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| 7月15日：3754：自民食堂秋の料理大会は？ 永田町新潮流「俺がやらねば」平成15年7月16日（夕刊フジ） 自民食堂秋の料理大会は？ 渡辺喜美 七夕の日に年1度の政治資金セミナーを開いた。 パーティーの席上、私はいつもの持論をちょっと大き目の声で語った。 翌日の新聞には「総裁選の出馬の意欲表明」と書いてあった。 私の周辺は大騒ぎになり、出席してくれた同僚議員の中には、所属派閥から弾圧まがいのきつい圧力をかけられた人もいる。 派閥の壁は相変わらず厚くて高い。 総裁選立候補の要件として、現職国会議員20名の推薦人が必要だ。 2年前に古賀・野中ラインで決められた。 私達は「推薦人は10名」と主張したが、拒否された。 2年前の総裁選でも若手から誰かを出そうという動きはあった。 しかし、頓挫。 20名は党内派閥力学を骨の髄まで知り抜いた人数だったのである。 「誰を出すか」ではなく、「何をなすべきか」をとことん突き詰めるしかない。 小泉改革の何がどう間違っているかのメッセージを発し続ける必要がある。 先の七夕セミナーでは、日本経済新聞編集委員の滝田洋一氏（「日本経済不作為の罪」の著者」、日商岩井総合研究所の吉崎達彦氏（「アメリカの論理」の著者）と論じた。 まず、急激な株価の戻りは、ブッシュ幕藩体制下で親藩の御三家入りを認められた小泉藩に対し、米国株高のおこぼれを分けてあげようとするものだ。 米国のヘッジファンドが米政府のお声かかりで「対日投資促進」を仕掛けたのだ。 マクロ的には日本のドル買い介入資金約7兆円が日米両国株価のジョイントＰＫＯを下支えしていると言っても過言ではない。 しかし、日興コーディアルの田島弘一氏によれば、日米バランスシートの一体的膨張で問題が根本解決されると思ったら大間違いだ。 株価が下がれば「証券会社はけしからん」と言い、上がれば「改革が進んでいる」と言う。 この国の首相や大臣は懲りない面々と言う他ない。 今の株高はミニバブルであり、根拠なき熱狂は必ず冷める。 小泉首相は「総裁選で私が勝てば、私の方針が自民党の公約になる」と明言している。 そして2匹目のドジョウを狙って、郵政・道路公団民営化を再び最優先の課題にするようだ。 いくらキレイごとを並べてみても、日本は産業と金融の一体再生による底打ちをしなければ根本治療にはならない。 ここで再び吉崎達彦氏の「溜池通信」を拝借。 自民食堂秋の料理大会はスパイスの効かない、激辛でもなくなった横須賀変人カレーが、またしても総理大臣賞か。 広島風お好み焼きは甘々のおたふくソースで人気はさっぱり。 一方、岡山クローニン・カツ丼も自薦で名乗りを上げたが猟官の臭いがするとの評判。 女性料理人の岐阜・若鮎料理は鮮度抜群で趣向も良いが、後ろに京都や福岡の鵜飼のオッサンの影がちらつく。 愛媛のポンジュースは米国オレンジもミックスされて味は良いが、腹一杯にならない。 栃木和牛のハイパワード・ステーキは、料理人見習いに20枚のお皿がなくて、出場できないかも。 料理大会が面白くなくなっちゃうじゃないか。 P |
| 7月14日：3800：バブルは必ず弾ける？ 2003．7．14 バブルは必ず弾ける？ 小泉総理のきまり文句は、「民間にできることは民間に」と言う。 ここに落とし穴がある。 戦時統制経済の官僚統治ＤＮＡを変換することは、改革の基本だが、日本は非常時だ。 一時的に政府の関与が増大し、財政が拡張することは容認しなければならない。 「今は危機ではないし、危機を起こさせることもしない」と言う総理の言葉を、国民は信じていない。 覆い隠された危機の深層構造を、国民は直感的に分かっている。 だからこそ、リスク過敏症になり、お金を使わず、借金返済第一主義に走るのだ。 株価が回復し、金融システム不安が遠のくと、いつもの危機健忘症が戻ってくる。 でも、つかの間の不安解消は、実に危うい構造に支えられているのだ。 今、日米の株価を支えているのは、日銀マネーと言ってもよい。 財務省・日銀は大量のドル買い介入を繰り返し、アメリカに流入したお金は、米国債の買い手となり、長期金利と住宅ローン金利の低下に貢献する。 住宅リファイナンスがさらに進み、差益を手にした消費の先食いが止まらない。 米国の株価はＳＰ500指数でＰＥＲ約34倍。 アメリカのＰＥＲは通常、15倍程度であり、明らかに過大評価。 出遅れていた日本株は、米国株高のおこぼれ効果で年初来高値をつけた。 ドル買い介入に際してバラまいた円を、日銀は事実上吸い上げずに放置している（非不胎化政策）。 介入資金約7兆円に匹敵する当座預金残高の増額を行なってきたのだ。 まさに、日米ジョイントＰＫＯによるミニバブルの出現だ。 バブルは必ず弾ける。 日米株高の中で世界的に長期金利が上昇している。 銀行は債券で稼いだ収益がはげ落ちる。 でも、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）がこれ以上短期金利を下げると、ＭＭＦがコスト割れで組成できなくなったり、低金利に耐えられないマネーのシフトで流動性の危機が起きたりする可能性が、取り沙汰されている。 住宅金融特殊法人フレディーマックの会計疑惑は、広がるのだろうか。 エージェンシー債の値崩れはシステミックリスクそのものである。 住宅金融のキャピタルゲインの目減り分が所得減税額を上回るようになったら、減税効果はなくなる。 米国経済の運営は薄氷を踏む思いではないか。 双子の赤字は増加の一途、実体経済と株価水準には大きな乖離。 この秋が危ないという説もある。 ひるがえって我が国は、アメリカにドル買い介入資金を送り続けるしか能がないのか。 やるべきことは明らかだ。 財政を拡張に転じ、非伝統的なリフレーション政策のもとで産業と金融の一体再生を大胆にはかることである。 危機認識を国民と政治家が共有し、政策の大転換を行うべし。 まやかしの政治は百害あって一利なしだ。 「危機ではない」と国民をだまし続ける総理には、1日も早く交替していただくしかない。 総理総裁になるために30年もかかる旧式政治モデルの大変換こそ、日本を救う道だ。 我々は小泉路線でも、抵抗勢力でもない、第3の道を行く。 P |
| 7月17日：4104：民主党衆議院議員古川元久[www.furukawa.cc] ホーム>コラム・著書・掲載記事>掲載記事> 地域主権の国づくりを －霞ヶ関の権限争いに終始した三位一体改革－「地方に財源を与ふれば完全な発達は自然に来る地方分権丈夫なものよひとりあるきで発てんす中央集権は不自由なものよ足をやせさし杖もらふ」この標語、現在読んでもなんの違和感も感じない。 しかし実はこれ、一九二八年第十六回総選挙の際、政友会の選挙ポスターに書かれていた標語である。 中央集権体制が地方の自立する力を奪っているので、地方への財源移譲を突破口に分権により地方の自立を促すべきだと、すでに七十五年前に的確に述べられていた。 ところがどうだろう。 七十五年たった今でもこの標語の内容は実現していない。 この古くて新しい課題である「国と地方との関係の見直し」に小泉首相が手を着けた。 それも国庫補助負担金の改革、地方交付税の改革、税源配分の見直しを「三位一体」で行う大改革だ、と大上段に振りかぶって。 もしこれが本当なら小泉首相に対し、地方から拍手喝采が沸き起こるはず。 ところが実際にはそうなっていない。 むしろ地方からはこの「三位一体改革」に対して、反発の声が上がっている。 これはいったいどうしてなのだろうか。 それは今回の三位一体改革の議論が、結果的に霞ヶ関の中央省庁間の権限争いに矮小化されてしまったからだ。 議論は財政危機の中で少しでも国の支出を減らしたい財務省がリードした。 補助金や地方交付税を縮小・削減する一方で、税源移譲については明確にしない。 こうした姿勢が、「財務省は地方分権にかこつけて自分の庭先だけきれいにしようとしている」と他省庁の猛反発を買った。 霞ヶ関において地方の声を代弁しつつ実際には地方をコントロールしている総務省はもちろん、補助金を減らされることになる国土交通省や農林水産省、厚生労働省、文部科学省といった各省庁も反発した。 これに交付税を所管する総務省と補助金を所管する他省庁との対立関係も加わった。 ヒモ付きの補助金は減らして交付税を増やしたい総務省と、地方に影響力を行使できる補助金を維持したい他省庁とは利害が相容れないのだ。 かくして議論は、地方の立場はそっちのけで霞ヶ関の権限争いばかりが目立つこととなってしまった。 私は本来分権改革は、まず地域主権の国づくりをすることが大前提となるべきだと考える。 地域主権だから当然税財源も基本的に地方が握る。 そこから地方の自立が生まれ、一方で中央政府は外交防衛を中心に限られた責務をきちんと果すことができるようになるのだ。 残念ながら小泉首相の「三位一体改革」には、こうした日本の国の将来像が見られない。 だからこそ議論が矮小化してしまったのだ。 日本再生のためには地方の再生、自立が不可欠。 そのためには魂のない「三位一体改革」に地域主権という“魂”が吹き込まれなければならない。 地域主権なくして政友会の標語は陳腐化しないのだ。 P |
| 7月18日：4283：細野豪志の両忘記 {細野豪志の両忘記（りょうぼうき）＃12『監視カメラを監視する』（2003/7/18）■議員立法通常国会の会期も残りわずかとなりました。 民主党は、小泉総理ｖｓ菅代表の直接対決と、竹中大臣の問責決議案、内閣不信任案などで攻防を繰り広げています。 政局は取りあえず置くとして、今号では残り少なくなった任期で駆け込み提出を目指している法案を紹介します。 当選以来、政府案の修正には何度も関わってきましたが、一からつくり上げた議員立法は三本目になります。 地味なテーマですが、最後までお付き合い下さい。 ■監視カメラの功罪ここ数年、監視カメラが急増しています。 何年か前までは、銀行のＡＴＭや高級マンションのロビーで見かける程度でしたが、最近は、駅構内、駐車場、エレベーターなど、監視カメラの存在は珍しいものではなくなりました。 長崎の少年の事件の例をあげるまでもなく、監視カメラが犯罪の抑止や解決に役立っているのは事実です。 反面、弊害もあります。 この三年間、国会周辺でも監視カメラが増えています。 最近のカメラは小型化・高性能化していますので、その辺で内緒話をすることはできなくなりました。 監視カメラの存在そのものが個人の肖像権やプライバシーを侵害する危険性が高くなっているのです。 予算委員会での度重なる河村たかし議員の質問で撤去されましたが、警視庁の情報公開室に設置されていた監視カメラは懸念が具体化した事例と言えるでしょう（注：情報公開を萎縮させる懸念がありました）。 ■国会のドンキホーテ・河村たかし議員監視カメラに関わるきっかけも、河村氏からのお誘い（？）でした。 私は、多数の死者を出した明石の歩道橋事件で、警察の監視カメラの画像の問題を国会で何度か取り上げました。 そのことをどこからか聞きつけてきたのでしょう、予算委員会のさなかに河村氏が後ろを振返り、「ワーキング・チームをつくったので事務局長にしておいた」という事後報告があったのでした。 テレビタックルでも見られるように、河村氏は個人的な発言で本領を発揮します。 そんな河村氏を敬遠する人もいますが、私は、国民への愛に基づいて行動する氏を尊敬しています。 今回も、国民の自由を守らなければならないという河村氏の熱意がコトの発端です。 最近河村氏とタッグを組む機会がやたらと増えているのですが、二人ですすめるプロジェクトが前に進まないことが多いのは、悲しいことです。 幸い、本件では座長：河村氏、事務局長：細野で、監視カメラ問題ワーキング・チームの設置が許可され、行政機関による人の監視のためのカメラ等の使用等の適正化に関する法律案（通称：監視カメラ規制法案）の作成に漕ぎ着けました。 党内手続きを経て国会への提出を目指しています。 ■監視カメラを監視する現在、わが国には、監視カメラに対する規制はありません。 映像の中身、保存期間・形態、利用目的など、撮られる側には一切知らされません。 ちなみに、自由主義を掲げる米英では、監視カメラに法的制限が加えられています。 提出を予定している法案では、監視カメラを設置する行政機関に、カメラの設置目的、設置場所、画像の開示、保存期間、廃棄方法などの公開を義務付けました。 この規定により、監視カメラを国民が監視することができるようになります。 ■覆面監視カメラの是非ここまで読んで頂いた方の中には、首を傾げておられる方がいると思います。 存在が公開されてしまうと、犯罪の解決に監視カメラが利用できなくなるのではないかという懸念があります。 つまり、覆面監視だからこそ、カメラの存在意義があるという考え方です。 特定の犯罪捜査を目的とする場合、犯罪予防の目的が明確な場合は、もちろん覆面監視を認めなければなりません。 法案では、「設置目的に照らし正当な理由」がある場合には、公開の例外としました。 この法案の最も難しいところは、このバランスをどこで取るかという点です。 最終的には、国民の自由にどの程度の重きを置くかという価値判断となりますので、党内でも国会でも議論を呼ぶ可能性があります。 ■今後の課題今回の法案では、議論はあったのですが、民間の設置する監視カメラは規制の対象から外しました。 当面は、自主規制による取り組みを見守っていく立場です。 また、地方自治体の設置する監視カメラの運用は、それぞれの条例の制定を待たなければなりません。 この問題には今後も継続的に関わっていきますので、皆さんからのご意見を是非ともお聞かせ下さい。 P |
| 7月18日：3048：細野豪志の両忘記 {細野豪志の両忘記（りょうぼうき）＃11『総選挙へのうねり』（2003/7/5）■イラク新法成立へイラク特別措置法が衆議院で可決されました。 結局、与党修正は行われず、国会の事前承認や国連決議の削除など、与党が民主党との修正のノリシロとしていた部分はそのまま参議院に送付されました。 基本計画は国会の事後承認となりますので、自衛隊の派遣は政府の判断に任されます。 今秋には、自衛隊がイラクの「安全？」な地域に派遣されることは確実です。 派遣される自衛隊員とその家族のことを考えると、国会が責任を果たせたのかという悔いが残ります。 ■シビリアン・コントロール防衛庁の職員は、シビル（文民）とユニフォーム（制服組み）に分けられます。 他の省庁と同様の国家公務員試験を通ったのがシビル、防衛庁独自に採用されるユニフォームは現場を任されます。 日本では、ユニフォームが政策に口を出すことは実質的に禁じられてきました。 政策はあくまでシビルの仕事であり、議員会館にユニフォームが出入りすることはありませんでした。 最終的に法を成立させ、自衛隊の派遣を決めるのはシビルでなければなりませんが、その決定に至る過程では、ユニフォームからの声に耳を傾ける必要があります。 私は、安全保障に関する法案審議のたびに、様々なチャネルを通じてユニフォームとの接触を試みてきました。 今回は、ユニフォームの声が様々なかたちで取り上げられました。 最終的に彼らの意向は反映されませんでしたが、私はこの動きを前向きなものととらえています。 依然として、防衛庁長官を含めたシビルに限られている国会答弁も、必要に応じてユニフォームが行うべきだと私は考えます。 タテマエの安全保障論議からの脱皮は危急の課題です。 ■総選挙のうねり重要法案の審議が終了し、衆議院は総選挙へ向けて大きく動き出しました。 総裁選を急ぎ、臨時国会を9月末に召集、テロ特措法を一気に仕上げ、10月頭に解散、総選挙がメインシナリオです。 国会の大きなうねりを体感しています。 一年生議員である私にとっては初めての経験ですが、この流れはとまりそうもありません。 小渕総理が亡くなり、にわかに解散ムードが高まった2000年の4月、腹の底から力が沸きあがってきた時のことを思いだします。 いよいよ決戦の時がやってきました。 ■政党か個人か両忘記でも書いた通り、民主党はマニフェストを作成して政党本位の選挙を目指しています。 しかし、地元の評判は芳しくありません。 「政策は政党がつくるマニフェストで！」というより「自民党も民主党は間違っていて私はこう思う！」と言ったほうがウケが良く、民主党政権の樹立を唱えるようりは、政界再編を口にした方が皆さん話を聞いてくれます。 私は、マニフェストを有効に利用したいと考えていますが、政党に対する不信感は頂点に達しており、政党に頼って次の総選挙を乗り越えるのは至難の技です。 小泉政権を自民党の最後のあだ花にできるかどうか、全国の民主党候補の自力が試されます。 P |
| 7月16日：6486：衆議院議員長浜ひろゆき ●ごみゼロ社会を目指して2003年7月15日産業廃棄物の不法投棄への対処が多くの自治体で大きな行政課題となっています。 今の国会で廃棄物処理法の改正や不法投棄された産業廃棄物を除去する法律が成立し枠組みが整備されてきています。 さて海外ではごみをゼロにすることを宣言してそれに取り組むゼロ・ウェイスト宣言都市が生まれています。 オーストラリアの首都キャンベラは1996年に2010年までにごみをゼロにするという世界で初めてのゼロ・ウェイスト宣言をしました。 キャンベラはごみを削減するため、回避（ごみを発生させない）、削減（ごみを減らす）、再利用（使い回し）、リサイクル（再生する）、回収（資源として回収し再活用する）、廃棄（埋め立て処分）という6段階の手段を講じています。 ごみは一般ごみ、有機物類、リサイクル可能品に分別されます。 キャンベラで2001／02年度に出されたごみのうちの再利用等で回収された量と埋め立てられた量の割合は64％と36％となっています。 ごみゼロを目指しての今後の取り組みが注目されます。 この他、ニュージーランドでは約半数の自治体がゼロ・ウェイスト宣言をしたほか、カナダのノバスコシア州では5年間でごみを50％減らす戦略を立てました。 戦略の柱として排出抑制、排出規制、脱焼却、脱埋立を立て、容器のデポジットと生ごみの堆肥化を中心に進めています。 脱焼却、脱埋立を進めるためノバスコシア州はダンボール、新聞紙、堆肥化できる有機物など埋立・焼却禁止リストを作成し施行しています。 日本ではほとんどの自治体で可燃ごみと不燃ごみに分けて収集し、そのことに誰も疑念を持っていません。 しかし、ゼロ・ウェイスト宣言をした世界の自治体に共通することは脱焼却・脱埋立です。 焼却によってダイオキシンなどの有害物質が排出される危険は払拭されていません。 国土の狭い日本において埋立最終処分による廃棄物行政はもはや行き詰まりを見せています。 わが国でも廃棄物行政のあり方を抜本的に考え直す時期に来ています。 御意見お聞かせ下さい。 P |
| 7月16日：6062：衆議院議員長浜ひろゆき ●1万円株価に惑わされるな2003年7月11日今週8日（火）に株価が一時1万円台を回復したことから、市場では株価が上昇局面に転じたとの見方が広がり、景気回復を期待する声もありました。 しかし、10日の東京株式市場は値上がりしたハイテク関連株などを売って当面の利益を確定する動きが優勢を占め、株価は4日ぶりに反転しました。 10日付の読売新聞は、「市場では『投資家心理が改善し、売り注文を吸収しながら底値を切り上げている一方、過熱感への警戒も出ている』（大手証券）として、当面は1万円の大台をはさんで売買が交錯するとの見方が多い」と報じています。 今回の株高は欧米アジアでハイテク銘柄を中心に株高となったことが大きな誘引となっています。 その背景にはイラク戦争やSARS、米景気の先行きなどに対する不安心理が後退したことがあげられます。 ここで注意をしなければならないことは、日本の実体経済は依然として回復していない、ということです。 例えば設備投資を見ると大企業の製造業が中心で、中小企業や非製造業など全体には広がっていないので実態です。 「手持ち資金の範囲内で投資を行っているだけ」との指摘もあります。 それを裏付けるように民間銀行の貸し出し残高は66ヶ月連続で前年同月を下回っています。 完全失業率も依然5．4％と高水準のままで推移し、総務省の家計調査によるサラリーマン所帯の実収入は今年の5月で14ヶ月連続のマイナスになっています。 さらに今年のボーナスから社会保険料が徴収されたため、昨年より10％強手取りが少なくなり個人消費を抑制しています。 一方で国債の長期金利が上昇しています。 今の金利上昇は景気回復とは全く関係なく資金が債権から逃げ出して債権安が生じているだけで、タダでさえ芳しくない景気が腰折れすることになりかねない状態でもあります。 歯止めのかからない財政悪化、不良債権処理の遅れなど小泉政権の失政がもたらす問題は何も解決していません。 御意見お聞かせ下さい。 P |
| 7月20日：11946：ICHIZOOHARA ●郵政職員に告ぐ―郵政改革は国家国民のため―郵政改革は小泉改革の鼎(かなえ) の軽重を問われる大問題となっている。 特に自民党の郵政族議員は躍起になって、改革を阻止しようとしているが、果たして郵政職員はどう考えているのであろうか。 私は2年ほど前、地方の特定郵便局長と職員組合合同の会議において、乞われて郵政改革について講演をしたことがある。 当時私は自民党の行政制度改革の責任者として郵政の改革にも取り組んでいた。 彼らはそれを知りつつ呼んだのである。 私は日頃考えていることを率直に彼らに語りかけた。 私の約1時間をこえる話に、彼らは真剣に聞き入った。 はじめ私は、彼らの中に違和感ないし抵抗感があるのではないかと思っていたが、しかしはじめて聞く私の話に彼らは異常なほどの関心を示した。 そして話し終って、彼らの表情は意外に明るく拍手さえ起った。 しかし正直のところ、彼らの日頃の常識と違ったいわば常識破りの話に、内心驚いていたに違いない。 その時の要旨はこうである。 「あなた方は、郵政省になる前の逓信省時代は現在のＮＴＴと一緒の役所だった。 それが戦後貯金局、郵務局など郵政省に残り、電気通信局は、電気通信省になり、それが電電公社になって遂にＮＴＴ株式会社になり、いま日本の超一流企業として完全民営化の道を歩んでいる。 しかし皆さん方の貯金局は250兆円の貯金を持ち、簡易保険局は100兆円合わせて350兆円というお金持ち、その資金量は日本の超一流銀行の優に9倍になるにかかわらず、大蔵省(いま財務省) の資金調達機関に甘んじている。 そのお金のほとんどは大蔵省に吸い上げられ、財政投融資資金として使われてきた。 言ってみれば大蔵省の御用金調達機関であった。 つまるところ金融機関としては半人前で、集めるだけで融資機能は持っていない。 そしてそれらのお金は大部分が100近い特殊法人つまり公庫、公団、事業団等へ大蔵省において融資され、その資金が効率的に使われているかどうかという判定機能も持ち合わせていなかった。 しかも時々新聞紙上などで、一定以上の契約を取った人に報償金が支払われており、公務員給与法違反ではないかなどと、わずかなお金のためにたたかれた。 今日お集まりの皆さん方も、いま私が申し上げているようなことは、それなりに気付いておられると思う。 しかも、それらのお金が四国に橋を三つかけたり、東京アクアラインなど採算の合わない投資にも使われているとしたら、一体皆さんはどう思われるだろうか。 この金詰まりの季節にあたら効率の薄い投資に回されているとしたら、皆さんの足と汗で集められた庶民の零細預金が泣くだろう。 いやその前に皆さんの腹の虫がおさまらないのではないか。 なお、あなた達の近所にある中小公庫や国民公庫、医療金融公庫、商工中金、農林公庫やさらに銀行が代行している住宅金融公庫のお金もすべてあなた方が集めたお金だ。 それらならまだよいとしても、輸出入銀行を通じて外国にも行き、開発銀行を通じて大企業の大型プロジェクトにも行く。 さらには30数兆円という巨額の残高を抱える道路公団や首都や阪神の道路公団その他の公団・事業団のお金が、果たして約束通り返済されるかどうかもこれまた不安だ。 特に道路関係公団はその返済期限がしだいに延ばされていき、かつての国鉄赤字なみになろうとしている。 大蔵省からの償還期限は七年となっているが、借り換え借り換えでその残高は確実に膨らんでいく。 さてここで皆さんに申し上げる。 一体350兆円というお金が、民間資金として活用されたらどうなるか。 もとよりその一部は、政府の手を通じて零細・中小企業・農業などの救済資金や必要不可欠な国家プロジェクトに回ることはあっても、大半が民間に回れば、300兆円近い巨大資金が国内はもとより、世界の金融市場をかけめぐるだろう。 そうすれば、1～2％そこそこの金利の大蔵省に貸すより、はるかに巨額な利益をかせぐことだってできるだろう。 戦後―戦前もそうだったが―特にゼロからの出発に際し、お金のない復興に郵便貯蓄(郵貯＋簡易保険) の果たした役割は極めて大きい。 しかし昭和42年日本のＧＮＰがアメリカについで世界第二番目になった頃から、官の仕事はだきるだけ民に移しかえて行くべきであった。 しかしそれをしないで相も変らず官業の肥大化が今日まで続いてきた。 そのため、1,000兆円を超える国内貯蓄の7割を国債・地方債・特殊法人借入として、国が使ってしまった。 郵政貯蓄もその有力なつっかい棒となってきたのだ。 これでは民力が伸びないのは当然だ。 いま日本はバブル崩壊後長い不況のトンネルに入り、なかなかそれを抜け出せないのも、そこらに原因がある。 いま官から民への思い切った機能のシフトを行なうのでなければ、日本の経済社会そのものの屋台骨が危うくなる。 私は行政制度改革に当たり、特に特殊法人の縮小再編に頭を痛めていた。 もしそれらに大なたを振るうことができたら、郵便貯蓄も民間に回せると考えた。 もし300兆円近い巨額の皆さん方の資金が民間に回せれば、日本の金融・経済の不況は一ぺんに吹っ飛ぶ。 しかしそれがためには、かつて皆さん方の同僚であった電気通信部分が独立してＮＴＴとなったように民営化の道しかない。 いまＮＴＴの皆さんの給与は、あなた方をかなり上回っているのではないか。 その道を選択するかどうかは、私がどうこう言うより、あなた方自身の決断にかかっている」大要以上のような話であったと思う。 私の考えは、それから今日まで、いささかも変っていない。 そして当時の党の行革方針として私は特殊法人の資金は、従来のように郵政から大蔵へという直入方式を改め、いわゆる財投債として一応市場の評価を受けるように改め、しかもそれぞれの特殊法人が独自に市場から道路公団債などの機関債を発行するようにすれば、その特殊法人の市場評価を通じて、当該法人の体質改革を進めることができると考えた。 それがいま実行に移されているが、しかしこれは改革の入口であって将来の郵便貯蓄民営化へのワン・ステップにすぎない。 そして昨年4月小泉内閣の誕生である。 総理は郵政改革はじめ特殊法人の改革なかんずく道路公団等公共投資関連公団・公庫等、従来聖域と考えられ、歴代首相の誰もが猶 |
| 7月16日：8666：ICHIZOOHARA ●中学生における国家・公共喪失の図私の手もとに「中学生の生活と意識に関する調査」という冊子がある。 それは、日本、アメリカ、中国それぞれの中学生それぞれ1,000～1,300人について、国家目標、人生目標、自己評価、学校の成績、規範意識、生活観や悩み、学校、将来像など多岐にわたる調査で、それぞれ全国12～16校について地域的分布が配慮されている。 調査を行なったのは「財団法人一ツ橋文芸振興会」と「財団法人日本青少年研究所」で、おおよそ2001年10月から2002年3月にわたる調査である。 結果からいうと、私の予感がぴったり的中していることに、むしろおそれを抱いたというのが実感である。 いまの日本の青少年には、国家・公共観念がきわめてであり、アメリカ、中国という世界の強大国にくらべてはなはだみおとりがする。 国家公共よりまずは生活の安定が万事に優先することが、調査に歴然とあらわれている。 すなわち、「国家目標」について、「外国が信頼し援助やアドバイスを求められる国家」がアメリカにおいては第1位で26％であるに対し、わが国の場合わずかに6％ではなはだ影が薄い。 また「軍備などの国力が強く他国にあなどられない国家」については、アメリカが25％と高い水準であるに対しわが国はこれまた2.6％と見るかげもない。 なお中国はアメリカと同率の25％である。 この指標は単に児童にかぎらず、いまの日本人の平均的姿ではないだろうか。 今日の世相が、中学生心理の上にも色こくをとどめていると解すべきだろう。 これに対し、「社会的に安定し、不安のない国家」がわが国では37％と第1位を占め、つぎに「国民の生活が経済的に豊かな国家」が35％とそれに続いている。 一方アメリカは「安定国家」「豊かな国家」ともにほぼ12％で3、4位である。 これらの傾向は、予想の範囲内であり、日本の少年にとって、国家の存在はアメリカや中国におけるほどインパクトを与えておらず、まして他国に尊敬される国家像など眼中にはない。 そんな傾向が「人生目標」にもあらわれており、「高い地位につく」はアメリカ49％、中国36％に対して日本は最低の12％、一方「社会のために役立つ生き方をする」はアメリカ39％、中国44％に対して日本32％でここも一番低い。 これもさきの国家・公共意識と連動しており、世のため人のため、という社会的向上心が、わが国の場合、米中両国にくらべていちじるしくかすんでいる。 したがって「将来の夢」でも、日本の場合、スポーツ（32％）音楽（25％）ファッション（23％）の三者が上位を占め、学問（12％）IT（9％）発明や技術（14％）がこれらにくらべて著しく落ちこんでいるのが特徴的である。 一方アメリカでは学問（46％）ＩＴ（38％）がスポーツ（47％）と競い合っているのがわが国と著しくことなる。 中国ではＩＴ（44％）学問（33％）発明（30％）が他を大きくしのいでいるのが特徴的である。 ここまできて私ははっと踏みとどまる。 国家・公共は二のつぎ、経済の豊かさ願望のはては、スポーツと音楽とファッションが将来の夢、学問、ＩＴ、科学は二のつぎ三のつぎ、今日の世相をみごとに象徴しているではないか。 それをひとり小供の責任にしてはならない。 まさに今日の世相を見て彼らは育つのである。 アメリカが文武両道の国とすれば、中国は、日本の明治維新的国造り精神がしている。 一方わが国には遊びの文化が横溢していると言うべきか。 その結果がつぎに見る極端な自信喪失と自己責任の欠落である。 すなわち、「自己評価」について、「自分は積極的な人間」がアメリカ35％、中国22％、日本11％と最低、「自分に起ったことはすべて自分の責任」アメリカ60％、中国47％、日本25％と自己責任原則も最低、「計画を立てたらそれをやり遂げる自信がある」アメリカ54％、中国33％に対し、日本10％でもっとも無気力、「自分に満足している」アメリカ53％、中国24％、日本9％ここも不満のかたまり、「自分は多くのよい性質を持っている」アメリカ50％、中国49％、日本6％でまさに落第、「人並みの能力がある」アメリカ57％、中国49％、日本16％、という自信のなさ。 この無惨ともいえる自己評価を一体そう考えたらよいのか。 まさに危機的心理状態というべきではないのか。 向上心を失ない、遊びの文化に逃避し、テレビ視聴時間世界最高のこれら世代に、社会的責任や国家公共意識を求めることなどどだい無理ではないのか。 してはならないことという「規範意識」のそれぞれの調査においても、米中両国に大きく遅れをとり、また「自己犠牲の精神」についても、アメリカ79％、中国62％に対して日本37％というありさま。 日本古来の武士道精神は、たった50年のうちに日本人の心の中から完全に姿を消してしまったようである。 読者は以上の調査結果をどう考えられるだろうか。 これはひとり学校教育の問題ではない。 それは今日の日本社会の所産であり結果表なのだ。 まさに児童心理は時代の世相を正直に写す鏡であり、その責任は日本社会全体にあるといわねばならぬ。 戦後50年、これまでの日本のあらゆる価値観がよいも悪いもすべて溶融し、いわば（カオス）の中に、いまだ漂流している感を濃くするのは私ばかりではあるまい。 そのカオスはいまなお拡大を続けとどまる所を知らない。 そんななかで、みずからを見失ない安直な享楽文化に身を寄せる姿がいまの現実ではないのか。 そして自己の責任を回避するところに、自己犠牲の精神など遠い世界のそらごとでしかないだろう。 私は先日、相撲の九州場所で優勝した大関の言葉に心を動かした。 それは「本当に親孝行ができてうれしい」と涙を浮かべて語っていたことである。 日本人の青年から久しく聞かれなかった「親孝行」という言葉を、私はモンゴルの青年から聞いたのである。 孝行はすべての「奉仕」への原点ではなかったのか。 （平成14年11月28日） P |
| 7月16日：8010：ICHIZOOHARA ●自動車産業の功罪徒歩から馬車へ、馬車から自転車へ、自転車から自動車へ、そしていま自動車から飛行機へ。 かくてかつての時間距離は恐ろしく短縮され、地球の反対側の国の距離も、かつて封建の狭いよりも近くなった。 人類のあくなき利便性追及の欲望はとどまるところを知らないようだ。 その中で大衆社会での最大効用を発揮しているのが自動車だ。 その最大の先進国はむろんアメリカだ。 20世紀に入る頃から急成長した自動車産業はアメリカ文明の象徴でもあった。 昭和の初め、日本の地方の村々には、いまだ自動車を見ることは少なかった。 圧倒的交通機関は馬車か自転車か川舟だった。 それがいまや世界一の生産と輸出を誇る自動車王国となり、自動車輸出市場におけるジャパン・パワーは、アメリカやドイツの脅威となっている。 自動車産業がわが国の戦後成長のリーディング産業となったことも事実である。 鉄鋼産業はもとより、石油産業、さらには2～3万といわれる部品生産を通して広大な裾野を広げる関連産業が成長の主役を演じてきた。 かく見るとき、自動車産業は20世紀を通じて成長産業の中核的役割を果たしてきてが、今世紀に入っても、中国はじめインドなど地球人口の圧倒的比重を占める後発国が、自動車産業の新時代を支える新興市場として登場しつつある。 文明の発展と不可分の人間交流の空間的・時間的制限の克服と同時に交流の量的拡大を飛躍的に増幅させる自動車の役割は、極めて大きいと言わねばならぬ。 つまり21世紀においても自動車は大衆消費社会における王坐の地位をなお持ち続けるであろう。 こうした人間の利便性の追及は、一部限られた先進国の特権であることをやめ、人類全体の要求として急浮上してくる。 したがって、石油燃料はじめエネルギーのさらなる拡大をもたらす多消費社会が現出し、もろもろの生産資源が自動車産業に集中していく可能性がある。 このように考えてくると、今世紀半ば過ぎには、限りなく百億に近づくであろう地球人口の増大と利便性追求の平準化運動との間における矛盾・相剋が拡大する可能性がある。 なぜかなら地球資源は有限であり、いずれは人口の増大とともに今世紀中には資源の枯渇という深刻な問題に遭遇せざるをえないからである。 これは何も自動車産業に限ったことではないが、資源多消費型の大衆商品としての自動車の地位は、大きな制約を受けざるをえなくなるだろう。 しかしその天井にぶっつかるまでは、自動車産業は際限ない人類欲望充足の最大の武器であることはまちがいなかろう。 こうした地球的規模での天井知らずの拡大を続ける自動車産業による人類福祉拡大への貢献度ははかり知れない。 しかし一方でこの産業には同じく人類の福祉を阻害する負の制約要因があることを忘れてはならない。 それは、福祉をさいなむ環境破壊という負の要因を現に抱えこんでいるからである。 これは何も自動車産業に限ったことではなく、世の中万事日の当る面があれば影の面もある。 しかし自動車産業の環境破壊率は、他に比べようなく大きいと考えられる。 一例を上げれば、自動車の排気ガスに含まれる人間の呼吸器に影響する窒素酸化物や硫黄酸化物は同時に酸性雨の原因となり、植物の枯死現象を生んでいる。 また炭素酸化物は地球温暖化の要因となって異常気象をもたらし、生体系にも影響が及ぶ。 これら汚染物質は、単に自動車本体から排出されるもののみならず、その燃料である石油産業、さらには広大な裾野を持つ関連産業からの排気ガスを計算に入れれば、大気汚染の大宗を占めているのではないか。 さらに都市騒音のほとんどは自動車やオートバイ、トラックなどである。 音の被害は目に見えないが、人間の神経を無用に刺激し、特に小児や老人などには情緒不安をもたらす。 ましてや排気筒を改造してまで無法な騒音をかき立てる音の暴力、これらはすべて自動車の副産物である。 こうした音の暴力は、目に見えない犯罪であり、かつまたその野放し状態が悪の温床ともなりかねない。 夜陰のを破り、けたたましく響きわたる自動車騒音は、まさに静穏を求める市民の敵である。 こんな音の達さえいなければ、さぞかし日本の都市もゆったりとして住みよい町になるだろうに。 都市騒音の生みの親である利益高きエリート産業たる自動車産業よ、もって如何となす。 それはわがことにあらずと無関心であってよいものだろうか。 法に抜け穴があるというのなら、関係当局よ、いつまでも無関心であってくれるな。 こんなにで、大気の汚れた町には犯罪こそはびこれ、人々の心にゆとりと豊かさをはぐくんでくれるわけがない。 まして日本列島いたるところに打ち捨てられた車の残骸、これまた産業廃棄物公害の代表選手である。 これらすべてを自動車産業の罪にするのではない。 それは利用する人間の罰なのである。 しかしこれらの害のうち、自動車産業自体が解決できるところは、最大限是正するのが当然の社会的責任であろう。 それらが代表的収益産業であり、かつ日本を代表する大企業であってみれば、なおさらだろう。 P |
| 7月19日：19838：NO-TITLE 衆議院補欠選挙出馬への決意2003年7月16日衆議院議員金田誠一○このたび、今秋執行の衆議院補欠選挙にあたり、北海道8区の民主党公認として党本部の決定をいただきました。 今次補選はいうまでもなく、鉢呂吉雄さんが北海道知事選挙に転出したことに伴い行われるものであり、鉢呂さんが制度発足から一貫して確保してきた栄光の議席であることを肝に銘じて、何としても守り抜く決意です。 また、鉢呂さんには運動の期間も全くない中で重大な決断をいただき、その結果、とりわけ道南においては道議会議員の獲得議席を倍増する成果を納めることができました。 その功績にお応えする意味からも、新たな活躍の舞台として民主党単独比例1位の実現に全力を傾注して参ります。 ○私の国会活動は、1993年7月18日に旧北海道3区から衆議院議員に初当選して以来、早いものでちょうど満10年を迎えることとなりました。 この間、政治的には細川政権にはじまり、自社さ村山政権から現小泉政権に至る、まさに激動の時代でした。 その背景には我が国がバブル崩壊からデフレ不況に陥り、未だに脱却できない深刻な経済社会の状況がありました。 今日もなお、我が国は歴史の分岐点にあります。 ○この激動の10年間を私は全力で走り抜いてきたと思います。 まず最初に直面したのが、「政治改革」と称された小選挙区制の導入です。 このことを通して、「党議拘束」というものが我が国特有の習慣であり、先進諸国においては「良心による表決」があたりまえであることを知りました。 このことは私の政治活動の原点となり、その後も自らの良心を貫くギリギリの努力を重ねてきたところです。 ○また、政策的には厚生労働委員会を主たる活動の舞台として、持続可能で安心できる年金、医療、介護、雇用をライフワークとして追求してきました。 1997年には筆頭理事、2001年にはネクストキャビネット厚生労働大臣に就任して、厚生労働の分野において一定の役割を果たしてきたと自負しています。 ○さらにこの10年間を振り返れば、独立前の東ティモール訪問、ムルロア環礁でフランスの核実験に抗議、脳死を人の死としない臓器移植法（金田案）の提出、NPO法の成立に参画、日本の国会議員として初めてアメリカのチャータースクールを視察、ハンセン病問題の全面解決に参画、身体障害者補助犬法の成立に参画、テロ特措法による自衛隊のインド洋派遣に反対、自然エネルギー発電促進法案の提出、コンビニ店の悲惨な状況にフランチャイズ新法の制定を提唱、加えて公共事業チェック議連、死刑廃止議連、パート議連、原子力安全規制議連を通じた活動など、充実した国会活動を展開することができました。 ○地域に関連したテーマとしては、北海道新幹線の早期開業、高速道の早期開通と無料化、持続可能な農林漁業をめざした磯焼け対策と農林水産物の適正な輸入規制、大沼の移入種対策、中小企業の個人保証廃止と金融アセスメント法制定、次世代型路面電車LRTの推進、函館空港のナイトステイ、強制的合併に反対、札幌一極集中の是正と各圏域の「県」並の自立、ヒモ付き補助金の統合補助金化等に全力投球してきました。 ○このような10年間の活動を通じて痛感してきたことは、中央集権と官僚主導、それと癒着して利権の分配を「政治」であると考える政権党が、我が国を破綻に導いているということです。 一方、小泉政権が現在進めている「新保守主義」による市場原理一本やりの改革も、こうした構造を解決するものではないばかりか、失業の急増、所得格差の拡大、社会保障の信頼喪失等により、深刻な小泉デフレ不況と犯罪の激増による社会不安を招いています。 まさに「20年遅れのサッチャー改革」であり、欧州ではすでに破綻した路線です。 ○今、我が国が求められていることは、中央集権と官僚主導の継続でもなければ、「新保守主義」による市場原理一本やりの改革でもありません。 本当に必要な改革とは、第一に自由で公正な市場経済を実現し、第二に誰もが排除されない安心できる社会をつくることです。 この二つを同時並行で行う改革は「第三の道」改革と呼ばれています。 私は、この「第三の道」改革の旗を高く掲げ、補欠選挙の勝利が、小泉デフレ不況の打破と政権交替に直結するとの確信の下に全力でたたかい抜く決意です。 皆さまのご支援ご指導をよろしくお願い申し上げます。 以上P |
| 7月19日：20536：NO-TITLE 「自由、公正、安心―元気な道南を創る。 金田誠一が目指す「第三の道」改革案」2003年7月16日衆議院議員金田誠一今日、歴史の分岐点にある我が国が求められていることは、中央集権と官僚主導の継続でもなければ、小泉政権の進めている「新保守主義」による市場原理一本やりの改革でもありません。 本当に必要な改革とは、第一に自由で公正な市場経済を実現し、第二に誰もが排除されない安心できる社会をつくることです。 この二つを同時並行で行う改革が、「第三の道」改革です。 私はこのような理念に立脚して、次の改革案を提案します。 皆様から広くご意見をいただいて、私の選挙公約として成案を得たいと考えます。 1，自立した地域づくり（1）札幌一極集中の是正、道内6圏域はそれぞれ本州の「県」並に自立できるシステムに。 （2）合併は市町村の自己決定を最優先、合併しない選択も尊重される仕組みに。 （3）ヒモ付き補助金の見直し、自己決定の幅を広げる統合補助金制度に。 （4）自治体首長の多選を規制、住民自治の機能強化。 （5）自立のための社会資本整備、新幹線の青函同時開業、高速道の早期開通と無料化、次世代型路面電車LRT（ライトレール・トランジット）の活用促進。 （6）NPO支援税制の抜本改革、多様な価値観を生かして自立した地域をつくる。 2，中小企業にも自由で公正な市場経済（1）中小企業金融の「個人保証」禁止、金融アセスメント法制定。 （2）コンビニ店などフランチャイズ契約の公正化、「フランチャイズ新法」制定。 （3）大手企業の一方的取引を規制、独禁法の改正と公取委の強化。 3，自由で公正な公共事業（1）指名競争入札は指名を公正・透明に、一般競争入札の拡大。 （2）省庁間の予算シェア見直し、必要性の高い事業・経済波及効果の高い事業にシフト、不必要な事業は止める。 （3）補助事業の原則廃止、補助金は統合補助金に再編成。 （4）高速道の原則無料化、社会資本の有効活用で景気回復。 4，持続可能なエネルギー政策（1）化石・核エネルギーから太陽光、風力、バイオマス、小水力、地熱など再生可能エネルギーへの転換推進、中小企業のビジネスチャンスと雇用機会の拡大。 （2）電力産業に市場原理の導入、原発優先政策の転換、核燃料サイクルの凍結。 （3）原子力安全規制の強化、規制の独立機関の設置。 5，持続可能な農林漁業（1）農林水産物の適正な輸入規制の発動、自給確保と価格の安定、輸出国・輸入国双方の持続可能性の確保。 （2）バイオテクノロジーは持続可能性を基本に、遺伝子操作、種子の独占を転換。 （3）農業の多面的機能の重視、「直接所得保障」の実現。 （4）漁業資源の適正管理、漁場の保全、磯焼け対策の推進。 （5）森林資源をバイオマス発電に活用し山の再生から河川と海域の再生、エネルギー作物栽培の導入。 6，価値観の多様化に対応した教育（1）官僚主導による画一的教育の排除、教育の権限・予算を地方自治体に、30人以下学級の推進。 （2）NPOなどが運営する公設民営学校（日本型チャーター・スクール）の実現。 （3）大学は入試を易しく卒業を厳正に、奨学金制度の抜本的拡充。 7，安心できる雇用と社会保障（1）パートも正社員も「同一価値労働・同一賃金」を原則に、ワークシェアリングで雇用の分かち合い。 （2）環境と福祉で雇用の創出、再生可能エネルギーの推進、老人ホームやグループホームの増設。 （3）次代を担う子どもの成長を第一に、子ども優先の予算編成、虐待の防止。 （4）年金は持続可能なスウェーデン型に、最低保障年金の創設で無年金者の解消。 （5）医療保険は保険集団を再編成し保険者間の「リスク構造調整」を導入、老人医療は「エイジズム」を排除して定年後も現役時代の保険に加入する「継続加入方式」に、自己負担は老人も若人も「1割」に。 （6）介護保険は、保険料を現行の「5段階保険料」から所得に比例して負担する「定率保険料」に。 （7）小規模作業所にも支援費制度を適用、日本版ADA法（障害者差別禁止法）の制定。 8，人権を社会の基本に（1）男女共同参画社会の推進、選択的夫婦別姓の実現、女性の年金も平等に保障。 （2）在日外国人に地方参政権を、出稼ぎ外国人に就労ビザ発給と人権の保障。 （3）死刑廃止は世界の潮流、「死刑臨調」を設置して国民的議論を。 （4）効率より人権が優先、「住基ネット」の廃止。 9，自主自立の平和外交（1）アジアの諸国と信頼の絆を、従軍慰安婦問題など残された「戦後処理」問題の早期解決。 （2）拉致問題、核問題は平和的に解決、南北の統一実現に向けた貢献。 （3）憲法9条・専守防衛・国連中心主義を堅持、アメリカ追従・海外派兵中心の政策を転換し、日本は二度と戦争をしない国として歩む。 （4）核廃絶の推進、ヒロシマ・ナガサキを体験した国として犠牲者への責任を果す。 10，政治改革、行政改革（1）国会議員の国民に対する説明責任を明確に、「党議拘束」の排除。 （2）国会は唯一の立法機関、議員立法の提案権を拘束しない。 （3）政治と金の関係を断つ、政治家個人の政党支部の禁止。 （4）「天下り」を完全に禁止し、公共事業の発注を公正に。 （5）公務員と民間の格差是正、前近代的公務員制度の抜本改革。 以上P |
| 7月18日：3332：衆議院議員甘利明国会レポート 第29号2003・07_2 ●総覧7月6日夜自公保3党党首会談の終了後、記者に囲まれた神崎公明党代表は「臨時国会を9月中旬に開催することで一致した」と発言したことから、一挙に10月解散説が永田町を駆けめぐりました。 15分遅れで会場を出てきた山崎幹事長は記者団に「そういう要請を公明党から受けたが、総理は『お話は承りました』という表現に留めました」と神崎発言を修正しました。 かねてからダブル選挙反対を主張していた公明党の若干のフライングでしたが、事態は10月解散へと着実に加速をしています。 秋の政治日程は、9月下旬（9月20日ないし21日になると思います）に自民党総裁（党首）選挙があり、その後（9月25日～10月6日？）臨時国会を開いてアフガン対策テロ特措法を成立させる必要があります。 （11月にテロ措置法の期限が切れてしまいます）そして神奈川9区（松沢成文知事の空き選挙区）をはじめとする秋の統一補欠選挙が10月14日公示、26日投票で行われます。 こういう政治日程を縫って総選挙を行うためには、綱渡りの政治日程が要求されます。 統一補選と総選挙とを1～2ヶ月以内に別々に行うことは様々な混乱を招きますので、秋に解散を行うとしたら両者を合流させることが必要になります。 10月26日（補欠選挙の投票日）前までに解散すれば、選挙期間中と云えども補選はただちに無効になり総選挙に合流されますが、補選選挙中に解散する事は単に法律的に可能というだけであって、実際には難しいと思います。 となると、補選が始まる10月14日より前に解散をする必要がでてきます。 11、12、13日は連休ですから、必然的に解散のタイムリミットは10月10日となる計算です。 そこで、10月10日までにテロ特措法は審議を終え、成立させなければならない日程となります。 総裁選が9月下旬に終わり、新総裁が総理として内閣改造を行い、新内閣で臨時国会に臨む。 そして所信表明演説および質疑の後、10日までにテロ特措法を成立させなければ、すべての段取りは水泡に帰します。 そういう訳で、この秋10月には非常にタイトな政局運営が待っています。 ●今週の出来事（方向感覚！？）仮宿舎が麻布十番なので、番記者さん達と時々六本木ヒルズで会食懇談します。 ところが何度行っても、何がどこにあるのかさっぱり要領を得ません。 一人で迷い込んだら、方向音痴の私にとっては富士山の樹海に迷い込んだような事になりそうです。 私の地理不案内を除いたとしても、この難解性は尋常ではないと思っていましたが、六本木ヒルズの開発担当者のコンセプトは「訪問する度に新しい発見があるような、わざと分かりにくい構造にしてある」のだそうです。 自分の方向音痴度合いに多少不安を抱いていた私にとっては救いの言葉になりました。 でも、ご安心ください。 政界での方向感覚は抜群ですから。 〒242-0028神奈川県大和市桜森3-6-14TEL046(262) 2200FAX046(261) 8939http://www.amari-akira.comE-mailoffice@amari-akira.com P |
| 7月15日：3249：衆議院議員甘利明国会レポート 第28号2003・07_1 ●総覧6月28日（土）に正式に第8代自民党神奈川県連会長に就任いたしました。 神奈川は県連会長を国会議員ではなく県会議員が務めている数少ない県でした。 それまで会長、副会長に就任していた国会議員は全員が顧問に祭り上げられてしまったため、それでなくてもギクシャクしていた国会-県会の関係は一段と険悪になりました。 国会議員の側からすれば、決めることは県議で決めてしまい、形式的に国会議員に諮るだけ、という不満が鬱積し、一方、県議に言わせれば、国会議員は県連のことには他人事のように斜に構えて非協力的だと、お互いの気持ちはすれ違うばかりでした。 いくら有能な県連会長といえども、これではどうしようもありません。 そこで私は、県連の責任を国会・県会で分かち合う体制が絶対に必要だと、断固主張し続けました。 選考委員会で私の主張が認められ、会長は国会議員で選出して欲しいということになったところまではいいんですが、「甘利さんが言い出したんだから、本人が責任を取って引き受けるべきだ」との声が圧倒的多数になってしまいました。 本音を言いますと、党本部の執行部の仕事だけで手一杯なので、何とか逃げ出したいと思っていましたが、「先生、（県連会長を）やりたくないなどと、二度と口にしないで下さい！」との小此木八郎代議士の叱咤で、私も腹をくくりました。 就任の挨拶で、二つのことに言及しました。 一つは、挙党体制の確立です。 過去の確執を乗り越えて、一丸となって各種選挙を勝ち抜く。 二点目は、小泉改革を地元県連として断固支えていくという点です。 前会長が週刊誌に小泉批判を展開した後だけに、地元としてきちんとしたスタンスを取っておくべきだと考えたからです。 これらを実現するために、副会長には菅義偉代議士、小林温参議院議員を登用し、併せて要たる幹事長は長年の友人であり全幅の信頼を置いている新堀典彦県議にお願いしました。 とにかく頑張ります。 ●今週の出来事（好評です、ホームページ・・・）2月中旬にホームページを全面更新しましたが、中でも『あきらが行く』のコーナーが好評です。 4ヶ月で総アクセス数3000を超えました。 地元の隠れた名店・名品を訪ねるコーナーです。 昨日、座間市内の中華料理店『華鳥』にサンマー麺（横浜が発祥のメニューで、中華料理組合が今キャンペーン中のものです）を食べに行きました。 事務所に推薦があった店で、店の構えからするとあんまり期待できないかな（ごめんなさい）と思いましたが、食べてびっくり、大正解。 麺もスープも具のバランスも絶妙で絶品！正直驚きました。 隠れた名店って、本当にあるんですよね。 〒242-0028神奈川県大和市桜森3-6-14TEL046(262) 2200FAX046(261) 8939・・・http://www.amari-akira.comE-mailoffice@amari-akira.com P |
| 7月17日：13635：政調会長記者会見 http://www.edano.gr.jp衆議院議員枝野幸男の公式政策発信サイト ▼主張│├■理念├■現在のとりくみ└▼発言集│├□ｵｰﾌﾟﾝﾐｰﾃｨﾝｸﾞ│├□今週の発言│├□議事録│├□著作・発信物等│└□マスコミ・声明▼活動報告│├■主要実績│├□金融再生法│├□薬害エイズ問題│└□製造物責任法├■法案へのとりくみ└■その他の主な活動■プロフィール▼参加│├■イベント├■ご意見・ご感想└■サポート■リンク■事務所案内└□会計報告■HOME □bestviewed□IEver5.5以上□FontSize:M以下 前回の定例記者会見要旨[INDEX]次回の定例記者会見要旨>>枝野政調会長／記者会見要旨2003年7月9日（水）編集・発行／民主党政策調査会○2003年7月9日「次の内閣」閣議報告■定例の記者会見を開く。 お手元に資料を配布しているが、マニフェストについて、メディアをはじめ大変関心が高まってきている。 我々にとってだけでなく、日本の政治にとっても良いことだと思っている。 民主党としてのマニフェスト作成のプロセスは、もちろん水面下で議論を調整する必要があることは否定しないが、できるだけオープンに国民の皆様に開かれた形で進めたいという思いもある。 あさって総選挙政策準備委員会で、「次の内閣」に提起する第一次案の原案を議論する予定である。 これは、皆さんにオープンでやることにした。 具体的には資料に書かれている通りであるが、大部分をオープンでやらせていただく。 今後も折を見て、議論のプロセスを皆様にオープンにする機会を作りながら、あるいは外部の方とのディスカッションの場を作りながら、組み立てていきたい。 今日の閣議には直接には関わっていないが、財務金融関係の議論、一つには竹中大臣というべきか、高木長官がというべきか、大変とんでもない圧力をかけていたということ自体を、金融庁が認めざるを得なくなった。 大塚議員が参議院で示した「やり取りメモ」を事実であると認めながら、なおかつ開き直っているというとんでもない状態である。 本日の閣議の冒頭に金融大臣よりこれは犯罪であるとの提起があった。 一つには行政手続法を無視し、これは今後検討しなければならないが、私は個人的には強要などの犯罪になりうるのではないかと思っている。 公務員の守秘義務違反も含まれている。 一民間企業に対して「○○はこう危ない」等と言っているようである。 ここは厳しく対応すべきである。 我が党の経済財政諮問会議の座長（仙谷議員）も弁護士であるので、刑事告発を含めて厳しく対処していく。 もちろん明日参議院で委員会審議があるが、国会では衆参連携して厳しく追及していく。 この点を確認した。 また、この財務金融関係では、前回に報告したが、ヤミ金規制法が内容的には与野党で一致した。 具体的には、まさにヤミ金に追い立てられて自ら命を絶っている方が少なからずある。 まさに日々命が奪われているという案件である。 これは政治的駆け引きなしに、我々としても100点ではないかもしれないが、早期成立を優先して合意をした。 全党一致であるので一刻も早く成立させるべきである。 これも財務金融の現場からの報告では、与党が人質にとっている。 時々、野党が法案や予算を人質にとっていた昔の野党の手法に対して批判があったが、どうも最近の与党は、かつての野党のように、法案を人質に自分達に都合の良い国会運営をしようとする。 特に財務金融法案が混雑し、重要法案が残っている中、「そちらをやらないなら、ヤミ金も先送りで」という話になっている。 大変ひどい与党の堕落を象徴する話である。 国対とも協力をし、全党一致でしかも緊急性の高いこの法案を一刻も早く成立させよう、さらにプッシュしていく。 ■その他、いくつかの点について議論をした。 「国民の祝日に関する法律の一部改正案」について、いわゆるみどりの日を昭和の日にして、みどりの日を5月5日に移すという法案について議論をした。 いずれにせよ、筋の悪い話である。 むしろ、我が国の場合、祝日にまとめて休むということではなく、有給休暇をきちんと消化していくことにより余暇時間を確保していくことのほうが本来の筋である。 かつて、海の日を決める時も、祝日を増やすことについては、反対がしにくい話であるが、このまま次々と順順に祝日に増やしていくのか、いくつ増やせばいいのかといった議論もあった。 どこかで線を引く必要があるのではないか、といった議論があった。 最終的には色々な状況のもと、閣議の形式としては、私官房長官が、実質的には国対委員長と幹事長と相談して決めるという一任になった。 このあと最終的な判断をする。 ゴールデンウィークという連休が、若干ではあるが伸びるということは、筋が悪いが反対までは出来ないと考えている。 これは私見である。 ■年金改革について、現場のPTより中間報告があった。 さらに税調その他とも相談し、選挙に向けてとても重要な課題である。 中間報告と本日の議論を踏まえて、山本PT座長と峰崎税調会長と私のところで、さらに整理して一つのたたき台を閣議に出したい。 分権改革については、大きな具体的方向性について中間報告を了承した。 これは、アウトプットの方式を整理して改めて発表することにする。 さらに本日の議論を踏まえて、具体的な細かい数字を詰める。 「仕事と家庭の両立支援法案」は、以前、我が党から出した法案にさらに今度期限付き労働が5年にまで延びるので、5年の間、妊娠出産するなという話はあり得ないだろうということで、有期労働にも適用する。 短期の一年の有期労働の場合は無茶な話であるが、3年5年の有期労働の場合は、育児休業を認めるべきという点を含めたものである。 「モーダルシフト法案」は、CO2の削減という観点から、もっとトラック輸送に海運、鉄道輸送を組み合わせてエネルギーのロスの少ない形でやっていく推進法を我が党として提出することについて確認した。 「行政書士法の一部改正案」は行政書士法人を認めるという法案で、委員長提案になる予定だが、我が党としても了承した。 「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律案」、民主党の議員立法である環境教育推進法に対して与党が対抗して出してきた法案である。 大きな筋としては、我々の考えていることをP |
| 7月16日：9377：letterfromoohata_132 2003.7.16更新(毎週金曜日発行) LETTERfromOHATA既発行のLETTERへ ★No.169総選挙は、10月解散、11月選挙か？（2003年7月12日）茨城県実業団第8回剣道大会を茨城県立武道館で開催6日、午前9時、羽賀紀正会長の挨拶に始まり、茨城県武道館での始めての茨城県実業団剣道大会が開催され、出席しました。 昨年までは、各地の体育館を借りて開催していましたが、今年の春のころ、羽賀紀正会長から、「この時期には、武道館は空いているようであり、出来れば、憧れの茨城県立武道館で大会を開催したい」との強い希望が寄せられました。 実情を調べてみると、高校野球大会のために武道館周辺が混雑するので武道館の貸し出しを控えているようであり、武道館を使用することは工夫次第で可能であることがわかりました。 早速、長谷川県議や当時の加藤浩一県議に協力を求め、県に要請をした結果、県当局のご理解をいただき、県立武道館を借りることができました。 来年も県立武道館を借りて、第9回の大会が開催できるよう県と関係者の皆さんのご理解とご協力をいただきながら努力を続けます。 民主党沖縄の方々と那覇で“沖縄ビジョン”討論会6日（日）の朝、水戸市で開催された茨城県実業団剣道大会の開会式に出席してから、水戸駅から羽田空港に向かいました。 目的は、民主党「沖縄ビジョン」懇談会に「次の内閣」の「沖縄担当大臣」として出席するためです。 一昨年は、岡崎さんが、昨年は現在の政調会長である枝野さんが「次の内閣」担当大臣として政策懇談会に出席し、「沖縄ビジョン」をまとめました。 今年も民主党を応援する市民の代表の方々に集まっていただきました。 那覇市議会議員を始め自治体議員さんや大規模農業事業経営者、民間会社の経営者、海中撮影をするカメラマンなどの方々が集まり、基地の問題、地位協定の改定、沖縄経済の復興計画、鉄道計画から鬼ヒトデの廃棄処理に困っている話などいろいろなご意見が出ました。 結論として、「早く政権交代を実現してほしい。 そのために民主党は全力を」などのご意見をいただきました。 翌日は、玉城市議会議員の経営する「パパイヤ農園」を視察し、約3億円を投資した大規模ハウスの中での、パパイヤの栽培などいろいろ農業経営の苦労話を聞きました。 その後、沖縄県庁に、稲嶺知事を表敬訪問し、「地位協定、基地返還、経済復興、一国二制度」などについて意見交換し、特に、地位協定については、「国会議員、地域社会に理解を得たい。 民主党としてもご協力をお願いしたい」とのご意見をいただきました。 民主党としてこれらの声を政権公約に加えるよう努力いたします。 自動車リサイクル課題について懇談今年3月に開催した「自動車リサイクル」に関する懇談会において、関係者の皆さんから指摘された課題について整理をするため、10日に、「リサイクルシステム議員懇談会」を開催しました。 当日は、経済産業省、環境省、自動車工業会、日本ＥＬＶリサイクル推進協議会、さらに大手の自動車リサイクル業界を代表して「カースチール（株）」「長野中古自動車リサイクルセンター」「茨城自販リサイクルセンター」の三社の関係者の皆さんにご参加いただき、それぞれの立場から地域の現状を踏まえた課題について改めてご報告とご意見をいただきました。 まず、経済産業省からは、「自動車リサイクル法の施行に向けた取り組み」と題した資料を基に、今年の夏をめどに「自動車リサイクルに関する政省令を作成」、さらに来年の7月をめどに法律第二段階施行（許可の開始）を行い、17年頭初に法律の完全施行（再資源化義務などが発生）することを目標として作業を進めている旨の報告がありました。 また、4月には、関係者から改めて現場の状況を聞き、作業を進めている旨の報告を受けました。 自動車工業会からのも自動車リサイクルの実情について伺いましたが、今回始めて参加された「日本ＥＬＶリサイクル推進協議会」（全国の1200社を超える関係会社が加盟する日本最大の自動車リサイクル団体）の酒井会長や茨城自販リサイクルセンターの島根部長らから、現場からの提言をいただきました。 こられの提言を踏まえて、さらに、自動車のリサイクルが推進されるよう課題解決に向けて取り組みます。 24日には、古繊維（衣料品）のリサイクル、紙・鉄のリサイクルの関係者の皆さんにお集まりいただき、課題を整理し、リサイクル推進に努力いたします。 総選挙は10月10日解散、28日告示、11月9日投票か？ここにきて、解散総選挙の話題が急浮上してきました。 それも、自民党総裁選挙が9月20日（土）実施とほぼ決まり、従って、総裁選挙直後の9月22日（月）に臨時国会が召集され、先送りとなりました「テロ特措法」の期限延長のための「一部改正案」の審議を行う情勢が見えてきたからでしょう。 一方、「10月26日：衆参補欠選挙」の実施を吸収するには、10月10日のころに解散する必要があり、このような背景から「10月解散、11月選挙」の報道が増えてきたようです。 小泉さんは、国民の関心を、問題山積の国内問題からイラクを中心とする外交問題に引き付けて、支持率を高めて一気に総裁選挙と総選挙に打って出ようとしているようです。 しかし、現実の地域経済社会は、混迷の一途たどり、中心街では空き店舗増と中小企業倒産増大、失業者増加の傾向をさらに強めています。 今回の選挙は「中央集権をベースとする現実無視の小泉竹中経済政策の継承」か、それとも「地方分権を進め、現実の市民生活を支える地域経済の実態を踏まえた中央官僚行政構造改革の断行」かを問う「政権選択選挙」にしなければなりません。 そのために、野党各党は、党利党略を止めて国民の立場に立ち、可能な限り政権構想を共有化し、300小選挙区に野党統一候補を立てることです。 そのためにも、民主党は、自由党との合流問題に対しては、国民のために小異を残して大同に着き、大胆に新「民主党」を誕生させるべきと考えます。 皆さんのご意見をお待ちしています。 トップに戻るP |
| 7月20日：2554：ごまめ6号・イラク問題 「イラク問題」「イラク問題」とは、一口で言えば、「世界規模のオウム事件」です。 一人の狂人的な独裁者が、サリンより十倍強力なＶＸガスを二百トン、致死率の極めて高い炭素菌やポツリヌス菌を三万リットル隠し持っているという問題です。 サダム・フセインは、毒ガスをイラン・イラク戦争で実際に使用して、三万人の死傷者を出しました。 しかし、イラクは、湾岸戦争で大敗し、毒ガス・細菌兵器を、完全に、将来にわたって廃棄し、廃棄の過程を国連に無条件に査察させることになりました。 （国連安保理決議六八七）ところが、ここ数年、飼料工場のはずのところに査察チームが入ると、細菌兵器の工場であったり、ＶＸを作る過程でできる物質が大量に見つかったり（フセインいわく、「平和利用」するそうですが）、結局、亡命した政府高官があっさりと、禁止されている兵器やミサイルの開発計画が進んでいることを暴露してしまいました。 そして、フセインが苦し紛れに査察団の調査を拒否したのがイラク問題の発端です。 そこでアメリカが、イラクに対し、「即時、無条件、継続的な査察」を受け入れるように圧力をかけ、さもなくばこうしたガスや細菌兵器があると思われるところを爆撃すると通告し、緊張が高まりました。 中途半端な査察では、ガスや細菌がたらいまわしに隠されてしまいますから、この問題を解決するためには、査察チームがいつでも、どこでも査察に入れること（「即時、無条件、継続的な査察」）が必要なのです。 しかし、サダム・フセインがこうした査察を拒否している以上、なんらかの圧力をかけないとフセインは査察を受け入れないでしょう。 だから、アメリカは爆撃するぞ、と脅したわけです。 しかし、仮にアメリカが空爆しても、すべてのガスや細菌を破壊しつくすことはできませんし、研究施設もいくつかは残るでしょう。 そして、いったん爆撃をしてしまったら、フセインは二度と査察を受け入れることはないでしょう。 つまり、空爆は解決策ではなかったのです。 アナン事務総長は、フセインのメンツをたてながら、アメリカの圧力を最大限に利用して、査察をイラクに認めさせ、最良の結果をもたらしました。 （うーん、すご腕）。 しかし、アメリカがあれだけの軍事力を集結させなければ、事務総長との会談でもフセインは妥協しなかったでしょう。 空爆自体は解決策ではないが、空爆の用意がなければ、解決策を生み出すことができなかったのでしょうか？あなたは、どう思いますか？ 6号目次へ次へ日本の問題P |
| 7月20日：2908：貸金業規正法金融自由化遅れた理由 賃金規制法商工ローン問題で強化民主、改正案提出へ 民主党のネクストキャビネット（陰の内閣）の財政・金融担当相を務める岡田克也氏は十七日、記者会見し、過剰な融資や保証人からの強引な取り立てが社会問題となっている商工ローン問題の対策として、「貸金業規制法」の改正案を今国会に提出する方針を発表した。 過剰貸し付け、過剰保証を禁じ、保証人への説明・書面交付を義務づけ、違反した事業者に対しては業務停止命令などの行政処分を科す。 自民党も関連法案の改正作業に着手しており、商工ローンの行き過ぎた営業手法を規制する法整備に向け、今国会で作業が進む見通しとなった。 改正案の内容は、1顧客の返済能力を超える過剰貸し付けの禁止2保証人の保証能力を超える保証契約の禁止3顧客、保証人に対する契約前の説明、書面の交付義務4貸金業者が債務者の借り入れ状況の説明を怠った場合の保証人の契約取り消し権5追加貸し付けの場合根保証人への書面交付義務。 こうした条項に違反した貸金業者に対しては、業務停止処分などの行政処分をとることができるようにする。 大蔵省は”のほほん”衆院大蔵委で蔵相、反省の弁 「戦後、統制経済がなくなり、通産省は『国民のサービス官庁になる』と努力した。 だが大蔵省は、統制法規や護送船団方式があるから『のほほん』としていた」宮沢喜一蔵相は10日の衆院大蔵委員会で、金融自由化の遅れが銀行の競争力低下を招いたと指摘した岡田克也氏（民主党）に対し、大蔵官僚の意識改革が遅れたと、”反省の弁”を述べた。 蔵相は「（以前は）米国などからの金融自由化の圧力が弱く、護送船団方式が、生き延びてはいけないほど長期間生き延びた」と指摘した。 さらに、1985年のプラザ合意後の金融をめぐる環境について、「行政がどのように間違ったか説明されなければならない。 役所自身が客観的にできるか、少し時間がかかるかもしれないが、どうしてもなされなければならない大事な問題だ」と語り、解明していく考えを示した。 P |
| 7月17日：113031：新方式の黙っちゃおれん 小西俊博の黙っちゃおれん長崎での男児殺害についてNo.1292003年7月13日今朝私のホームページを開くとカウンターが「10000」を示していました。 開設してから二年半経ちますので、多いのか少ないのか分かりませんが、私自身は少々残念です。 最近身の回りで嫌な事ばかりが続くと、少し滅入っていました。 そんな折、長崎で4歳児の幼稚園児が殺され、犯人が市内に住む12歳の中学一年生と知り、益々気が滅入っています。 私には間もなく3歳になる孫が近くにいます。 明るい笑顔で毎日接してくれる陽気な孫は甘えん坊ですが言葉もしっかりしており自己主張だけは、はっきりと通します。 英語だけのプリスクールに週2回通っていますが、外人の先生に物怖じもせず頑張っています。 @ 先日学期の終りのパーティがありました。 父兄だけが参加できるので残念ながら私は様子を見ることができなかったのですが、休暇をとって参加した母親である娘は家に居る時とは違った孫の様子に驚いていたようです。 大きな声で踊りながら歌う英語の歌の披露に驚くだけでなく、ひとりで大きな鶏肉のから揚げをかぶりつく様子にびっくりしたようです。 爺婆と昼間のほとんどの時間を過ごす孫は食事も小さく切った物しか食べず、少しでも大きなものがあると「喉が詰まる」と口から出すほどです。 肉や野菜を5ミリ角ぐらいに切って食べさせていた家とはまるで違って、3センチ角もある大きなから揚げを両手で掴み、かぶりついているのですから、その様子を始めて見た娘が驚くのは当然です。 もちろんその事を娘から聞いた私達も孫のたくましさに驚き、また同時に甘やかし過ぎたと反省もしました。 毎日孫と格闘しながらも楽しく過ごしている私達には長崎で殺された幼稚園児のことは年齢が近いだけに他人事とは思えません。 親として保護者として幼い子供や孫を危険から守るには注意の上に注意を払ってもやり過ぎということはないようです。 特にこの殺伐とした現代においては一瞬でも目を離してはいけません。 自戒を込めて改めて自分に言い聞かせています。 今朝のニュースでも追突された人が追突した人をひき殺したと報じています。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊一部削除＊＊＊＊＊＊＊＊老若男女を問わず、心に余裕がなくなったのか切れやすい人が多くなりました。 先日体験したことですが、人ごみの中を歩いていると向こうから携帯電話に夢中になっている若い女性がやってきました。 すれ違いざまに横に張り出した彼女の手が私の肩に触れました。 彼女の肘が私に突き刺さるように当ったので痛かったのは私の方ですが、反射的に「失礼」と言いました。 すると彼女は私を睨みつけ「痛い。 馬鹿」と言ったのです。 電話中の携帯が耳から外れたことで会話を邪魔されたと切れたのか、思いもかけない言葉が返ってきました。 人ごみで「肘を張り出しぶつけてきたのは誰だ」と言い返そうかと思ったのですがこんな連中には何を言っても無駄だと思い直しやり過ごしました。 外見だけのお洒落も心に磨きをかけなけれ何の魅力もないことに早く気付いて下さいよ。 携帯電話に夢中なって街中を闊歩するお嬢さん！ 不正が一杯用心用心No.1282003年7月8日しばらくご無沙汰していました。 どうしたのかなと心配された方もおられるかと思いますが、その通りです。 数件嫌なことが起こり今も頭を悩ませています。 嫌な世の中になったものだと嘆いても誰も助けてはくれません。 この事は私だけに起こった不幸なことかもしれませんが、類似の事件や事故が発生して被害者を増やしても犯罪者を喜ばすだけですのであえて皆さんにお知らせします。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊一部削除＊＊＊＊＊＊＊＊前2項は個人的なことなので、私だけに降りかかった不幸な出来事と済ますことはできます。 しかし、当然この件に関しては裁判にもっていこうかとも考えていますので、近い内に法律相談を受けるつもりです。 さて緊急にお知らせした方がいいと思われるのは最後の件です。 昨日起こったことです。 先週の土曜日に息子夫婦と一緒に幕張にあるコ＊＊＊と言う会員制の店に買物に行きました。 会員制とは言っても同伴も許されているのでゲストとして備え付けの台帳に名前を記して入ることができます。 大量の食料や本等を購入し、レジに並んだ息子が自分の写真入りの会員証を手渡し、横に立っていた妻がお金を差し出すと「会員以外は購入できません」と店員が言うので、妻は一旦その金を息子の手に渡し、息子が店員に支払うという儀式をさせられたのです。 おかしな店員だとは思いながらも、言われる通りにしたのですが何とも不愉快な気分がしました。 また店を出る段になると保安要員が居て、レジ紙と商品のチェックを行い、その上更に個人が所持するバッグの中身まで点検するのです。 ここでも不愉快な気分にさせられました。 そして昨日の電話です。 突然男の声で「小西＊＊さんは居ますか？コ＊＊＊ですが、会員以外の方が買物されましたね。 困ります」と威圧的でまるで脅すような口調で文句を言ってきたのです。 私の妻がゲストとして名前を残してきたのがこの時使われたようです。 正確な名前と電話を掌握しているのですから、コ＊＊＊からの情報に間違いありません。 余りにも失礼な電話なので私の息子がコ＊＊＊に問い合わせたところ「そのようなことはしておりません」と丁寧な説明があったとのことです。 もしそれが本当ならゲスト名簿を従業員の誰かが怪しげなところに持ち込み、会員でないゲストの知識不足を利用して「不正な使用につき、会員券4000円を支払いなさい」と言うような新手の詐欺なのかもしれません。 コ＊＊＊は「そんな電話はかけていません」と言っているのですから本当なのでしょう。 しかしそうだとしてもゲスト名簿を外部に出した責任は免れません。 コ＊＊＊に一度でも行ったことがある人は注意しましょう。 詐欺に脅しに負けないで下さい。 父の日に思うことNo.1272003年6月15日今日は父の日です。 一日早い父の日を祝いたいと昨日息子と娘の一家がプレゼントを持って来てくれました。 私の大好きなチョコレートとクッキーの他にポロシャツと赤いネクタイを持ってきてくれました。 それぞれには孫達が描いた絵とケ |
| 7月18日：3080：鍵田節哉ホームページ ・ここでは、月に一度、その時々の政治情勢、社会状況にズバリと斬り込む、私のコラムをお届けします。 (2003.7.17) 実効性あるホームレス自立支援基本方針づくりに向けて！ホームレス自立支援特別措置法に基づき政府が策定するホームレスの自立の支援等に関する基本方針（以下「基本方針」）づくりが、いよいよ大詰めを迎えています。 基本方針については、本年1月～2月にかけて行われたホームレスの実態に関する全国調査の結果を踏まえ、厚生労働省と国土交通省が中心となり、原案が作成されました。 同原案は、去る7月3日に広く一般に公表され、現在は、厚生労働省ホームページ上などで意見募集が行われているところです。 私は、原案作成以前の段階から、基本方針に盛り込むべき事項について、全国のホームレス支援団体や、連合の大都市協などとも連携の上、厚生労働省並びに国土交通省との間で、度重なる協議を実施してまいりました。 その結果、今日までに一定の前進をみた点もあるものの、自立のために欠かせない根幹施策であるべき就労対策、住宅対策などについて、今だ不十分な点も数多く、加えて自立支援センターが建設されない地域における自立支援策のフレームが不明であることなど、基本方針が果たして自立支援につながるものとなるのかどうか、強い懸念が各方面から寄せられています。 とりわけ、ホームレスの7割から8割が就労による自立を望んでいながらも、現下の雇用状況も影響し、自立へのファーストステップを踏み出すことが現実的に困難を極めていることを踏まえたとき、ホームレスの就労に関しては、期限と要件を定めた公的雇用の創出が不可欠であると考えております。 しかし、公的就労策の導入については、過去の失対事業における滞留の問題点を指摘する厚生労働省のガードは硬く、現時点において先行きは厳しく、公的就労策の導入を求める我々との間で、ギリギリの攻防が行われているところです。 早ければ今月末、遅くとも来月早々に策定される基本方針は、ホームレス自立支援特別措置法に基づく自立スキームの中心に位置するグランドデザインであるばかりではなく、地方自治体が今後、順次策定する実施計画にも大きな影響を与え、具体的な個々の自治体における自立支援策を左右する極めて重要な役割を有しています。 私は法案の制定過程におきましても、この種の人権問題には与野党の党利党略による対立があってはならないということを強く主張し、他党との協力関係を築いてまいりました。 引き続き、基本方針づくりにおきましても、民主党内はもとより、ホームレス問題に関心を持つ他党議員とも連携を取り合い、真に一人でも多くのホームレスの自立につながる基本方針づくりに全力投球を行う決意です。 [INDEX] P |
| 7月16日：5307：あずまの一言 イラク支援法案に関する見解について 2003.6.23 1．わが国の国際安全保障は、①国連の安保理または総会で決議が行われ、かつ国連から参加要請があれば、日本は国連平和活動に参加し、軍事力の行使を含むいかなる協力も行う。 ②国連の武力行使容認決議のないまま、特定国が独自に行う戦争には参加しない－ことを原則とすべきである。 それが日本国憲法の理念である。 2．今回のイラク復興支援においても同様である。 人道支援はもとより、治安維持についても国連が平和維持活動として加盟国の軍隊の派遣を決議し、かつ日本に派遣の要請があった場合には、日本は当然、自衛隊の派遣も含めて全面的に協力する。 3．国連安保理において、1483号決議で国連加盟国に対するイラクの人道支援並びに治安維持活動の推進を通じて、イラク国内の安定、平和に対する参加協力の決議がなされた。 これを受けてわが党としては、イラクの復興支援並びに治安の回復の活動に積極的に参画すべきである。 4．しかし、今回提出された「イラク支援法案」なるものを見ると、自衛隊という武力組織を動かす基本原則を曖昧にしたまま、“かっこう”だけつけてやろうとしている。 こんな場当たり的な対応で自衛隊を派遣する事に関して『？』を付けざるを得ない。 従来の政府の憲法解釈を大きく踏み越え、国連決議の名の下に自衛隊を派遣しようとする、その場主義の対応が明らかとなっている。 これまでの憲法解釈にメスをいれ、小泉内閣として国連決議に基づく自衛隊の平和維持活動、治安回復活動に参加協力することは、たとえ、それが武力の行使を伴うものであれ、憲法9条によって禁止されているものには当らない、という明確な姿勢を示すことが必要である。 5．さらに、自衛隊に与えられている武器の使用権限、つまり、任務遂行のために国際法規で認められた武器の使用権限を与えないで、海外に自衛隊を派遣することは、「手足を縛って仕事をさせる」ということであり、このことも看過することはできない。 6．このような我々の一貫して主張してきていることが認められない限り、この法案には賛成できない。 （了） ●「あずまの一言」バックナンバー ご覧になるページを選んでください－－－－－－－－－－－－－－－－－－－2003.6.6掲載2003.5.16掲載2003.3.26掲載2002.10.29掲載2002.9.30掲載2002.8.15掲載2002.7.30掲載2002.7.5掲載2002.6.13掲載2002.4.29掲載2002.4.22掲載2002.4.15掲載2002.3.15掲載2002.2.8掲載2002.1.30掲載2002.1.29掲載 このウインドウを閉じる P |
| 7月18日：6367：あいさわ一郎：ホームページ 2003年6月25日(水) ――FTA自由貿易協定に積極的に取り組みましょう――先般自動車工業会の総会後のパーティでマツダのH部長からこんな話を聞きました。 現在日本からメキシコに自動車を輸出する場合、関税率は乗用車30％、商用車23％。 この高い関税率ではメキシコで日本車は競争力を持つことが出来ません。 仮に関税率が10％に下がればマツダの車は6000台は売れる。 さらに関税が0になれば中南米市場で実績がありこの地域に自信を持っているマツダは年間100万台のメキシコ市場で10％程度のシェアを占めることが出来ると踏んでいます。 日本とメキシコとの間でFTA自由貿易協定が成立し自動車の関税が下がれば、広島、山口のマツダの生産ラインは忙しくなります。 今や地域の製造業、とりわけ自動車産業の雇用とペイはFTAと密接な関係にあることを理解しなくてはなりません。 私は日本経済を強くしたい、輝きを取り戻したい、元気にしたい。 その為に何をしなくてはならないかを常に考えています。 FTAのもたらす効果、影響は経済のグローバル化、ボーダーレス化によって今日非常に大きなものがあることを認識すべきです。 メキシコは1994年NAFTA、2000年にEUとFTAを結び、輸出入は大きく北米やヨーロッパにシフトしました。 メキシコの輸入に占める日本のシェアは1994年6.1％から2000年3.7％に低下。 NAFTA締結前の対日輸入シェアが維持されていると仮定して計算してみると99年逸失利益3951億円。 日本国内の生産減少6210億円。 雇用喪失は3万1800人分となるそうです。 メキシコに投資している日本企業は部品等を日本から輸入すれば関税がかかりますからNAFTAで無税のアメリカやカナダから持ってくることになります。 これによって日本では年間330億円の国内生産減少、1400人の雇用が失われています。 今日アセアンをめぐって日中は火花を散らしています。 日アセアンFTAが成立したと仮定してその影響を経済分析モデルで試算しますと最大約2兆円のGDP増加、26万人の雇用機会の創出が見込まれます。 逆に中アセアンFTAとなると約3600億円GDP減少、約5万人の雇用減となります。 今日世界には184のFTAが結ばれていますが日本はシンガポールとの間にようやく締結したのみです。 FTAを考えるとき農林水産はじめ比較競争力の弱い分野に対して配慮することは当然のことです。 しかし世界の大きな流れを見るとき戦略的にFTAを結んでいかなくては大きく利益を失い、雇用を失います。 国益を真正面から見据えた議論と判断が必要です。 衆議院議員逢沢一郎 ＜2003年7月17日(木) 2003年6月20日(金) ＞ 国政短信トップへ戻る AISAWAIchiroOfficialWebSite.（C）aisawaichirohomepage sP |
| 7月14日：7732：麻生太郎事務所 麻生太郎事務所【議員会館】03-3581-5111【筑豊事務所】0948-25-1121 月刊嘉麻の里より 2003年7月号『アメリカとじょうずに付き合おう』 先月は終に原稿用紙に向かう時間が無くなり御休みをする事となり、申し訳有りません。 扨て、本日（6月9日）この文章を書くに当たり、北朝鮮の万景峰号の新潟港入港が延期される旨の報道が有り、政府から与党三党に対し、イラク支援の為の新法作成の要請が有ったところです。 ところで先週末、6月6日の金曜日には、5月15日の衆議院に続いて、参議院においても、長年の懸案で有りました有事法制が、国会において大きな混乱もなく90％の賛成で成立した事に、感慨深いものを感じます。 少なくとも10年前なら絶対成立しなかったでしょう。 思い返せば、12年前、湾岸戦争時の掃海艇派遣に始まり、周辺事態法、テロ特措法、イージス艦派遣、有事法制等々一連の法律がこの10年の間に成立出来たのは、世の中の変化、中でも冷戦終結という日本を取り巻く国際情勢の大変化の成せるわざと思います。 左翼平和主義者に偏重していたマスコミ世論も、日本の安全保障を真剣に憂う真面目な世論の前には勝てなかったと分析すべきでしょうか。 昨今の国際情勢を見ると、9.11以降アメリカは大きく変わりました。 一口に3,000人の被害者といいますが、真珠湾攻撃によって死亡した軍人は2,488人、民間人は58人と言われております。 しかも場所は太平洋の真ん中の島の話です。 9.11はニューヨークと首都のワシントン。 アメリカ人の受けたショックは、テロに慣れていたヨーロッパ人の反応とは大きく違っていたと認識していないと最近のアメリカへの対応を間違えます。 以下の話は、今のアメリカという国家の考え方を考えるのに適していると思いますので、ご紹介します。 ｢森に住んでいた。 持っている武器は山刃だけだ。 そこに熊が出た。 山刃一つで熊と戦って勝てる自信がなければ、熊と共生する事を考えて、自分の安全を保たざるを得ない。 もし仮にカービン銃を持っていたら、熊を射殺して自分の安全を確保できる。 安全を確実にして平和と秩序を求めるのは同じだ。 違いは持てる武器の差だ。 ｣ご想像戴けたかと存じますが、山刃が欧州でカービン銃がアメリカです。 双方ともカント風に言えば、「人間は知性によって秩序が保たれる」と考えてはいるんです。 しかしアメリカは9.11以降、グローバルになった今日の国際社会は、巨大な力が存在してこそ初めて秩序が保たれるという哲学になったんです。 従ってアメリカと独仏の世界観の差は軍事力という事になります。 同じ白人、キリスト教だから、同じ世界観を持っていると思い込むのは危険です。 今回、日本はアメリカ支持を明言しました。 結果はテレビでご覧に成られた通りで、アメリカは先端技術を使った武器によって、イラクにおいて圧勝しました。 歴史的に振り返ってみても、バクダッドを異教徒に占領されたのはジンギスカーン以来の事と記憶します。 しかもイラクの民間人が殺されたのは2,000人ぐらいと言われ、アメリカの兵は200人くらいと言われております。 あれだけの爆弾を投下して死亡者が少ない･･･という事は、アメリカは今後、軍事的には選択肢が広まったという事でして、戦争しやすくなったと言う事にも成ります。 武力偏重と批判するのは簡単です。 しかし日本は、国民が飢餓に苦しんでいても、核ミサイルに精力を傾ける人を元首に持っている国を隣に持っているんです。 我々はその恐怖と対峙しなけりゃ成りません。 アメリカが幕府とするなら、その幕府と如何に上手に付き合うか考えるのが、大名の仕事だったのと同じように、如何にアメリカと上手に付き合うかを考えるのが、21世紀、日本の国益に照らして見ても正しい外交なんです。 北朝鮮の核の脅威に対して対抗できる手段は日米安保のみが日本の現状です。 先月の小泉・ブッシュ会談がブッシュ大統領のテキサスの自宅で開催されたのを見て、敗戦後五十年間で、自宅に呼ばれた総理は一人も居なかった事実を思い出してください。 日米関係の安定は、日本の安全保障にも直結している現実を見すえて、今後とも対応して行かなければならないと、改めて確信する次第です。 ←最新号↓バックナンバー前号→ Copyright1999-2003ASOTAROOFFICE.AllRightsRESERVED. P |
| 7月18日：8245：衆議院議員奥山茂彦のWebサイト 脳と教育03.7.18 ～幼児教育に大きな期待～文部科学省は、政府が支援する先端科学の一端として、『脳科学と教育』に、強力に取り組んでまいりました。 脳科学とは、人間の中枢機関として、これがなければ人間でないことは、改めて言うまでもありません。 この人間の脳組織の研究は、医学的研究のみか、心理学的、電子工学的な面からの研究も必要だと言われてきました。 ただ、これらの研究は、著についたばかりであります。 私は特に、子供が誕生して乳児期、幼児期、小学生期と、脳の発達段階で、どの部分が一番活用されるかを研究することによって、教育をより効果的に進めることが出来るのではないかと思います。 本日、講師として来場されました、大阪大学医学部教授津本忠治先生は、「脳の発達段階で、特に語学（外国語）については、幼児期から小学生期に始めることで、より高い効力を生むことが出来る」と言っておられます。 そして、「早ければ早いほど良い」とされていて、14～15歳頃から後は、その能力は急激に低下していくそうです。 また、面白いことは、乳児期においては、英語などの第二言語を習得する脳の部位は、日本語を習得するのと、全く同じ部位で処理するそうです。 これが青年期になれば、習得する部位は異なる部位になるということで、乳幼児期の子供は、日本語も英語も全く同じとして、習得しているのでしょう。 青少年期になれば、第二言語、即外国語として、別の部位を働かせて学ぶということも、明らかになっています。 乳幼児期の情緒的発達段階の研究は、まだこれからであります。 子供の発育で、精神的なバランスを取りながら、成長していく過程は脳医学的には、どういうことなのか。 また、子供がキレるということは、どういうことなのか。 母親が子育てをするにあたり、母親の肌の温もりを伝えることが、脳にどのように作用するのかの研究は、まだこれからということだそうです。 我が国での脳研究は、世界でも最先端をいっていると言われています。 今後、脳の研究は、疾病予防の上からも、教育の上からも、非常に大きな期待がかかっています。 特に、精神医療の上から、非常に大きな期待があると思います。 しっかり取り組んでもらいたいと思っています。 バックナンバー P |
| 7月18日：7707：衆議院議員奥山茂彦のWebサイト 東京都の治安対策を聞く03.7.18 ～石原都知事を迎えて～今朝、党治安強化小委員会が開催され、本日は『東京の治安状況について』と題して、石原慎太郎都知事の話を聞くことになりました。 この度、初めて警視庁より東京都に治安担当副知事として迎えられた、竹花副知事も同席されたのであります。 東京都新宿区に、歌舞伎町という繁華街があるのですが、この0．35平方キロメートルの狭い所に、570棟のビルがあり、風俗営業店、飲食店、ラブホテル等の店舗が集中、その半数以上が風俗営業店であります。 この歌舞伎町には、不法収益源を求めて不良外国人グループ、暴力団等が集まり、対立抗争・凶悪・粗暴事件が多発しており、中国・台湾・韓国・イラン人等のグループが確認されています。 また、暴力団の勢力は、極東会、住吉会、稲川会等に加え、近年は五代目山口組の進出が著しく、これらを合わせると、ここだけで1千人を超える人員が活動して、歌舞伎町の刑法犯認知件数は高く、治安状況は極めて悪い（警視庁組織対策部）のです。 石原都知事は「歌舞伎町だけでなく、都内全体で暴力団は640組織、約1万6，600人が活動している。 中でも、中国人は外国人犯罪者の中でも半数以上を占め、特に広州から組織犯罪グループが流入して、治安を悪化させている。 その中でも、就労目的で入ってきた就学生組に問題がある」「日本の顔である東京の治安の悪化は、そのまま日本のイメージを悪化させてしまうことになる」「都内では中国を始め、近隣諸国からの就学生、留学生の4割が検挙されている。 このままでは、ますます不良外人が増えて、東京都の治安はどうにもならなくなってしまう」と述べられました。 ただ石原都知事は、中国のことを今でも支那と呼ばれています。 これを問題とする向きもありますが、私はこの呼称は間違っていないと思います。 知事も中国を尊重している意味があるとして、呼称を変えませんでした。 （翌日の毎日新聞に批判記事があった）石原都知事が、これから治安対策に、相当力を入れて取り組む決意を持っておられるということを、つくづく感じました。 そして、本日もずけずけ物を言う知事の発言は相当なものでした。 バックナンバー P |
| 7月14日：7525：衆議院議員奥山茂彦のWebサイト 美しい国づくり政策大綱景観重視の町づくりを03.7.12 本日、「都市景観を考える議員連盟」が開催され、国土交通省がまとめた【美しい国づくり政策大綱】が提出されました。 先日もこのホームページで取り上げたのですが、最近、各地方自治体が風致地区・美観地区・地区計画等により条例を作って、自然景観や歴史的街並みの保存に力を入れています。 また、電線地中化や屋外広告物の規制等にも努めているのですが、これら諸条例はいずれも私有権を制限するものであるために、住民の理解を得るのが難しく、特に既成の市街地では、住民のまとまった理解を得るのが困難なケースが数多くあります。 現在、地方自治体では既に条例そのものは一定のものが並んでいるのですが、うまく噛み合わない事もあり、現実には景観保全は進んでいません。 そこで国土交通省は、国としてこれら条例をバックアップできるような包括法が必要だと考え、今回の「美しい国づくり政策大綱」をまとめ、また「景観基本法」が最大の要点だとしています。 私自身も、この「景観基本法」は絶対必要だと考えていますが、私有権を制限することもあって、当該地域住民の意識改革がなければ、「絵に描いた餅」に終わってしまいます。 今、できるところから手をつけて行かなければ、景観はどんどん破壊されかねず、特に違法な屋外広告物の撤去を進めていかなければならないと思っています。 更に、観光地等で電線地中化が進められていますが、電気事業者にあまりメリットがないために、ごく一部にとどまっており、今後の公的負担のあり方も考えなければなりません。 京都においては、最大の花街である祇園を南北に縦断する『花見小路通り』の電線地中化が完成したことにより、美しい街並みに変わりました。 いずれに致しましても、「美しい国づくり政策大綱」を今後具体的にしていきたいと思っています。 公共事業不要論が言われていますが、こんな公共事業は大いにやるべきだと思っています。 ※観光地における違反屋外広告物除去等のイメージ※美しい国づくり政策大綱に基づく取り組みのイメージ バックナンバー P |
| 7月19日：14625：WeeklyMasazumi 7月第3週日本の治安「非常事態」。 石原都知事が直言！2003/07/19 石原慎太郎都知事と村岡兼造治安強化委員長、村井仁元国家公安委員長（7月17日・党本部にて）石原都知事から首都東京、日本の治安の実状に関するご意見を聞きました（一番右が私） 「水」と「安全」はタダではない！最近の長崎で発生した事件や不法滞在する外国人が引き起こす犯罪などの日本の治安を脅かすようなニュースを聞くたびに、そう痛感しております。 かつての日本は「安全世界一」といわれ、現在も世界の中でも治安能力が高い国の一つと考えられております。 しかし、地域に関係なく犯罪は増加現象にあり、最近は凶悪化している様子で私たちもいつ犯罪被害に見舞われるのか不安になります。 今週行なわれた、党治安対策小委員会では、石原慎太郎東京都知事をゲストに招き、首都機能を抱える東京、及び日本全体の治安の現状に関するご意見を聞きました。 石原都知事のお話の中で、私の地元、徳島も東京とは違いますが、治安維持に従事するような警察官の増員や、民間の活用など、同じような危機管理をしっかりしなければならないと感じました。 皆さんが、より安心して生活できるように、国、県のみならず、民間企業や団体、ＮＰＯなどあらゆる手段を考え、治安強化に全力を注いでいくつもりです。 7月第3週重度の障害者に代筆投票への道開く改正案、衆院通過！2003/07/19 今まで、選挙の時に投票所に行くことが困難であった身体障害者手帳などを持つ重度の身体障害者の方々を対象に郵便投票制度が認められておりました。 しかし、この郵便投票制度は「自筆」が条件、つまり障害を持つ有権者の方々が、自ら投票用紙に書かなければならないというものでした。 この度、15日に衆議院本会議で全会一致で可決された、「公職選挙法改正案」は、「自筆」ができない在宅の重度の身体障害を持つ有権者の方々に、「代筆」による郵便投票を認めることなどを盛り込んだ改正案で、このまま参議院で可決されれば、約25万人の障害を持つ有権者の方々に投票する道が開かれるものあります。 対象は、身体障害者手帳を持ち、自らが投票用紙に書けないばかりに、選挙権の行使が制限されている約13万人の重度の身体障害者の方々と、介護保険制度で「要介護5」と認定され在宅介護を受けている有権者の方々、約12万人。 日本は皆、平等に選挙権が与えられているはずです。 法改正にあたり、様々な問題点が指摘されることも理解できますが、当然の法改正であると私は思います。 国会議員になって早3年、今までどうしてこういう「あたりまえ」に法律改正が行なわれてなければならないことが、たくさんあるものなのかと疑問に感じることも多いのですが、皆さんの懸案となっていることを一つ一つ解決していき、本当の「あたりまえ」を創っていくために、日々広く社会を見渡し、矛盾の少ない、より良い日本にしていきたいと思います。 この改正案は、この国会会期中に参議院で可決、成立すれば、公布後、1年以内に施行されます！ 7月第2週党派を超えて医療事故防止を考えます！2003/07/12 家西悟副会長（民主党）、阿部知子事務局長（社民党）他（一番左が私）今回は厚生労働省篠崎医政局長を招いて意見交換（衆2議員会館にて） 近年、医療事故が多発する中で、医療不信は増大し、加えて医療事故の負担割合が増し、医療事故防止と被害者救済は国民的な課題となっております。 医療事故の被害にあわれた方々のことを思い、今後の日本の医療のあり方を真剣に考えれば、一人の国会議員として政党の垣根は気になりません。 私は、医療事故を防止するために、あらゆる立場から知恵を寄せ合うことが重要であると思い、政党を超えた有志の国会議員で設立した「医療事故防止議員連盟」に所属しております。 初当選してから早3年が経ち、私はしがらみなく、正しいと思うことは「有権者の代表」として、真っ直ぐに取り組んできました。 悲惨な医療事故を防ぐため所属議員、及び厚生労働省など一体となってやっていきます。 皆さんからのご意見をお持ちしております！！ 7月第2週「性同一性障害者性別特例法案」が成立！2003/07/11 上川あや世田谷区議(中央) 心と体の性の不一致で悩む性同一性障害者の戸籍上の性別変更を認める特例法案が10日、衆議院本会議で可決、成立しました。 この特例法案は、性同一性障害と診断された人が、ある要件を満たせば、家庭裁判所の審理で戸籍上の性別変更が可能になるというもの。 先日、この問題に取り組む上川あや世田谷区議や虎井まさ衛さんらが、私のところにも訪れ、この問題に苦しむ人々の実情を説明してくれました。 私は外見と戸籍上の性別が違うことから生じると思われる差別や偏見を受けることなく、障害をもつ人々が普通にくらせる社会づくりをしなければならないと思いこの立法はそのための一歩前進だと考えております。 まだまだ障害を持つ人々が直面する問題は解決されていないことも多いと思われますが、引続き問題解決に取り組んでいかれる人々を見守っていきたいと思っております。 7月第2週若い人たちとホンネで意見交換！2003/07/10 （現役大学生と議員会館内会議室にて） 現役大学生が国会見学をかねて、私のところにやってきました。 常日頃から、国民の皆さんの直接の声を幅広く聞くことに努めているので、学生さんの意見は若い人の意見として参考になります。 私は、自分の描く日本の将来のこと、あまり報道されない政治の実態についてなど、ざっくばらんに話しました。 学生さんからの質問の中に、日本の将来についてのことがありました。 真剣な眼差しで質問してくる若い人から、今後日本がどのような道を進んでいくのか、不安に思うようすを感じました。 私は、今こそ日本の進むべき道をはっきりさせなければならず、そのためには政治に「誇り」と「信頼」を取り戻し、政治家は「先を描く力」をもって、しっかり国民の皆さんに方向を示さなければならないと痛切に思っております。 ありがとう、学生さん。 よい刺激になりました！！ 7月第2週子育てしやすい環境を作るための法案が成立！2003/07/10 「次世代育成支援対策推進法」と「改正児童福祉法」が9日参議院本会議で採決され、全会一致で可決、成立しました。 日本はこのままいきますと世界最低レベルの出生率がさらに低下する危機に見舞われております。 何とかしてこれに歯止め１ |
| 7月18日：5167：大量破壊兵器/「保有」の「断定」に根拠なし/うやむやのままイラク派兵法案強行は許されない/記者会見で志位委員長が強調 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2003年7月17日(木) 「しんぶん赤旗」大量破壊兵器「保有」の「断定」に根拠なしうやむやのままイラク派兵法案強行は許されない記者会見で志位委員長が強調 記者会見する志位和夫委員長＝16日、国会内 日本共産党の志位和夫委員長は十六日、国会内で定例の記者会見を行い、政府・与党が成立を狙うイラク派兵法案について「衆参での質疑を通じていよいよ道理も大義もないことがはっきりした。 国民世論も多数が反対している。 強行に強く反対して最後まで廃案のために力を尽くす」と表明しました。 志位氏は、「あらためてはっきりさせておきたい問題」として、米英がイラク戦争の「大義」としたフセイン政権の大量破壊兵器問題について指摘。 世論の批判で米英政府に対する真相追及の動きが強まるなか、「米政府自身が、『（イラクは）大量破壊兵器を保有』と断定したことが根拠がなかったことを、認めだしているのが重大な特徴だ」とのべ、二つの言明を重視しました。 一つは、ブッシュ大統領自身が六月二十七日のラジオ演説で、「大量破壊兵器を保有」しているという従来の言い方から、「大量破壊兵器計画」があったという言い方に変え、ラムズフェルド国防長官も「計画」と言い換えていることです。 志位氏は、「『保有』しているとの断定と、『計画』があったのとではまったく違う。 事実上、『保有』と断定したことに根拠がなかったことを自白することにほかならない」と強調しました。 もう一つは、ラムズフェルド国防長官が七月九日の上院軍事委員会公聴会で、「開戦前にイラクの大量破壊兵器について新たな証拠は持っていなかった」「われわれは、同時多発テロの経験というプリズムを通して、新たな観点からすでにある証拠を見たのだ」と証言したことです。 志位氏は「『新たな証拠』はなく、プリズムという色眼鏡で古い『証拠』をみたということだけだ。 これも、断定に根拠がないことを自白するもの」と批判しました。 そのうえで、大量破壊兵器の「保有」を「断定」していた小泉首相の詭弁（きべん）やごまかしはもはや通用しないと強調。 「本家のアメリカで『保有』の『断定』に根拠がなかったことを当事者たちがのべだしている。 アメリカいいなりに『保有』と『断定』して、イラク戦争を支持してきた責任をはっきりさせるべきだ。 それすらうやむやにしたままで、無法な戦争の軍事占領支援の法案を強行することは絶対に認められない」とのべました。 著作権：日本共産党中央委員会151-8586東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7Mail:info@jcp.or.jpP |
| 7月16日：4591：157一歩前進の温暖化防止策 No.157一歩前進の温暖化防止策 来日したブッシュ米大統領の国会演説に深い感銘を受けました。 「日本はいま、根本的な改革と競争原理の全面的な導入によって、繁栄と経済成長が回復するという新たな維新に乗り出した」と小泉総理の構造改革を支持し、強い指導力で経済の再生を加速するよう促しました。 日米の同盟国としての結びつきがいっそう強まった訪日でした。 米が「京都代替案」を発表 さらに、私の専門分野のひとつ、環境問題の面では、米国は訪日前に、地球温暖化防止のための「京都議定書」の代替案を発表しました。 ブッシュ政権は昨年「京都議定書」の受け入れを拒否したため、4月に自民党環境基本問題調査会長である私が政府・与党代表団（18人）の団長となって渡米、米政府に議定書の受け入れを迫りました。 米国は1992年にリオで採択された気候変動枠組み条約の受け入れはＯＫしているのですが、その数値目標を決めた京都議定書については「（大統領選でブッシュ氏の対立候補だった）ゴア前副大統領の申し子だ。 認められない」と拒否したのです。 私はその際、米政府に「それなら代替案を」と強く要望しておきました。 川口・前環境相にアドバイス 私はこの方針を川口順子・前環境相にも伝え、川口氏が昨年ボン（ドイツ）､マラケシュ（モロッコ）であった京都議定書の数値目標の各国割り当てを決める国際会議に出席する際、事前に米国に行って、米政府に日本の方針、主張を説明し、京都議定書に復帰するよう説得することをアドバイスしました。 「そのときはダメでも粘り強く米国に要請を続ける」という方針が今回の代替案の発表でようやく実を結びました。 米を引きつける努力を 代替案の内容や大統領のアジア訪問にタイミングを合わせた政治的な提案、などの不満や批判があっても、代替案の提案は地球温暖化防止対策の一歩前進で、私は評価します。 わが国はこの国会で議定書を批准する方針で、欧州諸国も次々に批准することになっています。 しかし、世界の3分の1の二酸化炭素ガスを排出する米国を孤立させてはなりません。 これから議論を深めて、京都議定書の内容に米国を引きつける努力が必要です。 技術開発、中国、インド等途上国問題など、温暖化防止対策はその諸についたばかりです。 （写真は昨年4月の訪米の際、国務省前でインタビューを受ける自見代議士＝左端＝と大木浩・現環境相＝右から2人目） copyright(C) 2000JimiShozaburoOffice.P |
| 7月16日：3822：No.173公害被害は救済を最優先に No.173公害被害は救済を最優先に 茨城の毒ガス汚染で奔走 茨城県神栖（かみす）町で旧日本軍の毒ガスと見られる有機ヒ素が地下水に混入、住民に中毒被害が出た問題で、政府は医療費を支給する救済措置を決めました。 私が団長となった自民党視察団が調査の結果、早期救済を強く働きかけたためです。 異例の早い救済措置を実現原因究明を優先してきたこれまでの公害被害事件での対応とは違ったきわめて異例の早い救済措置で、医師として、また環境政策の指導的立場にある政治家として、この成果に満足しています。 神栖町では問題の井戸跡や住宅地を視察、被害住民を見舞い、被害者代表や知事、町長らから詳しい話を聞きました。 被害者は手足のしびれ、めまい、発育の遅れなどの症状がみられ「ここに住んだというだけで、こんな被害に苦しんでいる。 一日も早く救済してほしい」と強い要望がありました。 政府に強く働きかけこれを受けて、私は環境大臣、官房長官に会い、因果関係の究明とは別にまず被害者を救済するよう党として強く求めました。 早期救済は茨城県なども強く求めており、視察から9日後の6月4日、政府は将来の医療費に加え、過去の医療費も支給する支援策を明らかにしました。 北九州でも被害者を救済旧日本軍の毒ガスによる健康被害は北九州でも発生しています。 小倉南区曽根にあった陸軍造兵廠曽根製造所で毒ガス弾製造に従事していた作業員らが平成元年、健康被害と救済を訴え、私は全力を挙げて医療、行政面のお手伝いをし、平成5年、医療費の支給が決まりました。 現在も多くの方々が各種の健康維持の援助を受けています。 「疑わしきは救済する。 救済を最優先に」が公害被害に対する私の一貫した原則です。 因果関係の解明より、まず被害者を救済する枠組み作りを急ぐことが私の対策の原点です。 今後も医師、政治家としてこの原則を貫きます。 （写真は、（上）神栖町で被害者の親子を見舞い、早期救済を約束する自見・調査団長（下）福田官房長官に視察結果と救済を申し入れる自見代議士） copyright(C) 2000JimiShozaburoOffice.P |
| 7月19日：5586：「追悼･平和祈念懇」及び「新しい国立追悼施設をつくる会」の考え方 「追悼･平和祈念懇」及び「新しい国立追悼施設をつくる会」の考え方（参考資料）追悼･平和祈念懇談会新しい国立追悼施設をつくる会 国立の施設の必要性・21世紀を迎えた今日、国を挙げての追悼･平和祈念を行うための国立の無宗教の恒久施設が必要である。 ・今日の日本は、他国との共生を前提とし追悼と希望のメッセージを内外に示す必要がある。 (戦後の日本は不充分であった) 我が国がこれまでに関った戦争において、多数の尊い死没者が出ており、これを遺憾とし、国民を代表する立場にある者が、公式に、これらの死没者に追悼の意を表し、併せて、二度と同じ惨禍を繰り返さないため、非戦･平和を誓うことの出来る国家施設を持つことが必要と考える。 追悼の対象・明治維新以降、国が関った戦争の全ての死没者。 ・第2次大戦後の国連平和維持活動などの死没者。 ・「死没者を悼み、死没者に思いを巡らせる」性格のもので、対象を「祀る」「慰霊する」｢鎮魂する｣という性格のものでない。 ・我が国が近代国家となった明治維新以降、第2次大戦までの、国が関った全ての戦争の全ての死没者。 ・戦争放棄を定めた現憲法の原則にのっとり、新たな戦争の受皿としないという考えにより、第2次大戦以降の平和維持活動等の死没者は、対象としない。 施設の基本的性格・憲法20条･89条の規定に反することのないよう宗教性を排除するが、個々の宗教感情は否定しない。 ・国が提供する施設に国民が赴くことにより、死没者を悼み、戦争の悲惨を思い、平和構築への思いを新たにする。 ・千鳥ヶ淵墓苑とは、その目的･性格を異にする。 ・特定の戦没者だけを区別して取り扱うのではなく、全ての戦争でなくなった死没者を祈念･追悼し、併せて非戦平和を誓う象徴的な場とする。 ・政教分離、信教自由の原則が貫かれたものとする。 ・全ての個人・団体が、いつでも、それぞれの思想･信条･信仰に基づき、その信奉する方式で追悼できるよう、公平に開放されるべきもの。 ・国立の平和祈念･追悼施設として荘厳なもの。 施設の種類・設置場所等・実際に施設を作る際に、その詳細を検討すべき。 ・都心で、従来戦争や宗教に関りのない場所が望ましい。 ・名称は公募したらどうか。 ・同施設において、政府主催の式典を行うかどうかは、政府で決定する。 ・納骨堂の容量に限界が来ている千鳥ヶ淵墓苑は、拡充若しくは移転の必要があり、新施設の設置場所は、千鳥ヶ淵墓苑の移転跡地か、拡充(移転) 後の同墓苑と同場所か、隣接地にしてはどうか。 トップへ 戻る P |
| 7月19日：9836：新しい国立追悼施設の設立について 新しい国立追悼施設の設立についてＮＣ内閣府担当大臣大畠章宏ＮＣ内閣府部門靖国問題ＷＴ座長末松義規同事務局長平岡秀夫(1) 問題の所在・第2次大戦後60年近く経過し、戦争体験は風化しつつあるが、今日の日本における平和な生活は、これらの戦争による死没者の犠牲の上に成り立っている。 国が関った戦争で、官民を問わず多数の尊い生命が失われたことが事実である以上、これらの死没者に、国民を代表する立場にある者（天皇陛下や内閣総理大臣、閣僚など）が、公式に追悼の意を表し、非戦平和を誓うことの出来る国家施設を持つことは、海外の例を見るまでもなく、当然の要請である。 ・靖国神社は、旧憲法下、国家神道の一つの象徴的な存在として位置付けられ、国家が戦争を遂行する際、戦地に赴く国民の精神的支柱としての役割を担ったことは、歴史上、明白な事実である。 一方、現憲法下では、一宗教法人である靖国神社を、我が国における戦没者追悼の中心施設と位置付けるのは、適当でない。 ・一般の国民が、その自由意思により靖国神社に参拝することは、何ら問題はないが、国家の機関である首相や閣僚が、靖国神社に公式参拝することは、現憲法が保障している信教の自由や政教分離の原則からすると、違憲性の疑いが高い。 公式参拝については、過去3つの違憲訴訟がおこされた。 最高裁の判断はまだないが、高裁段階では、1つは合憲違憲の判断はせず、1つは違憲の疑いがあるとし、1つは継続すれば違憲と判示し、確定している。 ・靖国神社に祀られているのは、戊辰戦争以降の我が国が関った戦争で亡くなった軍人・軍属に限られ、空襲や原爆など戦争の惨禍によって亡くなられた一般の民間の死没者は祀られていない。 ・国際法上の、重要戦争犯罪人とされるＡ級戦犯が合祀されている靖国神社に、首相が参拝することに対し、近隣諸国の強い批判がある。 (参考:Ａ級戦犯合祀以降、天皇皇后両陛下の靖国神社参拝は行われていない) (2) 民主党のこれまでの取り組み・2001年6月20日の党首討論において、鳩山代表は、小泉首相に対し、「違憲の疑いが極めて高い靖国神社への公式参拝は、決してすべきでない」と主張するとともに、「政府が堂々と参ることの出来る施設を作ろう」と提案した。 ・2001年8月9日、鳩山代表は、小泉首相に対し、書面で「総理の靖国神社参拝中止と、無宗教で戦没者記念碑を備えた国立墓苑の設立」を求める申し入れを行なった。 ・2001年8月13日、2002年4月21日、2003年1月14日の小泉首相による靖国神社参拝に際し、民主党として、そのつど強い抗議の意思を表明してきた。 ・本年の小泉首相の靖国神社参拝をうけて、菅代表は、記者会見で、「民主党は、もともと、Ａ級戦犯を合祀している靖国神社に、総理という立場で参拝することは、戦争責任の問題や政教分離の観点からしても、参拝すべきでないという立場をとってまいりました。 そういった意味では、この行動は望ましくなく、やるべきでない。 このことは、民主党として当然ながら、改めてきちんと申し上げておかなければなりません」と発言している。 ・このような流れを踏まえて、党に靖国問題ＷＴが設置され、靖国問題(特に公式参拝問題) について、賛成、反対、それぞれの立場の講師を数回招き、その考えを聞くと共に議論を深めてきた。 また、国会図書館から、世界各国の同様の施設について、官房長官の諮問機関「追悼･平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会」事務局から、懇談会6回目までの議論について、それぞれ説明を受けてきた。 ・2001年6月20日の党首討論における鳩山代表の提案に呼応して、2002年7月30日、経済界・労働界･文化人･法曹会･宗教界の有志が呼びかけ人となり、「新しい国立追悼施設をつくる会」が設立された。 靖国問題ＷＴは、この会の設立準備会の段階から、要請を受けてオブザーバーとして出席し、必要に応じて、上述の民主党内の動向等を紹介した。 「新しい国立追悼施設をつくる会」は、官邸に対し、首相の靖国神社「公式参拝」中止と、「新しい国立追悼施設の建立を要請する申し入れ書」を提出するとともに、鳩山代表を含む各党代表にも、同旨の申し入れを行った。 同時に、靖国問題ＷＴは、｢新しい国立追悼施設をつくる会｣事務局から、議論の経過及び「国立追悼施設」の考え方、今後の取り組み等について説明を受けた。 ・2002年11月18日、「新しい国立追悼施設をつくる会」主催のシンポジウムが開催され、鳩山代表をはじめ民主党国会議員が多数参加し、与党から自民党と公明党、野党から自由党、共産党、社民党から祝電、メッセージが寄せられた。 ・その後、靖国問題ＷＴは、「追悼･平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会」事務局から、昨年12月24日に示された懇談会の最終報告についての説明を受けた。 （※「新しい国立追悼施設をつくる会」および「追悼･平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会・最終報告」の考え方については、別表を参照のこと）(3) 靖国神社との関係・靖国神社は、戦前のいわゆる国家神道体制下での中心的な役割を果たした特殊な神社であり、戦後、｢神道指令｣によって、国家神道が解体された後は、一宗教法人となっている。 同じく、戦後は宗教法人神社本庁となった伊勢の神宮を本宗とする、全国約8万の神社本庁に、靖国神社は加盟していないが、靖国神社と同じ性格を持つ、全国各都道府県にある護国神社・招魂社は神社本庁に包括されている。 ・靖国神社は、その規則によれば、「本法人は、明治天皇の宣らせ給うた"安国"の誓旨に基づき、国事に殉ぜられた人々を奉賛し、神道の祭祀を行い、その神徳を広め、本神社を信奉する祭神の遺族その他崇敬者を教化育成し、社会の福祉に寄与し、その他本神社の目的を達成するための業務を行うことを目的とする」とある。 ・したがって、祭神の遺族並びに崇敬者以外の日本国民にとって、ここを戦没者追悼の中心的施設とする政府の考え方には無理がある。 ・靖国神社は、他の宗教団体と同様に取り扱われるべきである。 その崇敬者の信教の自由を妨げるものではないが、その場合でも、憲法の政教分離原則は遵守されるべきものである。 (4) 千鳥ヶ淵墓苑との関係・追悼・平和懇では、「千鳥ヶ淵墓苑は、遺族に引き渡すことが出来ない戦没者の遺骨を納めるために国が設けたものであり、新たな国立の施設とは、趣旨、目的は全く異なる」としているが、千鳥ヶ淵墓苑は容量が限界になるなど、問題が山積している。 |
| 7月16日：31914：What'snew ハンドル型電動車いすについて最終更新日：2003年07月16日 交通バリアフリー法の施行以来、かねてから高齢者・障害者等の自立した日常生活及び社会生活の確保のため、各方面に対し提言、要望を行ってきたが、このたび、国土交通省交通バリアフリー技術規格調査研究委員会から、公共交通機関におけるハンドル形電動車いすの取り扱いについて、次のような報告があった。 高齢者、身体障害者等の利用で最近普及しつつあるハンドル形電動車いすの出荷累計は33万台となっている。 公共交通機関の利用にあたっては、機器の技術的制約に加え、利用実態・課題が十分把握されていなかったこともあり、利用が困難とされていたが、今後、公共交通機関の利用に向けた技術的課題の整理とその利用方針を打ち出した。 1）回転半径の縮小、軽量化、介助者のための取っ手の改良など本体使用に対するメーカー側の開発、改善が行われることが望ましい。 2）こうした機器の開発や普及には相当の期間を要するため、その間、鉄道駅での利用が円滑にできるよう配慮し、その利用については、以下の条件に拠ることとする。 ①舗装具給付制度によりハンドル形電動車いすの給付を受けている人②エレベーターの設置等により段差が解消されワンルートが確保されている鉄道駅3）利用者の便宜を図るため、駅ごとのハンドル形電動車いすの対応の可否についての情報提供についても検討する。 交通バリアフリーの進展状況と今後の動向最終更新日：2003年07月07日 1．2000年5月に｢交通バリアフリー法｣が制定されて以来、国や地方に置ける公共交通におけるバリアフリー化が積極的に推進され、加えて、2002年7月に改正された｢ハートビル法｣により、建物や街の道路にいたるまでのバリアフリーのための改善が義務付けられた。 2．法律制定そのことも大きな成果であったが、同時に国や地方の行政機関や交通事業者が、一般の市民や当事者の意見を聞くパブリックコメント方式を取り入れた方が効率的で安上がりかを感じとり、また、特定の人だけの為でなく、誰でもが利用することが出来る｢ユニバーサルデザイン｣という手法が採用されたことが、行政サービスのあり方にとって、今までにない大きな成果だと私は思っている。 3．2005年の同法見直しの時期にあわせ、STS（ｽﾍﾟｼｬﾙﾄﾗﾝｽﾎﾟｰﾄｻｰﾋﾞｽ）実施の準備も進められており、民主党バリアフリープロジェクトチームとして皆様からの意見を前回以上に反映できるよう連携を取って行きたい。 4．進展の状況1日の利用者数5000人以上の旅客施設がある市町村における基本構想作成については、平成15年5月現在で、84件（81市町）受理されている。 基本構想作成着手（平成15年度中）の多い都道府県大阪、東京、千葉、神奈川、埼玉、静岡、京都、滋賀、愛知、北海道基本構想作成未定割合の多い都道府県埼玉、愛知、福岡、新潟、奈良、三重、長野、栃木、茨城、山形バリアフリー化3361駅中1199駅36％（平成14年）3667駅中1556駅42％（平成15年6月）ＪＲ6社合計258駅（ＪＲ西日本103駅、ＪＲ東日本94駅他）大手民鉄15社合計660駅（近畿日本鉄道206駅、京阪52駅、阪急46駅、小田急32駅、京成15駅他）地下鉄10（営団、都・市営）377駅（営団42駅、都営82駅、大阪市営76駅）仙台、京都、神戸、福岡の各市営地下鉄では、すべての駅で、車椅子の単独利用が可能となっている。 ※参考国土交通省ホームページ（http://http://www.mlit.go.jp/）（財）交通エコロジー・モビリティ財団(http://www.ecomo.or.jp) 5．ノンステップバスの使用の標準化や車椅子用車両の改善も進められ、福祉移送サービスの団体や福祉タクシーも増加し、介護保険の導入もあり利用者も100万人に達している。 今回、4月に介護報酬の見直し（厚生労働省）が行われた際に、福祉移送に対するボランティア団体と、福祉移送事業者及びタクシー業界が運転者の資格をめぐって再び対立する事態となっている。 民主党は、福祉移送のボランティア活動が発展してきた経過を重視して、利用者の安全性確保と悪用防止のため、ボランティア団体のＮＰＯ法人の取得と、運転者の登録および介護研修などを実施するような方向を考えてきた。 そして、国土交通省、警察庁、厚生労働省ともに、それを認める方向にきていたが、運転免許および事業免許についての問題が、ここにきて再燃してしまった。 民主党としては、相互乗り入れで、お互いの協力関係が築けるように努力していきたい。 産業問題研究会最終更新日：2003年07月07日 今回の研修会は、5月31日京都市のぱるるプラザで開催されました。 防衛研究所の武貞秀士研究官を講師にお招きして、北朝鮮問題についてご講演を頂きました。 北朝鮮については、拉致問題や核開発などセンセーショナルな取り上げ方がされていますが、武貞講師は冷静に北朝鮮の体制の考え方によって生じている、北朝鮮外交の本質について、客観的なデータや中国や韓国の国防部門との意見交換を踏まえながらわかりやすく講演され、参加者は興味深く耳を傾けました。 また、6月9日には東京の憲政記念館において、自由党党首の小沢一郎氏をお招きし、「政治の使命と」題して講演をしていただきました。 小沢氏は「病に犯されている日本の現状を憂え、政治家も国民も一刻も早く勇気をもって意識改革をするべきである」「最大の問題は野党にもある。 今までの日本は役人が仕事をし、政治家は十分な仕事をしていない。 民主党が本気で政権を目指せば、政権交代で真の改革が出来る」と述べられた。 国際情勢については、「政府は国際社会の認識を十分に把握していない。 北東アジアの平和問題については、米・中・韓各国と積極的に協議を進めるべきだ」等々、大極的な話をされ参加者一同は改めて現状認識を深めた。 民主党代表選挙について最終更新日：2002年09月28日 9月23日に行われた民主党代表選挙は、私達が支援した鳩山氏が当選し、中野寛成氏を幹事長としてスタートすることになった。 一部の若手や菅直人氏の陣営から支援が得られないようなことがマスコミで報道されているが、私から言わせれば、政界や社会で活動した人であれば、人事に不平不満はつきものであるが、この種の論議を行えば、その組織はいずれ崩壊の道をたどるのが常であり、泥沼化するので、決して受け入れてはならないとされている。 自民党に変わる政権の受け皿として民主党を変えていくのが、今回のテーマであり、来年の統一地方選挙やその次にくる衆議院・参議院の選挙で政権がとれる勢力に近づけてP |
| 7月12日：2834：KEIJIFURUYAINTERNETANNOUNCEMENT 第156回通常国会会期末にあたり平成15年7月11日あと残すところ2週間余りとなった第156回通常国会ですが、私が委員長を務める衆議院文部科学委員会の法案は、昨日「国立大学法人法案」が参議院本会議にて成立しましたので（衆議院は去る5月20日に通過）、これをもって提出した法案はすべて成立を見ることができました。 委員長としての職責をはたすことができましたが、「古屋圭司便り」欄でも触れているとおり、残念ながら今国会で教育基本法の審議はできなくなりました。 与党協議会で何とか意見を集約して、今後国会にて堂々と議論ができるよう引き続き努力して参ります。 この国立大学法人法案の成立にあたっては、私にも賛否両論のメールや貴重な意見を多くいただきました。 旧帝国大学設立以来の大改正であり、色々な意見があることは当然のことと思います。 自民党においても数年にわたりこの問題を議論してまいりましたが、遅々として進まない国立大学改革のためには新たな挑戦をしていくことが不可欠です。 その手段としての法律改正です。 来年4月から89の新生国立大学法人が誕生しますが、要はいかに法律の趣旨に則り大学改革をすすめていくかということであり、立法府としてもその進捗状況をしっかりとチェックして参ります。 さて、昨日衆議院文部科学委員会にて、一般質疑が行われました。 詳細は衆議院ホームページをご覧いただきたいと思いますが（VODあるいは議事録で見れます。 ただし議事録は2週間ほど要します）、興味ある質疑が行われましたので、その概要を紹介したいと思います。 それは、規制緩和の一環として、わが国にある外国人学校（欧米系のインターナショナルスクールやアジア系の学校など）の卒業者に大学受験資格を与えるべきかとの問題です。 現時点での文部科学省の見解は、欧米系のインターナショナルスクールで、WASCやECISあるいはACSIという国際的団体による認証をうけている学校については認めることとしていますが、アジア系については世界的にオーソライズされた機関がないこともあり見送るとのことでした。 しかし、その後この取り扱いにつき種々意見が出されていたこともあり、今般の質疑でも取り上げられました。 アジア系には、韓国、北朝鮮、台湾（中華）系などがあります。 文部科学省としては、来年の受験日程を考慮し、本年中に再検討の上結論を出したいとのことです。 教育に国境はないので受験を望む受験生にはすべて受験資格を認めるべきという議論と、教育こそ当該国家固有の問題であり自国で主体的に対応して当然という議論があります。 あらゆる角度から総合的に検討を進め、いずれにしても外国人学校に在籍する将来の受験生に混乱をきたさないよう、早急に結論をだすべきです。 P |
| 7月17日：9902：Ｋ5ニュース ホーム＞ Ｋ5ニュース＜公明党ホームページより転載＞ 介護保険の訪問介護サービス仕事で家族が不在でも適用弾力的運用を迫る桝屋氏に厚労省が明言衆議院厚生労働委員会2003.07.17 訪問介護のあり方について質問する桝屋氏 同居家族が勤務中で要介護高齢者が一人になる場合は、訪問介護サービスは介護保険給付の対象となる――16日の衆院厚生労働委員会で、公明党の桝屋敬悟氏の質問に答え、厚生労働省の中村秀一老健局長はこう明言した。 この日の委員会で桝屋氏は、一人暮らしの高齢者や同居家族が障害者である場合に介護保険の給付対象となる生活援助中心型サービスについて、「仕事で日中不在となる同居家族がいる場合にも弾力的に運用されてきたが、最近、（こうしたケースでの適用を）画一的に規制している自治体がある」と指摘し、改善を求めた。 これに対して、厚労省は、介護保険制度の訪問介護サービスを弾力的に運用することを約束。 「規制する自治体には具体的に指導していく」と答えた。 また、桝屋氏は、自宅で暮らし続けることを願って家政婦サービスを受けている高齢者が、訪問介護サービスを利用できない地域があることについても適切な対応を求めた。 看護職員の増員をハンセン病療養所入所者が桝屋氏に要請岡山県2003.07.13 入所者自治会関係者と懇談する桝屋氏 公明党の桝屋敬悟衆院議員は12日、岡山県邑久町にあるハンセン病の国立療養所「長島愛生園」（藤田邦雄園長＝入所者496人）を訪れ、入所者自治会の日野三郎会長ら関係者と懇談した。 これには吉田政司県議をはじめ、山田勇、本郷由子、高月由起枝の各岡山市議と笹井茂智・党中国方面青年局次長が同行した。 懇談で日野会長は、入所者の平均年齢が76歳になり、後遺症とともに高齢による疾病の看護や介護の充実を必要としている現状を述べ、（1）医師、看護師、介護士の増員（2）老朽化した船越橋の強化補修（3）歴史的遺産として旧事務本館の整備保全と管理――などを要望し、「最後の一人まで安心して暮らせる体制づくりを」と訴えた。 桝屋氏は、「皆さんの声を坂口力厚生労働大臣に改めて伝えるとともに、私たちも汗を流し後押しをしていきたい」と決意を語った。 次期衆院選公明へ力強い支援を神崎代表が強調桝屋氏の「励ます会」 2003.07.9 桝屋氏（右）の「励ます会」であいさつする神崎代表 公明党の神崎武法代表は8日夕、東京都内で開かれた桝屋敬悟衆院議員の「励ます会」に出席し、あいさつした。 神崎代表は、最近のマスコミ報道で「10月解散、11月総選挙」の政治日程が急浮上していることについて、「衆院議員の任期（4年）もすでに3年を超えており、『10月解散、11月総選挙』の日程で、おそらく動いていくだろうと思う。 そうなるとあと4カ月しかない」と述べ、公明党への力強い支援を呼び掛けた。 P |
| 7月19日：11242：国政レポート （2003年7月）千葉県は不法投棄ワースト1位！！行政の対応が注目される中不法投棄撤去の新法が成立 緊急インタビュー『不法投棄、今後10年間で一掃へ』産業廃棄物の不法投棄が大きな問題になっている。 とりわけ千葉県の状況は深刻である。 そうした中、今年6月には不法投棄撤去を目的とした新法が成立した。 環境問題に熱心に取り組む衆議院議員・水野賢一がこの法律の狙いについて語る。 Ｑ1千葉県は産業廃棄物の不法投棄が全国ワースト一位だそうですが。 水野残念ながらその通りです。 新たに投棄される産廃の量もここ3年連続して全国最悪ですし、投棄されたままになっている不法投棄の山の量も321万トンで全国第一位です。 Ｑ2近頃は不法投棄が全県に広がっていますね。 水野不法投棄がひどかったのはこれまでは市原市と銚子方面でしたが、最近は取締りが厳しくなってきました。 それ自体は良いことなのですが、その結果として小規模な不法投棄が全県に分散化してきています。 Ｑ3もっと罰則を厳しくすべきではないですか。 水野不法投棄対策は大きく分けて二つあると思います。 一つは罰則の強化や監視体制の充実などで不法投棄を未然に防止することです。 例えば不法投棄の罰則は平成3年までは懲役6ヶ月以下だったのが、現在では5年以下とかなり厳しくなってきました。 ただもう一つ重要なのはすでに投棄されてしまった産廃を撤去するための仕組みを作ることです。 Ｑ4撤去を促進するための議員連盟を作ったとのことですが。 水野去年のことですが、同じ千葉県選出の松野博一衆議院議員たちと「若手議員による廃棄物不法投棄撤去を推進する会」というグループを結成しました。 環境問題に取り組んでいる議員を中心に現在33名が入会しており、この会も強く働きかけて今年6月には産廃特別措置法という新法を制定することができました。 Ｑ5それはどういう法律ですか。 水野産廃に関する法律としては従来から廃棄物処理法がありました。 こちらが不法投棄への罰則などを定めた法律なのに対し、新法はすでに投棄されてしまったものを片付けるための法律です。 具体的には今後10年間で全国の不法投棄産廃をほぼ一掃することを目指し、そのために国もしっかりと財政面で支援するという内容です。 Ｑ6これまでは国の支援はなかったのですか。 水野あるにはありましたが、限定的なものでした。 本来不法投棄の撤去費用は捨てた人間が負担するのが筋です。 ところが実際には投棄者が分からなかったり、分かってはいても倒産して支払い能力がないということが多いのです。 だからといって放置しておくわけにもいかない。 そういう場合には都道府県が代わりに撤去することができます。 ところがちょっと大きめの投棄現場になると撤去に数十億円もかかります。 そこで都道府県も負担を恐れて撤去に二の足を踏みがちでした。 そのため5年前に国の支援制度ができましたが、新たに投棄された産廃を撤去する時しか適用されず、不十分という指摘がありました。 そこで今度の法律では古くからあるゴミを除去する時にも費用の半分までは国が支出することにして、撤去の促進を狙っています。 Ｑ7どのくらいの費用がかかりますか。 水野環境省の見積もりでは、全国の不法投棄を一掃するための費用が900～1000億円で、そのうち300～400億円を国が負担します。 いま求められているのはこうした環境分野への予算の重点配分だと思います。 Ｑ8不法投棄は景観を損ねるだけでなく、悪臭や健康被害にも直結する重大問題です。 今後も取り組みを期待しています。 水野産廃にはＰＣＢ、カドミウムなどの有害物質が含まれていることが多く、地下水汚染も心配です。 今後は排出企業の責任追及も徹底して行ない、法律の狙いどおり10年で全国の不法投棄を一掃すべく力を尽くしていきたいと思っています。 ホームに戻るP |
| 7月19日：8646：村井仁のインターネット国会報告 衆議院議員 私は平成元年1月26日から14年間、一週間の政治活動を「電話国会報告」という形で1週も欠かさずに皆様に報告し続けて参りました。 インターネットが普及し始めた現在、ホームページ、メールマガジン、マルチメディア配信、等の形でさらに多くの皆様に「国会報告」をお伝えできるようになりました。 このサイトや電話国会報告を通じて、村井仁の考え方や政治活動をご理解いただければ有り難いと存じます。 平成15年7月19日第752回再び犯罪対策と教育の問題について こんにちは。 村井仁です。 村井仁のインターネット国会報告にアクセス頂いて有り難うございます。 再び犯罪対策と教育の問題について石原東京都知事が治安を最も大切なことと考えて、治安専任の副知事を置くほどに力を入れる措置をとった矢先、東京で小学校六年の女の子が四人も誘拐されて、しかも犯人が自殺するという訳の判らない事件が起きました。 一体、この国はどうなってしまうのかと焦燥感を覚えるのは私だけではありますまい。 社会的な規律は教えられて知るもの、自然に判るものではない私は前回も申し上げたことですが、して良いことといけないこと、つまり社会的な規律を教えるという作業が家庭でも教育現場でも大切ではないかと考えます。 人間はその個性を伸ばせば良いのだという考えは本当は問題があるのだということを、養老孟司さんが最近出版された「バカの壁」という本で述べています。 人間が何も教えられなくても自然に立派に育つなどという理論はおよそ事実と違うこと明かですのに、教育の世界では強制は避けられ、全ての体罰が禁じられる状態になっていること、実は世界でも希な現象であることが、日本では全く知られていません。 欧米の教育は今でも権威のある教師の体罰を含む強い強制で維持され、家庭でも体罰は当然なことを私は指摘したいのです。 感情に任せたいじめは子供に良い影響を及ぼすものではありませんが、言って聞かせて解らない場合に、体罰による強制を全て否定するのはいかがなものでしょうか。 子供の非行の兆しに注意しよう中学校で子供がピアスをして髪を染めて来たのを教師が注意したら、母親が教師に抗議に現れたという話を聞いて驚き、かつ嘆く私は時代遅れなのかも知れませんが、やはりおかしいと思います。 少年犯罪の増加を憂う私は、ニューヨークの治安の回復に大きな功績のあったジュリアーニ市長が、窓ガラスを壊された車が放置されていることが、治安を悪くする原因だと言って、警察官の増員を図り、ニューヨークの治安を回復したことを思い出します。 「破れたガラス窓を放って置かない」ことが治安の回復の鍵なのです。 今の日本はそれでも、現在の、犯罪が少なくなったニューヨークより治安の上では良い状態なのですが、放って置けばどうなりますか。 子供の非行の兆しを皆で注意をする世の中が、正常なのではないでしょうか。 ＪＡ松本ハイランドの選果場が完成、お手伝いできて幸いです。 ■村井仁の国会報告メールマガジンの購読を希望される方はhttp://www.aanoya.com/muraizin/mailmz/regist.htmlにて、メールアドレスを記入し送信してください。 「インターネット国会報告」の内容を中心にした記事が毎週配信されます。 メールマガジン解約はhttp://www.aanoya.com/muraizin/mailmz/delete.htmlにてお願いします。 P |
| 7月12日：8652：村井仁のインターネット国会報告 衆議院議員 私は平成元年1月26日から14年間、一週間の政治活動を「電話国会報告」という形で1週も欠かさずに皆様に報告し続けて参りました。 インターネットが普及し始めた現在、ホームページ、メールマガジン、マルチメディア配信、等の形でさらに多くの皆様に「国会報告」をお伝えできるようになりました。 このサイトや電話国会報告を通じて、村井仁の考え方や政治活動をご理解いただければ有り難いと存じます。 平成15年7月12日第751回長崎の中学生による殺人事件で考えること こんにちは。 村井仁です。 村井仁のインターネット国会報告にアクセス頂いて有り難うございます。 長崎の誘拐殺人事件で考えることー修身の勧め長崎の中学一年生が幼い子供を誘拐、駐車場ビルから突き落とすという事件、大変衝撃を受けました。 少年犯罪の多発は外国人犯罪の増加とともに憂うべきことですが、私は思い切って学校で修身教育を復活させるしかないのではないかと考えます。 身を美しくするという意味で躾という字が出来ているのですが、現在の子供達には家庭でのしつけが核家族化もあって望むべくもありません。 また、真似るべき良いことを書いた本やテレビが余りに少なすぎます。 柔らかい頭に、良いこと、してはならない悪いことをきちんと教えることがどんなに大切なことか、私は戦前の修身の教科書をまとめた岡谷照光寺の宮坂住職の本を読んで痛感しました。 治安は何にもまして大切なことー治安関係の国家公務員増加を東京都の副知事に広島県警本部長をしていた私の友人の竹花豊さんが就任、この人は専ら治安対策をやるのだそうです。 流石に石原知事、私も大臣の時、石原知事に随分ハッパも掛けられたり、協力もして頂きましたが、治安をここまで重視するのは立派です。 私はこれからの日本の治安の悪化に歯止めを掛けるには、まず警察官のさらなる増員、仕事がし易くなるよう市民が協力することが大切と考えますが、それだけでは不十分です。 いま起きていることは身の毛のよだつようなことです。 留置場が不足していて、その空きを計算して逮捕するというのが実状。 刑務所も満杯、行革で人手が減って、きちんとした管理が出来ない有様。 更に入国管理や税関、麻薬取締、海上保安官も人数は減っています。 要するに、治安関係の国家公務員も、総定員法という法律に制約されて減っているのです。 私は良好な治安こそ全ての基礎だと思いますので、治安関係の国家公務員は例外的に思い切って増やす必要があると考えます。 防犯カメラは役に立つ、おとり捜査や通信傍受もまた長崎の事件でも防犯カメラに写っていたのが事件解明の手掛かりになったことを考えますと、このような施設を増やすことも大事です。 海上保安庁の船と銃撃戦をやって自沈した北朝鮮の不審船は麻薬の取引を目的にしていたとＮＨＫが報道しましたが、このようなことを防ぐためにも、おとり捜査や通信傍受ももっと広範に認められるべきだろうと私は考えております。 ■村井仁の国会報告メールマガジンの購読を希望される方はhttp://www.aanoya.com/muraizin/mailmz/regist.htmlにて、メールアドレスを記入し送信してください。 「インターネット国会報告」の内容を中心にした記事が毎週配信されます。 メールマガジン解約はhttp://www.aanoya.com/muraizin/mailmz/delete.htmlにてお願いします。 P |