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| 7月23日：14330：YasuokaOkiharu 政治の発想を変えるマニフェストの役割 政治の発想を変えるマニフェストの役割法律文化7月号自由民主党の国家戦略本部は今年3月、党本部で国家ビジョン策定委員会を開き、マニフェストの導入に向け、本格的な議論を開始した。 同委員会の委員長を務める衆議院議員･保岡興治氏に、政府与党の今後の取り組みについてうかがった。 聞き手株式会社東京リーガルマインド代表取締役反町勝夫＜政治と国民が絵を描く＞反町：この3月、自民党国家戦略本部は国家ビジョン策定委員会を開き、マニフェスト導入に向けて本格的議論を始められました。 政権政党がマニフェストのかたちで具体的な政策を示すことの意義、また今後の取り組みについてうかがってまいりたいと思います。 保岡：振り返れば、明治維新から日本が進んできた道は、海外から「奇跡」とまで賞賛されるものでした。 司馬遼太郎先生が『坂の上の雲』で描いたように、開国した日本は「西洋に追いつけ」という目標を高く掲げ、国民一体となって世界に乗り出す。 瞬く間に近代国家の仲間入りを果たす。 残念ながら無謀な戦争で一度敗れはしたものの、そこから再び起き上がると、驚異的な経済発展を遂げた。 そして、わずか半世紀にしてアメリカと合わせて世界の経済の4割を占めるまでの経済国家に踊り上がった。 なぜこのような驚異的な発展を成し遂げられたのか。 国民の教育水準や技術水準の高さ、共同体に参画して、みんなのために働こうという意識の強い国民性、それらの要素があいまって人類史に特筆されるべき発展を遂げたということでしょう。 そして制度的に言えば、素晴らしい官僚制度が存在したことを挙げなければなりません。 「西洋に追いつけ、追い越せ」という明確な国家目標の下、優秀な中央官僚制度がその力を存分に発揮した。 政と官がよく協力し、経済も、地方も一体化して誠に効率よく突き進んできた。 ところが今、日本は大転換点を迎えているわけです。 しかもそれは、明治維新といった過去の転換点に匹敵する歴史的転換点です。 この局面にあって官僚組織は目標を見失い、縦割りの弊害を露呈している。 かつて発展の原動力であった官主導というシステムがむしろ足かせとなり、発展を阻害している。 そのような歴史認識をもって、昨年、われわれ国家戦略本部・国家ビジョン策定委員会は「個別利害調整サービス型から理念に基づく国家戦略型政治への転換という新しい政治システムの提言」を世に問うたわけです。 反町：提言の中で日本版マニフェストの創設を打ち出されています。 保岡：これだけ成熟した社会をさらに高度化し、活力を持たせるためには、この国の将来の絵がどうしても必要です。 新たな国家像、新たな理念、そして重要なテーマに関する基本設計、およびそれを支える具体的な制度をきめ細かく体系化して示す。 問題はその絵をいかにして描くかです。 官僚に任せれば、従来の意識や実績をもとに、見かけ上きれいな制度はつくるでしょう。 しかし、変化やスピードに対応して、真にあるべき新しい国家像、理念を打ち立てることは望めません。 であれば、官僚任せにせず、国民と政治が一緒になって新しい時代の絵を描けばいい。 それは民主主義の発展進化であり、また、歴史がこの国に初めて求める国民的テーマです。 政治が国民のニーズ、時代のニーズを吸収しながら、絵を描く。 それを選挙公約のかたちで国民のみなさんに示さなければなりません。 反町：多くの国民が、今おっしゃった時代認識を共有しています。 そして、新しい国家戦略の提唱と実践を期待しているのです。 マニフェストは、民意をもとにした具体的な政策項目ですから、政治が国民と協働して明確な国家ビジョンを描くのに適しています。 保岡：内閣が発足後、実行してきた政策の業績評価、反省点、留意点を明確にする。 その上で中長期の国家目標と、新しい国家像、国民生活像を明確にし、それに基づいて、任期中の実行可能な体系化された政策パッケージを示す。 何を、いつ、どのように行うか。 数値目標や財源まで明らかにする。 政党は選挙の際、今までのような総花的、抽象的な公約ではなく、具体的なマニフェストのかたちで示し、国民にその実現をしっかり約束する。 その手続きを踏まえて国民の承認を得て政権を任された暁には、強い内闇を組閣し、政治主導で迅速、的確にその絵を現実のものにしていかなければなりません。 反町：新しい時代に応じた、新しいかたちの選挙公約を掲げて、自民党が強いリーダーシップを発揮するということですね。 保岡：これまでの政治手法は、官僚と政治家が一体となって経済成長の果実の配分を行い、国民にサービスを提供していくものでした。 選挙公約にしても、官僚が果実の配分案を作成し、あるいは政治家が国民の要望することを網羅して、総花的に羅列すれば、事足りました。 自民党はそのようなサービス型政治のスタイルを完成させ、野党の方もこのスタイルの枠内で何でも反対するだけの存在に転落した。 このように与野党の役割が固定した瞬間から、政権の交代が不可能となり、与党の独り舞台となった。 ところが大転換期を迎え目標を喪失した段階で、重要なテーマについての基本設計、そしてそれに沿って体系化された政策群のパッケージが必要になった。 当然、選挙公約の内容や機能を一変させなければならない。 わが党も新しい時代における真の国民政党への道を踏み出すには、新たな選挙公約を政党の存立にかかわる重大事項と位置付けなければなりません。 反町：まず地方政治に、マニフェストを導入していこうとする動きがあります。 保岡：北川正恭前三重県知事をはじめ澎湃と沸き上がっていますが、国家の基本的な仕組みが補助金や交付金によって地方を管理する中央官僚主導の現体制のままでは、地方選挙の候補者は首尾一貫したマニフェストを描けません。 私は地方に起こったマニフェスト運動の試みは、国の政党のマニフェストが日本を変える先駆けになると見ています。 やはり、日本国の政治を預かる責任政党である自民党がマニフェストを本格的に導入して初めて、重要な歴史的な意義を持つということです。 ＜自民党の取り組み＞反町：自民党としては今後、どのようにマニフェストづくりに取り組まれるのでしょうか？保岡：P |
| 7月22日：2412：YasuokaOkiharu わが党の「政権公約」に関する提言（案） 平成15年7月8日わが党の「政権公約」に関する提言（案）自由民主党国家戦略本部国家ビジョン策定委員会【新しい「政権公約」は自民党と日本を変える】わが党の力の源泉は国民の支持にある。 小泉総理はこの国民の期待に応えて、内閣発足以来、経済財政諮問会議を積極的に活用し、政策に数値目標や期限を設けるなど、「小泉構造改革宣言」とも言うべき「政権公約」をすでに実行している。 これは、今までの内閣が取り組んだことのない画期的な対応である。 このような小泉総理を支えるわが党こそ、次期総選挙において「政権公約」を国民との契約と位置付け、国家ビジョンとそれを実現する具体的な政策を示し、「自民党が変わる日本が変わる」という国民の確信を得て勝利すべきである。 よって、次のように提言する。 ①総裁が、党総裁選挙で掲げた公約を、次期総選挙における党の「政権公約」の基本とする。 党総裁選挙においては、各総裁候補が具体的な政権公約を掲げることとし総裁選挙の結果、新たに選ばれた総裁の方針に基づいて党の「政権公約」を作る。 そのため、党内に「政権公約作成委員会（仮称）」を新たに設置する。 ②「政権公約」中心の選挙が実施できるよう公職選挙法を改正する。 「政権公約」を冊子として配布することを前提とした文書・図画規定の緩和、インターネット利用の解禁を次の総選挙までに実現する必要がある。 さらに、選挙期間中の戸別訪問解禁や「政権公約」を中心とした政策論争が行なえる環境の整備に向けて、公職選挙法の抜本的な見直しを行なう。 ③「政権公約」のあるべき姿。 総裁の考え方に基づく、次期政権任期内に実現可能な数値目標・財源・期限のある政策パッケージを中心とし、政策が実現された際に国民が自分の生活をイメージしやすい明確なものとする。 また、政権党として、これまでの政策の実績評価と反省を国民にわかりやすく提示する。 ④「政権公約」の実現は人事や実行体制によって決まる。 『党と内閣の一元化』、『内閣機能の充実強化』、『派閥に囚われない人事』は、「政権公約」を確実に実行するために必要不可欠である。 そのため、内閣の「政権公約」によって、閣僚・副大臣・政治任用の政策スタッフ等の人数を決められるよう必要な法的整備を行なう。 P |
| 7月26日：10485：戸井田徹ホームページへようこそ ■最重点施策 ■景気と雇用対策■福祉と医療■中小企業への支援■教育と子育て支援 ■戸井田徹のポリシー 社会保障制度の基本理念は、生涯を通じた「自立支援」にあると考えます。 一人の人間として自立して生活し、そして自立した個人を支えることができるよう、人生のそれぞれの場面で必要な社会的支援を行うのが社会保障制度であり、現行制度の見直しが必要であると考えます。 つまり、18歳からは親を頼ることなく長期返済型奨学金を受け、働き盛りの中高年層では自己への再投資、そして定年後は資産活用としての不動産の証券化など、生涯を通じての「自立支援融資制度」の確立をめざし、経済活性化と少子化対策の一助としたいと考えています。 現在、わが国における社会保障は大きく分けて、医療、雇用、年金、そして介護の4つの領域に及んでいます。 しかし、何かが抜け落ちていると思えてなりません。 それは教育に対する社会保障であります。 戦後、日本が経済大国にまで成長した要因のひとつには、勤勉であることのほかに、教育程度の高さであり、数多くの人材が国家を支えてきたからにほかなりません。 しかし、子どもの教育費はいつの時代も負担がかかることも事実です。 お金がなければ、教育が受けられないのは、いまも何も変わっていないのです。 例えば，4年制大学卒業までに1人につき約1000万円の教育費がかかるといわれています。 50歳前後で住宅を購入するといった場合、この世代の可処分所得は、かなり制限されていますが、公的な住宅ローンを組んで支援を受けることができるようになっています。 同様に奨学金ローンを組んでなぜ大学生活を送ることができないのでしょうか。 大学に進学した者はだれもが国からお金を借りることができ、そして20年あるいは30年かかって返済していく長期返済型教育ローンを自らの責任において受けることができるような社会的支援システムが必要ではないでしょうか。 それぞれの人生の段階において、それぞれの社会保障が機能しているのと同じように、教育保障制度の充実を実現することが必要です。 そして、それを実現することが政治家としての責任であると、私は考えています。 1．青年自立支援融資制度 ●青年自立支援融資制度は、18歳からは親からの財政的支援を受けるのではなく、自己の意志で長期返済型奨学金を受けることにより、自立した人生を切り拓くことを応援します。 ●子どもが自立することで、親が支払っている学費が可処分所得となり、家族の余裕ある生活につながります。 ●自立支援融資制度を利用することによって、この資金が年金で運営されていることを知り、そして年金制度に対する理解が深まります。 ●このためにも、奨学金の一層の拡充をめざします。 ※政策実現・第1弾戸井田私案が「青年自立支援融資制度」、厚生労働省提案「若者皆奨学金制度」として実現に向けて始動！！2．中高年層への自立支援制度 ●住宅ローンに子どもの教育費の負担増、そして終身雇用は過去のものとなりつつあります。 資格取得などの「社会人の再教育」に自立支援制度を利用すれば、家計に負担をかけることなく、自己投資することができます。 ●中高年層への自立支援融資は、第2の人生設計を力強く支援します。 3．高齢期住宅逆担保融資制度 ●高齢者の不動産資産を担保に入れ、死亡時に売却して精算する「リバースモーゲージ制度」を活用して、老後の生活資金を補い、自立した老後を過ごすことを提案します。 ●定年退職をむかえる高年齢期あっては、財産を子供たちのために残すことで老後の生活の世話もみてもらうのではなく、精神的にゆとりのある老後の生活を提供します。 ※政策実現・第2弾戸井田私案が「リバースモーゲージ制度」、「生活福祉資金（長期生活支援資金）貸付制度」として実現しました！！ P |
| 7月22日：14421：絆60号 絆60号泰造「桜田先生、こんにちは。 いつもマナブが大変お世話になっています。 私、マナブの祖父の泰造です」桜田「初めてお目にかかります。 どうぞよろしく」泰造「先生、私は政治家に言いたいことがあるんですよ」桜田「ぜひ、うかがいましょう」泰造「最近の政治は“高齢者いじめ”じゃないでしょうか？年金は下がるわ、医療費は上がるわ、金利は低いままだし…。 これじゃあ私ら高齢者に飢え死にしろ、と言っているようなもんですよ。 今まで一生懸命真面目に働いてきて、年を取ったところでこんな酷い仕打ちが待っているなんて納得できません！」桜田「なるほど、おっしゃることはよく分かりますよ」泰造「先生、本当に分かってるんですか！？」桜田「ええ。 日本が戦後、世界史上類を見ないほどの経済成長を遂げて、これだけ豊かな国になることができたのは、今の高齢者の皆さんが汗水流して働いてくれたからですものね」泰造「そうなんです！年を取ると、それでなくても不安というか、心細くなってくるものなんです。 僅かな収入を頼りに生きていかなければならないのに、追い打ちをかけるように高齢者いじめが始まったんじゃ、泣くに泣けませんよ！」桜田「65歳以上の高齢者だけか、それに18歳未満の子供も加わった世帯を“高齢者世帯”というんですが、高齢者世帯の平均所得は約305万円弱で、これは全ての世帯の平均の半分以下なんですよね。 しかも、305万円のうち、年金や恩給が約113万円で約7割を占めているそうです。 だから、年金の支給額の削減はまさに死活問題なんですよね」泰造「その通り！」桜田「でもね、年金についてはこんな試算（日本総合研究所主任研究員・西沢和彦氏による）もあるんですよ。 昭和15年生まれで現在63歳の人が、生涯に支払う厚生年金の保険料、つまり掛け金ですよね。 これが労使負担を合計して平均2533万円だと言われています。 それで受け取れる額は6797万円。 払った分の約2.7倍の額を受け取れるんだから、これは悪くない話でしょう」泰造「まぁ、ね」桜田「これが昭和35年生まれで現在43歳の人だと、払うのが4576万円で貰えるのが4800万円」泰造「うん？43歳というとうちの息子くらいの歳だな。 うちの息子の世代はたったそれだけしか貰えないのか！」桜田「驚くのはまだ早いですよ。 昭和55年生まれで現在23歳の人の場合ですが…」泰造「マナブと同じ年頃の世代ですか？」桜田「ええ。 彼らの世代になると、払うのは6345万円、貰えるのは4654万円と言われています」泰造「ええっ、2700万円も損してるじゃないか！」桜田「この試算はあくまで、現行の厚生年金の方式を維持した場合の話ですがね。 ちなみに、平成12年に生まれた3歳の赤ちゃんの場合、7605万円払っても僅か4653万円しか貰えないことになります」泰造「私らの子供や孫の世代がそんなひどい目に遭っていたなんて知らなかったな」桜田「私が言いたいのは、今の高齢者が年金を多く受け取っているということではないんです。 はっきりいって、老後の生活を支える原資としては今でも年金額は十分とは言えないと思う。 これを削減するなんて、政治家は高齢者の皆さんをいじめているように見られても仕方がないのかもしれない」泰造「そうでしょう？」桜田「でもね、今のままでは将来年金を受け取る世代との不公平があまりにも大きいと言わざるをえないんですよ。 今の若い人たちは、とっくに年金制度を見限っています。 年金なんてどうせ損をするだけだ、という損得勘定に留まらず、年金制度そのものが早晩崩壊するんだから、掛け金なんて払う必要ないじゃないか、というニヒリズム（虚無主義）というか、一種のアナーキズム（無政府主義）にすら陥っている。 年金からの離脱権を認めてくれという声もあるんです」泰造「何を言ってるんだ！だから今の若者は駄目なんだ。 皆で支えあってこその社会保障制度じゃないか。 自分勝手なことばかり言っていい気なもんだよ！」桜田「おっしゃる通りです。 皆で支えあうのが社会保障制度の基本です。 そうした制度を安定させていくためには、特定の世代に過重な負担がのしかかったような不公平感や、そもそも制度自体に対して不信がつきまとっているようではいけないんです。 今の社会保障制度というのは、人口に若年層が占める割合が高かった時代に出来た仕組みなんですよ。 高齢化社会が急速に進む中で、高齢者が多い時代にふさわしい制度にどう再編していくかが今求められているんです」泰造「若い世代が、高齢世代の面倒を見る。 これが常識じゃないか！」桜田「もちろん、それが基本であることには間違いないです。 しかしながら、わが国の高齢化はそういう基本路線では立ち行かなくなるくらい進んでしまっている。 負担を後の世代に先送りするというのには限界があるんです。 同一の世代で手当てをしていく、例えば高齢者の中でも、豊かな高齢者が貧しい高齢者を支えるような仕組みを考える必要があると思いますね」泰造「昔は高齢者の数が少なかったからな…。 私らが子供のころは80歳の老人なんて、珍しかったもんだよ」桜田「70歳を古稀、というのも70歳は古来稀なり、というのが元々の意味ですが、今では70歳くらいは特別な長寿と言えませんものね。 長生きは良いことですが、誰もが安心して長生きできる世の中を作っていかなければならない。 そのためには最低限それを支えるコストが必要なんです」泰造「高齢者にとっては厳しい時代になったな。 でも、自民党は年金を下げたり、医療費を上げたりする法案に賛成したんじゃなかったのか？物分かりのいいようなことばかり言って、桜田先生は本当に高齢者の味方なんですか？」桜田「私の基本姿勢は今申し上げた通りです。 社会の構成が変われば、その社会を支える仕組みもある程度は変えていかざるをえないと思います。 私は国会議員として、国会に提出されたさまざまな法案に関わります。 そこで何事かを決断し、賛成や反対を決めなければならない。 私が正しいと信じて下した判断でも、立場の異なる人たちからは、正しくないように見える場合もあるでしょう。 およそあらゆる立場の者が満足できる答えなどあり得ません。 しかし、我々政治家はそれがあり得ないことだといって開き直るのではなしに、自らの下した判断に対して国民に積極的に説明し、批判や反対意見を受け入れる用意がなくてはなりませ１ |
| 7月25日：14804：政調会長記者会見 http://www.edano.gr.jp衆議院議員枝野幸男の公式政策発信サイト ▼主張│├■理念├■現在のとりくみ└▼発言集│├□ｵｰﾌﾟﾝﾐｰﾃｨﾝｸﾞ│├□今週の発言│├□議事録│├□著作・発信物等│└□マスコミ・声明▼活動報告│├■主要実績│├□金融再生法│├□薬害エイズ問題│└□製造物責任法├■法案へのとりくみ└■その他の主な活動■プロフィール▼参加│├■イベント├■ご意見・ご感想└■サポート■リンク■事務所案内└□会計報告■HOME □bestviewed□IEver5.5以上□FontSize:M以下 前回の定例記者会見要旨[INDEX]次回の定例記者会見要旨>>枝野政調会長／記者会見要旨2003年7月16日（水）編集・発行／民主党政策調査会○2003年7月16日「次の内閣」閣議報告【政調会長】定例会見を始める。 マニフェストについて「次の内閣」としての具体的な議論を開始した。 総選挙政策準備委員会でわが党の政策を精査し、マニフェストに相応しいものを約80ほど抽出したので、各部門会議で具体的な数字を掘り下げて欲しいという要請をした。 基本的には29日の「次の内閣」までに各部門での整理を済ませて、閣議で第1次案として確定したい。 29日の閣議で了解されたものを各地方組織に示し、8月4日の政策責任者会議で各地方からの意見を聞かせていただく。 それを整理して、8月半ばから下旬には「次の内閣」としての了解手続きをとれればと思っている。 更にそれを分かりやすく整理・要約をし、しかるべき時期にマニフェストとしてまとめていきたい。 今日は議論の入口であり、多くの項目は既にわが党の政策として了解を取っているものなので、具体的な期限等の数字を入れる作業については実務的に進めていただく。 今日、祝日法改正案が内閣委員会で採決された。 一任を受けていた幹事長・国対委員長と自分とで相談をし、賛成の結論とした。 以前この法案が参議院に提出された時は、わが党は反対しており、党内にもいろいろな意見があるが、そうしたことも含めて結論を出した。 「昭和の日」をつくるという提案の背景には、我々としては到底認めがたい意識・思惑を持つ人がかなりいると認識している。 天皇の政治利用という指弾を受けてもやむを得ないのではないかという思惑が、この提案の中に含まれていると自分は認識している。 3年前に参議院に提出された時点ではその背景を重視し、このようなものは丁寧に検討した上で決めなければならないということでわが党は反対した。 現在は、そういった思惑があることはそれなりに共通認識になり、昭和天皇を政治利用するというよこしまな思惑について、国民がきちんと批判的に受け止めていただける状況ができているのではないかと思う。 その上で、この法律の条文を純粋に法律論としてみたときには、「昭和」という時代の評価を積極にも消極にも色づけをしているわけではない。 「激動の日々」という点には誰にも異論のないところだと思うが、これについて客観的に位置づけた条文ができあがっている。 「昭和」をポジティブに評価するのかネガティブに評価するのか、私は個人的には良かった部分もあるし間違った部分もあるということだと思っているが、法律の条文としては、これをきちんと客観的に受け止めてこれからの時代に活かしていこうということであり、背景になっているよこしまな思惑というのは出てきていない。 そして今回の法律改正の法的効果は、5月4日の名前の付いていない休日に「みどりの日」という名前をつけ、5月3日や5月4日が日曜に当たった場合は5月6日も休日になるということである。 連休がひとつ延びることによる経済効果は微々たるものだと思うが、少しでも需要喚起に結びつくとすれば、例えそれがやらないよりやった方がましという程度であったとしても、プラスに考えた方がいいという状況にあると思う。 我々としては長期休暇法案も提出しており、それぞれのライフスタイルに合わせてしっかりと有給休暇を取っていくことが望ましいとは思うが、少しとはいえ長期休暇につながっていくというこの法律の効果を否定する理由はないと思う。 そうした諸々の要素を踏まえて判断をし、賛成ということで報告をした。 今日もいろいろな意見はあったが、部門会議で「次の内閣」に一任され、そして3人に一任を取るという丁寧な手続きの中で判断したものなので、その決定に従っていただけるものと思っている。 「原子力の安全性に関する検討委員会」について、最終報告を出していただいた。 独立した機関で安全性をチェックしなければならないということを我々は一貫して主張してきた。 馴れ合い的な機関でチェックする、あるいは推進の立場を同時に抱えたままの機関でチェックするという形では安全に関する信用性を確保できないはずなので、3条機関を作ってしっかりチェックすべきということを主な内容とした最終報告であり、閣議として了承した。 新しい国立追悼施設の設立について、この問題も長年の懸案としてＷＴで検討してきているが、結論として、わが党としては新しい国立の戦没者追悼施設を作るべきであるという決定をした。 近代国家となった明治以降、第2次世界大戦までの我が国が関わった戦争における全ての戦没者について、国籍や敵味方を問わず追悼の対象とするとともに、不戦平和を誓う象徴的な無宗教の施設を作る。 国として、あるいは閣僚や内閣総理大臣としても、誰からも異論がない形で平和祈念と追悼ができる施設ということで考え方を確認し、これに基づいて民間団体等とも連携して国民運動化していくことを確認した。 国内独立人権機関のあり方について、法務省に置くことは認められないということで、3野党で一致して闘うということの報告と承認をした。 監視カメラの問題について、議員立法の法案登録があった。 長崎の事件の解決に結びついたというようなプラスの面もあると同時に、行政に勝手なことをされてはならない。 行政の設置するカメラについては基準をきちんと作っていくという方向で議員立法を進めていくこととなった。 刑事訴訟法の一部を改正する法律案について、逮捕された被疑者に弁護士の立会を明確にするための議員立法の法案登録があった。 これは国内的な面もあるが、地位協定に絡み、アメリカから弁護士や大使館関係者の立会を求められているということとも関連する。 誰であれ被疑者に対して弁護人が立ち会うという制度を作った上で、日本で逮捕された駐留米軍の関係者には￣ |
| 7月20日：2554：ごまめ6号・イラク問題 「イラク問題」「イラク問題」とは、一口で言えば、「世界規模のオウム事件」です。 一人の狂人的な独裁者が、サリンより十倍強力なＶＸガスを二百トン、致死率の極めて高い炭素菌やポツリヌス菌を三万リットル隠し持っているという問題です。 サダム・フセインは、毒ガスをイラン・イラク戦争で実際に使用して、三万人の死傷者を出しました。 しかし、イラクは、湾岸戦争で大敗し、毒ガス・細菌兵器を、完全に、将来にわたって廃棄し、廃棄の過程を国連に無条件に査察させることになりました。 （国連安保理決議六八七）ところが、ここ数年、飼料工場のはずのところに査察チームが入ると、細菌兵器の工場であったり、ＶＸを作る過程でできる物質が大量に見つかったり（フセインいわく、「平和利用」するそうですが）、結局、亡命した政府高官があっさりと、禁止されている兵器やミサイルの開発計画が進んでいることを暴露してしまいました。 そして、フセインが苦し紛れに査察団の調査を拒否したのがイラク問題の発端です。 そこでアメリカが、イラクに対し、「即時、無条件、継続的な査察」を受け入れるように圧力をかけ、さもなくばこうしたガスや細菌兵器があると思われるところを爆撃すると通告し、緊張が高まりました。 中途半端な査察では、ガスや細菌がたらいまわしに隠されてしまいますから、この問題を解決するためには、査察チームがいつでも、どこでも査察に入れること（「即時、無条件、継続的な査察」）が必要なのです。 しかし、サダム・フセインがこうした査察を拒否している以上、なんらかの圧力をかけないとフセインは査察を受け入れないでしょう。 だから、アメリカは爆撃するぞ、と脅したわけです。 しかし、仮にアメリカが空爆しても、すべてのガスや細菌を破壊しつくすことはできませんし、研究施設もいくつかは残るでしょう。 そして、いったん爆撃をしてしまったら、フセインは二度と査察を受け入れることはないでしょう。 つまり、空爆は解決策ではなかったのです。 アナン事務総長は、フセインのメンツをたてながら、アメリカの圧力を最大限に利用して、査察をイラクに認めさせ、最良の結果をもたらしました。 （うーん、すご腕）。 しかし、アメリカがあれだけの軍事力を集結させなければ、事務総長との会談でもフセインは妥協しなかったでしょう。 空爆自体は解決策ではないが、空爆の用意がなければ、解決策を生み出すことができなかったのでしょうか？あなたは、どう思いますか？ 6号目次へ次へ日本の問題P |
| 7月24日：4236：民主党衆議院議員古川元久[www.furukawa.cc] ホーム>コラム・著書・掲載記事>掲載記事> 一筆啓上「サラリーマン申告に経費を」 これからの税制は、「課税ベースは広く、税率は低く」を大原則に、各種控除や租特を整理することにより「高い表面税率と低い実効税率」の乖離をなくし、できるだけシンプルで分かりやすい制度にするべきである。 税制の仕組みを転換させることで、新規事業を呼び込みやすい経済構造に抜本的に変え、経済を活性化させる。 増税によってではなく、景気回復によって税収を増やしていくという形で財政健全化を図るべきである。 その意味で、まず「増税ありき」の政府税調の姿勢には疑問を抱かざるを得ない。 税制で最も大切なことは、公平であること。 これまで様々な税制改正が行われてきたが、その都度、控除や租特が増え、その結果制度が複雑化し、不公平感が増してきた。 不公平感を解消するためには、抜本的な見直しは避けられない。 「控除から給付へ」という方向性も大切である。 先に述べたように、現在の所得控除制度は複雑化しているばかりでなく、所得の高い人の方が減税額が高く、課税最低限以下の所得の人には恩恵がない。 弱者対策まで税制の中で行おうとするのではなく、必要な人には手当てや実物を支給する給付制度で対応する方向へと進むべきである。 税制自体を見直すと同時に、給与所得者にも確定申告を義務付け、納税者意識を高めることには多いに意味がある。 これは、昭和24年に出された「シャウプ勧告」の理念にも沿う考え方である。 今まで54年にもわたって、企業がサラリーマンの税務申告を肩代わりする「年末調整」が制度として存続してきたのは、税務当局からすれば徴税コストを企業に負担してもらう利点があったからである。 ここにきて、当の財務省がサラリーマンの確定申告に傾いているのには、一つには、サラリーマンに納税者意識を持ってもらうこと、もう一つは減税施策への関心を持ってもらうことが理由にあると思う。 平成元年、消費税を導入した時、私は大蔵省の主税局にいたが、消費税への風当たりが強い一方で、同時に行った所得税減税を歓迎する声は余り聞かれなかった。 なぜなら、年末調整でほとんどのサラリーマンやその家族は「我が家の所得税納税額」を正確に把握しておらず、減税効果を肌で実感できなかったからである。 政府税調が確定申告を推奨する背景には、所得税の「減税効果」を国民に正しく理解してもらいたいという側面もあるのではないだろうか。 確定申告を導入するにしても、経費控除のやり方は検討されるべきである。 全ての人が自分で経費計算して申告することは難しいだろうし、経費が現在の給与所得控除より少ない人もいる。 このため、給与所得控除を廃止して、全ての人に実額控除を求めるのは現実的ではないだろう。 概算の給与所得控除か実額控除か選択制にすることが望ましいのではないか。 要は、「年末調整か確定申告か」という単純な二者択一ではなく、納税者が納得する公平な税制は何かという観点から、税制改正の議論を進めていくべきであろう。 P |
| 7月26日：7425：赤松正雄新国会リポートNO.256 新国会リポート 素麺と地震による町起こしを考える ■No.256平成15年7月22日衆議院議員赤松正雄★宍粟郡山崎町での街頭演説から週末私は兵庫県宍粟郡山崎町内二か所で街頭演説を行いました。 ここではその要旨について、大幅に内容を追加したうえで要約を掲載します。 ◇◇山崎町の未来を考えるうえで二つの側面があることをまず指摘したいと思います。 一つは、西播磨の中核拠点としてのこの地域の魅力です。 大阪から中国縦貫道を車で1時間。 交通の要衝にあるこの地は決して西兵庫の過疎地ではなく、関西と中国路を結ぶ結節点です。 現に、ここには若者や中高年にも人気のあるおしゃれなレストランや料理屋が少なからずあります。 今の季節には緑滴る環境にあってキャンプや魚釣りなどを楽しんだり、冬にはスキーやスノウボードに興じることが出来る地に山崎町は隣接しております。 近い将来に宍粟郡内の千種、波賀、一宮、山崎の4町（安富町はこの動きから離脱し、隣接の飾磨郡夢前町や神崎郡香寺町とともに姫路市との合流を模索）が合併して一つの自治体を目指す動きが本格化しつつあります。 森林王国・宍粟の名を天下に知らしめるためにも、これからのこの地域の飛躍的な発展が望まれるものと確信しています。 その地に行かねば味わえない、その場に足を運ばねば分からない魅力を湛えることが観光都市として発展するための条件のイロハです。 そうした条件を既に有してる地域ですが、これにさらに魅力を増すために磨きをかける必要がありましょう。 一つの鍵は、司馬遼太郎さんの「街道を行く」に登場する「揖保川沿い」の起点として山崎町をとらえると面白いと思えます。 山崎町から龍野市、揖保川町を経て御津町に至る、揖保川沿いの町の魅力を司馬さんは思い入れたっぷりに描いていますが、それを利用しない手はありません。 山崎町内に黒田官兵衛の住まいがあったということも、この書を映像化したＮＨＫテレビ番組で初めて知りました。 名作「播磨灘物語」の本拠地である利点を生かしきれていないなあ、というのが偽らざる実感です。 黒田官兵衛有縁の地もすっかり九州・福岡にとられているのは、なにやら口惜しい気がしてなりません。 さらに、“揖保の糸”で知られる素麺の一大産地が山崎町ですが、これをもっと町起こしに活用できないかとかねがね考えています。 独立した食事処の店舗として蕎麦屋があって、素麺屋がなぜないのか。 かねてよりの疑問でした。 ようやく最近になって東京界隈で、素麺を食べさせてくれる店が出現したようではありますが、まだまだ副次的な役割でしかありません。 せめて、本場の揖保川沿いに揖保の糸による冷やし素麺やにゅうめんの専門店が出来るといいなと思ったりしていますが、どんなものでしょうか。 ★「山崎断層」の懸念を逆手にとるさて、山崎町の持つもう一つの側面は、「山崎断層」による地震の懸念です。 これは全長87キロに及ぶ断層帯で、岡山県勝田町から兵庫県三木市まで、播磨地域を西北から東南に走っているもの。 阪神淡路大震災と同じ直下型地震を引き起こす恐れがあるとして近年注目されています。 活動周期は既に要注意期に入ったとされ、マグニチュード7級の大地震の可能性すら指摘されるほどです。 こうした懸念に対応するため、西播磨の4市21町と警察や消防、自衛隊など関係諸機関は一昨年に広域防災対応計画を策定しました。 「連携の手順などを整理したマニュアルは市町の枠を超えた非常時の協力体制を定める全国でも珍しい仕組み」（神戸新聞7/17付け）だと評価される一方、防災専門家を育てる取り組みも着々と進んでいるとされています。 未曾有の被害を出してしまった先の大地震を経験した兵庫県としては、いかなることがあっても、新たな大地震の被害を極小化しなければなりません。 危険視されるその断層中心に位置し、名前まで町名が冠せられている山崎町にあっても、ひときわ関心が高いのは当然でしょう。 地震への対応は当然官だけに任せず、民の方もしっかり常日頃から準備をおさおさ怠らずに対応する姿勢が大事であると思います。 「山崎断層」という名が有名になればなるほど、それを逆手にとって、地震に強い、防災のプロがいる町として売り込む必要があります。 既にこの町には全国からの問い合わせも多いと聞きます。 阪神淡路地域と連携をし、ぜひとも看板倒れに終わらないユニークな町作りをしていくべきだと考えます。 それこそ、阪神・淡路の大地震で無傷だったこの地域の使命でしょう。 地震さえ町起こしになることを実証して欲しいものです。 メルマガ申込み。 リングサイド（掲示板）。 バックナンバー。 ご意見・ご感想 。 。 。 P |
| 7月22日：6066：平沼赳夫_国会短信 大臣閣議後記者会見の概要(2003/07/18) 於衆議院議員食堂前廊下8：48～8：55 （閣議／閣僚懇）それでは、今日の閣議ですが、一般案件は2件、国会提出案件は2件、法律の公布は2件です。 それから、政令が14件で、当省関係は独立行政法人関係のものが2件ありました。 人事案件が2件です。 大臣発言では、電子政府構築計画について、まず、福田官房長官から話がありまして、それに続いてＩＴ担当大臣からありました。 総務大臣それから私の順で、この電子政府構築計画について意見を述べました。 閣僚懇談会では、総理から、少女4人の監禁の問題などこういう問題が多発をしているのでしっかりとした対策をとるべきだと話があり、これに対して谷垣大臣から、昨日の段階ではまだ非常にショックを受けてたので今日から本格的にいろいろ調査をすると、そういう関連の中で、携帯電話の時代で出会い系サイトやこの前の爆弾の事件の問題で、それが非常に悪い方向で使われているのではないかということで、国土交通大臣、文部科学大臣等からも話がありました。 最終的に総理から、この対応はしっかりしてほしい、特に国会が終わってそして夏休みにも入るわけですから、そこのところはしっかりやってほしいという話がありました。 私からは以上です。 【原子力発電所の運転再開】 Q：電力問題なのですけれども、柏崎刈羽4号機、今日にも知事が認めて、そうなれば即稼働に向けて動き出すということで、これはタイミング的にも梅雨明け前にぎりぎり間に合ったという感覚でいらっしゃいますか。 A：今日、三者会談があるということは承知しておりますが、そこで正式にその承認があるかどうか、私どもはそうなることは望んでおりますけれども、まだ確認をしておりませんので、今日の三者会談をしっかりと見守らせていただきたいというのが第1点です。 それから、電力の事情ですけれども、4号機が稼働することは非常にプラスになることは事実ですけれども、しかし休止中の火力発電所を稼働をしたりしておりますので、安全率を見ますと、私どもとしては同時に節電を緩めることなく呼びかけ、さらに今待機中の原子力発電所に関しても、電力の断絶は絶対起こしてはけませんから、安全性を一つ一つチェックしながら、そして地元の皆様方の了解をいただいて、これを立ち上げていくために努力をしていきたいと思います。 ですから、一部報道等のようにこれで大丈夫だということとは私どもは思っておりませんで、電力の断絶は絶対に起こさないという形でしっかりと対応していかなければいけないと思っています。 【少年少女を巻き込んだ犯罪】 Q：少年少女を巻き込んだ犯罪が増えていることについて、大臣ご自身はどう思われますでしょうか。 A：これは、本当にたいへん大きな社会問題だと思っています。 単純な要因から発生をしているわけではなくて、これを根絶していくためには、総合的なアプローチが必要だと思っています。 もちろん教育のあり方の問題、家庭の問題、社会の問題、それから今日の閣議でも出ましたけれども、ある意味では一方的に進化してしまっている携帯電話等のそういう過度の情報ですとか、そういった問題についてもいろいろな角度で検証して、総合的に私どもは取り組んでいかなければいけない問題だと思っています。 【イラン・アザデガン油田開発】 Q：日本との交渉が余り進んでないと言われている中で、欧州勢だけではなくロシアや中国が積極的に動いているという情報もあるのですけれども、日本の交渉姿勢はどうなのでしょうか。 A：これは従来申し上げておりますように、サウジアラビアの利権が失効した後、日本のエネルギーの安定供給という観点で、私どもとしては優先権をもらって、そして精力的に交渉を進めてきたわけです。 確かに一部の報道では、他国がいろいろ触手を動かしているということは聞いておりますけれども、私どもは継続中ということで、特にそれをストップするという状況にはないと思っております。 またイランに対しては国際社会が化学兵器だとか大量破壊兵器、あるいは原子力に対して非常に危惧を持っておりますので、ＩＡＥＡの査察等もしっかり受けていただきたいということは主張しております。 そういう意味では、私どもとしては、エネルギーの安全保障上の問題もありますし、この問題に対してしっかり対処していかなければいけないと思っています。 （以上） お問合せはこちらまでinfo@hiranuma.org Copyright(c) 2000HIRANUMAoffice-Allrightsreserved P |
| 7月24日：2647：国会レポート topへ 新幹線の安全性を考える私達の記憶にまだ鮮明に残っているのが阪神大震災。 この時、衝撃を受けた映像の1つに、高速道路や新幹線の高架橋が壊れて、根本から折れてしまっている映像がありました。 幸いにも早朝の地震でしたから、新幹線は営業運転をしていない時間帯でしたが、もしも運転していたらどうなっていたのでしょう。 私は、東京と地元との往復に少なくとも週2回は東海道新幹線に乗りますが、もしも今起こったら、と時々考えてしまいます。 東海道新幹線の地震対策の1つ目は、ハード面、すなわち、構造物の耐震強化です。 阪神大震災後、すべての柱について耐震診断を実施した結果、補強すべきとされた柱がおよそ1万4千本あり、そのうちおよそ3分の2については、耐震化工事がすでに終了しています。 しかしながら、残り約3千6百本は、高架下に入っている店舗との営業補償の問題があり、年間2百～3百本ほどしか進んでいないとのことです。 このペースでは、すべての柱の耐震化が終わるまでに、18年もかかってしまいます。 何とかスピードアップをしたいものです。 地震対策の2つ目は、運転規制です。 東海地震の場合には、警戒宣言が出される場合と、警戒宣言が出ずにいきなり発生する場合とがあります。 まずは、警戒宣言が出されるケースから考えてみます。 警戒宣言が出される場合、まずは｢判定会｣が開かれます。 東海道新幹線の場合、この判定会が出た段階から運転規制が始まります。 まず、のぞみ、ひかり号について強化地域内への入り込みを規制し、強化地域内の列車は運転を継続、こだま号についても運転継続とします。 その後、警戒宣言が出た段階で全列車の強化地域内への入り込みを規制することになります。 しかし、強化地域だからの理由で列車を止めてしまうと、帰宅困難者の問題が発生します。 特に、名古屋市が強化地域に入ったことから、名古屋駅がまったく機能しないことになります。 このため、強化地域内にあっても、想定震度6弱未満の地域については、事業者の判断で運行すべき、との考え方が5月の｢東海地震対策大綱｣で示され、これに基づいて夏には業務計画を改めるとのことです。 警戒宣言が出ずに突然起こる場合もあります。 こんな時は、｢ユレダス｣というしくみがあります。 地震の初動であるＰ波をとらえて、変電所からの送電を止めることで運行を止めるというものです。 最高時速270キロで走行中とすると、完全に停止するまでには90秒ほどかかるとのこと。 激しい揺れが来る前に止まることは難しいですが、一定の減速は可能です。 私もいつもお世話になっている新幹線。 安心して乗れる新幹線になってもらいたいものです。 他にも読む→ P |
| 7月24日：2729：国会レポート topへ 三宅島視察に思うー日本は火山大国◆三宅島全島避難から3年が経過、中学、高校なら卒業する年である。 ◆日本は火山国であり、地震国である。 ◆どの地域も同じ状況になるとの思いで準備していきたい。 ●2500年ぶりの大噴火三宅島は、約20年に1回、噴火を繰り返してきた。 昭和58年にも噴火があり、溶岩がゆっくりと押しだし、314世帯が埋まった。 しかし、噴火は常に火口噴火ではなく、脇口から起きた。 島民は、「火口噴火」はないと信じていたという。 ところが、平成12年8月18日、火口噴火、最大噴火が起きた。 2500年ぶりの火口噴火であった。 全島に灰が降り、噴煙は14000メートルに達した。 8月29日、火砕流が発生。 9月2日に全島民避難指示。 この経緯はプロジェクトＸにも取り上げられた。 1人の死者もでなかったのである。 10時、防衛庁のヘリポートから、55人乗りのＣＨ47ｊで三宅島へ。 約1時間後、三宅島上空。 硫化ガスがヘリの中にも進入し、鼻を突く。 上空から見ると。 青いビニールシートが目立つ。 屋根の応急処理としているのだ。 7月である。 緑濃いはずの林が白い。 このわけはあとでわかる。 三宅島空降着。 東京を結ぶ便は、1日、2便。 機種ＹＳ11（欠航）と表示してある。 再開への決意が伝わってくる。 避難からすでに3年。 避難した人も、望郷の念と、帰って前のような生活が出来るのかとの不安で交錯しているという。 ●復旧は進む小型バスに乗り込む。 最初に硫化ガスが発生する場合に備えてガスマスクの試着練習。 緊張する。 木がガスによって枯れている。 全島に火山灰が降ったため、土石流が出やすくなった。 半分埋まった自動車、電柱もガスのために黄色く変色している。 家電もガスでやられ、使えなくなってしまうのだそうだ。 しかし、復旧は急ピッチで進んでいる。 主要幹線道路は、復旧し、現実に私たちは三宅島一周をバスでした。 天気も良かったので、かつて収入の7割を観光に頼った三宅島を感じることが出来た。 電気、水道、電話などのライフラインもメインのところはつながったという。 携帯電話も主要部ではつながる。 あとは、硫化ガス発生にどう対処するかである。 ガスは私たちがいったときに7000トンぐらい出ていた。 同じような状況のエトナ火山は1000トン。 島の半径は、エトナが8キロに対し、三宅は2キロ。 まだ差がある。 三宅島助役さんらとの対談があった。 「生活保護は」との問いに、「生活保護を受けている世帯は17世帯から97世帯に増えました。 実態として生活保護を受けなければならないような世帯はもっと多いだろう。 しかし、自分たちで頑張る。 負担するところは負担するという思いでみんな頑張っている」と答えられた。 日本は、地震国であり、火山国である。 どの地域も三宅島のような事態になる可能性はある。 日本全体の問題として考えていきたい。 他にも読む→ P |
| 7月24日：4829：OregaYaraneba 夕刊フジ連載永田町新潮流「俺がやらねば」消費税2桁の食料品問題2003年7月2日最近の私は某駅前の焼き鳥屋にはまっています。 この店の焼き鳥はとにかく安くて美味い。 店の名前をお教えしたいところですが、何しろ客が10人も入れば一杯になってしまうくらいの店なので、申し訳ありませんが所在地も店の名前も伏せます。 その焼き鳥屋で耳にしたサラリーマン3人の会話を紹介します。 ちょうど政府の税制調査会が税制の中間報告をした直後の話です。 「俺は消費税の二桁、大賛成だ。 消費税のいいところは、サラリーマンも自営業者も皆同じ税金を払う点だ。 一日も早く是非やってもらいたい」「そうはいうけど、食料品は安くしてもらわないと、この店での払いも大幅アップになってしまうよ」「食料品の税金を安くするって言うけど、100ｇ2000円の牛肉を買う金持ちまで優遇するのかョ。 俺は食料品も同じ税率でいいと思うぞ」議論が沸いていました。 私も思わず、口をはさみたくなりましたが、そこはじっと彼らのやり取りに耳を傾けていました。 3人の意見のまとめは、消費税の二桁の引き上げ止む無し。 その前提として税金の無駄遣いを徹底して見直すということは言うまでもありません。 その上で消費税率を二桁にする場合、食料品の税率はやはり低い税率にすべきであろう。 ただ、100ｇ2000円の牛肉や一瓶5000円もするキャビアを買う人まで優遇するのは納得できない、といったところでしょうか。 この納得できない部分をある程度解決できる方法が実はあるのです。 これはカナダで実際に行われているやり方です。 カナダの消費税の税率は現在たしか7％ですから、フランスやドイツなどのヨーロッパ諸国の税率と比べてそれほど高いとも思われませんが、それでも消費税は逆進性、つまり所得の低い人にとって重い税金、になります。 そこで考えられたのが、特に食料品などの生活必需品については、一度高い税金を払ってもらって、本当に生活が苦しい人には後からその分還付する制度です。 これを日本に当てはめれば、先ほどの100ｇ2000円の牛肉を買う人も、100ｇ80円の豚のバラ肉を買う人も、とにかく一度同じ税率で消費税を払ってもらう。 そうして後で、一定の所得以下の人には、食料品にかかった消費税額分を払い戻す仕組みを作るわけです。 もちろん、いちいち豚のバラ肉を買ったときの領収書の添付なんて面倒なことは必要ありません。 家計調査という制度が完備していますから、そこから標準的な世帯の毎月の食料品支出をピックアップして、それに10％なら10％の税率を掛けて、その額を還付するというわけです。 これなら高額所得者は食料品についても高い税金を負担してもらうことになります。 消費税の逆進性を緩和するいい方法だと思いますが、いかがでしょう？もちろん、こうした制度を導入するには、人々の所得を正確に補足することが前提ですから、わが国でも納税者番号制の導入が必要になります。 No.82003.7.2.消費税2桁の食料品問題 No.72003.6.11.生保の予定利率引き下げ法案はナゼ成立するのか No.62003.5.20.日本を救うため自由党との合流はすべきだ No.52003.4.23.慎太郎知事のみずほ憎しに懸念 No.42003.4.2.年金資金運用は暗部多すぎる！ No.32003.3.12.危機意識ない竹中サンにビックリ No.22003.2.19.配偶者特別控除廃止にモノ申す！ No.12003.1.21.菅・民主党、先行き不安の船出 P |
| 7月22日：10799：えんどう利明公式ホームページ｜もくれんの会 もくれんの会セミナーを終えて7月14日に行われた「もくれんの会セミナー」は、多数の方々よりご出席を賜り、大変盛会にさせて頂きました。 読売新聞編集委員橋本五郎先生による勉強会も、お母様のことなどご自身の経験や、｢今の小泉政権について｣｢これからどういう政治家が必要なのか｣等、時には笑いを交えながら｢福祉・介護・政治・経済｣をわかりやすくご講演して下さり、有意義な時間を過ごすことが出来ました。 本当にありがとうございました。 私共「もくれんの会」は来たるべき時に向け組織拡大を目指し活動致しておりますので、これからも「もくれんの会」を宜しくお願い申し上げます。 田中英子会田中英子会長からの報告と御礼長からの報告と御礼田中英子会長からの報告と御礼 あなたのご協力でアジアに学校を カンボジア、ラオス、タイでは、多くの子供たちが経済的な困窮や家庭の事情、教育環境の不備などから学ぶ機会を失っています。 その結果、進学や就職などで未来の選択肢が大きく狭められています。 家が豊かでなくても、学校が遠くても、教科書が足りなくても、勉強したい子どもたちの気持ちは同じ。 現在ラオスには12,000の村がありますが、そのうち小学校があるのは8,200にとどまっており、現存する校舎も約40％が老朽化しており、学習するのに不適切な状態です。 また地域社会の経済力の低さ、そして政府の教育予算の不足などから約7,080校の建設が必要です。 共に学び、共に生きる社会のために…。 市民による国際協力にあなたも参加しませんか？ 【写真左】1998年、国会議員の会(代表・遠藤利明) で建設した「ともだち小学校」(カンボジア) 【写真右】2001年、1998年、国会議員の会(代表・遠藤利明) で建設した「ともだち小学校」(ラオス) えんどう利明事務所■山形事務所：〒990-2481山形県山形市あかねケ丘2-1-6TEL.023-646-6888FAX.023-647-4026 ■上山事務所：〒999-3135山形県上山市南町282-3TEL.023-673-1007FAX.023-672-3131 ■天童事務所：〒994-0013山形県天童市老野森1-5-11ペアステージ老野森102TEL.023-652-3266FAX.023-652-3267 P |
| 7月22日：5335：NO-TITLE ヤミ金融対策法案が衆議院を通過（7月18日） 深刻な社会問題となっているいわゆる「ヤミ金融」業者への対策を強化することを目的とした「貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案」（ヤミ金融対策法案）が、17日に財務金融委員会、18日に本会議において全会一致で可決され、参議院に送付されました。 ・与党三党で法案化をリード・出資法上限金利は据え置き＊＊ヤミ金融対策法案のポイント＊＊ 与党三党で法案化をリードヤミ金融問題への対策については、本年4月ころから、党財政金融部会などで弁護士会、司法書士会、貸金業協会などの関係者からのヒアリングを行うとともに、警察庁、金融庁、法務省、東京都などの行政機関とも意見交換を行い、改正案を作成・公表しました。 その後、与党三党のプロジェクトチームで調整・作成した案をもとに野党とも協議を行い、最終的な法案ができ上がりました。 結果としてすべての会派の賛同が得られ、財務金融委員長提案という形でまとめられました。 上田いさむは、党財務金融部会長、財務金融委員会理事として法案の作成段階のほとんどに参画するとともに、今国会での法案の成立に努力してきました。 出資法上限金利は据え置き 検討段階で、現在「出資法」が定めている上限金利29．2％を引き下げるべきとの意見が提起されました。 これについては、与党内で検討した結果、3年前に上限金利の大幅な引き下げを行っており、その効果や影響がまだはっきりしていない。 深刻な問題となっているのは、上限金利内での消費者金融よりも、むしろ現行法の上限金利をはるかに上回る金利での違法な貸出しである。 上限金利を引き下げると登録業者の営業を圧迫し、かえって悪質な無登録業者による違法な貸出しを助長することになりかねないとの意見もある。 などの理由から、今回は法改正せず、引き続き検討していくとの結論に達しました。 その際には、利息制限法の上限金利（15％または20％）や民法上の上限金利との整合性を図り、いわゆる金利のグレーゾーンを解消することも検討することとなりました。 ＊＊ヤミ金融対策法案のポイント＊＊ 不適切な業者の参入を防ぐための登録要件の厳格化(1) 暴力団関係者等の登録の拒否(2) 不適切な登録申請を抑制するため、登録時に一定基準以上の財産的基礎の保有を義務づけ(3) 営業所ごとに「貸金業務取扱主任者」をおき、貸金業務取扱主任者には法令等に関する研修を義務付け(4) 登録申請書に申請者等の本人確認書類､営業所連絡先などを追加広告､取立て行為に関する規制の強化(1) 誤解を招く、事実に反するなどの広告･勧誘の禁止などの明確化及び罰則の強化(2) 不適切な時間帯､勤務先等の場所､はり紙などの取立て方法、債務者本人以外への雇代り請求などの禁止の明示無登録業者への規制の適用の拡大(1) 従来は無登録業者による営業は禁止されていたが、取締りを容易にするため広告･勧誘も禁止行為に追加(2) 従来は取立て行為規制等は登録業者にのみ適用されていたが、無登録業者にも適用罰則の強化(1) 出資法違反の高金利(年利29.2％以上) の契約を行った場合改正前：3年以下の懲役、300万円以下(法人は1000万円以下) の罰金改正後：5年以下の懲役、1,000万円以下(法人は3000万円以下) の罰金(2) 無登録営業を行った場合改正前：3年以下の懲役、300万円以下の罰金改正後：5年以下の懲役、1,000万円以下(法人は1億円以下) の罰金(3) 広告規制や取立て行為規制に違反した場合の罰則の強化 P |
| 7月26日：8413：ICHIZOOHARA ●株価に振り回されるな「総理、あなたが総理大臣になって株価が三割下がった。 さらに倒産、失業も増えている」株価が経済問題のトップに出てくるのが、最近の国会論議だ。 国会だけではない。 経済界はもとより、すべてのマスコミが景気の焦点をまず株価に向ける。 私はそんなとき心の中で、｢総理大臣は株屋ではない｣とついつぶやく。 あたかも国の経済政策の基本を株価対策にあるのごとき錯覚を与えるからである。 株式相場が時の景気の有力な指標であることは間違いがない。 しかしそれだからといって、経済政策の一大論点が株価にあるがごとく、｢株価、株価｣と声高に叫び続けるのはいかがなものか。 市場というのは、そもそも移り気である。 ちょっとした事件にも敏感に反応する。 しかし反応は多分に表見的で、経済社会の底辺にあるものを見落としがちである。 今日のマスコミに登場する経済論客に、いかに多くの市場関係者が登場することか。 彼らの最大の関心事はまさに株式相場である。 特にその日その日の株価を追っかけるような皮相の議論に、今日のマスコミは引き回されすぎているように思う。 いわば投機家の議論が、経済政策のすべてであるかのごとき印象を与えかねないことを私は危惧するのだ。 株価は経済の内なるマグマが表面にちょっと顔を出した程度の指標であって、経済のマグマの実体のすべてを反映したものではない。 それなのに、国会でもいわゆる「株価対策」が深刻に取り上げられ、政と官そしてマスコミあげてそれに走りすぎる気配がある。 私は、「株価対策」なる小手先の政策をいくらやっても株価は上がらないと思っている。 税制をいじっても、その効果は一時的なものにすぎない。 まして政府ルートによる株式取得などもっともの悪い一時しのぎの愚策であり、その効果は一瞬にして消え、かえって国に不測の損失を与えるだろう。 こんなことが、いつも大手を振ってまかり通っている限り、株価は永久にいい顔をしてくれないだろう。 総理はじめ政策責任者は、表面の株価などに一喜一憂せず、日本経済に内在する病巣の根治に果断に取り組むべきである。 そのために一時的には苦痛が生じ、株価が下がっても、その病根が退治されたには、経済に明るさが戻り、株価も上昇するだろう。 今日までの政策が多分に小手先の対症療法に終始し、後から後から生ずるほころびを補修するのに追われている感じがする。 国会の論議も、目先の政策の方がうの受けがよく、厳しい抜本策は避けて通るくせがある。 「一体いまの倒産をどうしてくれる。 失業は･･･」という声に振り回されて、抜本対策は先送りされていつの間にか霞んでしまう。 これではいつまでたっても、トンネルを抜け出すことはできない。 いま日本の経済、社会の病気はただごとではない。 戦後50年間の手法が袋小路にはまり、抜き差しならぬ所に追い込まれている。 企業の体質は借金漬けで自己資本は薄く、またその株式は系列で持ち合い、そのため配当率は世界一低い状態で、株式市場に元気が出るわけがない。 こうした他力本願的企業体質を脱却して、カネ、ヒトとともにひとり立ちできる企業へ生まれ変わることが、いま企業人の最大の課題だ。 また企業の過剰債務、その結果として銀行の不良債権の累積については、金融機関の機能回復のため若干の犠牲は覚悟しながら、一日も早い処理のため官民あげての協力がいま必要である。 そしていまの経済社会、政府があまりにものさばりすぎている。 特に360兆円という巨額の郵政事業の貯蓄が、効果的に使われておらず、「死に金」になっているものがやたら目につく。 過去のしがらみを捨て、より多くの資金が民間へ流れる改革こそ急務である。 また万事に政府の干渉が多すぎる。 民間の活力を最大限生かすために、国のむだな仕事を思い切って減らす必要がある。 むろん、国防、外交、治安、国土保全ならびに弱者救済やそのほか国家の基本政策について国家がなさねばならぬことは多い。 しかし民がやれるものを政府がやり、さらに民のやり方に対する過当な干渉はできるだけ排除すべきだ。 そして自由な競争の結果生ずる不正義や、強者の横暴については、事後的に果断に対処すればよい。 民に1,400兆円の貯蓄があるといいながら、その約7割、1,000兆円は国・地方が使っている。 こんな偏重な国の重圧のもとで、民は死に体になっているというのが今日の姿である。 経済の力の源泉は民力にある。 その民力を減殺する政策からは、いさぎよく国・地方は撤退しなければならない。 そして特定企業の肥大化による自由競争原理の侵害は、独占禁止法の改革ないし、その運用によって排除せねばならない。 一体1,000兆円にのぼる借金を国や地方は今後どうやって返そうというのか。 猛烈な増税か歳出の切り詰めか、さもなくば激しいインフレ政策しか残されていないではないか。 今日の政・官・民あげての歳出拡大・減税の大合唱を聞くとき、日本の財政の破算は避けられないように思う。 アルゼンチンやブラジルを笑うなかれと言いたい。 こうした世紀の大改革をなおざりにして、目先だけを追ってもその効果は知れている。 言ってみれば、細胞の摘出なくして、この病気の根治はむつかしいのだ。 大手術に伴なう体力の減退や後遺症には政府は最大限の配慮が必要であることはいうまでもない。 やたら｢株価、株価｣と叫ぶ市場マン中心の経済論は、正直言って目先しか見えていない。 政策要路者は、そんな雑音に惑わされず、ずっしり腰を落着けて政策の大本を見失わないようにしてほしい。 (平成14年11月3日) P |
| 7月20日：11946：ICHIZOOHARA ●郵政職員に告ぐ―郵政改革は国家国民のため―郵政改革は小泉改革の鼎(かなえ) の軽重を問われる大問題となっている。 特に自民党の郵政族議員は躍起になって、改革を阻止しようとしているが、果たして郵政職員はどう考えているのであろうか。 私は2年ほど前、地方の特定郵便局長と職員組合合同の会議において、乞われて郵政改革について講演をしたことがある。 当時私は自民党の行政制度改革の責任者として郵政の改革にも取り組んでいた。 彼らはそれを知りつつ呼んだのである。 私は日頃考えていることを率直に彼らに語りかけた。 私の約1時間をこえる話に、彼らは真剣に聞き入った。 はじめ私は、彼らの中に違和感ないし抵抗感があるのではないかと思っていたが、しかしはじめて聞く私の話に彼らは異常なほどの関心を示した。 そして話し終って、彼らの表情は意外に明るく拍手さえ起った。 しかし正直のところ、彼らの日頃の常識と違ったいわば常識破りの話に、内心驚いていたに違いない。 その時の要旨はこうである。 「あなた方は、郵政省になる前の逓信省時代は現在のＮＴＴと一緒の役所だった。 それが戦後貯金局、郵務局など郵政省に残り、電気通信局は、電気通信省になり、それが電電公社になって遂にＮＴＴ株式会社になり、いま日本の超一流企業として完全民営化の道を歩んでいる。 しかし皆さん方の貯金局は250兆円の貯金を持ち、簡易保険局は100兆円合わせて350兆円というお金持ち、その資金量は日本の超一流銀行の優に9倍になるにかかわらず、大蔵省(いま財務省) の資金調達機関に甘んじている。 そのお金のほとんどは大蔵省に吸い上げられ、財政投融資資金として使われてきた。 言ってみれば大蔵省の御用金調達機関であった。 つまるところ金融機関としては半人前で、集めるだけで融資機能は持っていない。 そしてそれらのお金は大部分が100近い特殊法人つまり公庫、公団、事業団等へ大蔵省において融資され、その資金が効率的に使われているかどうかという判定機能も持ち合わせていなかった。 しかも時々新聞紙上などで、一定以上の契約を取った人に報償金が支払われており、公務員給与法違反ではないかなどと、わずかなお金のためにたたかれた。 今日お集まりの皆さん方も、いま私が申し上げているようなことは、それなりに気付いておられると思う。 しかも、それらのお金が四国に橋を三つかけたり、東京アクアラインなど採算の合わない投資にも使われているとしたら、一体皆さんはどう思われるだろうか。 この金詰まりの季節にあたら効率の薄い投資に回されているとしたら、皆さんの足と汗で集められた庶民の零細預金が泣くだろう。 いやその前に皆さんの腹の虫がおさまらないのではないか。 なお、あなた達の近所にある中小公庫や国民公庫、医療金融公庫、商工中金、農林公庫やさらに銀行が代行している住宅金融公庫のお金もすべてあなた方が集めたお金だ。 それらならまだよいとしても、輸出入銀行を通じて外国にも行き、開発銀行を通じて大企業の大型プロジェクトにも行く。 さらには30数兆円という巨額の残高を抱える道路公団や首都や阪神の道路公団その他の公団・事業団のお金が、果たして約束通り返済されるかどうかもこれまた不安だ。 特に道路関係公団はその返済期限がしだいに延ばされていき、かつての国鉄赤字なみになろうとしている。 大蔵省からの償還期限は七年となっているが、借り換え借り換えでその残高は確実に膨らんでいく。 さてここで皆さんに申し上げる。 一体350兆円というお金が、民間資金として活用されたらどうなるか。 もとよりその一部は、政府の手を通じて零細・中小企業・農業などの救済資金や必要不可欠な国家プロジェクトに回ることはあっても、大半が民間に回れば、300兆円近い巨大資金が国内はもとより、世界の金融市場をかけめぐるだろう。 そうすれば、1～2％そこそこの金利の大蔵省に貸すより、はるかに巨額な利益をかせぐことだってできるだろう。 戦後―戦前もそうだったが―特にゼロからの出発に際し、お金のない復興に郵便貯蓄(郵貯＋簡易保険) の果たした役割は極めて大きい。 しかし昭和42年日本のＧＮＰがアメリカについで世界第二番目になった頃から、官の仕事はだきるだけ民に移しかえて行くべきであった。 しかしそれをしないで相も変らず官業の肥大化が今日まで続いてきた。 そのため、1,000兆円を超える国内貯蓄の7割を国債・地方債・特殊法人借入として、国が使ってしまった。 郵政貯蓄もその有力なつっかい棒となってきたのだ。 これでは民力が伸びないのは当然だ。 いま日本はバブル崩壊後長い不況のトンネルに入り、なかなかそれを抜け出せないのも、そこらに原因がある。 いま官から民への思い切った機能のシフトを行なうのでなければ、日本の経済社会そのものの屋台骨が危うくなる。 私は行政制度改革に当たり、特に特殊法人の縮小再編に頭を痛めていた。 もしそれらに大なたを振るうことができたら、郵便貯蓄も民間に回せると考えた。 もし300兆円近い巨額の皆さん方の資金が民間に回せれば、日本の金融・経済の不況は一ぺんに吹っ飛ぶ。 しかしそれがためには、かつて皆さん方の同僚であった電気通信部分が独立してＮＴＴとなったように民営化の道しかない。 いまＮＴＴの皆さんの給与は、あなた方をかなり上回っているのではないか。 その道を選択するかどうかは、私がどうこう言うより、あなた方自身の決断にかかっている」大要以上のような話であったと思う。 私の考えは、それから今日まで、いささかも変っていない。 そして当時の党の行革方針として私は特殊法人の資金は、従来のように郵政から大蔵へという直入方式を改め、いわゆる財投債として一応市場の評価を受けるように改め、しかもそれぞれの特殊法人が独自に市場から道路公団債などの機関債を発行するようにすれば、その特殊法人の市場評価を通じて、当該法人の体質改革を進めることができると考えた。 それがいま実行に移されているが、しかしこれは改革の入口であって将来の郵便貯蓄民営化へのワン・ステップにすぎない。 そして昨年4月小泉内閣の誕生である。 総理は郵政改革はじめ特殊法人の改革なかんずく道路公団等公共投資関連公団・公庫等、従来聖域と考えられ、歴代首相の誰もが猶 |
| 7月25日：5082：環境部会・山形県視察 大規模林道を見る 6月14日環境部会・山形県視察の報告 山形県の内陸部（置賜地区）の長井市を訪ね、大規模林道を視察してきました。 在来の林道の入り口から1時間、お尻が痛くなるような普通の一般林道を走り続け、標高1,000m近くの尾根に着こうかというころに、突然視界が開けて大規模林道の横っ腹に到着しました。 ここは、新潟県と山形県の県境に位置する朝日連峰の山懐のなか。 視野には、ぶなやミズナラの森と大朝日岳をはじめとする山々が連なっています。 大規模林道事業は昭和44年の「新全国総合開発計画」で示された「大規模林業圏」を貫く道路で、全線アスファルト舗装・2車線・幅員7mの山岳ハイウェーを前記の地域に32路線、延べ2,162kmにわたって緑資源公団が建設しようというものです。 計画着工から30年、ようやく四国の一路線(42km) が完全供用されましたが、全体としては進捗率が56%の状況です。 訪れたところは平成十年に、ただ一ヶ所だけ工事中止が決定された区間で、厳しい気候条件の中、30年に渡って工事と補修が繰り返されてきた区間です。 山深い中に、一台の車も走っていない（供与されていない）道路が尾根と山肌を走る姿は現代の万里の長城を見るような思いでもありました。 林業振興や、過疎地への施策は積極的に取り組むように求める者ですが、生産林・育成林とはほど遠い自然林の真っ只中を横切る大規模林道事業の在り方には大いに疑問を持ち、国会でも質疑をさせていただきました。 この外に愛媛、広島、岩手、岐阜、北海道、福島などでも、事業に対して環境アセスメントの情報公開、再評価や提示データに対する疑問、共有林の問題、水源林との関係などの問題が提示されています。 何より積雪地においては、完成して移管された道路の維持管理が市町村の手で継続できるのかもわかりません。 このように、地域でも予算を獲得するために、国の事業を呼び込むことは当然のこととして活動しますが、同じ予算を自分たちの裁量で使えるとすれば同じことをするでしょうか？（ちなみに大規模林道事業は国庫補助率が約80%、残りは受益者負担ということだが、ほとんどは県の負担で行っている）道路一本作るにも、国の規格(基準) に従わなければ補助がもらえないために、必要以上のインフラに大規模予算を投下する姿は変えていくべきです。 視察現場の様子 P |
| 7月25日：7350：衆議院議員奥山茂彦のWebサイト ショッキングなシベリアの森林火災03.7.25 ～地球温暖化対策の足かせにも～地球温暖化防止対策で、ロシアがようやく京都議定書に批准をする意向だと聞いて、久しぶりに明るいニュースが伝わりました。 ところが、そのロシアの批准の反面「世界最大の森林面積を占めるロシアのシベリアのタイガーでは、毎年発生する森林火災により、2002年には焼失面積は1，100万ヘクタール以上に達している」と北海道大学の低温科学研究所の福田正己所長が明らかにされました。 森林は本来、正常であれば、大量の炭酸ガスの吸収源であり、その森林があることで、ロシアの炭酸ガスの排出量は低く抑えられていました。 ところで、森林火災などで発生するこのCo2は、その同量分を吸収させる森林面積で考えると、その10倍の森林面積が必要であります。 この森林火災のよって、地中に閉じ込められているCo2が空気中に放出されることにもなるのであります。 この森林火災は、地球温暖化の影響もあって、シベリアのタイガーでは干爆化が進み、これが更に火災発生を呼び起こすことになっています。 昭和47年頃から、この森林火災が多発するようになってきていることは、統計上からも明らかになっています。 私は20年ほど前に、このシベリアの延長上にあると考えられる中国の黒龍汢省の大興安嶺の森林火災の跡を見たことがあります。 火災発生後、1ヶ月間燃えつづけ、日本の四国と同程度延焼したというものでした。 世界は地球温暖化防止策として、森林面積を減らさないように、更に植林をして、その面積を拡大しようとしていますが、せっかくの森林が火災を起こせば、却って温暖化を促進することになってしまいます。 世界的に、もっと森林火災を起こさないようにしなければなりません。 森林火災の起こるような所は、過疏地帯であり消火する人も器材もありません。 その上、人跡未踏という所が殆どであります。 最近は、その発見の為に、航空機や衛星が活用されるようになってきていますが、まだまだ対策は不十分です。 我が国も積極的に、国際協力の中で森林火災にも取り組む必要があります。 （資料あり） バックナンバー P |
| 7月24日：7903：衆議院議員奥山茂彦のWebサイト 犯罪が身近で起こり他人事ではなくなった03.7.24 ～治安強化の緊急提言～かねてから論議されてきた、我が国の治安対策の強化について、一定の『緊急提言』が纏まり、党から内閣総理大臣に提言されることになりました。 各議員が、近年の治安の悪化を深刻に捉えていることを、改めて実感しました。 本委員会が、この数日続いて開催され、出席議員から非常に多くの意見が出されました。 私自身もこの委員会で、何回も発言しました。 「特に少年犯罪の凶悪化は非常に深刻であり、家庭も地域も相当な覚悟をもって望まねばなりません。 特に、過去において少年が犯した犯罪について、その過程・原因は適切に調査されてきたのかどうか。 また、少年犯罪の再犯率が高いのではないか、更生の社会的システムが、必ずしも有効に機能していないのではないか」と糾してまいりました。 そして、中国人グループの犯罪も急増しています。 このような中国人犯罪グループが、日本と中国の間を頻繁に往復していることについての調査で、中国政府の協力が得られなければなりません。 人種的偏見はあってはなりませんが、特に中国人グループは日本で荒稼ぎをして、捕まりそうになれば、すぐに本国に逃げ帰ってしまいます。 また、最近は中国人同士の殺傷事件も増えています。 出入国管理に、相当厳しい監視体制をつくっておかなければなりません。 本日の、治安強化に関する緊急提言で「5年間で治安の危機的現状を脱することが出来るよう、政府は総合的緊急対策を講じるよう」提言しました。 その要旨は1．警察官、入国管理、税関職員、刑務所等の職員、検察官、海上保安庁職員、麻薬取締官などの緊急増員2．留置所の整備、刑務所等行刑施設の整備3．侵入犯罪・街頭犯罪対策、外国人犯罪対策、重要凶悪犯罪対策、薬物・銃器対策の強化4．（1）治安関係機関の連携システム・情報ネットの構築（2）犯罪防止のための社会づくり（3）少年非行・犯罪総合対策（4）犯罪組織・テロ対策等、総合的な治安対策の推進近年、我が国の刑法犯認知件数は、平成14年度で285万件に達し、7年連続して増加する一方、刑法犯罪検挙率は20％という過去最低の水準に落ち込んでいます。 我々の日常生活の中でも、じわじわと身近なところで犯罪が起こっていて、これまでのような、他人事では済まないような社会環境になってきていることを、深刻に捉えた本日の提言であります。 （資料あり） バックナンバー P |
| 7月24日：7397：衆議院議員奥山茂彦のWebサイト ラムサール条約新たな指定に向けて03.7.24 ～湿地保全の活動～本日午後、参議院第一会議室にて『ラムサール条約登録湿地を増やす議員の会』（超党派の国会議員で構成、清水嘉与子会長・参議院議員）が開催されました。 我が国は水島の生息地等、国際的重要な湿地を残し、そこに生息する動植物を有効に保全し、持続可能な漁場や、環境教育の場としても活用できる、湿地湖沼の保全に努めてきました。 現在全世界で、ラムサール条約に加盟している国は136ヶ国です。 そして、湿地1，252箇所、約107．5百万ヘクタールが登録されています。 我が国においては、1980年に加盟をして、昨年11月、新たに北海道の宮島沼と愛知県の藤前干潟を加えて、国内に13湿地が登録されています。 この中でも、愛知県の藤前干潟は、一時県がゴミの埋立地と指定し、貴重な湿地が無くなるところでしたが、環境団体の強い反対が起こって、取りやめになった、いわくつきの所であります。 現在、環境省が国内で、『日本の重要湿地』と指定している所は、500ヶ所あります。 この指定箇所については、湿原・河川・湖沼・藻場・マングローブ林・サンゴ礁等となっています。 このラムサール条約第7回締約国会議（1999年）において、次回の2005年の第8回会議までに、我が国では、現在のほぼ倍の22ヶ所以上に、指定地を増やすことを目標として、選定作業に入っています。 その条件としては、既に国立公園、国定公園に入っている特別地域、国指定鳥獣保護区の指定があるもの。 更に地元を始め、関係機関の合意形成が可能な湿地等であります。 当然これらの湿地は、今後事実上の開発行為が、全て禁止になり、形状変更にも厳しい規制が掛かることになります。 本日、日本野鳥の会（財）では、『北海道の風蓮湖、勇払原野』『青森県の仏沼と千葉、茨城県の利根川下流域』の登録を申請しているとの報告がありました。 本日懇談した『日本湿地ネットワーク』（JAWAN・辻淳夫代表) が、湿地保全のために、頑張って活動されています。 全国で56団体が、このネットワークに加盟しています。 バックナンバー P |
| 7月23日：7233：衆議院議員奥山茂彦のWebサイト 今ここで一段の努力が必要03.7.22 ～都市の緑化～最近、よく『都市に緑を』『都市の緑化』という声を聞きます。 この暑い季節になると、尚更誰もが、気持ちの上からも緑を求めたいと想うものです。 特に、都市住民は「緑、即、陰」というイメージを抱いていると思います。 私もその一人であります。 私は東京へ来て、「東京は意外に緑が多い」と感じました。 都心には皇居があり、明治神宮の杜があり、また、小さいけれど日比谷公園などがあるからでしょう。 しかし、それでも人口が非常に多いので、一人当たりの公園面積は、ありません。 ところで、阪神大震災の時は、この都市公園の緑地が、火災の延焼を食い止め、住民の避難場所として、大きな役割を果たしました。 ここに全国都市公園整備協議会のパンフレットがあります。 戦後、我が国の都市は、急激な都市化により、郊外の農地がどんどん宅地化して、緑化が失われ、緑地面積が実質的に減少してしまいました。 ただその反面、行政的努力により東京などでは、公園面積は昭和45年から、平成10年の25年間で、1．86倍増加しています。 しかしながら、世界各国と較べると、一人当たりの公園面積は3分の1以下であります。 今後、国や自治体にとっては、残された緑地を『都市緑地保全法』を活用して、残す努力をしていかねばなりません。 更に、民有地の緑化対策も強力に推進していかねばなりません。 『市民緑地保全制度』『地区計画制度』『公共施設保全緑化制度』『緑化施設整備認定制度（ビル屋上等の緑化推進）』等の制度を活用して、緑の保全に努めてもらいたいと思います。 また、この都市緑化はヒートアイランドへの対策であると共に、住民が潤いのある生活を送るためにも欠かせません。 地元京都においては、桃山御陵一帯・鴨川・柱川の親水性を生かした公園づくりがあります。 宇治川の河川敷利用も、これからの取組みになりますが、しっかり取り組んでもらいたいと思っています。 （資料あり） バックナンバー P |
| 7月20日：6127：NEWS あまりにも以外だった辻元清美元議員の逮捕 昨日、警視庁が辻元清美元衆議院議員を逮捕したとのニュースが飛び込んできました。 辻元元議員の秘書給与流用疑惑については、騙し取ったとされる給与を返済して、議員辞職されたこともあり、既に事件は終わったものだと思っていたために、改めて逮捕のニュースに驚きました。 このように秘書給与をプールして他の用途に流用することが問題になるかどうか、私の場合は、ベテラン秘書が適切なアドバイスをしてくれたのでおかしなことにはなりませんでしたが、当選2回の辻元議員には分からなかったのではないかと思います。 政策秘書に関しては厳格な採用基準があるために、新人議員は政策秘書採用に困っている議員が多いのです。 また、政策秘書でなければできない仕事も多いだけに深刻な問題です。 辻元議員のケースは、土井党首の政策秘書をしていた五島昌子氏が全て絵を書いており、五島氏の責任の大きさは言うまでもありません。 しかし、辻元議員ももっと早くに気づかなければなりませんでした。 私は一時期、自分の家内を第2秘書にしていました。 秘書的な仕事もある程度させていたからでしたが、やはり身内は避けるべきだと思い、半年間で秘書をはずしました。 「李下に冠をたださず」と言う思いを持っていたからです。 辻元氏は社民党でしたが、私は個人的には親しくさせてもらっていました。 辻元氏の舌鋒には凄まじいものがあり、また、質問時の言葉は明快でユーモアも忘れませんでしたが、一旦質問が終われば、愉快で賑やかな女性に戻りました。 常にライトが当たっている人でした。 党派を超えて、一度私の後援会の会合ででも、あの「ソーリ、ソーリ」の声を聞きたかったような議員でした。 もうあの雄姿を国会で見ることができないのは残念です。 ただ、今の【政治】が、秘書給与のありかたや政治資金のあり方等、随分と無理をしなければ活動できない仕組みになってしまっていることは間違いありません。 しかしながら、そのような状況の中でも、国民にいささかも背を向けるようなことがあってはならないと、心掛けて活動して行きたいと思います。 P |
| 7月19日：14625：WeeklyMasazumi 7月第3週日本の治安「非常事態」。 石原都知事が直言！2003/07/19 石原慎太郎都知事と村岡兼造治安強化委員長、村井仁元国家公安委員長（7月17日・党本部にて）石原都知事から首都東京、日本の治安の実状に関するご意見を聞きました（一番右が私） 「水」と「安全」はタダではない！最近の長崎で発生した事件や不法滞在する外国人が引き起こす犯罪などの日本の治安を脅かすようなニュースを聞くたびに、そう痛感しております。 かつての日本は「安全世界一」といわれ、現在も世界の中でも治安能力が高い国の一つと考えられております。 しかし、地域に関係なく犯罪は増加現象にあり、最近は凶悪化している様子で私たちもいつ犯罪被害に見舞われるのか不安になります。 今週行なわれた、党治安対策小委員会では、石原慎太郎東京都知事をゲストに招き、首都機能を抱える東京、及び日本全体の治安の現状に関するご意見を聞きました。 石原都知事のお話の中で、私の地元、徳島も東京とは違いますが、治安維持に従事するような警察官の増員や、民間の活用など、同じような危機管理をしっかりしなければならないと感じました。 皆さんが、より安心して生活できるように、国、県のみならず、民間企業や団体、ＮＰＯなどあらゆる手段を考え、治安強化に全力を注いでいくつもりです。 7月第3週重度の障害者に代筆投票への道開く改正案、衆院通過！2003/07/19 今まで、選挙の時に投票所に行くことが困難であった身体障害者手帳などを持つ重度の身体障害者の方々を対象に郵便投票制度が認められておりました。 しかし、この郵便投票制度は「自筆」が条件、つまり障害を持つ有権者の方々が、自ら投票用紙に書かなければならないというものでした。 この度、15日に衆議院本会議で全会一致で可決された、「公職選挙法改正案」は、「自筆」ができない在宅の重度の身体障害を持つ有権者の方々に、「代筆」による郵便投票を認めることなどを盛り込んだ改正案で、このまま参議院で可決されれば、約25万人の障害を持つ有権者の方々に投票する道が開かれるものあります。 対象は、身体障害者手帳を持ち、自らが投票用紙に書けないばかりに、選挙権の行使が制限されている約13万人の重度の身体障害者の方々と、介護保険制度で「要介護5」と認定され在宅介護を受けている有権者の方々、約12万人。 日本は皆、平等に選挙権が与えられているはずです。 法改正にあたり、様々な問題点が指摘されることも理解できますが、当然の法改正であると私は思います。 国会議員になって早3年、今までどうしてこういう「あたりまえ」に法律改正が行なわれてなければならないことが、たくさんあるものなのかと疑問に感じることも多いのですが、皆さんの懸案となっていることを一つ一つ解決していき、本当の「あたりまえ」を創っていくために、日々広く社会を見渡し、矛盾の少ない、より良い日本にしていきたいと思います。 この改正案は、この国会会期中に参議院で可決、成立すれば、公布後、1年以内に施行されます！ 7月第2週党派を超えて医療事故防止を考えます！2003/07/12 家西悟副会長（民主党）、阿部知子事務局長（社民党）他（一番左が私）今回は厚生労働省篠崎医政局長を招いて意見交換（衆2議員会館にて） 近年、医療事故が多発する中で、医療不信は増大し、加えて医療事故の負担割合が増し、医療事故防止と被害者救済は国民的な課題となっております。 医療事故の被害にあわれた方々のことを思い、今後の日本の医療のあり方を真剣に考えれば、一人の国会議員として政党の垣根は気になりません。 私は、医療事故を防止するために、あらゆる立場から知恵を寄せ合うことが重要であると思い、政党を超えた有志の国会議員で設立した「医療事故防止議員連盟」に所属しております。 初当選してから早3年が経ち、私はしがらみなく、正しいと思うことは「有権者の代表」として、真っ直ぐに取り組んできました。 悲惨な医療事故を防ぐため所属議員、及び厚生労働省など一体となってやっていきます。 皆さんからのご意見をお持ちしております！！ 7月第2週「性同一性障害者性別特例法案」が成立！2003/07/11 上川あや世田谷区議(中央) 心と体の性の不一致で悩む性同一性障害者の戸籍上の性別変更を認める特例法案が10日、衆議院本会議で可決、成立しました。 この特例法案は、性同一性障害と診断された人が、ある要件を満たせば、家庭裁判所の審理で戸籍上の性別変更が可能になるというもの。 先日、この問題に取り組む上川あや世田谷区議や虎井まさ衛さんらが、私のところにも訪れ、この問題に苦しむ人々の実情を説明してくれました。 私は外見と戸籍上の性別が違うことから生じると思われる差別や偏見を受けることなく、障害をもつ人々が普通にくらせる社会づくりをしなければならないと思いこの立法はそのための一歩前進だと考えております。 まだまだ障害を持つ人々が直面する問題は解決されていないことも多いと思われますが、引続き問題解決に取り組んでいかれる人々を見守っていきたいと思っております。 7月第2週若い人たちとホンネで意見交換！2003/07/10 （現役大学生と議員会館内会議室にて） 現役大学生が国会見学をかねて、私のところにやってきました。 常日頃から、国民の皆さんの直接の声を幅広く聞くことに努めているので、学生さんの意見は若い人の意見として参考になります。 私は、自分の描く日本の将来のこと、あまり報道されない政治の実態についてなど、ざっくばらんに話しました。 学生さんからの質問の中に、日本の将来についてのことがありました。 真剣な眼差しで質問してくる若い人から、今後日本がどのような道を進んでいくのか、不安に思うようすを感じました。 私は、今こそ日本の進むべき道をはっきりさせなければならず、そのためには政治に「誇り」と「信頼」を取り戻し、政治家は「先を描く力」をもって、しっかり国民の皆さんに方向を示さなければならないと痛切に思っております。 ありがとう、学生さん。 よい刺激になりました！！ 7月第2週子育てしやすい環境を作るための法案が成立！2003/07/10 「次世代育成支援対策推進法」と「改正児童福祉法」が9日参議院本会議で採決され、全会一致で可決、成立しました。 日本はこのままいきますと世界最低レベルの出生率がさらに低下する危機に見舞われております。 何とかしてこれに歯止め１ |
| 7月25日：4496：志位委員長が党首討論で示す/『国民生活白書』の分析 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2003年7月24日(木) 「しんぶん赤旗」志位委員長が党首討論で示す『国民生活白書』の分析 日本共産党の志位和夫委員長が二十三日の党首討論でとりあげた『国民生活白書』（二〇〇三年版）では、若年の就業構造変化によって経済社会に次の四点にわたる問題を引き起こすと分析しています。 〔第一〕フリーターであることによりフリーター自身が、不利益を被ったり、不安を感じたりすることが多いと考えられる。 正社員に就いていないとさまざまな面で不安定となることから、フリーターの多くは正社員になることを希望しており、より安定した職業に就きたいと考えている。 〔第二〕若年の職業能力が高まらなければ、日本経済の成長の制約要因になるおそれがあると考えられる。 失業したり、パート・アルバイトをしている間は十分な職業能力開発の機会が得られないため、このような人の職業能力は高まりにくい。 職業能力を蓄積できない人が増加すれば、日本全体の生産性を押し下げる要因になり、日本経済の成長を阻害するおそれがある。 〔第三〕社会を不安定化させると考えられる。 今後の若年の就業形態は画一的なものではなくなり、引き続き日本的雇用慣行の下、企業に守られ企業による就業教育や年功賃金を享受することができるグループと、企業から一定の距離を持ち、自ら将来設計を立てていかなければならないグループとに二極化していくものと考えられる。 そうした中で、失業者や身分の不安定なパート・アルバイトが増加すると、若年犯罪の増加などの社会不安が生じる可能性がある。 〔第四〕未婚化、晩婚化、少子化などを深刻化させると考えられる。 パート・アルバイトや収入のない無職の人が増加すると、結婚して世帯を持ち、子どもを生んで育てることが困難になり、未婚化、晩婚化、少子化などを助長する懸念がある。 著作権：日本共産党中央委員会151-8586東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7Mail:info@jcp.or.jpP |
| 7月25日：4730：雇用対策政府に「処方せん」なし/党首討論傍聴の青年志位委員長と懇談 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2003年7月24日(木) 「しんぶん赤旗」雇用対策政府に「処方せん」なし党首討論傍聴の青年志位委員長と懇談 党首討論終了後、青年と懇談する志位和夫委員長＝23日、国会内 はじめてフリーター急増の実態を分析した政府の「国民生活白書」を示して若者の雇用対策を求めた二十三日の日本共産党の志位和夫委員長と小泉首相との党首討論。 傍聴した青年四人が、討論終了後、国会議事堂内の日本共産党控室で志位氏と懇談しました。 志位委員長は「党首討論の傍聴者ははじめて」と青年たちを歓迎しました。 東洋大学の四年生男子学生は「せっかく政府の『白書』でいい分析が出されたのに小泉首相は相変わらず『問題があるのは青年の方だ』という意識。 僕も四年生でまわりの仲間も働きがいのある仕事を見つけたいと必死に頑張っているけれども、仕事がないというのが現実」と感想をのべました。 専門学校生の奥田結希さんは「小泉首相は志位さんの質問に答えていなかった」とのべ、東京経済大学の鈴木誠一さんは「就職に有利かどうかで受験先を決める学生が増えている」とアンケートの結果を紹介しました。 民青同盟の行沢寛史さんは「青年の雇用対策について政府の『処方せん』のなさが浮き彫りになった」とのべました。 志位氏は「『白書』の分析は正しいが『処方せん』がない。 『処方せん』をみんなの力で政府に書かせよう。 私たちもいろんな運動をやりたいが、みなさんの方でも『大企業よ青年に職をよこせ』という大々的な運動をやっていけば広がるんじゃないかな」と語りかけました。 懇談後青年たちは、「志位さんの、小泉首相を追及する迫力と僕たちに接する優しさのギャップに驚いた」、「一緒に運動を起こそうと声をかけられ新鮮な気持ちがした」、「青年問題を日本社会の大問題としてとらえ、未来に責任を持つ政党だと思った」など、感想を語りあっていました。 著作権：日本共産党中央委員会151-8586東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7Mail:info@jcp.or.jpP |
| 7月25日：5789：若者の雇用悪化日本の未来の大問題/大企業に責任はたさせよ/党首討論志位委員長が提起 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2003年7月24日(木) 「しんぶん赤旗」若者の雇用悪化日本の未来の大問題大企業に責任はたさせよ党首討論志位委員長が提起 日本共産党の志位和夫委員長は二十三日の党首討論で、政府・与党が強行を狙うイラク特措法案の廃案に追い込むために最後まで力を尽くす決意を表明したうえで、異常な就職難やフリーターの急増など若者の雇用問題をとりあげました。 イラク特措法廃案へ全力党首討論にのぞむ志位和夫委員長＝23日、衆院第1委員室 「大企業にたいして若者の雇用を増やすよう、本腰を入れて働きかけるべきだ」－志位氏は若者の雇用問題は「二十一世紀の日本の未来にかかわる重大問題の一つ」だとして、小泉首相の認識をただしました。 傍聴席で青年たちも聞き入った党首討論。 志位氏が内閣府発行の二〇〇三年版『国民生活白書』を掲げると、注目が集まりました。 「デフレと生活――若年フリーターの現在」と題し、若者の雇用問題に政府として初めて本格的な分析をくわえたリポートです。 パート、アルバイト、派遣労働など、不安定な仕事を余儀なくされているフリーターが急増する要因について、フリーターのうち「正社員になりたい」と考える人の割合が七割をこえていることを示し、若者側より「どちらかといえば企業側の要因が大きいと思われる」と分析。 大企業ほど、正社員の新規採用を抑え、パート、アルバイト、派遣におきかえる動きが顕著になっていることを指摘しています。 志位氏は、一九九五年と二〇〇一年の比較で、中小企業が三万人の若者の正社員を増やす一方、大企業が百八万人も減らした実態をパネルで示しました。 「異常な就職難、フリーターの急増という事態をつくった主要な原因は、企業側にある。 とくに大企業の責任は重いのではないか」とのべ、政府として大企業にたいし本腰を入れた雇用増の働きかけを提起しました。 小泉首相は、「確かにこれは看過できない大事な今後の問題だ」「ご指摘の点も踏まえて、今後雇用対策に力を入れていきたい」と答えました。 志位氏は、『白書』がフリーターの急増が引き起こす問題として、(1) フリーター自身が、不利益を被ったり、不安を感じたりする(2) 若年の職業能力が高まらなければ、経済の成長の制約要因になる(3) 社会を不安定化させる(4) 未婚化、晩婚化、少子化などを深刻化させる－の四点を指摘していることを紹介。 若者の雇用問題が日本社会の再生産、存続自体を不可能にする事態を招くと警告しました。 そのうえで、大企業が正社員を大幅に減らしながら労働時間を増やし、「サービス残業」もまん延している実態を告発。 「サービス残業」を一掃しただけで、大企業で八十四万人の雇用が増えるとした第一生命経済研究所の試算もあげ、重ねて雇用増の働きかけを求めました。 小泉首相は「政府として、各企業にたいしてできるだけ政府の指導にそうように、対策を立てている」と答えました。 著作権：日本共産党中央委員会151-8586東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7Mail:info@jcp.or.jpP |
| 7月19日：5586：「追悼･平和祈念懇」及び「新しい国立追悼施設をつくる会」の考え方 「追悼･平和祈念懇」及び「新しい国立追悼施設をつくる会」の考え方（参考資料）追悼･平和祈念懇談会新しい国立追悼施設をつくる会 国立の施設の必要性・21世紀を迎えた今日、国を挙げての追悼･平和祈念を行うための国立の無宗教の恒久施設が必要である。 ・今日の日本は、他国との共生を前提とし追悼と希望のメッセージを内外に示す必要がある。 (戦後の日本は不充分であった) 我が国がこれまでに関った戦争において、多数の尊い死没者が出ており、これを遺憾とし、国民を代表する立場にある者が、公式に、これらの死没者に追悼の意を表し、併せて、二度と同じ惨禍を繰り返さないため、非戦･平和を誓うことの出来る国家施設を持つことが必要と考える。 追悼の対象・明治維新以降、国が関った戦争の全ての死没者。 ・第2次大戦後の国連平和維持活動などの死没者。 ・「死没者を悼み、死没者に思いを巡らせる」性格のもので、対象を「祀る」「慰霊する」｢鎮魂する｣という性格のものでない。 ・我が国が近代国家となった明治維新以降、第2次大戦までの、国が関った全ての戦争の全ての死没者。 ・戦争放棄を定めた現憲法の原則にのっとり、新たな戦争の受皿としないという考えにより、第2次大戦以降の平和維持活動等の死没者は、対象としない。 施設の基本的性格・憲法20条･89条の規定に反することのないよう宗教性を排除するが、個々の宗教感情は否定しない。 ・国が提供する施設に国民が赴くことにより、死没者を悼み、戦争の悲惨を思い、平和構築への思いを新たにする。 ・千鳥ヶ淵墓苑とは、その目的･性格を異にする。 ・特定の戦没者だけを区別して取り扱うのではなく、全ての戦争でなくなった死没者を祈念･追悼し、併せて非戦平和を誓う象徴的な場とする。 ・政教分離、信教自由の原則が貫かれたものとする。 ・全ての個人・団体が、いつでも、それぞれの思想･信条･信仰に基づき、その信奉する方式で追悼できるよう、公平に開放されるべきもの。 ・国立の平和祈念･追悼施設として荘厳なもの。 施設の種類・設置場所等・実際に施設を作る際に、その詳細を検討すべき。 ・都心で、従来戦争や宗教に関りのない場所が望ましい。 ・名称は公募したらどうか。 ・同施設において、政府主催の式典を行うかどうかは、政府で決定する。 ・納骨堂の容量に限界が来ている千鳥ヶ淵墓苑は、拡充若しくは移転の必要があり、新施設の設置場所は、千鳥ヶ淵墓苑の移転跡地か、拡充(移転) 後の同墓苑と同場所か、隣接地にしてはどうか。 トップへ 戻る P |
| 7月19日：9836：新しい国立追悼施設の設立について 新しい国立追悼施設の設立についてＮＣ内閣府担当大臣大畠章宏ＮＣ内閣府部門靖国問題ＷＴ座長末松義規同事務局長平岡秀夫(1) 問題の所在・第2次大戦後60年近く経過し、戦争体験は風化しつつあるが、今日の日本における平和な生活は、これらの戦争による死没者の犠牲の上に成り立っている。 国が関った戦争で、官民を問わず多数の尊い生命が失われたことが事実である以上、これらの死没者に、国民を代表する立場にある者（天皇陛下や内閣総理大臣、閣僚など）が、公式に追悼の意を表し、非戦平和を誓うことの出来る国家施設を持つことは、海外の例を見るまでもなく、当然の要請である。 ・靖国神社は、旧憲法下、国家神道の一つの象徴的な存在として位置付けられ、国家が戦争を遂行する際、戦地に赴く国民の精神的支柱としての役割を担ったことは、歴史上、明白な事実である。 一方、現憲法下では、一宗教法人である靖国神社を、我が国における戦没者追悼の中心施設と位置付けるのは、適当でない。 ・一般の国民が、その自由意思により靖国神社に参拝することは、何ら問題はないが、国家の機関である首相や閣僚が、靖国神社に公式参拝することは、現憲法が保障している信教の自由や政教分離の原則からすると、違憲性の疑いが高い。 公式参拝については、過去3つの違憲訴訟がおこされた。 最高裁の判断はまだないが、高裁段階では、1つは合憲違憲の判断はせず、1つは違憲の疑いがあるとし、1つは継続すれば違憲と判示し、確定している。 ・靖国神社に祀られているのは、戊辰戦争以降の我が国が関った戦争で亡くなった軍人・軍属に限られ、空襲や原爆など戦争の惨禍によって亡くなられた一般の民間の死没者は祀られていない。 ・国際法上の、重要戦争犯罪人とされるＡ級戦犯が合祀されている靖国神社に、首相が参拝することに対し、近隣諸国の強い批判がある。 (参考:Ａ級戦犯合祀以降、天皇皇后両陛下の靖国神社参拝は行われていない) (2) 民主党のこれまでの取り組み・2001年6月20日の党首討論において、鳩山代表は、小泉首相に対し、「違憲の疑いが極めて高い靖国神社への公式参拝は、決してすべきでない」と主張するとともに、「政府が堂々と参ることの出来る施設を作ろう」と提案した。 ・2001年8月9日、鳩山代表は、小泉首相に対し、書面で「総理の靖国神社参拝中止と、無宗教で戦没者記念碑を備えた国立墓苑の設立」を求める申し入れを行なった。 ・2001年8月13日、2002年4月21日、2003年1月14日の小泉首相による靖国神社参拝に際し、民主党として、そのつど強い抗議の意思を表明してきた。 ・本年の小泉首相の靖国神社参拝をうけて、菅代表は、記者会見で、「民主党は、もともと、Ａ級戦犯を合祀している靖国神社に、総理という立場で参拝することは、戦争責任の問題や政教分離の観点からしても、参拝すべきでないという立場をとってまいりました。 そういった意味では、この行動は望ましくなく、やるべきでない。 このことは、民主党として当然ながら、改めてきちんと申し上げておかなければなりません」と発言している。 ・このような流れを踏まえて、党に靖国問題ＷＴが設置され、靖国問題(特に公式参拝問題) について、賛成、反対、それぞれの立場の講師を数回招き、その考えを聞くと共に議論を深めてきた。 また、国会図書館から、世界各国の同様の施設について、官房長官の諮問機関「追悼･平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会」事務局から、懇談会6回目までの議論について、それぞれ説明を受けてきた。 ・2001年6月20日の党首討論における鳩山代表の提案に呼応して、2002年7月30日、経済界・労働界･文化人･法曹会･宗教界の有志が呼びかけ人となり、「新しい国立追悼施設をつくる会」が設立された。 靖国問題ＷＴは、この会の設立準備会の段階から、要請を受けてオブザーバーとして出席し、必要に応じて、上述の民主党内の動向等を紹介した。 「新しい国立追悼施設をつくる会」は、官邸に対し、首相の靖国神社「公式参拝」中止と、「新しい国立追悼施設の建立を要請する申し入れ書」を提出するとともに、鳩山代表を含む各党代表にも、同旨の申し入れを行った。 同時に、靖国問題ＷＴは、｢新しい国立追悼施設をつくる会｣事務局から、議論の経過及び「国立追悼施設」の考え方、今後の取り組み等について説明を受けた。 ・2002年11月18日、「新しい国立追悼施設をつくる会」主催のシンポジウムが開催され、鳩山代表をはじめ民主党国会議員が多数参加し、与党から自民党と公明党、野党から自由党、共産党、社民党から祝電、メッセージが寄せられた。 ・その後、靖国問題ＷＴは、「追悼･平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会」事務局から、昨年12月24日に示された懇談会の最終報告についての説明を受けた。 （※「新しい国立追悼施設をつくる会」および「追悼･平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会・最終報告」の考え方については、別表を参照のこと）(3) 靖国神社との関係・靖国神社は、戦前のいわゆる国家神道体制下での中心的な役割を果たした特殊な神社であり、戦後、｢神道指令｣によって、国家神道が解体された後は、一宗教法人となっている。 同じく、戦後は宗教法人神社本庁となった伊勢の神宮を本宗とする、全国約8万の神社本庁に、靖国神社は加盟していないが、靖国神社と同じ性格を持つ、全国各都道府県にある護国神社・招魂社は神社本庁に包括されている。 ・靖国神社は、その規則によれば、「本法人は、明治天皇の宣らせ給うた"安国"の誓旨に基づき、国事に殉ぜられた人々を奉賛し、神道の祭祀を行い、その神徳を広め、本神社を信奉する祭神の遺族その他崇敬者を教化育成し、社会の福祉に寄与し、その他本神社の目的を達成するための業務を行うことを目的とする」とある。 ・したがって、祭神の遺族並びに崇敬者以外の日本国民にとって、ここを戦没者追悼の中心的施設とする政府の考え方には無理がある。 ・靖国神社は、他の宗教団体と同様に取り扱われるべきである。 その崇敬者の信教の自由を妨げるものではないが、その場合でも、憲法の政教分離原則は遵守されるべきものである。 (4) 千鳥ヶ淵墓苑との関係・追悼・平和懇では、「千鳥ヶ淵墓苑は、遺族に引き渡すことが出来ない戦没者の遺骨を納めるために国が設けたものであり、新たな国立の施設とは、趣旨、目的は全く異なる」としているが、千鳥ヶ淵墓苑は容量が限界になるなど、問題が山積している。 |
| 7月24日：22772：衆議院議員野田よしひこ発言 2003年7月24日国対委員長記者会見要旨No.101 1.野党国対委員長会談の報告本日午前9時半に参議院で川口外務大臣に対する問責決議案を提出し、しばらく参議院の外交防衛委員会は問責が優先ですので、その扱いが決まるまでは審議が止まると聞いています。 なお、それと連動して本日予定されていた参議院財政金融委員会、法務委員会もストップしていると聞いています。 問責の取り扱いがどうなるかを衆議院としてはしばらく緊張感をもって見守っていきたいと思います。 参議院はこういう形で、できるだけ参議院の力で採決に至らないような状況をつくっていこうと努力されると思いますが、もし衆議院の援護射撃が必要な場面、あるいは万策尽きるような状況になった時には衆議院としても対応したいと考えています。 したがって衆議院は今日は朝から禁足、参議院も10時から禁足という状況です。 おそらく長い一日になると思いますが、衆参緊密に連携を取りながら、そして野党4党足並みを揃えて戦い抜いていく、ベストを尽くしたいと思います。 2.質疑【質問①】野党国対で確認したことは、参議院の状況を見守ろうということだけか。 【答え①】あとは臨機応変に必要に応じて集まりましょうということと、もし内閣不信任案を提出する時の文案の調整をし、実務的な調整を少ししたということです。 【質問②】衆議院では今日中に内閣不信任案を提出する可能性はあるか。 【答え②】まだわかりません。 【質問③】参議院で川口大臣の問責決議案を出し、衆議院でも川口大臣の不信任案を出すということはないのか。 【答え③】有効性があるかどうかよく考えなければと思いますが、状況次第では考えてもいいと思っています。 【質問④】衆議院で外相不信任案を出した場合、参議院で止まるのか。 【答え④】そういうことを期待してやるのでしょうが、それは裏づけがありません。 ハウスが違うということで審議が走るということもありますので、無駄打ちをしてもしょうがないですから、それはよく見極めてからと思っています。 【質問⑤】今回の会期末は解散も辞さずという覚悟か。 【答え⑤】個別の閣僚や内閣に問責や不信任を出すわけですから、野党としてはイラク特措法の成立を阻むために張り手を打つという気持ちでやっているわけですから、張り返してくるということも当然覚悟していなければいけない話であって、そういう覚悟の下でもちろんやっています。 【質問⑥】昨日の民主・自由合流合意では9月末までに候補者調整を終えるとなっていて、7月解散では間に合わないが。 【答え⑥】政局ばかりは、そのように計算できる話ではありませんから、解散時期は相手が決めることですので、それを踏まえてどのように準備していくかということはなかなかできません。 合流するなら9月末くらいまで時間がかかるだろうということです。 その前に解散になってしまったら、これはやむを得ないのではないでしょうか。 【質問⑦】民主・自由合流合意をどのように評価するか。 【答え⑦】政権を獲るためにどうしても代表が必要と判断したということだと思います。 与党3党の厚い壁を突き崩していく上で、野党の力がもっと大きくなっていくことが必要だと認識したのだと思います。 特に解散も近いという状況ですから、選挙区の調整問題などが念頭にあったのではないでしょうか。 【質問⑧】昨日の合意文書を見て、大義を感じたか。 【答え⑧】文書だけを見て特別にコメントできるような内容ではないと思います。 このあと10時半に臨時常任幹事会が開かれますので、そこでおそらく生の言葉で代表からいろいろとお話があると思いますから、その時に評価すべきだろうと思っています。 活字の文書だけでは何とも言えません。 以上民主党国会対策委員長野田佳彦（7/24AM9:45～9:55会見） ご意見・ご質問を大歓迎いたします。 E-mailpost@nodayoshi.gr.jp このページ及び全てのディレクトリに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。 P |
| 7月25日：25064：【03.07.24】締めくくりの自由討論（大要）〔憲法調査会〕 トップ＞国会での質問 。 目次へ戻る。 連続表示。 印刷用画面。 【03.07.24】締めくくりの自由討論（大要）〔憲法調査会〕7月24日、憲法調査会締めくくり自由討論で行った発言の大要を紹介します。 「世界の平和の流れを前に進める日本を憲法とともに」2003年7月24日春名【イラク戦争と世界の平和のルール、日本国憲法】今国会はイラク戦争と世界の平和のルールという問題が正面からとわれ、当調査会でも幾度となく議論が行われた。 〈イラク戦争の大義が崩壊〉いま、イラク戦争の大義とされていたものが失われたことが明らかになった。 もともとイラク戦争は、国連決議もない国連憲章に違反する無法な戦争だったが、それを押し切って強行した最大の理由とした大量破壊兵器の存在を示す証拠が虚偽であったことが次々明らかになっている。 たとえば、アメリカでは、テネットＣＩＡ長官がこの7月11日、イラクがニジェールからウランを購入しようとした情報について「大統領のために書かれた原稿に含まれるべきではなかった」と、誤りを認める声明を発表した。 イギリスではブレア首相の辞任を求める世論が急激に高まっている。 こうした無法な戦争で、少なくとも6000名を超える罪のないイラク国民、子どもたちが殺されているという事実（民間団体イラクボディーカウントの調査）をけっして忘れることはできない。 ブッシュ大統領のいいなりに「保有」を「断定」し、イラク戦争をいち早く支持した小泉首相の責任が厳しく問われている。 〈イラク特措法の違憲性は明白〉「イラク特別措置法」の違憲性は明白である。 正当性が疑われる占領行政を支援することはもちろん許されないし、そもそも占領地に出向き、占領軍の活動を具体的に支援することは、当然国際人道法や武力紛争法上で規律されるような行為となり、それが交戦権の行使とみなされることは国際法上常識である。 実際に引き金を引いていないから、武器を使っていないから交戦権の行使にならないという政府の詭弁は通用しない。 しかも、政府が憲法違反にならないためのよりどころとしている「非戦闘地域」で活動するとの詭弁も、もはや通用しない。 アビザイド米中央軍司令官は16日の会見で「イラク全土で戦闘行為にある」「相手は典型的なゲリラ戦を展開している」と明言している。 元防衛庁教育訓練局長で新潟加茂市長の小池氏は「イラク全土がいまだ戦場」「このような地域へ自衛隊を派遣することは、明確な海外派兵であり、明らかに憲法第9条に違反する行為」と警告し、廃案を強く要請している。 さらに「朝日」の7月20、21日の「世論調査」では、「自衛隊派遣」に「反対」が55％で、「賛成」の33％を大きく上回り、6月の調査からも反対が急増している。 他のマスコミの世論調査も同様の傾向になっており、国民の多数が反対の意思表示をしていることを重く受け止めるべきである。 〈いまイラクに必要なことは巨大な人道支援〉いまイラク国民が求めていることは非軍事の巨大な人道復興支援である。 医療、雇用、職業訓練、農業支援、教育、水道整備などの支援に全力を挙げる必要がある。 その際国連が作成した人道支援に関する「指針」が、その原則として「人道、中立、公平」をあげていることは重要だ。 軍隊を派遣し、米占領軍を支援することは、この中立・公平の立場がもっとももとめられるこの人道支援に大きな障害すらもたらし、また、イラクと日本の友好関係に深刻な障害を生むことをあらためて明記すべきである。 幾重にも憲法をふみにじる「イラク特措法」は断じて成立させてはならない。 さて、自民党の葉梨委員から「周辺国に対する信頼だけでわが国の安全は確保できるか」、軍事的手段という「外交の選択肢を狭める規定はかえって危険では」との提起があった。 これに答えながら発言したい。 〈憲法前文は他力本願ではない〉そもそも憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」との文言は、他力本願という意味ではまったくない。 国民の安全と生存を戦争という手段ではなく、諸国民の公正と信義に信頼をよせて、平和の手段で保持することを明記したものである。 国家の中には戦争を好む国家もあるかもしれないが、「諸国民」は平和を愛しているのであり、信頼に足るものである。 それはイラク戦争反対でもりあがった世界の世論からも明らかである。 そして前文では、国民が生存していく上で平和を不可欠の権利としてうたった「平和的生存権」をうたい、侵略戦争への反省と、それらをふまえた第9条－この全体によって平和主義を確固としたものにしている。 日本が行うべきは、この憲法の精神にたち、国連憲章をはじめ平和の国際秩序の擁護、軍縮と軍事ブロックの解体、外国軍事基地の撤去、災害・難民・飢餓など非軍事の分野での積極的な国際貢献、核兵器廃絶のイニシアチブ、テロ根絶のための世界の共同など、大いに平和の外交を展開することである。 こうして安全と生存を保持することこそ憲法の要請である。 〈アメリカの介入戦争に自衛隊派遣のオンパレード〉一方、歴代自民党政治はなにをやってきたのか。 今述べた努力も不十分なまま、この10年余り、自衛隊を海外に派遣することに大きな力を注ぎ、ＰＫＯ協力法、周辺事態法、テロ特別措置法、有事法制を次々成立させ、いままたイラク特措法で戦闘地域に地上軍をおくるところまですすめてきた。 その目的は、日本の国民の安全と生存という枠ではとうていくくることのできないものだ。 「周辺事態法」は、アメリカがおこす介入戦争によって「日本の平和と安全に影響が出る」と判断した際に発動され、海外での自衛隊の後方支援を可能にする法律である。 「テロ特措法」は、9・11テロの脅威の除去をおこなっている米軍の軍事作戦なら地球の裏側まで後方支援ができるという法律である。 「武力攻撃事態法」は、戦後初めて海外での自衛隊の武力行使に道を開き、無法なアメリカの戦争に罰則つきで日本国民を動員するしかけである。 そして今度の「イラク特措法」である。 まさに、先制攻撃、先制核攻撃を戦略とする危険なアメリカの世界戦略につきしたがい、自衛隊を海外に派遣し後方支援するというものである。 いま強調されている9条改正の背景は、このうえに、いっそうの制約の突破―すなわち、集団的自衛権の行傘 |
| 7月19日：11242：国政レポート （2003年7月）千葉県は不法投棄ワースト1位！！行政の対応が注目される中不法投棄撤去の新法が成立 緊急インタビュー『不法投棄、今後10年間で一掃へ』産業廃棄物の不法投棄が大きな問題になっている。 とりわけ千葉県の状況は深刻である。 そうした中、今年6月には不法投棄撤去を目的とした新法が成立した。 環境問題に熱心に取り組む衆議院議員・水野賢一がこの法律の狙いについて語る。 Ｑ1千葉県は産業廃棄物の不法投棄が全国ワースト一位だそうですが。 水野残念ながらその通りです。 新たに投棄される産廃の量もここ3年連続して全国最悪ですし、投棄されたままになっている不法投棄の山の量も321万トンで全国第一位です。 Ｑ2近頃は不法投棄が全県に広がっていますね。 水野不法投棄がひどかったのはこれまでは市原市と銚子方面でしたが、最近は取締りが厳しくなってきました。 それ自体は良いことなのですが、その結果として小規模な不法投棄が全県に分散化してきています。 Ｑ3もっと罰則を厳しくすべきではないですか。 水野不法投棄対策は大きく分けて二つあると思います。 一つは罰則の強化や監視体制の充実などで不法投棄を未然に防止することです。 例えば不法投棄の罰則は平成3年までは懲役6ヶ月以下だったのが、現在では5年以下とかなり厳しくなってきました。 ただもう一つ重要なのはすでに投棄されてしまった産廃を撤去するための仕組みを作ることです。 Ｑ4撤去を促進するための議員連盟を作ったとのことですが。 水野去年のことですが、同じ千葉県選出の松野博一衆議院議員たちと「若手議員による廃棄物不法投棄撤去を推進する会」というグループを結成しました。 環境問題に取り組んでいる議員を中心に現在33名が入会しており、この会も強く働きかけて今年6月には産廃特別措置法という新法を制定することができました。 Ｑ5それはどういう法律ですか。 水野産廃に関する法律としては従来から廃棄物処理法がありました。 こちらが不法投棄への罰則などを定めた法律なのに対し、新法はすでに投棄されてしまったものを片付けるための法律です。 具体的には今後10年間で全国の不法投棄産廃をほぼ一掃することを目指し、そのために国もしっかりと財政面で支援するという内容です。 Ｑ6これまでは国の支援はなかったのですか。 水野あるにはありましたが、限定的なものでした。 本来不法投棄の撤去費用は捨てた人間が負担するのが筋です。 ところが実際には投棄者が分からなかったり、分かってはいても倒産して支払い能力がないということが多いのです。 だからといって放置しておくわけにもいかない。 そういう場合には都道府県が代わりに撤去することができます。 ところがちょっと大きめの投棄現場になると撤去に数十億円もかかります。 そこで都道府県も負担を恐れて撤去に二の足を踏みがちでした。 そのため5年前に国の支援制度ができましたが、新たに投棄された産廃を撤去する時しか適用されず、不十分という指摘がありました。 そこで今度の法律では古くからあるゴミを除去する時にも費用の半分までは国が支出することにして、撤去の促進を狙っています。 Ｑ7どのくらいの費用がかかりますか。 水野環境省の見積もりでは、全国の不法投棄を一掃するための費用が900～1000億円で、そのうち300～400億円を国が負担します。 いま求められているのはこうした環境分野への予算の重点配分だと思います。 Ｑ8不法投棄は景観を損ねるだけでなく、悪臭や健康被害にも直結する重大問題です。 今後も取り組みを期待しています。 水野産廃にはＰＣＢ、カドミウムなどの有害物質が含まれていることが多く、地下水汚染も心配です。 今後は排出企業の責任追及も徹底して行ない、法律の狙いどおり10年で全国の不法投棄を一掃すべく力を尽くしていきたいと思っています。 ホームに戻るP |
| 7月26日：8630：村井仁のインターネット国会報告 衆議院議員 私は平成元年1月26日から14年間、一週間の政治活動を「電話国会報告」という形で1週も欠かさずに皆様に報告し続けて参りました。 インターネットが普及し始めた現在、ホームページ、メールマガジン、マルチメディア配信、等の形でさらに多くの皆様に「国会報告」をお伝えできるようになりました。 このサイトや電話国会報告を通じて、村井仁の考え方や政治活動をご理解いただければ有り難いと存じます。 平成15年7月26日第753回緊急治安強化対策提言について こんにちは。 村井仁です。 村井仁のインターネット国会報告にアクセス頂いて有り難うございます。 五ヶ年で治安の危機的現状を脱する村岡兼造先生が委員長を、私がその代理を務める自由民主党治安対策特別委員会治安強化小委員会は一ヶ月余りにわたる熱心な議論を踏まえて、去る二十三日、「五年で治安の危機的現状を脱する」とする「治安強化に関する緊急提言」をまとめ、公表しました。 議員相互の議論を通じて、多くの議員がそれぞれ地元でどれだけ治安の現状に危機感を覚えているかということを痛感させられました。 警察官を更に約一万人増員して、警察官の負担人口を五百人程度にすること、二十五万人といわれる不法滞在外国人を半減させるために入管職員を倍増させること、刑務所の職員も五割増加すること、更には不足する留置場や刑務所や入管施設などの建設を思い切ってすすめることを提案しています。 警察官だけでなく、治安関係の国家公務員も増やします今度の私達の提案の最大重点は、国家公務員総定員法で国家公務員の数を減らそうとしているなかですが、メリハリを付けて、治安のようにどうしても増やさなくてはならない仕事に従事する国家公務員は思い切って増やす、その代わり、他の国家公務員は思い切って減らすという、政治のリーダーシップを発揮することなのです。 私は大臣在任中に犯罪の増加、検挙率の低下を憂慮して、三年間で警官一万人の増員を決めるなどしましたが、例えば不法滞在外国人を警察が掴まえるにも、収容する場所が無いので掴まえる数を予め決めて掴まえるという笑えない話もあり、また刑務所職員の数が不足するので名古屋刑務所の事件のようなことも起きたのです。 何よりも大切なことは地域の皆さんのご協力ですしかし、そのことにもまして大切なことは、社会全体が、あるいは地域住民が、犯罪や事故を防ぐためにいろいろな活動をすることです。 犯罪防止に防犯カメラが大きな役割を果たしましたが、地域住民が犯罪被害者の不幸を他人のこととせず、自分の問題として立ち向かうような地域では明らかに犯罪は増えていないのです。 私が大臣になって間もなく浅草でレッサーパンダの帽子をかぶった男が女子短大生を殺す事件が起きましたが、事件発生の時間が昼間だったことなどもありましたが、アッという間に事件は解決しました。 地域の人々が気付いて犯人を追い掛けたことがきっかけでした。 ■村井仁の国会報告メールマガジンの購読を希望される方はhttp://www.aanoya.com/muraizin/mailmz/regist.htmlにて、メールアドレスを記入し送信してください。 「インターネット国会報告」の内容を中心にした記事が毎週配信されます。 メールマガジン解約はhttp://www.aanoya.com/muraizin/mailmz/delete.htmlにてお願いします。 P |
| 7月19日：8646：村井仁のインターネット国会報告 衆議院議員 私は平成元年1月26日から14年間、一週間の政治活動を「電話国会報告」という形で1週も欠かさずに皆様に報告し続けて参りました。 インターネットが普及し始めた現在、ホームページ、メールマガジン、マルチメディア配信、等の形でさらに多くの皆様に「国会報告」をお伝えできるようになりました。 このサイトや電話国会報告を通じて、村井仁の考え方や政治活動をご理解いただければ有り難いと存じます。 平成15年7月19日第752回再び犯罪対策と教育の問題について こんにちは。 村井仁です。 村井仁のインターネット国会報告にアクセス頂いて有り難うございます。 再び犯罪対策と教育の問題について石原東京都知事が治安を最も大切なことと考えて、治安専任の副知事を置くほどに力を入れる措置をとった矢先、東京で小学校六年の女の子が四人も誘拐されて、しかも犯人が自殺するという訳の判らない事件が起きました。 一体、この国はどうなってしまうのかと焦燥感を覚えるのは私だけではありますまい。 社会的な規律は教えられて知るもの、自然に判るものではない私は前回も申し上げたことですが、して良いことといけないこと、つまり社会的な規律を教えるという作業が家庭でも教育現場でも大切ではないかと考えます。 人間はその個性を伸ばせば良いのだという考えは本当は問題があるのだということを、養老孟司さんが最近出版された「バカの壁」という本で述べています。 人間が何も教えられなくても自然に立派に育つなどという理論はおよそ事実と違うこと明かですのに、教育の世界では強制は避けられ、全ての体罰が禁じられる状態になっていること、実は世界でも希な現象であることが、日本では全く知られていません。 欧米の教育は今でも権威のある教師の体罰を含む強い強制で維持され、家庭でも体罰は当然なことを私は指摘したいのです。 感情に任せたいじめは子供に良い影響を及ぼすものではありませんが、言って聞かせて解らない場合に、体罰による強制を全て否定するのはいかがなものでしょうか。 子供の非行の兆しに注意しよう中学校で子供がピアスをして髪を染めて来たのを教師が注意したら、母親が教師に抗議に現れたという話を聞いて驚き、かつ嘆く私は時代遅れなのかも知れませんが、やはりおかしいと思います。 少年犯罪の増加を憂う私は、ニューヨークの治安の回復に大きな功績のあったジュリアーニ市長が、窓ガラスを壊された車が放置されていることが、治安を悪くする原因だと言って、警察官の増員を図り、ニューヨークの治安を回復したことを思い出します。 「破れたガラス窓を放って置かない」ことが治安の回復の鍵なのです。 今の日本はそれでも、現在の、犯罪が少なくなったニューヨークより治安の上では良い状態なのですが、放って置けばどうなりますか。 子供の非行の兆しを皆で注意をする世の中が、正常なのではないでしょうか。 ＪＡ松本ハイランドの選果場が完成、お手伝いできて幸いです。 ■村井仁の国会報告メールマガジンの購読を希望される方はhttp://www.aanoya.com/muraizin/mailmz/regist.htmlにて、メールアドレスを記入し送信してください。 「インターネット国会報告」の内容を中心にした記事が毎週配信されます。 メールマガジン解約はhttp://www.aanoya.com/muraizin/mailmz/delete.htmlにてお願いします。 P |