運用時・給付時の全段階で事実上ほとんど非課税になっている。 消費税ではなく、むしろこの部分に課税することで一定の負担を求めることを検討する必要がある。 社会保障は税制抜きには考えられない。 その意味で、年金改革は実は税制改革にもつながるのである。 年金制度は、国民の皆さん一人一人の将来に関わる重大な問題だからこそ、私は国民の皆さんにもぜひ関心を持っていただき、国民的議論を起こしていただきたいと考えている。 P |
| 7月9日：7879：マスコミ 日経トレンド7月号特集規制改革による民間主導の経済活性化を目指して規制改革への取り組み この二年の取組み早いもので、小泉内閣の行政改革・規制改革担当大臣を拝命して、2年が過ぎた。 この2年間の規制改革は「総合規制改革会議」の積極的な取組みにより、大きな成果をあげている。 初年度はこれまで経済規制に比べ取組みの遅れてきた、いわゆる社会的規制に焦点を当て、職業紹介事業の規制緩和などの成果をあげた。 2年目の昨年度は、長引く不況の中でメインテーマを経済活性化に設定した。 ここで取り上げた事業活動活性化などのテーマは大きな反響を呼び、たとえば燃料電池の分野では、日本が世界のトップランナーとしての地位を着々と固めつつある。 また、総合規制改革会議の提言によって始まり、いまや軌道に乗りつつある構造改革特区の取組みは、鴻池大臣のリーダーシップもあって長年懸案とされながら所管省庁の頑強な抵抗により聖域とされてきた分野に、風穴を開けようとしている。 新技術と規制、燃料電池をめぐる実例10年以上にわたる、政府の規制改革への取組みによって、多くの規制が取り払われた。 また、平成6（1994）年の閣議決定により、新たな規制を設ける際には、所管官庁だけの判断によらず、内閣法制局、総務省、財務省の了解を得ることとされており、新たな規制の創設にも、一定の歯止めがかかった。 しかし、その一方、新たな規制改革の必要性も高まっている。 それは技術の進歩に、旧来の規制が追いついていないことに起因する問題だ。 たとえば、燃料電池。 現在、燃料電池車は、高圧ガス保安法、道路法、道路運送車両法、消防法、建築基準法などによる規制を受けている。 燃料電池車が公道を走るための許可に始まり、燃料タンクやそのバルブ、駐車場、燃料スタンドのあり方や場所、ガス漏れ、ガス保存容器やその運搬手段にいたるまで規制されている。 さらに、家庭用燃料電池は、電気事業法、消防法、市町村の条例などの規制を受ける。 経済産業省や消防署長への届出、電気主任技術者の選任が必要で、設置時には住宅から3メートル離せと言う。 届出はともかく、一般家庭に電気主任技術者などいるわけもなく、家から3メートル離れて燃料電池を置くには、相当広い庭がいる。 これでは、一般家庭に燃料電池が普及するのは、いつになることか。 これらの法律における「自家発電施設」は、いわゆる自家発電所を想定しているもので、一般家庭にある燃料電池など想像もしていない。 高圧ガス保安法ができたのは昭和26（1951）年、消防法は昭和23（1948）年。 これらの法律ができた当時には、燃料電池などこの世に影も形もなかったのだから、むしろ当然ともいえる。 日本の技術が、不必要な規制により日本で普及せず、逆輸入される。 そんな不合理はもう願い下げにしたい。 これらのハイテク技術の進歩に伴う新たな規制改革の必要性は、これからますます増大していく。 引き続き、厳しい監視の目を怠らないようにしたい。 競争政策と規制、ニュージーランドを訪ねて規制改革に取り組むにつれ、痛感するのが、競争政策の充実の必要性だ。 わが国では先行する規制緩和への取組みに比べ、車の両輪であるはずの競争政策への取組みが遅れてきた感がある。 規制緩和を進めれば進めるだけ、規模の利益を享受できる大企業が有利になることは否めない。 規制改革の大きな目的の一つが、新規産業の育成であることを考えれば、競争政策の充実が必要なことは論を待たない。 その意味で、今回の公正取引委員会の内閣府移管の持つ意味は大きい。 先日、行革先進国として名高いニュージーランドを訪れた。 ニュージーランドではさまざまな国営企業がすでに民営化され、民間企業と競い合っている。 そこでのキーワードは『公平』。 国営企業であろうと、『元』国営企業であろうと、税を含め、競争条件は対等だ。 ニュージーランド・ポスト社の方ともお会いしたが、極めて意気軒昂。 日本では、郵政の民営化事例に必ず挙げられるNZポストだが、実は純粋な民間企業ではなく、一種の国有企業で、株主は財務大臣と国有企業大臣の二人のみ。 しかし同時にNZポスト社は、あくまで株式会社であって、業務内容は国と交わされた契約によって規定され、利益を生むこと、効率性を高めることが明確に定められている。 税金も株主への配当も支払われ、社員はもちろん公務員ではない。 ご多分にもれず、電子メールにおされて衰退ぎみな郵便事業の多角化を目指し、新事業として、キウイ銀行という名前の銀行まで設立した。 実際に業務を始めたばかりの窓口を訪ねてみると、「CheaperHomeLoans（より安い住宅ローンを）」とか、「SwapyourHomeLoantoKIWIBANKandsave$500（住宅ローンをキウイ銀行に借り換えて、年に500ドルを節約しよう）」といった刺激的なパンフレットが日を引く。 日本でこんなパンフレットを郵便局が配布したら、民業圧迫だと大問題になるだろう。 なぜこれで許されるのかといえば、これも郵便事業と同様、競争条件が民間と対等だから。 政府系だからといって、有利な条件はなく、貯金が政府保証を得ているわけではない。 あえて、民業圧迫ではないか、と尋ねたが、あくまでも対等の条件で競争しているのだから、そういう批判はない。 国内にニュージーランドの銀行がほとんどないので、国民からも必要とされている、とのお答え。 始まったばかりのこの試みが成功するかどうか見極めるには、もう少し時間が必要だろうが、ニュージーランドで見られたように、今後わが国でも多くの国営企業が、民営化され、市場に参入することになるだろう。 その時に、『元』国営企業が、他の民間企業より有利な競争をしていたのでは、民営化の意味さえも失われかねない。 今回の移管で、公取の公正中立性は一層明確になったが、それで十分とは言えない。 定員削減の嵐の中、公取の定員については増加を図ってきたが、それとともに規制改革会議の答申でも述べられている通り、刑事告発手続きや課徴金制度の見直し、審査機能の迅速化など、公正取引委員会の一層の強化が急務となる。 ※このホームページに掲載の記事、写真などの無断転載を禁じます。 全ての著作権は石原伸晃及び石原のぶてる事務所に属します。 また、リンク先の情P |
| 7月6日：2567：ごまめ15号・財政改革 財政改革新しい日本を創っていくための構造改革の第一歩が財政改革です。 平成十二年度当初予算によると、十二年度末には、普通国債の残高は三百六十四兆円、これは国民一人あたり二百八十七万円、国と地方が抱える長期債務の合計は実に六百四十五兆円、これは日本の経済規模(五百兆円) よりも大きく、ＧＤＰの一三〇％になります。 ちなみに地球上の全ての発展途上国が抱える債務の総額を合計すると約二百兆円ですから、日本の国と地方が抱える債務の大きさがわかります。 ちなみに戦後、日本政府が国債の発行を始めたのは、私が二歳になった昭和四十年です。 わずか三十五年で、これだけの借金を作ったことになります。 国債の発行が増え続け、政府に対する信頼が揺らぐようなことがあれば、高金利、インフレ、円安、海外投資の引き上げ、国内からの資金流出、投資抑制、失業率の上昇、経常収支の赤字…といったことが起き、経済の破綻を招くことになります。 ですからどこかで今の国債の増加に歯止めをかけなければなりません。 もっとも六百四十五兆円の借金といっても、すぐに耳をそろえて元利を返さなければならないものではありません。 日本の国債は、これまで日本の歴史で一度も返済不能になったことはありませんし、発行した国債、地方債の大部分は国内で消化されています。 平成十二年度に発行された地方債のうち、海外で消化されたのは〇・二％以下ですし、国債の所有者別内訳を見ると海外分は五・八％にすぎません。 ですから償還期限を迎えた国債は、新たな国債を発行し、借り換えることができますし、国債の利払いは大部分が日本経済の中での富の再配分になります。 そこでまず大事なことは、期限の来た国債の償還と利子の支払い以外の国の歳出を、国債を発行しないでまかなうようにする、わかりやすく言えば、国債を返すお金以外の支出を税金＊でまかなうようにすることです。 このことをプライマリーバランスと呼びますが、平成十二年度の予算で言うと、五十二兆円の収入(国債を除く) しかないのに六十三兆円の支出(国債の返済を除く) が計上されており、十兆円以上のプライマリーバランスの赤字が発生しています。 (＊国の歳入の大部分は税金ですが、その他に印紙収入、アルコール専売納付金、印刷局の官業益金、国有財産処分収入、国有財産利用収入、日本銀行および中央競馬会からの納付金、前年度納付金といった歳入もあります) 15号目次へ次へ地方財政P |
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7月6日：8801：国会質問 「総務省のHPでは、3250の自治体のうち少なくとも400の自治体がインターネットに繋がっているといっています」120のうち23の自治体が長野でもインターネットにつないでいる」「ズタズタな状態だ」「官僚は、8月になれば住基カードを配り、16以上の用途サービスを広げるとまで言っている」「住基ネットは専用回線です。 |
| 7月6日：7750：国会質問 2003年7月5日原口一博国会通信（104）DIGITALSYOKASONJYUKU 日本の活力中小企業の実態となすべき政策民主党の政策実務責任者と全国の中小企業を代表する役員の皆様との政策懇談を開催しました。 商店街の代表者の方、信用組合・信用金庫といった地域金融から見た実情、施策の方向性など貴重なご提言をいただきました。 まず中小企業予算について、1782億（実際は200億弱）という政策で果たしていいのかという強い疑問が示されました。 補正で4000億上乗せしたといいながらも、この苦境にあまりにも現中央政府の政策が貧弱ではないかと私もかねてから主張してきたことです。 「3200万人の中小企業に対する政策をどう考えているか」との問いに政策実務責任者の一人としてお答えをいたしました。 （詳細は国会通信で）今年度の新規・重点提案事項として、創業の取り組みや経営革新に挑戦する地域中小企業を積極的に支援「創業塾」、「第二創業塾」、中小企業再生支援協議会の機能強化（損金参入）、事業資産の継承は本来、非課税とすべきだが当面は5割控除をめざす、中心市街地空洞化（TMOタウンマネジメント機関）対策強化、中小企業の輸出振興、雇用面でのセーフティネットなど民主党の政策とほぼ同様の方向性の提言がなされました。 また、長期保有有価証券等の会計基準に関する要望も強く、売買目的でない長期保有株まで時価評価が価格の押し下げ圧力になっているとの指摘をいただきました。 固定資産の減損会計が押し下げ圧力に拍車をかけ企業経営を圧迫しています。 商店街の代表者の方から地域商業がいかに疲弊してきているかとのご指摘がありました。 「40万軒の小売店が10万軒に減る痛みを政治はわかっているのだろうか」「東京でさえも1万軒がのきなみ店を閉じました。 即時廃業したいという人が3万軒もいらっしゃいます」「コミュニケーション、文化、治安地域、伝統といった地域のコミュニティを担っていた中核が壊れ始めています」自分で商売するよりも、貸した方が、収入が高いという実態も報告されました。 ある商店街では、3人で経営（一人300万の収入）していた肉屋さんが電話屋さんに貸し、家賃1000万円を得たのはいいけど、町会への協力もなくなって町が壊れていく、若い人が後を継ごうとしない。 個人保証問題も深刻で、借り入れをした時の連帯保証を個人が求められているので、カラー舗装など町全体の事業の保証も重くのしかかっているとの指摘でした。 「会議所ですら役員のなり手がない」「地域社会がなくなる」「中小企業事業団高度化資金ですらこのような状況です」との悲痛な声。 中小企業金融の面からも意見交換しました。 政府が定めた私的整理のためのガイドラインは、「中小企業にとっては使い物にならない大企業中心のものです。 （3年で実績が8件）」「第3者が再建シナリオをつくって、処理が無税償却できる新しいガイドライン（黒字化の期間が5年とか、債権者の同意があるなどの条件が必要）で、このガイドラインにそった再建シナリオに乗った場合は格付けを1つアップするなどの政策が必要です」特に「倒産者は敗北者という誤った社会認識。 ここを変えなければならない」「失敗した人でも再生しないと日本社会はもたない」「米国のベンチャーでも、3回目の挑戦者が成功確立が高い」とのご意見には説得力があります。 「倒産者の自由財産の範囲を500万にし、家屋や自動車を除くなど再生者にとって次のチャンスがある社会を」「社長になれば前の借金を個人補償しなければならなければならければ起業できる人が少ないのも当然ではないか」個人補償撤廃についての法案は既に準備済です。 町工場の集中する地域の方から、資産デフレ・空洞化の凄まじさについて報告がありました。 「不良債権処理と構造改革が始まって時価会計が導入されたが、資産が5分の1になってこれでは金融マニュアルで融資できないと突如、融資打ち切りがされる。 まともな経営をおこなっていても倒産だ」との声。 この地域では、平成にはいってから13万社が3000社に減り、1兆7500億あったものが9500億円に、雇用も7万5000人が3万5000人にとの数字が示されました。 「大会社には債権放棄するが中小企業はほったらかしじゃないかと思います」「不良債権とは一体何でしょうか？」「皆努力しても検査マニュアルにあてはめて資金が回転しないで倒産。 こんな理不尽なことがあるでしょうか」「こつこつ働いてもその資産が変わったからといって何故？」「大手主義を止めてほしい。 中小は貸し渋り、貸しはがしです」「毎月のように50億規模の中堅が倒産し、それに伴い30くらいの連鎖倒産が起こっています。 いったい政治は何をやっているのか」「真面目に働いているのが報われない社会はいい社会か？」「私の地区には総理はじめ多くの政治家が訪れました。 来るだけで、結果には結びつかないではないですか？」「自殺者の半分は中小企業の社長です。 構造改革には時間がかかります。 政府は「民間企業の活力によって需要を作り出す」といいますが、その活力はいつ出てくるのでしょうかそれまで3万人も自殺者が毎年でるのを放置しておくつもりでしょうか」思い切ったマクロ政策を使うことでデフレを脱却し、同時に小さな政府にして政府・特殊法人を含めた徹底的合理化を進めたいと考えます。 規制の撤廃をゼロベースで統一のとれたわかりやすい経済・金融政策を実践していく「中核」が必要です。 政府の言う構造改革との対比を民主党がわかりやすく出して信をといたいと思います。 私は、中小企業金融、知的財産の証券化、商店街振興にむけた新しい尺度の導入などを中心に政策を述べました。 枝野政調会長からも「中小企業政策が保護恩恵であってはならない」こと。 「不公正なルールをとりはらうことによって潜在力を花開かせる」「官僚社会主義の既成政党とは違う」「直接償却ではなく間接償却で不良債権処理を実行すること」「資本を提供している信金これは不良債権ではないという査定が必要」などの民主党の政策の説明がありました。 同じ不良債権処理という言葉を使っていても民主党の「中小企業の活力に焦点をあてた処理」策と大手主義の政府のそれでは180度違います。 マクロの経済運営についての対抗軸をしっかりと主権者に理解していただく努力が必要だと思いました。 ■DIGITAL松下村塾～原口一博国会通信メールマガジン登録 P |
| 7月8日：9480：イラク新法反対討論 私は、社会民主党･市民連合を代表して、政府提出の｢イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案｣に対して、反対討論を行います。 国連無視の｢大義なき戦争｣今日は、いみじくもアメリカの独立記念日です。 かつては｢モンロー主義｣を掲げた米国も、第二次大戦後は国際社会のトップリーダーとして、自他ともに認める存在となりました。 ところが、その米国を大きくくるわせたのは、2年前の同時･多発テロ事件でした。 これを機会に出された｢ブッシュ･ドクトリン｣は、特定の国を｢悪の枢軸＝ならずもの国家｣と指定し、国際社会を無視してでも武力で相手国を先制的に潰すことを当然としました。 皮肉なことに、アフガニスタンへの報復戦争と今回のイラク戦争で米国の敵となったのは、オサマ･ビン･ラディン率いるテロ組織とフセイン独裁政権でした。 いずれも、旧ソ連によるアフガン戦争とイラン･イラク戦争で、米国が支援を惜しまなかった相手です。 今回、イラクの大量破壊兵器問題では、国連のIAEAやUNMOVICはもとより仏･ロ･中など安保常任理事国をはじめ圧倒的多数の各国は、国連査察の継続による平和的解決を求めたのでした。 しかし、米･英両国は、国連の武力行使容認決議もないまま、フセイン独裁政権打倒と中東の民主化あるいは石油利権を狙いとして、戦争に踏み切ったのです。 米･英両国は、イラクの｢大量破壊兵器の隠匿｣を戦争の理由としました。 しかし、いまだに大量破壊兵器は発見されていません。 むしろ、米･英両国では、イラクの大量破壊兵器に関する情報操作･証拠偽造の疑惑が露呈し、ブッシュ、ブレアー両政権は危機に立たされている有様です。 暴走する小泉政治このような｢大義なき戦争｣を実際は判っていながら、ほこりを被った｢678｣｢687｣や査察継続を求める｢1441｣など一連の国連決議を身勝手に解釈し、日米同盟重視を理由にイラクへの武力攻撃を支持した小泉内閣は、国際法を犯しイラクの罪なき民衆を殺傷した米･英両国と同罪と言わざるをえません。 しかも、せっかく長年にわたって築いてきた中東諸国との信頼関係を大きく傷つけてしまいました。 そもそも、世界最大の大量破壊兵器の保有国である米国が、大量破壊兵器を隠し持っているかも知れないイラクを武力制裁する行為は、わかりやすく例えると、そもそも道交法を認めず免許証も持たない米国が、交通違反を犯したイラクをいきなり暴力で制裁する行為に等しいでしょう。 こうした無謀な米国を支持する小泉内閣の姿は、あたかも、飲酒運転で暴走するブッシュ大統領の車の後部座席から、わざわざウィスキーを勧めて他人を轢き殺すお手伝いをするに等しい。 同盟国だったら、ブレーキを踏みエンジンキーを抜いて暴走車を止めてやるのが、小泉総理の役目のはずです。 かつては、後部座席(つまり野党) からブレーキを踏めば、助手席(自民党内部) でもブレーキを踏んで、政治の暴走を抑止する装置があったが、今は、その機能が壊れている有様です。 イラク復興支援は国連主導のもと非軍事でさて、不法な戦争後、本来なら米･英両軍はすみやかに撤退し、国連主導のもとでイラク復興を図るのが本筋です。 しかし、現実は、米･英両国による軍事占領が続いています。 国連決議｢1483｣も、米･英両軍の戦争を合法化したわけではなく、人道復興支援を各国に要請はしても軍隊派遣を求めているわけではありません。 支援のあり方は、各国の憲法などそれぞれの仕組みによるものです。 政府･与党は、人道支援と安全確保つまり治安維持のためには、｢自己完結型組織｣たる自衛隊が適切であり、｢非戦闘地域｣へ派遣するから憲法に抵触しないと繰り返していますが、まったくの詭弁です。 わが党の現地調査をはじめ野党各党の調査では、治安状況は悪化しています。 現在、1日平均で2人の米兵が襲撃で死亡しています。 政府の言う｢非戦闘地域｣も決して安全地帯ではありません。 仮に、安全地帯であれば、武装組織は必要ないはずです。 国連も、この度、人道支援の領域では｢非武装｣が望ましいとのガイドラインを発表しました。 いずれにせよ、イラク復興支援の前提としては、｢治安回復｣とあわせて健康上の安全が不可欠です。 その象徴的事例が、｢劣化ウラン弾による被害｣です。 米軍による劣化ウラン弾の使用は、湾岸戦争とコソボ紛争で証明されました。 湾岸戦争とその後の経済制裁によって、イラクの人々は放射能障害に苦しみ、とくに多くの子どもたち命を奪われています。 こうした被害実態の検証は時間を要します。 今回のイラク戦争でも劣化ウラン弾が使用された事実は、わが国の民間団体や国際的な専門機関の調査で立証されています。 しかし、わが政府は、劣化ウラン弾と放射能障害との因果関係及びイラク戦争で使用を否認する米国報告を鵜呑みにするだけです。 これでも、世界で唯一の被爆国と言えるのでしょうか。 NGOであれ派遣予定の自衛隊であれ、イラク復興支援にあたる人材をむざむざ放射能被害にさらすのでしょうか。 広島･長崎で原爆投下の洗礼を受けた日本であればこそ、その先端医療を活かした支援ができるのではありませんか。 教育の分野でも同様です。 イラクの学校教員は月に240円、よくて1,500円の月給まさしくボランティアで頑張っています。 イラクの多くの子どもたちが1日も早い支援を望んでいるのです。 自衛隊の出る幕ではありません。 自衛隊の海外派兵は憲法違反ところで、本来、戦争放棄、戦力不保持を定めた憲法とのかかわりで｢専守防衛｣を原則とする自衛隊を、このように長期間、その基本的任務をはずれて海外派兵に使用することは許されません。 国会では｢海外派兵を為さざる決議｣をしているはずです。 しかし、冷戦後この10年余、自衛隊はもっぱらPKOやインド洋派遣などに従事し、自衛隊法上の｢雑則運用｣の実態にあります。 ｢わが国の独立と平和を守る｣と宣誓して入隊した自衛官にとって、海外派遣は憲法違反であるばかりでなく、｢雇用契約違反｣です。 一昨年11月以来、｢テロ対策｣を名目にしたインド洋派遣は20か月に及んでいます。 その間、2人の自衛官が命を亡くし、任務遂行中に組織ごとの飲酒事件が発覚しましたが、政府は国会に報告すらしません。 派遣命令が下る前に辞職したり転属する自衛官も出ているようです。 はたして彼らP |
| 7月5日：10283：高速道路無料化 このたび、昨年からホームページに掲載しております高速道路無料化の政策提言につきまして、最近、毎日新聞に採り上げられた提言や各種メディア等で情報発信した内容を加えた増補改訂版をリニューアルいたしました。 ご覧になった皆様、ぜひ忌憚のないご意見を心よりお待ち申し上げます。 −高速無料で景気刺激を−2003年5月6日衆議院議員岩國哲人 今こそ道路建設を急ぐべきである。 政策の失敗としての不況の深刻化と雇用の喪失に政府は責任を取れ、という視点だけではない。 不況だからこそ、労働余剰があるからこそ、今なら道路建設を前倒しに早めることが出来る。 考えてもみよう。 最初の1メートルのために使われた国民の税金が、10年とか15年の小きざみ工事のためにいつまでも完成せず、日本各地で税金が泣かされている。 道路計画が何百本とあり、予算がちびちび、工事はのろのろ、分断道路があちこちにあって、いつまでもつながらない。 せっかくの税金が目ざした地方の経済活力引き上げ効果を生まないで、自立できない自治体、「道路障害児」を放置したまま。 親のすねに依存する地方自治体をいつまでにいくら減らすかという、一番大切な地方自治体の財政構造改革が犠牲になるとすれば、結局は親である国の借金が再び恐ろしい勢いで増えるだけの話だ。 89年の出雲市長選挙の公約のテーマに、「強くやさしい出雲市」を掲げた。 それは私の好きな言葉のひとつ、レイモンド・チャンドラーの「人は強くなければ生きてゆけない、しかし、やさしくなければ生きている価値がない」、その言葉をそのままに市民に訴えた。 「強い出雲市」には二つの政策。 第一に災害に強い出雲市。 「やまたのおろち」神話で有名な斐伊川は立派な川で、きれいな水をたっぷりと運んできてくれる出雲平野の母のような存在だが、神話の時代から時々大暴れをして、その度に出雲平野が水の底に沈んでゆく。 そうした悲劇を二度と繰り返さないために、出雲市は20世紀最後の、最大の治水工事に取り組み、まもなく完成すれば、日本中どんなに大雨が降っても出雲市は安心して暮らせる都市、災害に強い、災害から市民を守れる都市になる。 もう一つの「強い出雲市」は、競争に強い出雲市。 今、すべての都市は選ばれる時代を迎えている。 どの都市を選べばものが作りやすいか、売りやすいか、人が集まりやすいか。 選ばれるためには他の都市と競争しなければならない、地方分権の時代は見方を変えれば都市間競争の時代。 その競争に勝つためには足腰を強くすること。 足は道路、腰は橋。 道路や橋を整備して他の都市との競争に勝たなければならない。 道路は「都市間競争」にも必要だが、都市の住みわけ、すなわち「都市間共生」の時代にも最も必要な条件整備である。 ＩＴの進展で、情報産業などソフト・サービスでは従来の都市と地方の格差が縮少してゆくのは好ましいことだが、やはり地方の自立は産業誘致、観光推進、農業支援の三本柱であり、そのいずれもが道路を必要としている。 道路なき地方分権は、船から救命ブイだけを投げて、ロープを降ろさないようなものだ。 地方分権のためには権限のみならず財源も与えよというのが常識だが、「権限、財源、道路の三点セット」が地方の自立には必要だ。 国家の防衛に、国土防災に、代替道路を含む道路網の整備と充実は喫緊の課題である。 言いかえれば、国家を守るためのセーフティ・ネット、国土を守るためのセーフティ・ネットであり、国民に万一の時の「安心」を保障するのが整備された道路網である。 道路という国家としての最低の義務さえ果たそうとしないなら、国家に何の意味や価値があるのか。 国民に向って「備えあれば憂いなし」と本気で訴えたいのであれば、政府は有事関連法案の成立に先立って、自衛隊の活動に必要な重要道路を全国的に5年以内に完成させるという声明を発表すべきである。 基本的に、わが国には道路とは何かという哲学と、道路の効用を国民経済の中でどのように位置づけて産業･農業･定住政策とリンクさせるかというビジョンが欠落しているように見える。 アメリカ、ドイツ、イギリスでは国土防衛と防災の観点から基幹道路はすべて国の費用で建設・管理し、平時は一般に無料開放されているという事実も参考にすべきことだろう。 ちなみに、諸外国の道路事情をみてみれば、ドイツの有名なアウトバーンはもちろん、イギリスでも高速道路は100パーセント文字どおりフリー（通行料無料）ウェイである。 最近は、ドイツでも有料化の動きがあるが、欧州連合（ＥＵ）誕生によって他国からの利用者が急増して維持費がかさんだり大気汚染などが広がったことへの対応策としてであって、料金を建設費の償還に充てる日本とは違う。 アメリカもガソリン税を中心に道路整備が進められるが、原則として無料（高速道路のうち有料道路はわずか6.4パーセント）である。 フランスは都市高速道路は無料、イタリアでは、日本の不採算道路建設とは逆に、開発の遅れている南イタリア等こそ通行料を無料にしている。 逆に日本では、巨額の税金を投入して高速道路を作っても、高料金のゆえに自動車が敬遠して一般道を走っている有様だ。 現に大手の運送会社では、高速道路を使用しないようにという指示をトラック運転手に徹底している。 高速道路の最大の利用者であるべきトラックに敬遠されているようではどうにもならない。 税金は人間が楽をできるように払うもの。 それが車を運ばない道路を作って、道路が楽をして、人間が苦労をしている。 これではまるであべこべである。 国内経済の重要問題の一つで、農業は中国の低いコストとの競争という新たな大きな試練に立たされている。 わが国の農家の労働コストや生産コストを下げよという議論の前に、農村から東京、大阪などの大消費地へ運んでゆくための流通コストと時間コストの引き下げを実現して、少しでも中国との競争力をつけることが必要ではないか。 こうした地方と東京のハンディキャップをなくす「内内」価格差是正と、外国とのハンディキャップを縮める「内外」価格差の是正を通じて国際競争力を向上させるべきだ。 そのためにも、アメリカ、ドイツ、イギリスなみに高速料金を無料にし、国費で建設を前倒しで完成させることだ。 アメリカの25分の1の国土面積１ |
| 7月8日：5890：NO-TITLE 議員提案の銀行株式保有制限法改正案が財務金融委で可決（7月4日） 上田いさむはじめとする与党議員の提案により、「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。 6月25日の衆院財務金融委員会で、提案理由の説明が、27日と7月4日の両日に質疑が行われ、採決の結果、与党による賛成多数で可決されました。 上田いさむは、法案提出者である熊代昭彦（自民）、江崎洋一郎（新保守）議員とともに27日と4日の委員会で民主、共産などの野党委員からの質問に対して答弁を行いました。 財務金融委員会にて ■法案の趣旨と概要 法案の趣旨と概要現行の法律の概要現行制度の課題今回の主な改正点 1．「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」の目的この法律の目的は、株式市況の変化により銀行の経営の健全性の指標となっている自己資本比率が不安定になることを防ぐために、銀行が保有できる株式の価額を、一定額以下に制限するというものです。 2．現行の法律の概要 （1）「国際決済銀行（BIS）」が定める基準の改定を踏まえて、平成17年9月までに、銀行が保有する株式の価額を、自己資本のうちの最も中核的な部分であるTier1の価額以下となるよう制限します。 （2）この制限を守るために銀行が保有株式を一気に売却すると、株式市場の需給バランスが崩れて、市況が不安定になる恐れがあることから、金融機関の出資によって「銀行等保有株式取得機構」を設立して、銀行の売却する株式を時価で購入して、一定機関保有することとしています。 その際には、株価の変動に備えるために、売却する銀行が価額の8％を拠出することとしています。 機構は、金融機関が設立時に拠出する当初拠出金のほか、市場から調達していますが、その際には政府が債務保証を行っています。 （3）銀行と事業会社の株式の持ち合いの縮小を促進するために、機構は事業会社が保有している銀行等の株式も購入し、保有することができることになっています。 その際には、機構が買い取る銀行等の株式は、銀行から買い取る事業会社の株式の1/2以下に制限されています。 3．現行制度の課題法律施行時に2兆円の保証枠を用意しましたが、本年3月末現在で使われているのは、約2，200億円にとどまっています。 その理由としては、8％の売却時拠出金があると、銀行の健全性の指標として使われている自己資本比率をBISの規定にしたがって算定する際に、オフバランス化が認められないことが指摘されています。 また、この制度が施行されて以降、日本銀行が銀行からの株式買取りを開始したことから、この両者の運用を効果的に機能させるために、制度の整合性についても考慮する必要が生じています。 4．今回の主な改正点上記の課題に適切に対応するために、以下の諸点について改正を行います、 （1）BIS基準改定が延期されたことから、銀行の株式保有制限の適用期限を平成19年9月までに2年間延長します。 （2）それにともない機構の買取期間、保有期間を延長します。 （3）銀行からの株式の買取を促進するため、8％の売却時拠出金を廃止します。 （4）機構が事業会社から買取る銀行株式の制限を緩和します。 P |
| 7月8日：7623：衆議院議員奥山茂彦のWebサイト イラク復興支援現状では自衛隊活用で対応すべき03.7.8 イラク復興支援法案が参議院に送付されて現在審議中でありますが、民主党などは、このイラク復興支援には『自衛隊を派遣するのではなく民間人を送るべきだ』と主張して、政府案には反対を表明しています。 自衛隊ではアメリカ軍と一体化して見られかねず、軍事的なターゲットにされかねないというものです。 また、『今のイラクは戦闘地域と非戦闘地域の明確な区分ができないのではないか』と言う主張は事実であろうと思います。 しかし、先に派遣された与党調査団の報告では、「一部でテロ的な、或いはゲリラ的な軍事衝突は発生しているが、大勢としては町は非常に落ち着いてきており、安全は回復されている」とのことでした。 また、「フセイン大統領支持の残党が、テロ分子を率いて反米攻撃を行ってはいるが、ヴェトナム戦のように、多くの住民そのものが敵となり、攻撃を仕掛けていると言う状況ではない」としており、この報告に基づいて与党は国会での決議を行ったのです。 イラク復興支援にあたり、我が国が自衛隊員ではなく民間人を送り出すことが、民主党の言うように本当に可能でしょうか。 日本による復興支援の仕事の中では、現在住民に飲料水を提供するというのが一番多い希望だそうです。 また、医療支援にも大きな期待が寄せられているそうです。 我が国が、復興支援に協力するために自衛隊を派遣した場合、アメリカと一体的な活動にならざるを得ず、これは否定しようがありません。 そうなれば、旧フセイン政権派から見れば、自衛隊員であろうが民間人であろうが、程度の差はあれ攻撃のターゲットになってしまうでしょう。 そのとき、自衛隊員であれば武器を所持しているために自己防衛は可能でしょうが、民間人であればこれを防ぐ手段は何も持っておらず、他国の軍隊に守ってもらわなければ何もできないと言うことになり、活動は著しく限定されたものとなってしまいます。 イラクが大量破壊兵器を所有していた証拠は、今のところ発見できていませんが、過去において化学兵器を使用したことは紛れもない事実です。 突然霧散霧消してしまった旧イラク軍が、大量破壊兵器を携帯しながら逃亡している可能性も否定できず、民間人の復興支援要因を送ることはとてもではないができないと言うことを、民主党は理解するべきではないでしょうか。 民主党は、イラク復興には協力しなけらばならないと言っているのですから、段階を経た後に民間人を送ることを考えるべきだと思います。 バックナンバー P |
| 7月7日：14854：philippines 毎日新聞インタビュー'0306.25夕刊掲載特集ワイド1自民党総裁選この人直撃－骨太の方針第3弾を決めるなど小泉首相は構造改革を進めています。 これまでの2年余の業績をどのように見ていますか。 ◆早いものでもう3年目ですね。 僕は、政治が今のところ安定しているのは、イコール構造改革が進んでいないことだと思う。 構造改革を本当に進めるのであれば、挙党体制や政府・与党の一体化が必要だ。 ところが、小泉さんは与党と対立することで国民の支持を集め、政権を安定させている。 道路4公団の民営化とか郵政事業の公社化とか部分的には改革は進んでいるように見えるが、大事なところは遅れている。 挙党体制ができていないのに構造改革が進められるわけがない。 抵抗勢力がいるから構造改革が進まないと言われているが、全く逆だ。 －小泉さん以外に適当な首相候補がいないことも、支持率の高さの理由ではないですか。 ◆確かにそうだ。 野党もだらしなくて政権を取ろうという気迫が見えないが、我々も「政策転換、政策転換」と主張しているだけ。 小泉さんに代わる新しいリーダーを立てて、政策論争することができてないのは反省しなければならない。 ただ小泉内閣の支持率が下がるのを期待してやってきたと言われても仕方がない。 －ポスト小泉というと、「志士の会」の4人がまず思い浮かびますが、いずれも国民から見ると決め手に欠けています。 （志士の会メンバー平沼赳夫経済産業相、麻生太郎自民党政調会長、高村正彦元外相、古賀誠）◆小泉政権の最大の特徴は、ポピュリズム（大衆迎合主義）だ。 国民の支持を集めることだけを考えて政策を作り、政権運営をしている。 しかし、僕は、ポピュリズムの政治から、哲学と理念に基づいて21世紀の国家像を国民に示して国民を説得し、それを実現する政治に変えなければならないと考える。 「聖域なき構造改革」といった言葉に国民は力強さを感じているかもしれないが、本当の力強さとは実際の政策で示されなければならない。 「志士の会」の4人のなかには、現職閣僚も党執行部もいる。 その人たちが、理念と哲学に基づき21世紀の国家像を明らかにすれば､小泉さんとの違いはおのずから明らかになる。 それが今見えないのが、私どもとしては残念だ。 －細川連立政権成立から10年が経過しましたね。 ◆あのまま自民党が政権の居座っていたら、今の自民党が政権にかかわっていることができたのかとは思う。 一方で、この10年は政治の不安定さも作りあげた。 反省して、今なぜ連立なのかを学ぶべきだ。 選挙制度の問題は、与党3党として功罪を冷静に分析する必要があるのではないか。 僕は政党の役割で大事なのは、①政策の立案・実行②リーダーの育成③人材発掘の三つだと思っている。 これらが今なし崩しになっているから、無党派層が増えている。 小選挙区制は1選挙区1人しか当選できないので、政策がポピュリズムに走ったり、新しい人材の流入が滞ったりと政党の役割の阻害要因になっている。 選挙制度改革は大きな課題として議論すべきだ。 －古賀さん自身は、この国をどうしたらいいと考えてますか。 ◆私が求めている一番大きな政策転換は、大衆に迎合する政治から、自分の哲学と理念でこういう国を造るという気概を持ち、国民のコンセンサスを作る政治に変えることだ。 具体的な政策転換では、まず経済政策は将来のことだけを考えるのではなく、今苦しんでいる人も救わなくてはならない。 そのためには、需要喚起のための財政出動は必要だ。 それが将来につけを残すのも事実なので、社会保障や福祉制度、医療、年金制度などをトータルに議論しなければならない。 削るべきところは削るが、水準を維持しなければならない分野もある。 そうなると、消費税率を上げるという議論も当然出てくるだろう。 小泉さんのように「（消費税率引き上げは）私の次の人がやることだ。 自分の間は上げない」なんて無責任なことはとても言えない。 －公共事業のあり方では、何をまず是正すべきだと考えますか。 ◆これからの公共事業で一番大事なのは、徹底した情報の開示によって、費用対効果を納税者に明らかにすることだ。 道路を広くしたり、橋を架け替えたり、ダムを造ったりすることで、いかに地域の活性化や利便性、生活の安全に効果があるかを国民に示していくことだ。 －小泉政権外交・安全保障政策をどう考えますか。 ◆僕は「小泉外交マジック」と言っているが、01年の9・11テロ、02年9月の北朝鮮訪問、そして今年のイラク戦争と、すべて内閣支持率にはプラスに働いてきた。 有事関連法については、なぜわが国が戦後58年間、有事法制持たなかったを冷静に検証しなければならないと思う。 先人達はただ議論を先送りしてきたのではなく、日本が戦争に巻き込まれないための一つの知恵として有事法制を持たなかった側面もある。 仮想敵国を作らなかったことは、日本が平和主義を貫くという最大の発信だった。 イラク復興特別措置法案という新法を作る根拠の説明は非常に難しいと思いますよ。 国連決議1483でいっているのは、人道的支援だ。 それなら新法を作らなくても、日本はNGOと連携して医療チームを派遣するなど、できることはいろいろある。 アーミテージ米国務副長官が「日本が観客席から飛び出して、フィールドで試合することを望んでいる」と言ったそうだが、乱暴な話だ。 そんな話し合いで新法を作って、国民にきちんと説明できるのか。 －日米関係は良好ですが、アジア外交はうまくいってないのではないでしょうか。 ◆米国と対等に対面する日米同盟であってほしい。 日本が考える世界平和や国際貢献を米国にきちんと伝えることで、長期的には米国の信頼を得られるだろう。 米国と対面外交するために大事なのは、アジアにしっかり足場を築くことだ。 僕は、韓国、中国はもちろん、ロシアや米国にも入ってもらい、アジア圏のソフトな外交フォーラムのようなものを作るのがいいのではないかと思う。 そこで日本が信頼を得ることで、米国と対面外交が出来る。 小泉さんとブレア首相との違いは、ブレアさんは対欧州連合（EU）外交を対米外交と同じように軸にしていることだ。 －そのようP |
| 7月6日：7005：衆議院議員近藤もとひこ政策提言 美味しい米の産地では、うんと米を作るべきです。 「適地適作」新潟の田んぼを減反せずに、全国に美味しい米を供給させます。 次世代に安心して渡せる農業を実現させるために、新潟県は減反ゼロを目指します。 新潟県の農林水産業は、米を中心とした食料等の供給基地として、また、農産漁村は、独自の文化や、ゆとりとやすらぎを提供する場として発展してきました。 新潟コシヒカリに代表される良質米の主産地である新潟県は、米の粗生産額も全国1位となっています。 しかしながら、担い手の高齢化や地域の活力低下が進む中で、米の関税化や更なる市場原理の導入により一層の産地間競争の激化が見込まれます。 「適地適作」を全面的に掲げ、次世代の子供たちが魅力を持つような農業にしていきます。 このページのトップへ 町工場の機械の快音が聞こえなくなっています。 培ってきた素晴らしい技術を活かし、英知を集めて魅力ある仕事に変えていく努力を、皆さんとともに考え、実行します。 日本経済のなかで事業所数の全体を占める割合99％、従業員数の78％を占め、出荷額・付加価値額では50％を台を擁する中小企業の在り方を考えることは重要です。 中小企業の開業率と廃業率の推移を動態的に観察するときに、その経営実態の在り様は決して楽観的ではないのが現状です。 従って、中小企業の大切さを国民経済的に認識するならば、戦後日本経済を支えてきたあの活気をもう一度復活させなければならないのです。 このページのトップへ 誰にでも必ず訪れる老後。 私たちの先輩達はもう経験しています。 介護を必要としている人に負担のない充分な福祉を提供します。 急速に高齢化している日本は、世界的に類を見ないほどのスピードで、未だかつて人類が経験したことのない超高齢化社会を迎えます。 また、介護する側の高齢化も進み、老後問題は国民全体の不安となっています。 そうしたなかで、個人の負担を少しでも減らすために、介護保険制度が導入されました。 この制度で、高齢者の介護を社会全体で支え、家族だけでなく要介護者も、幸福な生活を送ることの出来る社会を目指します。 このページのトップへ 教える教育から、子供たちの個性を生かす教育に変わっています。 差別的なキャリアを目指す受験戦争から子供を守り、未来の日本を創る子供を育てます。 国際社会の中で通用していく国をつくりあげていくため、日本人としてのアイデンティティーを確立し、それを確実に次世代を担う子供たちへ伝えていかなければなりません。 そしてこれまでの日本が育んできた文化、文明をきちんと伝承していくことが大切です。 そのためには既存の学校教育にとらわれない新たな発想による教育環境づくりが急務です。 教えて育てる教育から、子供たちの個性を活かす教育に、差別的なキャリアを目指す受験戦争から子供たちを守り、未来の日本を創る子供たちを育て、次世代へとつなげていきます。 このページのトップへ これまで日本は、発展のためたくさんのゴミを捨てて来ました。 これからは木を植え、緑をふやし清らかな自然を愛する心を育てます。 私たちが想像する以上、今、環境の事態は深刻です。 私たちの生活は、自然から遠く離れてしまい、その事態に気づかずに過ごしています。 近年は、地球温暖化など地球環境の破壊が進行し、環境保全が地球的規模で必要となっています。 森林は地球上の生物の維持・生存に欠かせないものであり、この点からも、森林の持つ意義を再評価する事を進めなければなりません。 森林資源は次世代に引き渡していかなければならない国民的財産なのです。 このページのトップへ P |
| 7月7日：4298：セクハラ問題にかかわる会見での発言についての訂正とおわび/志位委員長が会見 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2003年7月5日(土) 「しんぶん赤旗」セクハラ問題にかかわる会見での発言についての訂正とおわび志位委員長が会見 日本共産党の志位和夫委員長は四日、国会内で記者会見をおこない、二日の記者会見での発言について、次のようにのべました。 一、二日の会見で、「セクハラの再発防止をどうするのか」と記者団に問われたさい、私は、(1) だれであれ、女性の人権や人格を傷つける行為をおこなった場合には厳正に対処することが、ふたたび誤りをくりかえさない最大の保障となること(2) 党規約第五条第一項で重視している「市民道徳と社会的道義」を最優先に重視するという精神を、党幹部が率先してまもるように研鑚（けんさん）を強めたい。 党本部の勤務員は原則として外部飲酒をしないなどの自覚的なルールをまもっていきたい(3) こうした問題がおこったさいの相談窓口としては、訴願委員会という制度をいっそう重視していきたい、とのべました。 一、私の発言のなかで、セクハラの再発防止の一つとして、飲酒の問題をのべたのは、まちがいでした。 そういうことは、常任幹部会でも決定していません。 セクハラを二度とおこさないための根本は、あくまでも女性の人格と尊厳を尊重することにたいする深い認識を共通のものとすることにあります。 セクハラの問題と飲酒の問題は、まったく別個の性質の問題でした。 三十年ほど前、党の本部関係者の深酒のうえでのトラブルの反省から、「外での飲酒は、羽目を外さないよう、できるだけ慎み、節度をもって」という自主的な申し合わせを決めたことがありますが、「外部飲酒は原則禁止」ととられる発言をしたことは私の勘違いであり、事実にあわない説明でした。 しかもこれをセクハラ問題と結びつけることで、間違いを大きくしました。 これらの発言は撤回したい。 わが党の立場に誤解をあたえる発言をしたことは、たいへん申し訳ないと考えています。 著作権：日本共産党中央委員会151-8586東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7Mail:info@jcp.or.jpP |
| 7月4日：5291：道義的責任はたし、被害者の人権をまもる/二つの原則にたって対処/セクハラ問題で志位委員長 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2003年7月3日(木) 「しんぶん赤旗」道義的責任はたし、被害者の人権をまもる二つの原則にたって対処セクハラ問題で志位委員長 日本共産党の志位和夫委員長は二日、国会内の記者会見で、筆坂秀世氏のセクシュアル・ハラスメント（性的嫌がらせ）行為にたいする党の対応について問われたなかで、「党がつぎの二つの原則にたって対処してきたことを、ご理解いただきたい」とのべました。 第一は、「社会的道義を最大限に重視して対応してきた」ことです。 すなわち、訴えがよせられたさい、事実関係を厳正・公正に調査し、きびしい処置を決めるとともに、みずから問題を公表する態度をとりました。 志位氏は、第二十二回党大会で改定された党規約が、第五条（党員の権利と義務）の第一項で「市民道徳と社会的道義をまもり、社会にたいする責任をはたす」とのべていること、党と社会との関係でいえば、市民道徳と社会的道義をまもることが最優先の義務となることを説明し、「このことを最優先して対応してきました」とのべました。 第二は、「公表するにあたっては、被害をうけた女性の人権とプライバシーをまもることを、鉄則中の鉄則として、何よりも重視してきた」ことです。 すなわち、問題の核心にかかわる基本的事実は明らかにするが、不要な詳細――情景描写的な詳細はたちいらないという原則で対処してきたことです。 志位氏は、「これは公的に確立されたルールだということが、私たちの認識です」とのべ、人事院のセクハラにかんする苦情相談に対応するさいの指針（九九年）や、「キャンパス・セクシュアルハラスメント全国ネット」の大会提言（二〇〇二年）などについて言及しました。 人事院の指針では、セクハラ相談に対応する「基本的心構え」として、「(1) 被害者を含む当事者にとって適切かつ効果的な対応は何かという視点を常に持つこと、(2) 事態を悪化させないために、迅速な対応を心がけること、(3) 関係者のプライバシーや名誉その他人権を尊重するとともに、知り得た秘密を厳守すること」の三つの原則をかかげています。 キャンパス・セクハラ問題の全国ネットの提言では、「被害をうけた人の権利保持と権利回復」のための措置、とくに「二次被害から被害者をまもるための措置」を、強く求め、マスメディアにたいして、「被害者の特定につながる情報は、原則として報道しないこと。 また、被害者が望まない詳細な事実の報道は行わないこと」などを求めています。 志位氏は、「これは『政治と金』をめぐる不祥事などとは違う性格の問題です。 解決にあたって、『被害者のプライバシーをまもる』ことは、鉄則中の鉄則であり、情景描写的な詳細をのべることは、被害者の特定につながり、被害者に二次的な苦痛をあたえ、それ自体が新たなセクハラをまねくことになります。 不要な詳細をのべないことこそ、責任ある対応だと考えています」と、党の立場を説明しました。 著作権：日本共産党中央委員会151-8586東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7Mail:info@jcp.or.jpP |
| 7月11日：34553：NO-TITLE 障害者基本法改正案国会提出に向け、要綱まとまる 平成15年7月8日（火） 今般、障害者基本法の一部を改正する法律案の要綱がとりまとまりました。 福島氏は、法案提案者の一人に名を連ね、議員立法の形で国会提出を目指し、現在各党内で手続き・調整中です。 以下に要綱を掲載いたします。 障害者基本法の一部を改正する法律案要綱第一改正の趣旨最近の障害者を取り巻く社会経済情勢の変化等に対応し、障害者の自立と社会参加の一層の促進を図るため、基本的理念として障害者に対して障害を理由として不当な差別その他の権利利益を侵害する行為をしてはならない旨を規定し、都道府県及び市町村に障害者基本計画の策定を義務付け、中央障害者施策推進協議会を創設する等の改正を行うものとすること。 第二目的(第一条関係) この法律は、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策に関し、基本的理念を定め、及び国､地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の基本となる事項を定めること等により、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進し､もって障害者の福祉を増進することを目的とするものとすること。 第三基本的理念(第三条関係) 基本的理念の規定に､何人も、障害者に対して､障害を理由として、不当に差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない旨を追加するものとすること。 第四国及び地方公共団体の責務(第四条関係) 国及び地方公共団体は、障害者の権利の擁護及び障害者に対する不当な差別の防止を図りつつ障害者の自立及び社会参加を支援すること等により、障害者の福祉を増進する責務を有するものとすること。 第五国民の責務(新第六条関係) 国民に責務の規定に、国民は、社会連帯の理念に基づき、障害者の人権が尊重され、障害者が不当に差別されることがない社会の実現に寄与するよう努めなければならない旨を追加するものとすること。 第六障害者週間(新第八条関係) 障害者の日の規定を障害者週間の規定に改め、障害者週間は、十二月三日から十二月九日までの一週間とするものとすること。 第七施策の基本方針(新第九条関係) 施策の基本方針の規定に、障害者の福祉に関する施策を講ずるに当たっては、障害者の自主性が十分に尊重され、かつ、障害者が、可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができるよう配慮されなければならない旨を追加するものとすること。 第八障害者基本計画等に関する改正(新第十条関係) 一1都道府県は、障害者基本計画を基本とするとともに、当該都道府県における障害者の状況等を踏まえ、当該都道府県における障害者のための施策に関する基本的な計画(以下｢都道府県障害者計画｣という) を策定しなければならないものとすること。 2市町村は､障害者基本計画及び都道府県障害者基本計画を基本とするとともに、地方自治法上の基本構想に即し、かつ、当該市町村における障害者状況等を踏まえ、当該市町村における障害者のための施策に関する基本的な計画(以下｢市町村障害者計画｣という｡) を策定しなければならないものとすること。 二内閣総理大臣は、関係行政機関の長に協議するとともに、中央障害者施策推進協議会の意見を聴いて、障害者基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないものとすること｡三地方障害者施策推進協議会を設置していない市町村が障害者基本計画を策定するに当たっては、障害者その他の関係者の意見を聴かなければならないものとすること｡四都道府県障害者計画又は市町村障害者計画が策定されたときは、都道府県知事又は市町村長は、これを当該都道府県の議会又は当該市町村の議会に報告しなければならないものとすること。 第九医療、介護等(新第十三条関係) 一国及び地方公共団体は、障害者が生活機能を回復し、取得し、又は維持するために必要な医療の給付及びリハビリテーションの提供を行うよう必要な施策を講じなければならないものとすること。 二国及び地方公共団体は、一の医療及びリハビリテーションの研究、開発及び普及を促進しなければならないものとすること。 三国及び地方公共団体は、障害者がその年齢及び障害の状況に応じ、医療、介護、生活指導、授産その他適切な支援を受けられるよう必要な施策を講じなければならないものとすること。 四国及び地方公共団体は、一及び三の施策を講ずるために必要な専門的技術職員その他の専門的知識又は技能を有する職員を育成するよう努めなければならないものとすること。 五国及び地方公共団体は、福祉用具及び身体障害者補助犬の給付又は貸与その他障害者が日常生活を営むのに必要な施策を講じなければならないものとすること。 六国及び地方公共団体は、五の施策を講じるために必要な福祉用具の研究及び開発、身体障害者補助犬の育成等を促進しなければならないものとすること。 第十教育(新第十五条関係) 教育の規定に、国及び地方公共団体は、障害のある児童及び生徒と障害のない児童及び生徒との交流教育等を積極的に進めることによって、その相互理解を促進しなければならない旨を追加するものとすること。 第十一公共的施設のバリアフリー化(新第十九条関係) 一国及び地方公共団体は、障害者の利用の便宜を図ることによって障害者の自立及び社会参加を支援するため、自ら設置する官公庁施設、交通施設その他の公共的施設について、障害者が円滑に利用できるような施設の構造及び設備の整備等の計画的推進を図らなければならないものとすること。 二交通施設その他の公共的施設を設置する事業者は、障害者の利用の便宜を図ることによって障害者の自立及び社会参加を支援するため、社会連帯の理念に基づき、当該公共施設について、障害者が円滑に利用できるような施設の構造及び設備の整備等の計画的推進に努めなければならないものとすること。 三国及び地方公共団体は、一及び二より行われる公共的施設の構造及び設備の整備等が総合的かつ計画的に行われるようにするため、必要な施策を講じなければならないものとすること。 四国、地方公共団体及び公共的施設を設置する事業者は、自ら設置する公共的施設を利用する障害者の補助を行う身体障害者補助犬の同伴について障害者の利用の便宜を図らなければならないものとすること。 第十二情報の利用におけるバリアフリー化(新第二十条関係) 一国及び地方公共団体は、障害者が円滑に情報を利用し、及びその意思を表示できるようにするため、障害者が利用しやすい電子P |
| 7月11日：2673：NO-TITLE 公明党・厚生労働部会不妊治療体制につき厚労省に要請 ～最高水準の治療体制を～平成15年7月1日（火） 公明党の福島豊氏（党厚生労働部会長）は、党厚生労働部会を開き、与党3党が来年度から創設することで合意した不妊治療費の助成制度（5月21日ホームページ記事参照）について、厚生労働省に積極的な取り組みを求めました。 これには沢たまき部会長代理のほか、河合正智、江田康幸の両衆院議員、松あきら、渡辺孝男の両参院議員が出席。 不妊治療を受けた患者数は、平成10年度に28万4800人（厚労省調べ）。 助成制度の対象となる「体外受精」と「顕微授精」の合計は、平成11年の1年間の実績で4万7742人に上ります。 現在、体外受精を受けた場合の治療費は1回あたり30万円で、顕微授精だと40万円と高額。 不妊治療を希望する夫婦にとっては大きな経済的負担が強いられてきましたが、来年度から指定医療施設でこれらの不妊治療を受けた場合、10万円程度を年1回、2年を限度に支給される予定。 この日の会合で、福島氏らは、不妊治療を行う指定医療施設に対し、より質の高い医療体制を整備するよう要望。 特に、「サイエンチィフィックディレクター（生殖生物学を専攻した農学博士で、臨床に則した研究を行うスタッフ）、不妊治療コーディネーターナース（高い専門知識を持つ看護師）、エンブリオロジスト（配偶子＝雄と雌の区別があって、互いに合体する生殖細胞をいう＝や受精卵・精子を専門に扱う技術者）の3者がそろった最高水準の治療体制」の必要性を訴えました。 また、「不妊治療にとって、不妊に悩む夫婦が適切なカウンセリングを受けられることがもっとも大切」と指摘し、「診療報酬が認められていないカウンセリングを評価し、来年度の診療報酬改定時に盛り込めるよう努力してほしい」と要請。 さらに、国が来年度までに全都道府県への開設を進めている「不妊専門相談センター」の設置（平成14年度末現在で全国28カ所）を急ぐように求めました。 このほか、部会では、国立病院における女性専門外来の開設状況、注目を集めているジェンダー医療（性差を考慮した医療）への取り組みについて、厚労省側と意見交換しました。 P |
| 7月8日：3742：NO-TITLE 平成15年7月7日 ウィークリィ・オピニオン 先週は少子化社会対策基本法の参議院での質疑が始まりました。 私も3日の日には答弁に立たせていただきました。 足掛け何年にもわたって関わってきた議員立法だけにようやく今国会での成立のめどがついてきて嬉しく思っています。 また、厚生労働部会では、現在、16年度予算概算要求に向けて、雇用対策、医療安全対策、食品安全対策、児童虐待対策、不妊治療やジェンダー医学対策、介護保険対策等について順次厚生労働省からヒアリングを行っています。 社会保障関係費の当然増9000億円に対して一定の削減を求める財務省の要求に対してどのような中身の予算を編成していくのか、既存の様々な施策の見直しとともに、より充実させるべき施策とのバランスを図っていく必要があります。 また、公明党のマニフェスト作りも進めており、私は社会保障制度の改革を担当しています。 いくつかの主要な約束の内の一つは、2008年までに社会保障制度の恒久的な改革を実現するというものです。 今後さらに少子高齢化が進み社会保障給付の拡大が予想されている中で、年金、医療、介護いずれの制度に対しても国民の信頼は必ずしもゆるぎないものではありません。 むしろ、将来の持続可能性について懸念を抱く人が増えているというのが現状ではないかと思います。 そうした懸念をはらい、安定して維持できる制度、国民が信頼できる制度にむけて基本的な改革を集中的にこの期間に実現しようというものです。 今後の社会保障給付の増加は、何らかの負担の増加を前提としなければ実現できません。 赤字国債でまかなうという事は将来世代へ負担を先送りするに過ぎませんし、また赤字国債残高の水準を考えれば、さらに赤字国債を発行し続けるということは国家財政の破綻を覚悟しなければなりません。 現在の給付を維持しようと思えば、それに応じた負担の増加を受け入れる必要があります。 しかしながら安易な負担の増加も国民の理解を容易に得ることは困難であります。 一体どこまでの負担であれば国民の合意が得られるのか、一体どの水準の給付であればセーフティ･ネットとしての機能を失わないのか。 そして世代間の負担の公平を図るためにはどうすればよいのか。 客観的な予想に基づき客観的・合理的な判断を下す必要があります。 もちろん、こうした大枠の議論とともに、単なる給付水準の議論にとどまらず、給付の効率化をどのように図るのかといった課題や、また重点化をどのように進めるのかといった議論も必要です。 いずれも大変難しい議論ですが、制度改革を先送りすることは、制度への信頼性を揺るがせ、またさらに少子高齢化が進行し、財政が悪化した場合のきわめて極端な改革を余儀なくさせることとなりうることを忘れてはならないと私は思っています。 2008年と区切ったのは、新たな高齢者医療制度が実施される期限でもあり、それまでに、16年度の年金制度改革、17年度の介護保険制度改革が想定されており、5年間という期間を限定して、医療・介護・年金各制度を相互にリンクして検討できるよう社会保障制度改革のプログラムを作り、総合的な取り組みを進めるべきであると思ってます。 とりまとめまでには様々な議論があろうかと思っていますが、一定の評価をいただけるような内容に仕上げたいと思っています。 また、ホームページに寄せられた皆様のご意見も拝見させていただきながら仕事を進めたいと思っています。 P |
| 7月5日：8615：村井仁のインターネット国会報告 衆議院議員 私は平成元年1月26日から14年間、一週間の政治活動を「電話国会報告」という形で1週も欠かさずに皆様に報告し続けて参りました。 インターネットが普及し始めた現在、ホームページ、メールマガジン、マルチメディア配信、等の形でさらに多くの皆様に「国会報告」をお伝えできるようになりました。 このサイトや電話国会報告を通じて、村井仁の考え方や政治活動をご理解いただければ有り難いと存じます。 平成15年7月5日第750回ジム・アワー教授との会談 こんにちは。 村井仁です。 村井仁のインターネット国会報告にアクセス頂いて有り難うございます。 ジム・アワー教授との会談旧知のジム・アワー・バンダービルト大学教授が来日して、短時間ですが、中味の濃い会談をすることが出来ました。 彼は日本がイラクの戦後復興支援に自衛隊を派遣する決断をしたことを当然のことですが、大変高く評価していまして、日米の関係がこのように良くなったことはお互いに嬉しいことと言いながら、朝鮮半島情勢について、一つの懸念を述べていたのが印象的でした。 冷却する米韓関係ー在韓米軍の引き揚げもノムヒョン韓国大統領が先般初めて訪米し米国の首脳と会談したのですが、米国の応接は極めて冷淡であったこと、既に日本の報道でも知られていることです。 アワーに依ると、それはノムヒョン大統領が、米国に赴いては米韓の関係の大切さを言いながら、実は大統領選挙では米国や在韓米軍に対する反感をあおって当選したことが明かで、国の中と外で言っていることが違うこと、冷戦の終結に依って、米国にとって韓国に米軍を置く価値はほとんど無くなり、中国との間に事を起こさなければそれで良いという認識になっているというのです。 ソウルは三十八度線のすぐ近くにあり、北朝鮮に取って容易に攻めることの出来る場所ですが、今の米韓の関係では米軍が韓国を守らなければならないいわれは無いというのです。 在韓米軍を撤退させるということも米国の選択肢に入っているというアワーの発言は、学者が現実の政策に影響を及ぼすことの多い米国の事ですし、アワーが現政権に極めて近い極東通の学者であるだけに重いものがあると感じました。 日本の安全保障にも影響します。 朝鮮半島問題の解決は日米韓の協調で更にアワーが北朝鮮は中国が造ったフランケンシュタインのようなものだと言った時には、私はその巧みなたとえに思わず膝を打ちました。 北朝鮮に大変な思いをさせられている日本はやはり米国との関係を本当に大切にして行かなくてはならないとということを痛感したものです。 幸い、日米韓で協同して中国、北朝鮮と交渉をして行こうという合意は出来つつあります。 中国や韓国には北朝鮮との関係の調整に日本を外して進めたいという気持ちがあるのは歴史的にやむを得ないことですが、米国が日本抜きでこの問題を解決出来ないと堅い信念を持っていて呉れるのは有り難いことです。 ■村井仁の国会報告メールマガジンの購読を希望される方はhttp://www.aanoya.com/muraizin/mailmz/regist.htmlにて、メールアドレスを記入し送信してください。 「インターネット国会報告」の内容を中心にした記事が毎週配信されます。 メールマガジン解約はhttp://www.aanoya.com/muraizin/mailmz/delete.htmlにてお願いします。 P |
| 7月5日：10292：tutui.orgトップページ |||. これまでのご訪問者数：028362002年4月1日カウント開始 最終更新日：2003年07月06日 注目記事雪とバイオマスによる冷暖房6区をバイオマス・雪エネルギーの先進地域にしよう！未利用木材から多彩な用途の製品をつくる。 アグリフーチャー・じょうえつ（AFJ）の設立更新情報またまた市民型選挙について＝他の候補の推薦問題も2003年07月06日UPNEW私は市民型選挙を主張している。 それでなければ勝てないと思うから。 新潟日報「廃食油再生へ事業開始」平成15年7月3日（木）掲載記事2003年07月05日UPNEW長岡市の環境特定非営利活動法人（NPO法人）「地域循環ネットワーク」は今月、調理に使った廃食油の再生事業をスタートさせた。 廃棄物として捨てられ、環境悪化の原因にもなっている廃油を再生、採算がとれるシステム作りに取り組む。 初年は月750リットルの処理を目指す。 民主党の地方分権改革（案）―日本の潜在力を発揮させるために2003年07月05日UPNEW地方分権改革の理念は、(1) 地域主権型社会へ(2) 多様性を認める(3) 中央政府の解体・再編AFJ会社概要2003年07月05日UPNEW上越発：バイオマス複合材料科学・ニッポン「アグリフューチャー・じょうえつ株式会社」の資料を掲載。 上越市「相村建設」木質バイオマス資源のガス化、水素ガス回収技術実用プラントをNEDOが採択2003年07月02日UPNEW上越市の相村建設は建築廃材等の木質バイオマス資源をガス化し、得られたガス化ガスから水素ガスを回収するエネルギー・リサイクル技術の実用化研究を実施しており、事業化に向けて「新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」に助成金を申請していましたが、6月23日付けで採用が決まりました。 中山間地域等（条件不利農地）の直接支払制度－「個別協定」の概要2003年07月02日UPNEW中山間地域の農業・農村は、単に食料を供給するだけでなく、洪水の防止や下流域の住民の水源を守ったり、人々の心を癒す保健休養などの多面的な機能をもち、3兆円もの効果があると試算されています。 |
| 7月4日：3242：衆議院議員甘利明国会レポート 第28号2003･07_1 ●総覧6月28日（土）に正式に第8代自民党神奈川県連会長に就任いたしました。 神奈川は県連会長を国会議員ではなく県会議員が務めている数少ない県でした。 それまで会長、副会長に就任していた国会議員は全員が顧問に祭り上げられてしまったため、それでなくてもギクシャクしていた国会-県会の関係は一段と険悪になりました。 国会議員の側からすれば、決めることは県議で決めてしまい、形式的に国会議員に諮るだけ、という不満が鬱積し、一方、県議に言わせれば、国会議員は県連のことには他人事のように斜に構えて非協力的だと、お互いの気持ちはすれ違うばかりでした。 いくら有能な県連会長といえども、これではどうしようもありません。 そこで私は、県連の責任を国会・県会で分かち合う体制が絶対に必要だと、断固主張し続けました。 選考委員会で私の主張が認められ、会長は国会議員で選出して欲しいということになったところまではいいんですが、「甘利さんが言い出したんだから、本人が責任を取って引き受けるべきだ」との声が圧倒的多数になってしまいました。 本音を言いますと、党本部の執行部の仕事だけで手一杯なので、何とか逃げ出したいと思っていましたが、「先生、（県連会長を）やりたくないなどと、二度と口にしないで下さい！」との小此木八郎代議士の叱咤で、私も腹をくくりました。 就任の挨拶で、二つのことに言及しました。 一つは、挙党体制の確立です。 過去の確執を乗り越えて、一丸となって各種選挙を勝ち抜く。 二点目は、小泉改革を地元県連として断固支えていくという点です。 前会長が週刊誌に小泉批判を展開した後だけに、地元としてきちんとしたスタンスを取っておくべきだと考えたからです。 これらを実現するために、副会長には菅義偉代議士、小林温参議院議員を登用し、併せて要たる幹事長は長年の友人であり全幅の信頼を置いている新堀典彦県議にお願いしました。 とにかく頑張ります。 ●今週の出来事（好評です、ホームページ･･･）2月中旬にホームページを全面更新しましたが、中でも『あきらが行く』のコーナーが好評です。 4ヶ月で総アクセス数3000を超えました。 地元の隠れた名店・名品を訪ねるコーナーです。 昨日、座間市内の中華料理店『華鳥』にサンマー麺（横浜が発祥のメニューで、中華料理組合が今キャンペーン中のものです）を食べに行きました。 事務所に推薦があった店で、店の構えからするとあんまり期待できないかな（ごめんなさい）と思いましたが、食べてびっくり、大正解。 麺もスープも具のバランスも絶妙で絶品！正直驚きました。 隠れた名店って、本当にあるんですよね。 〒242-0028神奈川県大和市桜森3-6-14TEL046(262) 2200FAX046(261) 8939URLhttp://www.amari-akira.comE-mailoffice@amari-akira.com P |
| 7月10日：8972：letterfromoohata_132 2003.7.9更新(毎週金曜日発行) LETTERfromOHATA既発行のLETTERへ ★No.168重大な疑念のある「イラク復興支援法」が衆院通過（2003年7月5日）民主党、「イラク新法」に対する修正案を提出1日の朝8時から「外務・安全保障合同部会」が開催され、イラク人道支援法案に対してどのように対応するかを議論しました。 事務局からは①「自衛隊派遣に関する部分を削除する」②「自衛隊に関してはＣ130の輸送機派遣のみを認める」③「自衛隊の武器弾薬輸送部分を削除する」の3案が示されました。 しかし、この事務局案に対して、「この法案に反対し廃案にすべきだ」「いや、自衛隊の能力を活用して、イラク国民を救済すべきだ」などの意見が出されました。 議論の結果、「政府案に反対する」、「自衛隊に関する部分を削除する」の2案を「次の内閣」に報告し、「次の内閣」で論議し、結論を得ることで意見の集約を図りました。 12時15分から臨時に開催された「次の内閣」の会議において議論をした結果、政府案に対して、「自衛隊のイラク派遣に関する部分を削除する修正案」を提出することを決定しました。 具体的修正内容は下記の通りです。 ①イラク攻撃の正当性の根拠として、法目的に挙げている安保理決議678，687、1441を削除する。 ②「戦闘地域と非戦闘地域」「戦闘員と非戦闘員」の峻別は困難であり、海外での武力行使、武力行使との一体化の可能性も生じていることから、自衛隊の活動は削除する。 「イラク復興支援職員」など、文民活動は認める。 ③連合国暫定統治機構（ＣＰＡ）は、占領行政を担うものであり、その同意で自衛隊が活動するのは、交戦権の行使につながる可能性があり、暫定統治機構の発足を待つべきである。 ④施行から4年を経過した日に失効するとしているが、推移する現地情勢から、2年の期限に短縮する。 民主党提出修正案について委員会で審議翌日の委員会では、参考人質疑を行い、さらに午後の委員会では、民主党の修正案が提出され、両案を平行して質疑を再開しました。 質疑を進める中で、①米英軍のイラク攻撃の国際法的な正当性への疑問②イラクを武力占領した米英軍を支援することは、同じく国際法違反となるのではないか③イラク暫定統治機構を創設してＰＫＯ法を適用して自衛隊を派遣すべきではないかなど、政府原案の問題点が指摘されました。 テロ特措法を切り離しイラク人道支援法案を委員会で採決3日は、電機連合の定期大会の初日でありましたが、イラク支援法案の委員会採決が予定されていたため、関係者の皆さんに状況を報告し、議員となって初めて電機連合の大会を欠席し、特別委員会に出席しました。 午前中はイラクの現状を視察してきた各党調査団から報告を聴き、午後は、小泉総理の出席を求めて、総括質疑を行いました。 採決は、テロ特措法の改正案と切り離し、午後4時ごろ単独で採決され、民主党修正案は否決され、政府案は原案通り与党の賛成多数で可決しました。 翌日の4日（金）、衆議院本会議において、与党の賛成多数で衆議院を通過しました。 ただし、これだけの重大な法案が記名投票でなく起立採決で決まることはまったく理解しがたいことです。 自民党の野中広務氏がこれに抗議し退席しました。 「大義なきアメリカのイラク攻撃」と「大義不明のアメリカ支持」各党の調査団からの報告によると、同じイラクを調査したにもかかわらず、与党調査団からは「非戦闘地域は安全であり、自衛隊派遣に支障はない」との報告があり、民主党など野党の調査団からは、「戦闘地域、非戦闘地域を区分けすることは困難。 米英占領軍に対して旧イラク軍兵士によると思われるゲリラ活動が頻発しており、自衛隊が米英軍の支援活動を行えば、当然、占領軍の支援部隊としてテロ攻撃の標的になることが予測される」とまったく異なる調査結果が報告されました。 また、総理からは、「なぜ民間人ならよくて、自衛隊ではだめなのかわからない」との発言が目立ったが、日本国としての行動は、筋、道理を明確にしなければならない。 危ないから派遣は出来ない、出来るの話をしているのではない。 独立国日本として、海外から見れば明確な軍組織である自衛隊を海外に派遣するのであれば、戦死者が出ることも念頭に置きながら、国際的、国内的法根拠を整え、身の安全を含めて自衛隊隊員が誇りと信念を持って十二分に活動できる環境を整備するのは当然の政治家の務めであろう。 そのような観点から、単に、ブッシュ大統領と小泉総理が、「イラクに自衛隊を出しくれ」「わかりました。 出しましょう。 その代わり、北朝鮮問題については支援をお願いしますよ」的発想を発端としたものでは、「大義なきアメリカのイラク攻撃」に追従する「大義なき自衛隊派遣」といわなければならない。 いずれ、今回の小泉総理と与党の行動は歴史的にも責任を問われることになる。 高萩協同病院の移転問題について5月19日、連合高萩地区協議会から、「高萩協同病院の移転問題が混乱しており、高萩市民が困っている。 早く新病院の建設計画がまとまるように努力してほしい」との要請を受けました。 この問題は、市民の健康に関する重要な問題です。 長谷川県議など民主党県議団に要請するとともに、岩倉市長と率直な話し合いの場を持ちました。 この状況を踏まえて、県にも、現状を打開するための協力を要請しました。 このような状況の中では、県知事が中心となり、高萩市、そして病院の経営母体である「農協」に対して改めて協力要請をしました。 その結果、関係者の方々のご努力で、ひとつの打開策が浮上しました。 7月3日の県の予算要望懇談会の席上でも、改めて知事に要請し、この病院問題が解決するよう努力いたします。 トップに戻るP |
| 7月4日：9047：letterfromoohata_132 2003.7.3更新(毎週金曜日発行) LETTERfromOHATA既発行のLETTERへ ★No.167「イラク人道復興支援法案」特別委員会で初質問（2003年6月29日）神栖町の有機ヒ素被害者救援対策について6月25日に開催された特別委員会で質問に立ちました。 今回は、法案の質問に入る前に、旧日本軍の毒ガス弾によると思われる「神栖町有機ヒ素被害対策」についてまず質問しました。 現地の神栖町の岡野敬四郎町長から出された「原因究明」と「被害者救済」の要請に対しては、官房長官から「この問題は、日本国内の大量破壊兵器に関する問題であり、政府としても関係省庁と連携し真剣に対応する」との答弁があり、その後、政府も具体的に動き始めました。 また、被害者住民が情報を得るために、直接環境省に電話していた事から、住民に対する正確な情報をタイムリーに国の責任で提供する体制をつくるべきであること、また、大学の先生が防衛庁内で旧海軍が神栖地区でガス弾に関する研究をしていた資料を発見しましたが、防衛庁がもっと主体的に旧日本軍の日本国内各地でのガス弾に関する調査を行い、情報を開示すべきあることを指摘しました。 さらに、国の責任において対策の実施を求めたところ、環境省を中心に真剣に取り組む旨の回答がありました。 国連中心主義かアメリカ中心主義か続いて、法案に対する質問を行いました。 まず、今回の小泉総理による「アメリカのイラク攻撃支持」の発言は、従来の日本の外交方針であった国連中心主義からアメリカ中心主義に事実上切り替えたことになります。 すなわち、国連の安全保障理事会でイラク攻撃を決議していないにもかかわらず、イラク攻撃を敢行した米英軍は国連憲章違反であり、この攻撃を支持したことは、国連中心主義からアメリカ中心主義に方向転換したことになるからです。 川口外務大臣は、「国連とアメリカと両方を基軸にこれからも考えてゆきたい」との答弁に終始しました。 ブッシュ大統領との密約はなかったのか今回の小泉総理の行動を見ていると、何かブッシュ大統領と密約を交わしたのではないかと疑われるが外務省としてそのような事実はないかと問い質しましたが、そのような事実はないとそっけない答弁。 しかし、今回の一連の政府の行動を見ていると、「人道支援」とは言いながら、何が何でも自衛隊をイラク国内に派遣したいという、米軍を支援する姿勢が色濃く、いずれブッシュ大統領との密約が歴史的に明らかになるでしょう。 「政治家は歴史上の被告席に座るもの」中曽根康弘元総理は「政治家とは歴史上の被告席に座るもの」と喝破したそうですが、いずれ、今回のイラク問題に関する小泉総理の対応も、ブッシュ大統領との会談内容と共にそのすべてが明らかになります。 独立国日本として筋の通った理念と考え方で今回のイラク問題に対処すべきです。 また、世界平和を維持するために、国連という組織を大切にすべきです。 その点で、国連決議なしの米軍のイラク攻撃支持を表明した小泉総理の判断は歴史的にも糾弾されます。 もちろん、北朝鮮の問題を抱えていることは考慮したとしても、ドイツやフランス、中国、ロシアなどと共に、国連の枠組みを再構築するために行動することが長期的に見た日本国としての国益にかなうものになると考えます。 イラク国内で自衛隊は何をやるのかイラク国内で自衛隊は何をやるのかを問い質しましたが、法案成立後、現地の調査に入りそれから内容を検討するとの回答でした。 が、しかし、イラク国内で水の供給とガソリンの供給が主な任務として予測されています。 現在、インド洋上では、海上自衛隊が「海のガソリンスタンド」を営業しており、各国の戦艦に燃料を供給していますが、今度は「陸のガソリンスタンド」的役割をこなすことになるでしょう。 総理は「戦争に行く訳ではない」「戦闘行為でないものに協力する」、防衛庁長官も「憲法上非戦闘地域に派遣する」「戦闘地域には派遣しない」と答弁している。 しかし、旧イラク軍兵士が40万人、降伏することなく忽然と武器を持って消えてしまったのです。 したがって、これからの主な戦闘は、ゲリラ活動となり、戦闘地域と非戦闘地域を区別することが不可能です。 今回の政府の答弁を見る限り、人道支援という名を借りながら、実際は米英軍支援が主な活動と予測されます。 仏・独・露・中国は、軍隊派遣せず、文民・資金・物資援助のみドイツ・フランスなど主要な国連安保理国が軍の派遣を決定していないのに、なぜ日本国が派遣しなければならないか。 外務省としての認識を問い質しましたが、あいまいな答弁に終始しました。 派遣された自衛隊は誰の指揮下に入るのかを問い質しましたが、これについても米英軍でなく防衛庁の指揮下で行動するとのみ答えるだけでした。 民主党の基本方針について私の考える「国連決議1483」に対する日本のイラク復興支援行動は、ドイツ・フランス・中国などと同じように、現状では、文民支援と復興資金と物資の援助に限定すべきです。 もし自衛隊に協力を求めるのであれば、7月中にも暫定政権が樹立するとの話もあり、現在のＰＫＯ協力法による5原則に則り、自衛隊隊員が自信と誇りを持って、フランスやドイツ・中国などと共に、堂々とイラク国内に入り、国際社会の一員としてイラク国民支援のために行動できる環境を国会の責任で整えるのが筋です。 いずれにしても、今回の米英軍のイラク占領行動は国連憲章違反であり、これに追従する小泉総理の行動は、いずれ歴史的に問われることになります。 トップに戻るP |
| 7月10日：28280：痴呆性高齢者グループホームの第三者評価について ホーム山井和則HPへ 痴呆性高齢者グループホームの外部評価について 2003.05.22現在 1.外部評価導入に至る背景 2.グループホームのサービスの質の確保のための主な取組 （参考）外部評価の概要 3.外部評価実施の状況 ＊評価結果の閲覧手順 ＊評価結果が公開されているグループホーム _ 1.外部評価導入に至る背景 ○グループホームの急増平成12年度から、介護保険法に基づく居宅サービスとして位置づけられたことを契機として急速に増加。 ○サービスの特性と問題点入居者は基本的に判断や認知能力の衰えた痴呆性高齢者。 小規模で家庭的な環境の下で介護や日常生活が提供されることから、入居者にとって、落ち着いた暮らしの場となることが期待される反面、運営の在り方如何によっては、外部の目が届かない密室的、閉鎖的な空間となることなどサービスの格差が懸念。 このため、グループホームにおいて提供されるサービスの質の確保を図るとともに、入居者保護のための十分な配慮が求められる。 __ 2.グループホームのサービスの質の確保のための主な取組 ○管理者等の研修の義務付け平成13年度より、グループホーム運営の中心となる「管理者」及び「計画作成担当者」については、都道府県が実施する痴呆介護実務者研修の基礎過程を受講するよう義務付け。 さらに、平成15年度以降に開設されるグループホームについては、開設前に管理者等が堂研修を修了していることを指定の条件としたところ。 ○サービス評価の義務付け自己評価平成13年度より、少なくとも年に1回は、都道府県の定める基準に基づいて、自らサービスの質の評価を行い（自己評価）、その結果を公開することを義務付け。 外部評価さらに、平成14年度からは、自己評価と同様に少なくとも年に1回は、各都道府県が選定した評価機関の実施するサービス評価（外部評価）を受け、その結果を公開することを新たに義務付け。 ただし、全ての都道府県において実施体制が整うまでには相応の期間を要することから、平成16年度末までは、一定の経過措置をおいたところ。 ○情報公開の義務づけ___・評価結果のほかに、建物の概要や、職員・入居者の概要、利用料、運営規定、図面などの情報を、都道府県、市町村、サービス利用者等に提供することを義務づけ。 （参考）外部評価の概要 （1）サービス評価の意義都道府県が実施する「指導監査」とは異なり、管理者や職員が自分たちのサービスの行き届かない点に気づくためのきっかけとし、改善のための自発的な努力を積み重ねることによりサービスの質を高めること。 （2）頻度年1回を原則とするが、平成16年度末までの間は、当該期間内に少なくとも1回。 （3）評価機関公正中立な立場で評価を行うことができる機関として、都道府県が選定した法人（自らグループホームを運営していないこと等）ただし、平成16年度末までの間は、高齢者痴呆介護研究・研修センターに依頼して評価を実施することが可能（44都道府県が依頼、東京都、岡山県、熊本県は独自実施）。 （4）評価調査員家族またはボランティアとしての介護経験を有する者等で評価機関が実施する所定の研修（講義3日、実習1日）を修了した者（平成15年度3月末現在、436名が養成済み。 平成15年度は5月から養成開始） （5）評価項目「運営理念」「生活空間づくり」、「運営体制」に関する71項目。 （6）評価結果の公開入居者の家族への送付利用申込の際の重要事項説明書に添付グループホーム内での掲示インターネット（WAMNET）による公開 （7）費用グループホームが負担（東京センターが実施する場合は、1回あたり6万円（3ユニットまで））。 __ 3.外部評価実施の状況 東京センターが実施する道府県においては、現在、「評価調査員」の養成等、所要の準備を終え、平成14年11月の富山県、長崎県を皮切りに、準備の整った道府県から順次訪問調査を実施している。 （平成15年5月22日現在、実施数441件）評価結果が確定したものについては、平成15年1月から、社会福祉・医療事業団が運営する「福祉保健医療情報ネットワークシステム（WAMNET）」に順次掲載している。 ホーム山井和則HPへP |
| 7月11日：3391：行政革新 歴史文化伝統芸術を重視し、総合的な国際観光都市を鞆の世界遺産指定も含めて形成する 福山には鞆港のように1000年前の港がそのまま残っている。 日本で唯一の港があり、明王院の五重塔は、庶民の一文寄進ですべての人々の幸せのために建立された日本で唯一の五重塔がある。 （他はすべて時の権力の繁栄を願って建てられたもの）とんど祭りの復活ばら祭りも観光資源となるようスケールアップ、モデルチェンジが必要。 バラオイル、バラワインの生産のための農業法人の設立等を検討する。 従来のイベントの見直し 現在計画されている、鞆港埋立架橋計画を白紙撤回し、通過道路としてのトンネル案の検討に入り、5年以内の早期完成を目指す。 また、同時に本年度中の重要伝統的建造物群保存地域（重伝建）の申請を行うよう都市計画道路を凍結する。 トンネル案検討期間中、交通改善のため狭隘箇所を部分的に改善する。 従来、明確にされていなかった『くらし』の中での総合的な道路網改善、また土地利用状況調査検討により重伝建選定以降の鞆の浦の『くらし』を明確にしていく。 その『くらし』の基盤を構築するため、継続的にきめ細かい助成事業（家屋店舗修復、街並み及び周囲の景観等）を行っていく。 また、検討作業において、地元住民の意見を聞ける公聴会、意見交換会等を定期に行い、積極的に地区住民の意見を聞く場を設ける。 次年度、調査結果に基づき、明確なまちづくりビジョン（交通、防災、防火、景観、文化遺産、産業等）を景観条例制定などをも考慮し策定する。 そのビジョン制定については、多くの観光地が陥りがちな、物を見る観光ではなく、現在の『くらし』と、観光業が相互に高めあう滞在型又体験型の『くらし』を楽しむかたちを求め、この町が海によって歴史を刻んできた事を考慮し、陸路のみに囚われることなく海上からの視線も充分に配慮し、まちなかの店舗、交流施設、宿屋など、また、その歴史を刻む重要な役割を果たした波止、常夜灯、船番所、がんぎ、焚場を修復し、その活用をあわせて行っていく。 前述のように、多くの地域で安易な観光開発で失われてしまった轍を踏まないように、有形無形の歴史的遺産、文化的遺産を最大限生かしながら、この鞆のまちづくりをおこなっていきたい。 >>戻る Copyright(c) 2003ToshimasaYamada.Allrightsreserved. P |
| 7月7日：14563：えんどう利明公式ホームページ｜もくれんの会 橋本五郎氏プロフィール読売新聞編集委員日本テレビ系「ズームイン！SUPER」（出演）（毎週金曜日）著書『橋本五郎の「どうなる日本」－政治経済ここがポイント』弘文社 記日時：平成15年7月14日（月）午後6時00分受付午後6時30分食事午後7時00分講演午後8時30分終了場所：パレスグランデールTEL633－3313会費：1，500円（お弁当代）尚、ご出欠を7月11日（金）まで遠藤事務所へご連絡下さい。 もくれんの会セミナー開催のご案内日頃より、もくれんの会の活動にご支援ご協力いただき誠にありがとうございます。 特にラオスのもくれん小学校建設にあたりましては、多大なるご支援をいただき本当にありがとうございました。 現地の子供たちも大変喜んで勉強しているとの報告が届いております。 最近は会としてのイベントは行わず、お宅訪問など地道な活動をして会員拡大を図ってまいりましたが、そろそろ本格的な活動を再開したいと考え、セミナーを開催することとなりました。 朝の「ズームイン！ＳＵＰＥＲ」でおなじみの橋本五郎さんを講師にお迎えし、今の政治・経済・福祉・年金・子育て、などをわかりやすくお話していただく予定です。 平日の夜の何かとお忙しい時間帯ではございますが、是非ご参加下さいますようご案内申し上げます。 田中英子会田中英子会長からの報告と御礼長からの報告と御礼田中英子会長からの報告と御礼 あなたのご協力でアジアに学校を カンボジア、ラオス、タイでは、多くの子供たちが経済的な困窮や家庭の事情、教育環境の不備などから学ぶ機会を失っています。 その結果、進学や就職などで未来の選択肢が大きく狭められています。 家が豊かでなくても、学校が遠くても、教科書が足りなくても、勉強したい子どもたちの気持ちは同じ。 現在ラオスには12,000の村がありますが、そのうち小学校があるのは8,200にとどまっており、現存する校舎も約40％が老朽化しており、学習するのに不適切な状態です。 また地域社会の経済力の低さ、そして政府の教育予算の不足などから約7,080校の建設が必要です。 共に学び、共に生きる社会のために…。 市民による国際協力にあなたも参加しませんか？ 【写真左】1998年、国会議員の会(代表・遠藤利明) で建設した「ともだち小学校」(カンボジア) 【写真右】2001年、1998年、国会議員の会(代表・遠藤利明) で建設した「ともだち小学校」(ラオス) えんどう利明事務所■山形事務所：〒990-2481山形県山形市あかねケ丘2-1-6TEL.023-646-6888FAX.023-647-4026 ■上山事務所：〒999-3135山形県上山市南町282-3TEL.023-673-1007FAX.023-672-3131 ■天童事務所：〒994-0013山形県天童市老野森1-5-11ペアステージ老野森1-2TEL.023-652-3266FAX.023-652-3267 P |
| 7月9日：10291：ICHIZOOHARA ●古都の香り―京の寺々京都の寺社巡りには、終わりがない。 これまで仕事で京都を訪ねるたび、時間をさいていろいろの所を歩いたが、同じ所を何度訪ねてもその都度新しい発見があるのだから奥行きが深い。 ましてや私など、仕事の合間をぬっての訪問だから、いつも駆け足である。 それでも素人なりに欲が深く、あそこもここもとやたら見たがる。 元来生かじりの門外漢だから、建築や仏像さらには庭園についての専門的知識があるわけではない。 その道の専門家の紹介を手引きに歩き回るだけだ。 しかし、古い寺社を訪れると、それだけでなぜか心がなごむ。 南都奈良の寺社や史跡もあらかた歩いた。 講演などで地方に出るたびに一日予定をのばして史跡を歩く。 その場合寺社は欠かせない歴史の語りべである。 まして京都は貴重な文化遺産の宝庫である。 目にしみる緑間に優雅な曲線を浮かべる寺院のたたずまい、それだけで心身ともに洗い流されるあの清涼感は何とも言えない。 まさに言葉に尽くせぬ奥ゆかしさと清澄さ、日本美の極地がこそにある思いがする。 さらに自然の幽谷の山水を凝縮させた池の周りの自然石の配置、ありていに見えて実は最大限の美的配慮を尽した日本庭園の美しさは、たたずむ人々に簡素でけばけばしい技巧のない無垢の世界へ人々の心をいざなうだろう。 巨大な山門の結構、優美なをはじめ数々の寺院建築、いわゆる勅使門とての唐風の工芸の秘術を尽した壮大な湾曲美、その前に広がる白砂と青松の広がり、中にも禅の思いを込めた枯山水は、まさに心にくいばかりに見る人の心を吸い込んでいく。 一体われわれの祖先の誰がいつかかる着想に想到したのか、思えば不思議な日本美の一大傑作ではないか。 寺院全体を散策するに優に一日はかかる広大な緑の広がり、その中に点在する参門、中門、五重塔、金堂、講堂に加うるに、いわゆる天皇ゆかりの五山の門跡寺院にいたっては、御所の書院造りの桧皮葺の蒼古たるや茶室を擁するものが多い。 むろん仏像に至ってはのものからのもの、必ずしも国宝や重要文化財にこだわることなく、作者の精神のありかが感得できるまでじっくり眺めてみたいものばかりである。 今回の寺社巡りは、三泊四日の日程でゆっくり時間をかけて、幾つかの寺院を訪ねようと思ったが、仕事がらそうしょっ中京都を訪ねるわけにもいかず、ついついいつものが出てこれまで何度か訪ねたものを含め、今回も多くの寺社を巡るはめになった。 ざっと北から、神社、三千院、院、上賀茂神社、大徳寺本坊、同聚光院、千本釈迦堂(大報恩寺) 、北野天満宮、清涼寺、天竜寺、相国寺、御所、南禅寺、同、、西本願寺、東寺、阿弥陀寺(信長の最初の墓所) 、(紫式部の住居跡) 、桃山御陵、乃木神社、桃山城、宇治の萬福寺、平等院などであった。 なかんずく三千院の小堀門主、天竜寺平田精耕管長、仁和寺堀智範管長、ならびに南禅寺金地院佐々木玄龍師などには親しく懇談いただき、寺風をそれなりに感得でき、有難いことであった。 特に五山に入る大徳寺、仁和寺、天龍寺、南禅寺をはじめ、さらには三千院、東寺はその格式も高く、見逃すことのできない寺院である。 また東寺、西本願寺にはすぐれた文化財が数多く必見の寺院である。 また幾度となく訪れた御所では、維新の歴史に欠かせぬを確かめ、それに続く禁裏御所四面のをいただいた眞白いのたる、そして、その外縁に広がる白砂青松の中に立って大宮人のみやびをあらためてしのび、明治革命の戊辰戦争のさ中、時の宮廷人達が色を失ってそこを走り回ったであろう光景をあわせて連想する。 実は昨年はもっぱら法然にほだされて、法然ゆかりの寺院知恩院、法然寺、光明寺をはじめ関係する寺々を回った(小著、｢改革者―私の代表的日本人｣・角川文庫の中の｢法然｣) 。 また聖徳太子研究のため奈良の寺々には幾度となく訪ねた(同著｢聖徳太子｣) 。 しかし私の寺院巡りはただそれだけのためではない。 また私個人の信仰のためでもない。 その昔、われわれの祖先が、目の醒めるようなきらぎらしい外来文化仏教にあこがれ、その始祖達が時に世の抵抗を受けながら、修行と信仰によって日本人のものとしたその足跡を訪ねることが、何より私の関心事なのである。 北嶺() は最澄の天台法華経、南都(奈良) の六宗、高野は空海の即身成仏の真言、東山は法然の称名念仏、永平寺は道元の身心、は日蓮の立正安国、すべてその開山には信仰上の苦業を乗り越えた師祖達がいる。 そしてきまって彼らは京の華美をのがれて人里離れた山にこもるのである。 特に法然、日蓮は既成権力からの迫害によって、流罪という法難と闘わざるをえなかった。 いま多くの寺院を訪ねるとき、これら先師の苦難の痕跡はすでに無く、その後の普教伝導の結実が、いまの寺院に昇華したものである。 あるいは天皇や宮廷貴族あるいは将軍や封建諸候の庇護のもとに成長したものも大寺には多く見受けられる。 しかしその昔開祖はなべて山にこもり、苦しい修道のため一介の草庵を営むにすぎなかった。 特に法然・日蓮・道元の鎌倉新仏教の始祖達はそうであった。 しかしつらつら思うに、今日その仏教は、多くの若者の視界から遠のき、縁薄き存在になりつつある。 それにつけても、いわゆる地方檀家を持たないこれら大寺ほどその維持が困難になりつつある。 特に新憲法下の政教分離政策によって権力の庇護から遮断されたこれら大寺の財政基盤はになりつつある。 これら貴重な文化財を将来保存しようとすれば、文化財保護の見地からさらに強力な国の施策が必要である。 拝観料でもってこれら大寺(大社) の運営を続けることはますます困難になりつつある。 こたびの京の寺社巡りの途路つくづく考えさせられることであった。 いずれいまのままでは、これら貴重な文化遺産が姿を消す日がやってくるかもしれない。 いまの若い人々の多くは、どちらかというと信心薄き人種である。 したがってこれら文化遺産の価値にも関心が薄い。 神社仏閣を訪れてわれわれの祖先の心の歴史を考えることも少なくなってしまったようだ。 私が古寺の巡礼にこだわるのは、日本人の心の古里つまり日本人の心の原点を訪ねたいと思うからである。 寺社の山門、由緒あるを仰ぎ見れば、そこにはわれわれ祖先が歩んだ歴史の声が聞こえるはずだ。 そこは静隠にして清澄￣ |
| 7月8日：7461：国政レポート第43号 国政レポート第43号国政レポート第43号衆議院でイラク復興法案が可決、民主党は反対！民主党は、政府のイラク復興支援法案に反対しました。 理由は、自衛隊派遣に反対したからです。 民主党は、イラク国民の意思を代表するイラク政府ができる前に、事実上の戦争状態が未だ続いているイラクに対し、自衛隊を派遣させることには反対です。 民主党のイラク復興政策や民主党イラク調査団報告書（私が調査団長）は、私のホームページに載せてありますので、是非ご覧下さい。 ～自衛隊派遣に反対する理由～1）イラクは、未だ戦争状態が続いている紛争地域であることフセイン残存武装勢力側は、徹底抗戦を叫び続けており、誰も戦争終結を確認できていません。 ブッシュ大統領も、「主な戦闘が終わった」と言っただけで、戦争終結とは言えません。 最新の国連安保理決議1483も、戦争終結とは書けませんでした。 こんな戦争状態で、米軍への攻撃が毎日行われ（米軍によれば、対米軍攻撃は、一日平均5～10件）、既に占領直後より60名程度死亡（毎日平均米軍1人が死亡）している状況です。 こんな紛争地域に、本来、日本の領土と日本人を守るための自衛隊を派遣することは、適当でないと思います。 ＰＫＯという国連軍の枠組みでもないのです。 2）自衛隊員の安全性が確保できない民主党調査団の団長として、イラク（バグダッド）・ジョルダンを訪問したときに（6月3日～8日）、何人かの旧知のイラク人（私自身、1984～86年にバグダッドの日本大使館に勤務、アラビア語の通訳などもした）やジョルダンの大臣などから、「日本は手を汚さない、とてもよいイメージを持たれてきた。 自衛隊は占領軍の一部とみられる。 今回は自衛隊を出さない方がよい」と真摯にアドバイスされました。 現地のイラクに行ってみると、フセインを追放した米軍も、大方のイラク人からは、侵略軍と見られており、「いつまでイラクを占領する気だ！」という感触です。 米軍に対する攻撃で多数の米軍兵士が死傷していますが、丸腰の国際機関の職員や、各国の民間専門家が死傷したとの報告はありません。 実際、イラク側武装勢力は、各国の民間人専門家は標的にはしていないのです。 民主党の対イラク支援策は、このような非軍事職員が行います。 一方、日本の自衛隊が、米軍とともに行動して、わざわざ危険に身を晒す必要があるとは思えません。 しかも、自衛隊員は、武器使用制限などで、様々な制約が課されており、手足が縛られたまま危険地に赴くようなものです。 任地に赴く隊員の身になって考えた法案とは言えません。 自衛隊幹部の中でも不安や不満が強いのです。 これが自民党の中でも強い反対があった理由です。 3）自衛隊派遣のニーズがないイラク調査団として、最も力点を入れて調査した点がこの点です。 自衛隊という軍隊組織でなければ果たしえない仕事は何か。 それは、反乱鎮圧や治安維持の仕事です。 でも、日本の憲法の制約から、自衛隊は、占領軍と同様に反乱鎮圧や治安維持の仕事ができません。 また、道路補修や橋の補修、インフラ整備、物資の輸送・補給などは、民間の専門家や民間の輸送・補給ラインを使った方が、より有効なのです。 というのも、イラクは、産油国として、ハイレベルの自前のインフラ整備力・技術力があるのです。 そして、これらのイラク人専門家の多くが、失業しています。 ですから、これらの失業イラク人専門家を雇って、プロジェクトを立ち上げた方が、よほどイラク人からは喜ばれるのです。 なまじ現地事情を知らない小規模・非専門化集団の自衛隊を派遣しなければならない理由はありません。 4）政府の「最初に自衛隊ありき」は、「米国の言いなり」政府は、決して口に出しませんが、米国側から「Ｂｏｏｔｓｏｎｔｈｅｇｒｏｕｎｄ」という要請がなされたと言われており、米国の言いなりとなって「最初に自衛隊ありき」の姿勢は見え見えです。 そして、自衛隊の支援活動の具体例としては、米軍などへの水補給や、Ｃー130輸送機を使った空輸支援。 これでは、イラク国民に幅広く見える支援でもなく、現地の複雑な気持ちを考えれば、イラク国民が諸手をあげて歓迎できるような支援でもありません。 周辺国の民間で支援できることです。 要は、自衛隊派遣問題は、優れて日米間の外交問題、米軍へのおつきあいの問題なのです。 国際社会で、仏、ドイツ、中国、ロシアなどの主要国が、軍隊を派遣していませんから、米国は、イラク占領の自己正当化を強化するためにも、日本の自衛隊派遣は心強いところです。 特に、今、対イラク攻撃の大義だと米・英が主張していた大量破壊兵器が未だ見つからず、米英の国内で、情報操作・情報ねつ造疑惑が沸き起こり、戦争の大義そのものが否定されかかっています。 仮に、大義なき戦争だったとすれば、とんでもない大犯罪です。 トップへ 戻る P |
| 7月10日：5248：衆議院議員谷畑孝のホームページ イラク問題早期の解決望む小泉純一郎 米国などによるイラクへの武力行使が続いています。 イラク問題に対する日本政府の考えを改めてお話したいと思います。 これまで何度も申し上げてきましたが、この問題の核心は、イラクが自ら保有する大量破壊兵器、生物兵器、化学兵器を廃棄しようとしないこと、国連の査察に無条件、無制限に協力しようとしないところにあります。 もしも危険な大量破壊兵器が危険な独裁者の手に渡ったら、どのような危険な目にあうか。 それはアメリカ国民だけではありません、日本も他人事（ひとごと）ではありません。 危険な兵器を危険な独裁者に渡したら、私たちは大きな危険に直面するということをすべての人がいま感じていると思います。 これをどのように防ぐか、これは全世界の関心事です。 私は、平和的解決がもっとも望ましい、そういう努力を最後まで続けるべきだ、と関係国に訴えてまいりましたが、残念ながらそれに至りませんでした。 武力の圧力をかけないとイラクは協力してこなかった、しかも、かけ続けても十分な協力をしてこなかったのです。 ブッシュ大統領は、これはイラクの武装解除を求めるものであり、イラク国民に対する攻撃ではない、イラク国民に自由を与える、将来豊かな生活を築き上げるような作戦だと言っております。 私もそうだと思います。 日本政府としても、このブッシュ大統領の方針を支持してまいります。 日本の戦後の発展の基礎は日米同盟関係と国際協調体制です。 日本は第二次世界大戦の敗戦の反省から、二度と国際社会から孤立してはならないとの考えでこの方針を堅持してきました。 そして、今後もこの方針に変わりはありません。 日本は米国の立場を支持しておりますが、日本は一切武力行使いたしません。 戦闘行為にも参加しません。 この武力行使が速やかに終結して、できるかぎり犠牲を少なくするような努力をしつつ、今後日本としてイラク国民のために何ができるか、イラクの復興のために何が必要か、周辺地域に対する人道支援をどう進めるか、イスラム諸国との理解と協力をどのように深めていくか、そういう点については国際社会と協調しながら、日本は国際社会の一員としての責任を果たしていかなければならないと思っております。 日本に対してもいつ脅威が降りかかってくるか分かりません。 日本自身の対応で不十分な場合は、日米同盟関係の強い信頼のきずなを基盤としながら、日本国民の安全確保に十分な努力をしていかなければならないと思っております。 アメリカは、日本への攻撃はアメリカへの攻撃とみなすとはっきり言っている国です。 日本への攻撃は自国への攻撃だと言っている国はアメリカだけです。 このことが日本を攻撃しようと思ういかなる国に対しても大きな抑止力になっているということを日本国民は忘れてはならないと思います。 今回、一時的にイラクに対して全世界の協調体制がとれなかったとしても、将来必ず多くの国が世界の平和と安定と繁栄のために国際協調の必要性を痛感すると思います。 日本はそのために日米同盟の重要性と国際協調の重要性、この両立を図っていくという方針に今後も変わりはありません。 私は、戦闘が一刻も早く終結することを望みます。 そして、イラクが一日も早く再建され、人々が自由で豊かな社会の中で暮らしていけるよう、イラクの復興のためにできる限りの支援をしていく考えです。 (小泉内閣メールマガジン第88号) 安心・安全元気ニッポン 衆議院議員谷畑孝 アメリカやイギリスを始めとした同盟国がイラクへの武力行使を開始いたしました。 私は、本来平和的な解決を望んでおりましたが、過去に生物化学兵器によって大量虐殺を行ったイラクが、いつまでも国際社会に大量破壊兵器の廃棄を証明できないことは非常に残念なことだと考えます。 一日も早くイラクは武装解除を行い、戦闘行為が早期に終結することによって国際平和の秩序と安定がもたらされる事を強く望んでおります。 わが国経済の石油に関して懸念されておりますが、日本は石油消費量171日分を相当の石油の備蓄を行っており、石油市場の安定的供給確保の為に機動的な活用を行ってまいりたいと考えております。 国内の石油需給に影響が生じないよう配慮をして参りたいと存じます。 Copyright(C) 著作権法等により無断での複写、使用を禁じます。 P |
| 7月9日：23080：衆議院議員野田よしひこ発言 2003年7月9日国対委員長記者会見要旨No.93 1.野党国対委員長会談の報告かねてより総理出席でテレビ入りという形で決算委員会の締め括りを要求していますが、14日ないし16日という調整をしていまして、まだ確定していませんがおそらく14日になるのではないかと思います。 次に予算委員会の集中審議を18日に経済問題等という形でおこなうことが昨日筆頭間協議で調いました。 この後正式に理事会を経て確定するという段取りにしたいと思います。 ちょうど今、参議院の財政金融委員会で金融庁の東京海上への圧力問題などを審議しており、昨日は中断し、10日に参考人質疑ということになりました。 そして金曜日には参議院の予算委員会集中審議がありますが、おそらくこういう議論を受ける形になっていくだろうと思いますが、来週は衆議院もこういう舞台設定をして、経済の問題、構造改革の問題、あるいは政治と金の問題で小泉政権を機会ある毎に厳しく追及していきたいと思います。 なお、こうした議論の舞台を整えながら、さきほどの野党国対委員長会談では、7日に開かれた民主党の役員会で22日の週に内閣不信任案提出を視野に入れて小泉政権との対立軸を浮き彫りにしていく審議をこれからどんどんやっていくということを決めたご報告をさせていただいたところです。 2.質疑【質問①】内閣不信任案提出について各党の反応は。 【答え①】どのような日程、内容にするかいろいろご意見はありましたが、集約をする段階ではありません。 まだ4党で提出とか確たる方針を決めたわけではなく、報告をして議論をしたということで、来週の野党国対あたりでもう少し現実的な詰めの話になっていくと思います。 今日はまだプレリュードというところです。 【質問②】竹中大臣の不信任案などについては。 【答え②】竹中さんの問題についても、参議院で今こういう動きがあるので、衆としてもどうするかという議論をどこかの段階でするだろうということはお話しました。 民主党の役員会の中でも竹中さんの問題を議論したというご報告はしました。 【質問③】東京海上への圧力問題で竹中大臣は法的な問題はないと言っているが。 【答え③】それはよく精査しないとわかりませんが、提出された報告書は十分説明責任を果たしているのか等々含めていろいろとまだ問題点は多いと思います。 いずれにしても参考人を呼ぶということですから、特に焦点となる高木長官がどういう発言をされるのか注目しておきたいと思います。 【質問④】東京海上の問題で衆議院の予算委員会を開くような予定はあるか。 【答え④】とりあえず集中審議をやるということで、日程的にそれ以上できるかどうかわかりません。 18日の中にうまく位置付けていくかどうか現場とよく相談したいと思います。 【質問⑤】竹中不信任案提出について各党の反応は。 【答え⑤】竹中さんの失政、大臣としての資質について民主党内では議論があったと、そしてその問題を参議院、衆議院それぞれがしっかりと議論していきながら、最終的には参議院では問責、衆議院では不信任ですが、最後の手段はどうなるかわかりませんが、そういう姿勢でこれからの審議はおこなっていくというご報告はしてありますし、基本的には各党ともご理解をいただいているものと思います。 【質問⑥】党首討論の予定は。 【答え⑥】党首討論については、現場では23日という日程が出てきているようですので、これも一つの山だと思います。 ただこれは決まっていることではないので、あまり確定的なことは申し上げられません。 【質問⑦】内閣不信任案を参議院でのイラク法案成立の前後どちらに提出するのか。 【答え⑦】他党はわかりませんが、少なくとも民主党は参議院の出口を見ながらどこかの時点で判断するということで、まだどちらだとはっきり申し上げる話ではないし、そういう筋のものでもありません。 よく熟慮して判断して行動するということです。 【質問⑧】福田官房長官のレイプ容認発言問題について今国会でさらに追及するような考えは。 【答え⑧】事態を掌握中というところです。 以上民主党国会対策委員長野田佳彦（7/9AM11:30～11:35会見） ご意見・ご質問を大歓迎いたします。 E-mailpost@nodayoshi.gr.jp このページ及び全てのディレクトリに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。 P |
| 7月4日：25607：衆議院議員野田よしひこ発言 2003年7月4日国対委員長記者会見要旨No.92 1.国対役員会の報告本日の本会議では裁判官訴追委員の辞職に伴う選挙と上り法案の処理がおこなわれます。 イラク人道復興特措法の討論には、わが党からは桑原豊議員が反対の討論をおこなう予定です。 いろいろと審議が尽きていない部分もあるように思いますが、昨日委員会採決がありましたので、わが党は整然と反対の意思表示をさせていただきたいと思います。 議運では議会制度協議会の懇談会が昨日もおこなわれ、拘留中の議員歳費凍結問題の議論がおこなわれました。 依然として与党の方は文書通信交通滞在費ならびに立法事務費を凍結、不支給だが、歳費そのものまで凍結することは憲法上の問題があり、そこまで踏み込めないというスタンスです。 わが党は歳費そのものも凍結すべきということで、平行線です。 これは与党の多数で決める話ではないので、今会期中に何とか話し合いを継続しながら決着点を見出していきたいと考えています。 昨日、参議院の内閣委員会で、福田官房長官の集団レイプを容認するかのような発言が報道されていることについて岡崎トミ子議員が質疑にあたりましたし、衆議院のイラク特措法の締め括り総括でも中川正春議員がその事実関係を取り上げました。 事実ではないという言い方をしていますが、もし事実だったら国会で嘘をついたことになりますので、それは重大な責任が問われることになるだろうと思います。 いずれにしても、その真偽をしっかり調査したいと思いますし、もしそれが事実とするならば、男女共同参画担当大臣としてその任にあらずということにならざるをえないのではないかと思っています。 これはしっかりと調べていきたいと思っています。 2.質疑【質問①】昨日、与党3党首の会談で9月中旬にも臨時国会召集で一致したということだが。 【答え①】これによって秋の解散、総選挙という動きが、これは特定の政党が随分こだわっていたようですが、その路線がかなり濃厚になってくるのではないかと思っています。 したがって、当然わが党としてもそういう準備を怠りないようにしていかなければいけませんし、任期は一年を切っているわけですから常在戦場でそれぞれの議員が各地区でがんばっていると思いますが、いよいよ現実味を帯びてきたという認識です。 その前提として、7月28日までおこなわれる通常国会、そして臨時国会で、どういう舞台廻しをしてわが党のアピールをし、そして政府の問題点を浮き彫りにしていくか、特に今国会は限られた日数ですが、できるだけ舞台をつくって彼我の相違が明確になるように努力をしていきたいと思っていますし、それをもって各地区の活動に弾みがつくようにできればと思っています。 【質問②】昨日の委員会採決の直後に秋の臨時国会の話が出てくるような与党の姿勢について。 【答え②】採決の直後だからどうのということはないですが、テロ特措法の切り離しで少なくとも解散総選挙の日程はかなり窮屈になるだろうと思われたのがその前日でしたし、昨日も触れましたように解散権を制約するものではないなどという、なぜ政党間の合意文書に解散権という言葉が出てくるのか、その心がわからないような合意文書もありましたが、昨日の段階で速やかにテロ特は送ったけれども、3党間の信頼関係を確保するために総裁選挙を前倒しするということをやってきたと、まあいろいろあるけれども何とかお互い妥協しながら3党は仲良くやっていこうということだと思います。 今日も公明党さんの次期衆院選の候補者が出ていましたが、かなり自民党と調整しているふしもありますので、いろいろあるけれども向こうは一丸となって戦ってくるつもりであることはこちらもよく踏まえて対応しなければいけないと思います。 相手がどうのではなくて、こちらがしっかりしなければいけないと考えています。 【質問③】秋の臨時国会でテロ特措法が審議されることになるが。 【答え③】今国会のイラク特措法もかなり政局絡みの動きのあった、純粋な政策論というよりは政局含みの動きがあったし、まして秋の臨時国会で解散目前という時のテロ特の話というのは政策論争以上に政局そのものの動きになるだろうと思っています。 自衛隊を海外に出し活動させるという、本来ならば野中さん流に言うと慎重さと謙虚さが必要な話ですが、それについての考慮が全くなされないというのは、私は自衛官の息子ですので極めて遺憾だと思っています。 出される側にとっては気の毒なことだと思います。 【質問④】臨時国会でのテロ特措法の審議は慎重にということか。 【答え④】徹底したこの2年間の総括をしながら、ニーズがあるのかどうか、有効な方法なのかどうか、そういうことを徹底して審議するのが筋だと思っています。 【質問⑤】与党内には今国会中に衆議院だけでもテロ特措法を通過させたいという声もあるが。 【答え⑤】昨日の特別委員会理事会で来週の日程協議がおこなわれていません。 普通なら7日から審議しようと言うはずですが、その申し出もありませんし、8日からは参議院でずっと審議が続くわけですし、来週いっぱいはテロ特の話はありえないだろうと思っています。 そうしていく内に議論をしていこうという空気は今国会はもうないと、いずれにしても中途半端で終らざるをえないということですから、仕切り直しをして臨時国会でお互いにニーズを把握しながら腰を据えて議論するというのがあるべき姿だと思っています。 【質問⑥】終盤国会で舞台をつくるとは具体的には。 【答え⑥】まだ日程調整で宿題として残っているのは決算委員会の総括質疑、予算委員会の集中審議、クエスチョン・タイムですので、まずはその舞台づくりをなるべく早く、しかるべきタイミングで入れていくことが大事だと思っています。 その中でフリーハンドで経済や構造改革、政治と金、こうした様々な諸問題を取り上げていきたいと思っています。 【質問⑦】民主党の城島議員の質問に対してオリックスの宮内会長が反論しているが。 【答え⑦】事実関係をよく調べたいと思っています。 城島さんからは経緯について聞いています。 かなり厚生労働の委員長とか他党にもそうした文書が渡っているようですので、質問権の侵害にあたるのではないかというのが城島さんの受け止め方ですが、おそらく宮内さんもいろいろなところで誤解もあるのだろうと思いますので、お互い誤解のないように、あまり感情的にならず１ |
| 7月6日：11907：ばんちゃんドットコム 2003年7月5日NO.66 日本は今世界に何ができるか 延長国会に突入して、はや2週間。 延長国会の最大の目的であったのが「イラク復興支援特別措置法案」と「テロ対策特別措置法案の改正」の審議。 前者は、いわゆるイラク新法といわれるもので、自衛隊をイラク国内に復興支援の目的で派遣するための法律であり、4日、衆議院を通過した。 後者は、アフガニスタンでの米軍などの活動支援を延長するための法律であるが、秋の臨時国会に継続審議される見通しとなった。 いずれの2法案も、日本が今後いかに世界の平和づくりに貢献するかを問う、国の根幹に関わる非常に重要な法案である。 激動の国際情勢の中、ただ悪戯に審議を続けることは許されないものの、情報を公開することなく、説明責任を果たすこともなく、論点をあいまいにしたままの拙速な審議は絶対に許されない。 うっとうしい梅雨のシーズン。 総裁選、内閣改造、衆議院解散・総選挙と国会も政局がらみのジトジトした話が渦巻く。 梅雨の間の晴れ間ではないが、ここは一度すっきりと純粋に日本の国際貢献のあり方について考え、ご報告したい。 平和を創る国としてイラク復興支援特措法案は、ひと言でいえば自衛隊派遣を合法化するための法案である。 しかし、「自衛隊派遣」が目的化してはならない。 「平和」というキーワードで日本の国際貢献について考えた場合、日本が日本らしいやり方でイラクの復興に貢献できないものか。 以下、イラクの実情に応じた課題と支援策について意見を述べる。 （1）治安維持イラクでは未だ強盗・略奪や発砲事件が継続的に発生しており、国民の不安も大きい。 わが国や国際社会が復興努力を推進するためにも治安回復は不可欠である。 このため、地域に根ざした民主的な「交番」システムの紹介や、警官のモラル等に関するガイダンスやトレーニング等、文民警察官や民間警備会社などを積極的に活用する。 （2）緊急雇用国連開発計画（ＵＮＤＰ）によれば、国民の約60％が失業状態であり、特に、数十万人にのぼる失職中の旧公務員や旧軍人・治安関係者などの生活不安は、反米感情の増幅、さらには治安問題と結びつく危険性がある。 このため、略奪等にあった学校・医療施設や、上下水道、放送・通信施設などの復旧事業を失業中のイラク国民を緊急に臨時雇用し、積極的に活用することで雇用を創出する。 わが国はこの復興支援を通じ、必要な経済支援及び技術協力を行う。 （3）緊急人道支援被災者、特に高齢者、女性、子どもなど、社会の弱者による戦争の被害が深刻であるケースが多く、その様々な緊急ニーズへの対応が必要である。 このため、被災者が直面する様々な問題に対する支援を遅滞なく行えるように各所に緊急支援センター、特に母子寮、救済が必要な高齢者、女性、子どもを対象とした施設や相談所の設置を早急に進める。 まだまだ知恵を絞れば、日本の日本らしいやり方がたくさん見えてくる。 地球に優しい国として6月28日、羽田孜団長率いる民主党国際博議員連盟による2005年日本国際博覧会『愛・地球博』（通称：愛知万博）の視察が行われ、伴野豊もこれに参加した。 開催意義として、「21世紀の人類が直面する地球的課題の解決の方向性と人類の生き方を発信するため、国際博覧会に関する条約に基づき、新しい文化・文明の創造、地球代交流を目指すものである」と謳われており、地球環境問題を強く意識したものとなっている。 外国政府、日本政府、地元自治体、民間企業のほか、国際的なＮＰＯ、ＮＧＯの本格的参加、さらには展示・催事への一般市民の参加を得ることとしている。 公式参加国としては、アジア各国をはじめ105カ国にわたり、グローバル時代にふさわしいものとなっている。 また、民間企業についても、日本の有力企業グループの積極的な出展がみられ、開催時には活況を呈することが見込まれる。 現在、地球環境問題に対応するために、ＣＯ2の削減などの地球温暖化対策や、廃棄物の再利用など循環型社会の形成が世界的に喫緊の課題となっている。 万博の開催には多大な費用と時間がかかるものである。 この愛知万博を一過性のイベントで終わらせず、国民の皆さん一人ひとりが、資源のリサイクルについて意識を持つようになるなど、環境に対する意識の向上に役立てる契機とし、地球にやさしいひとつの生き方を世界に提案できれば、それこそが、日本らしい国際貢献のあり方といえよう。 ・詳しい資料等をご希望の方は、伴野豊事務所までお申し付け下さい。 バックナンバーへ戻るP |
| 7月4日：2394：KEIJIFURUYAINTERNETANNOUNCEMENT 平成15年6月月例経済報告所感平成15年6月18日今月の報告によりますと、「景気は、おおむね横ばいとなっているが、このところ一部に弱い動きがみられる」との基調判断です。 その背景には、設備投資の持ち直しの動きが緩やかになっていることや、企業収益の改善のテンポが緩やかになっていることなどがあります。 また、地域によって景気動向にバラツキがみられますし、経済状況は厳しくなっているといえます。 過日、六本木ヒルズにて小泉総理が若手議員らと懇談をした際、高層ビルから外を眺めながら、これだけ活気があるのだから決して不況ではない旨の発言をしたことが、秘書官らがこの発言をオフレコ指定をしたようですが、一部マスコミに流れました。 確かに人は大勢集まっていますが、消費につながっていません。 六本木ヒルズに店を構える関係者は、異口同音に人寄れど買ってくれないとぼやいているそうです。 むしろ青山や原宿の店の方が売上が多いそうです。 私は、毎週のように新幹線に乗ってますが、乗客はむしろ増えているように実感します。 その背景には、地方都市に拠点を構えていた中堅、準大手企業が軒並み拠点を閉鎖し（ここ数年で近畿圏だけで9,000社を超える）、東京に集中していることも影響していると思います。 デフレ状況の中で企業はひたすらコスト削減に走り、その結果地場企業との付き合いはミニマムとなり、地方経済の疲弊が益々進んでいくという悪循環に陥っています。 確かに構造改革は必要ですが、そのタイミングが大切です。 再々にわたって指摘されているように、民が元気がないときこそ官が支援をして、需要喚起を行い活力を取り戻す必要があります。 さて、国会も40日間の延長が決定しました。 野党はまだ審議に応じようとしていませんが、「イラク支援新法」は、確かに具体的要請はまだないものの、イラクの復興支援のためには現行法では不十分ですので、予め準備しておく必要はあります。 一方、本年9月に実施予定の自民党総裁選挙に向けて、水面下の動きが活発になってきました。 私は、無投票で総裁選挙を終えることは避けなければならないと思っています。 小泉総裁のこの2年余りの評価を総裁選挙で行い、結果はどうであれ、現在の問題点（特に経済政策）について堂々と論戦を戦わせることが大切です。 P |