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| 8月22日：11882：政調会長記者会見 前回の定例記者会見要旨[INDEX]次回の定例記者会見要旨>>枝野政調会長／記者会見要旨2003年8月7日（木）編集・発行／民主党政策調査会○2003年8月7日「次の内閣」閣議報告■閉会中の政調会長会見は原則木曜日になる。 来週14日は行わない予定である。 ■マニフェストの進行状況について報告する。 既に、ここで閣議を通ったと報告した30項目は、政策論としては、閣議了解した案件である。 箱根の時に配布した検討項目を含め、全体としてのバランス、整合性を精査し、代表などとも相談して、最終的なものにまとめあげていく。 今、項目にあがっているもの全てがマニフェストにのるということでもなく、今、項目建てとして出ていないものでも、いくつか出てくる可能性はある。 なお、党内で様々な議論をしているのは事実だが、例えば高速道路無料化について、その財源については、まだ決めているわけではない。 一台あたりいくら取るかという話は、基本的には協議調整している中で消えていると思っていただきたい。 他の手法で、無料化の財源を生み出せないか、財務関係のスタッフのほうで計算している状況である。 基礎年金の国庫負担額を3分の1から2分の1に引き上げについても、消費税の値上げによらずに、いわゆる財政改革、行政改革によって、その財源を生み出せないか調整中である。 もちろん、その議論の中で、いっそ消費税を上げたほうがいいのではないかといった議論があったのは事実だし、高速道路財源について、1台いくらといった議論もあったが、現在のところ、そういった議論は消えていると理解していただきたい。 全体として、わが党として目指す国の形として、強い日本を作る。 税金を食い物にするお化けを退治しなければならない。 そして地域が活力を持てるような分権社会を作らなければならない。 この大きなコンセプトの下、全体としての整合性の確認を行っている。 ■自由党との合流に向け、11法案の勉強をさせていただいている。 概ね、自由党の骨太方針を考え、我々はそれを実現するための具体的な手法を積み重ねてきたという意味で、折り合いがよいと考えている。 非公式な相談が必要だが、いくつかの基本法については、マニフェストに取り込めるのではないかと私自身は考えている。 どこかで自由党の政策担当議員の方と懇談をして、出来る限りマニフェストに取り込める形にしたいと思っている。 ■与党から、自由党と民主党の合流は野合ではないかと、恣意的なキャンペーンがなされている。 民主党の政策を引き継ぐということで、自由党の皆さんにご理解を頂き、政策の一致には問題なく、野合には当たらない。 それを言うなら、例えば、自公保連立ができて以降、2000年総選挙における公明党と自民党の公約と、その後の小泉内閣が実際に実行している政策、特に、公明党が、連立与党の一角として総選挙で約束したことが、まるで違う方向にいっていないか。 その具体的食い違いを、政策調査会で精査したので、代表幹事長に、使い方を政治判断してもらう。 ■道路公団の総裁の問題について、小泉総理は藤井道路公団総裁を国民の怨嗟のターゲットにしておいて、一番自分にとって都合の良いときに、辞めさせようという流れを作ろうとしているようだ。 財務諸表の問題を初めとして、藤井総裁が適任でないことは、通常国会の最終場面で、既に十分に明らかになっている。 これを放置している現在の状況そのものが、小泉内閣の姿勢として問われなければならない。 引っ張って引っ張って、自分にとって都合の良いときに首にするというパフォーマンスは、到底許されることではない。 今の時点で、辞めさせないという判断をするのであれば、もし辞めさせる時には、ご自身も責任をとるべきである。 そこははっきりさせるべきである。 あそこまで、国会で問題が明らかになったのに、辞めさせないでおいて、あとになって辞めさせるのであれば、自分の見る目がなかったという自らの責任を取る必要が出てくる。 【記者】小泉構造改革について。 【政調会長】小泉構造改革の中味が何か分からない。 これまでの2年半を見ると、何もしないことが小泉構造改革なのだろうか。 あるいは財務省的歳出削減だけが構造改革なのだろうか。 そういう意味で、小泉構造改革に同調する者は、わが党にはいない。 構造改革は何かを示してこなかったことが、小泉構造改革の最大の問題である。 敢えて言えば、郵政民営化と高速道路の民営化だろうが、それが何をどう改革するもので、国民生活にどのようなプラス面があるのか、全く示されていない。 これだけでは、構造改革の項目をあげているに過ぎない。 論外である。 民主党の議員の中で、小泉構造改革賛成リストに名前を載せるものはいない。 【記者】自由党との合流について国民の受け止め方。 小沢党首の処遇について。 【政調会長】好意的に受け止めていただいている。 後ろ向きのご意見は、この間地元でも聞いていない。 そういう意味では、全国的な世論調査の結果にも出ている通りである。 敢えて言うと、10年間、週に1回は街頭で演説しているので、その時に有権者の空気を感じられるが、過去2度ほどしか経験したことのない空気になっている。 93年の日本新党ブームのときと、橋本内閣における参議院選挙投票日直前のときにしか感じなかった空気に、かなり近づいている。 小沢党首の処遇については、政治的に代表が判断することである。 知名度の高さを考えれば、代表、幹事長と一緒に、若手議員の応援に走っていただけたら、いろいろな意味で合流の効果が高まっていく。 そういう役割を果たしていただけるような方向で代表が判断すると思う。 【記者】自由党の基本法案について。 【政P |
| 8月15日：13144：国会通信 ▼市民派の姿勢ボランティア選挙利権や利益誘導という古い政治を断固拒否。 ボランティアの皆さんに支えられた新しい政治活動と選挙スタイルを確立し既得権益と正面から戦っています。 ▼薬害エイズ問題の解決早くから地道に真相を追及。 1996年、菅厚相を支えて謝罪・和解を実現し「一番感謝したいのは菅さんより枝野さん」との評価を受けました。 ▼金融・政策新人類1998年、金融再生法の立案を主導。 自民党若手議員らとの協議で民主党案を「丸呑み」させ金融危機を回避しました。 ▼政策調査会長抜擢2002年、38歳の若さで党三役でもある政策責任者に就任。 有事法制等の難題も含めて民主党の政策活動をしっかりまとめています。 「改革」を本当に進めるために▼改革は進んだか？小泉内閣が成立して2年余りが過ぎました。 では、多くの皆さんが小泉さんに期待した「改革」は進んだでしょうか。 小泉さんは、郵政民営化など「議論すらできなかった課題について、小泉内閣だから議論できるようになったと」と胸を張っています。 しかし、現実に成果をあげた改革はあるでしょうか。 道路公団の民営化は、民営化委員会が答申を出したにも関わらず、道路族議員と国土交通省の抵抗で前に進んでいません。 地方分権は、財源の地方移譲ではなく、単なる補助金の削減にとどまろうとしています。 この間に具体的に進んだのは、発砲酒等の増税や、サラリーマン本人の医療費窓口負担の5割引き上げなど、「痛み」を押し付け、財布の紐をさらに引き締めるような政策だけです。 ▼小泉改革の限界政府・自民党が、国会に法律案や予算案を提出するためには、与党審査という手続きを経なければなりません。 自民党の「部会→政調審議会→総務会」という会議で、原則として全会一致の了承がなければ、法案などを国会に提出できないのです。 残念ながら自民党議員の大部分は、官僚機構と結びついた、いわゆる「抵抗勢力」です。 小泉さんの人気を利用しようという人は多いでしょうが、自分たちの利権を脅かすような政策には、与党審査の場で徹底抵抗します。 ですから小泉さんがいくら「改革」を叫んでも、実行できるのは族議員・抵抗勢力が了解する政策ばかりで、利権にメスを入れることができないのは、構造的に当然の結果なのです。 ▼マニフェスト（＝政権公約）が政治を変える本当に改革を実行しようとするならば、抵抗する官僚機構や族議員を抑え込めるための仕組みが必要です。 その仕組みが、民主党が作成しているマニフェスト（＝政権公約）です。 これまでの公約は、抽象的な目標を示すのみで、数値目標などを含めた実現すべき具体的中身やその期限などは示されてきませんでした。 こうした具体的なことは、すべての選挙の後で、与党の中で議論して決めてきました。 そのため、具体化の途中で抵抗勢力が数の力を発揮し、骨抜きにするというプロセスを繰り返してきたのです。 私たちは、重要な改革項目については、公約そのものの中で、具体的な中身まで決めてしまいます。 これなら、選挙に勝った後で、党内議論などを経ずに実行に移すことができます。 また、「有権者の多数が支持している」という正当性をもっていますから、万が一、党内や官僚機構が抵抗しても、堂々と押し切ることができます。 民主党の政権公約が、どのくらい具体性をもてるのか。 そして、小泉さんが、本当に具体的な公約を、党内の抵抗勢力を押し切って示すことができるのか。 これが、次の総選挙の結果を左右するポイントであると思います。 枝野幸男政策担当秘書本多平直埼玉12区から衆議院議員選挙に立候補決定枝野の政策担当秘書を9年間にわたって務めてきた本多平直が、埼玉12区から、次期衆議院選挙に立候補することになり、7月に民主党の公認も決定しました。 埼玉12区を地盤とする田並胤明代議士が勇退されるにあたって、政策に明るい若い後継者として白羽の矢が立ったものです。 P |
| 8月19日：2561：高速道路無料化論 高速道路無料化論◆高速道路無料化論が議論になっている。 ◆私は4年前から、これを主張している。 ◆ぜひとも、民主党のマニフェストにいれたいものだ。 ●高速道路は本来、タダアメリカ、ドイツ、イギリスは、高速道路料金はタダである。 （アメリカでは大都市圏は有料）フランス、イタリアは有料だが、料金は安い。 日本が1キロ24.6円であるのに、フランスは9.3円、イタリアは6.8円である。 ほぼ、半分、4分の1と考えれば良いであろう。 7月4日、議員会館のエレベーターの中で次の内閣のある大臣に声をかけられた。 「高速道路無料化を最初に言われたのは島さんだそうですね。 たしか、4年も前だと資料にありましたが・・・」私は「その通りです。 4年前の、自分の政策に入れ、党でも採用するよう働きかけました。 ＩＴ革命のために、情報通信料金を水のように安くするという情報化時代の水道哲学などとともに島カードに入れました。 前回は調整不足で日の目は見なかったのですが、今回は民主党のマニフェストにもぜひ入れたいと思います」と答えた。 そもそも、高速道路はタダになるべきものであった。 1956年に道路整備特別措置法ができた。 当時、日本は貧しく、世界銀行などから借り入れをし、返済後は無料にするとしていた。 現実に、東名、名神の建設費4573億円は、1990年に返済を完了している。 2001年までに国民が払った料金は、7兆4389億円と建設費の16倍にもあたる。 そのお金は、熊や狸しか走らない高速道路の建設に当てられる。 ●高速道路がタダにならない理由高速道路がタダにならない理由は、3つある。 まず、金利が高いということ。 今後も高速道路を作り続けるとして、債務残高43兆円、新規建設15兆円を入れると58兆円。 これを50年で返すと、利息89兆円にもなる。 住宅ローンと同じだと思えばいい。 理由の2つめは、自動車財源の使い道が一般道路に限られていることである。 高速道路も自動車財源でつくるようなればだいぶ変わる。 最後に、建設コストが高いこと。 アメリカで高速道路建設がスタートしたのは、日本と同じ1956年。 この間に7万キロの高速道路を造り、11兆円。 日本は7千キロで、47兆円。 いくら日本が狭いといっても、ちょっと高すぎないだろうか。 青森から鹿児島までの高速料金は、39000円。 これでは、国際競争力が喪失する。 高速道路無料化論の最大の目的は、ライフスタイルを変えるということである。 インターチェンジをもっと、増やす。 日本は15キロに1つのインターチェンジ、アメリカは3.3キロに1つである。 もっと気軽に高速道路を使えるようになれば、生活圏はぐっと広がる。 私は、愛知県に住んでいる。 たとえば、長野県まで高速道路が無料になれば、スキー旅行の回数が増えるだろう。 この財源をどうするか。 この問題をこれから党内で議論してゆく。 P |
| 8月19日：2534：北川前知事の語るマニフェスト選挙の意義 北川前知事の語るマニフェスト選挙の意義◆「脱官僚」「脱中央集権」「脱無党派政治」これがマニフェストの意義である。 ◆一家族で800万円の仕様書をしっかり見定めたい。 ●北川前知事語る1977年、政権交代が終わったばかりのイギリスに私は訪れた。 そのとき、労働党の政策集が、1冊2ポンドで飛ぶように売れたと聞いて驚いた。 ロンドンの書店で、ブレア首相が前面に出た小冊子を買った。 在庫僅少とのことであった。 それが、労働党の「マニフェスト」あった。 国会議員でマニフェストに実際に着目したのはおそらく早いほうだったろうと思う。 数値、財源、期限の入った具体的な「マニフェスト」を作製し、政策で選挙を競う。 これが、私のめざす政策本位の選挙である。 「この政党が政権をとれば、自分たちの生活はこう変わる」ということを指し示すことが必要である。 しかし、現在の公職選挙法ではマニフェストを配れない。 マニフェスト解禁ワーキングチームが設置され、私が座長になった。 そして、6月4日、北川前知事が「マニフェスト選挙」を熱く語った。 「マニフェスト選挙とは、国民との契約による選挙である。 そして、マニフェスト選挙は、脱官僚、脱中央集権、脱無党派を実現する」まず、脱官僚。 今まで、政策は官僚がつくり、政治家はそれを代弁してきた。 右肩上がりの時代ならそれもいいだろう。 しかし、日本はもっと大胆な政策を求めている。 選挙で数値つき、財原つき、期限付きの政策を提示する。 単にこれもやるあれもやるという話ではなく、税源を伴う苦い話も入れる。 たとえば、年金を保障したならその財源をどうするかも入れなくてはならない。 そして、政権をとったら断固としてやりとげる。 これが、「脱官僚」の政治である。 ●800万円の支出を決める「ある知事に、マニフェストで選挙をやってくれと言った。 そうしたらそんな無責任なことはできないと言うんです。 財源を国に握られているのに、あれもやる、これもやるということはできませんと言うんですよ」北川氏の言葉である。 マニフェスト政治の実現は、中央集権を崩すことにもつながっていく。 最後に「脱無党派」である。 政党支持なし層の増加とは、ようするに政党が魅力を失っていることを意味する。 既存の政党は、既得権益を守るだけの政党になっている。 選挙の前に単なるスローガンでなく、辛いけれども具体的なマニフェストを提示することが政党政治の復活につながる。 衆議院総選挙はほぼ3年から4年の間隔で行われる。 この間に税収50兆円、国債30兆円、合計80兆円の歳出が行われる。 3年として240兆円。 1人あたり200万円、4人家族で800万円である。 これだけの支出で日本をどうしようとしているのか。 それを指し示すのがマニフェストである。 P |
| 8月19日：2513：マニフェストは、「公職選挙法違反」？ マニフェストは、「公職選挙法違反」？◆知事、首長候補が「有権者との契約」としてマニフェストを発表した。 ◆しかし、選挙では多くの候補が配れなかった。 ◆時代遅れの公職選挙法違反の疑いがあるからである。 ●マニフェストは選挙違反？マニフェストという言葉が良く聞かれるようになった。 マニフェストとは「政策綱領」のことである。 イギリスが本場で、政策実現の、期限、財源などを具体的な数値として提示する。 今回の統一地方選挙ではこの「マニフェスト」選挙を実現しようとした候補者達が多くいた。 たとえば、我が畏友である松沢神奈川県知事は、マニフェストを製作し、販売した。 多くの人が、自らの財布から100円を出し、買い求めたというのである。 単なるスローガンでなく、「有権者との契約」を提示する姿勢が大いに共感を得たのである。 5月8日、衆議院総務委員会。 私は片山総務大臣に質問した。 「今回の統一地方選挙、多くの首長候補がマニフェストを発表しました。 ところが、何人かの候補が、公職選挙法違反の疑いがあるとして、配布できないまま終わりました。 政策本位の選挙実現という観点から、大臣、おかしいと思いませんか」「英語を使えばいいというものではありません。 選挙法は文書図画を制限しています。 違反の可能性が極めて高いと言わざるを得ません。 詳しくは政府委員から」●選挙を変えなければ、日本は良くならない松沢知事の場合は、文言などかなり気を使っていたので大丈夫と思うが、多くの知事、首長候補がマニフェストを創りながらも、配布できなかった。 片山総務大臣が言うように、公職選挙法違反の疑いがあるからである。 公職選挙法は、選挙期間中に配布できるビラを制限している。 衆議院では、政党用ビラと、お金をかけない選挙を実現するためだという。 かつて、紙や印刷が大変高かった時代の名残である。 北川前三重県知事も、「時代遅れの公職選挙法は改正する必要がある」とコメントしている。 今回、福井市でトップ当選した元秘書の鈴木こうじ県議に聞いたところ、「県議選挙では、選挙公報もないんです」という。 選挙公報は、各選管に任せられているとのことで、我が地元、愛知県もなかった。 「ホームページも解禁されてないし、選挙公報もない。 政策を訴える手段がないんです。 だから、名前の連呼しかありません。 現職有利、新人には不利の選挙制度です」今回の総務委員会質問では、「私としてはネット選挙は解禁すべきだと思う」と片山総務大臣が前向きの答弁をした。 成功の要諦は成功するまで続けるところにあるという思いで、ネット選挙は取り組んできた。 マニフェスト選挙実現の議員立法にも着手する。 選挙を変えなければ日本は良くならない。 P |
| 8月19日：17855：NO-TITLE 《総裁選の公約は党の公約になるか？》 ■小泉総理の「中央公論・8月号」の発言によりますと、「私（小泉総理）は従来の自民党の主流の考え方と全く違った方針、そういうものを総裁選で具体的な公約として掲げて出します。 だから私が勝った場合は、自民党は私の方針に従ってもらいます。 そしてこの方針を国政選挙における党の公約にします」とおっしゃっています。 同時に、道路公団や郵政事業の民営化等を具体的にあげて考え方を主張されています。 これは自民党的に考えると確かに極めて不自然な話です。 衆参合わせて356人という大所帯の自民党で政策を考えたりする時には、議員がそれぞれ自分の支持者の声をもとに打ち出してくるとまとまらないのは当然です。 ですから、政務調査会の部会や審議会等でもんでまとめて、それが総務会に上がってきて、そこで党議決定としてまとまる。 あるいは公約となるというものですから、一般的に言うと、議院内閣制の枠組みの中では、内閣総理大臣の考え方と党の考え方に隔たりがあるということは常識的にはあり得ないことなのです。 しかし、小泉総理は自民党をぶっつぶすと言って総裁になったのですから、永田町の常識はやはり総理には通用しないのではないかなと思います。 小泉総理にしてみれば、自分が打ち出している改革を仕上げるのが国民に対する責任だとお考えになられるのは当然なことです。 目次へ↑ 《総裁になったら何でも言うことを聞けというのは独裁者》 ■ただ問題は、自分の考えについて来い、ということについて、総裁選の時に打ち出したものに対してならまだいいのですが、総裁選の時に言われていない、公約にしていないものまで、総裁になったんだから、これからは全て私の言うとおりにしろと言われるとこれは独裁者になってしまうということです。 目次へ↑ 《竹中経済政策は間違っている》 ■今、株が上がってきました。 これは非常に明るい、歓迎すべきことですが、しかし竹中さん（経済財政担当大臣）がこの株価上昇を、この2年間の苦しい状況を乗り切った後の、良くなるサインのようなものに感じるというようなことを言われたことについてはまだそんな簡単なものではないと思います。 もし本当にそうなら非常に良いことですが、1万円を前にして上がったり下がったりしている状態ではまだ楽観できるものではないと思います。 目次へ↑ 《日本人が売って、外人が買っただけの話》 ■4月28日以降、市場の売買をつぶさに検討しますと、この間、日本人は全部売り越しです。 金融機関が2兆円、生・損保、投信、個人も全て売り越しで、合計3兆2000億円を売っています。 一方、この間、外人は3兆2000億円買い越している。 何のことはない、この株価上昇は、日本人が売って、外人が買った結果なのです。 ということは、日本人はだれも竹中さんの経済政策を評価していない、実体経済が良くなったと思っている人はいないということです。 目次へ↑ 《経済は一層悪化していることは明白》 ■2年前に513兆円あったＧＤＰ（国内総生産）はいまや499兆円に、14兆円減少してしまいました。 個人金融資産は1417兆円から1378兆円に、税収は51兆円から43兆円にそれぞれ下がってしまいました。 こういうのをあげていったらいっぱいあります。 土地の値下がり、失業率、自殺者、ブルーテントの数、カード破産等、どれもみんな悪化しています。 目次へ↑ 《ベッドに合わせて足を切る竹中政策》 ■経済が悪化した原因は基本的に経済政策が間違っているということにあります。 竹中さんの経済政策とは市場中心主義です。 全てを市場において競争させ、決着させる。 強いものだけが勝ち残って、負けたものは市場から退場するというのが基本原則です。 つまり弱肉強食、適者生存というアメリカ式の方針を、日本経済の実体を考えずにそのまま当てはめようとしたのです。 人間に合わせてベッドを作るべきなのに、ベッドに合わせて人間の足を切ってしまったのです。 だから日本経済は今苦しんでいるのです。 一部の大企業でリストラを完了したところでは7割ぐらいの会社が黒字になったり、増収、増産、増益になって生き残っていますが、負けた会社はどんどん市場から退場させられています。 目次へ↑ 《中小企業の痛みを知らない》 ■こういう政策のもとでは中小零細事業者は非効率、時代遅れ、という部類の生産者に分類され、退場すべき企業として扱われることになってしまいます。 だからほとんどの中小企業が死ぬ苦しみをしながら経営しています。 倒産件数は連続して1万9000件。 さらに、このままでは家もたたんで自殺しなければならなくなるといって、自ら店を閉め、工場を閉める方も年に20万件もあります。 中小企業白書によると倒産した中小企業の中で74％が負債の整理のために自宅を売却しているということです。 倒産の原因の40％が貸しはがし、あるいは融資の拒絶、または減額によるものです。 この状態は少なくとも選挙区の実情を肌身で知っている政治家であればとてもじっとしていられません。 しかし学者が東京の役所で、頭の中で考えていたのでは経済の実態はわからないのです。 学者が考えたことを教室で言っている分には差し支えないのですが、国民が生活を賭けて命がけで働いている社会の中で実験をされてはたまりません。 ですから、私はいつも小泉総理に経済政策を変えて下さいとお願いしています。 今、おそらく小泉総理はその方向で考えてくださっているとP |
| 8月23日：8951：ICHIZOOHARA ●小泉総理を励ます―改革の成否は日本の浮沈―改革の旗手小泉総理には正直言って同情を禁じえない。 というのは、いざ壇の浦の決戦と、刀振りかざし、平家の敵船深く攻め入らんとするとき、なにせ乗ってる船がいまにも沈みなんとする泥船だったため、勢いその鉾先(ほこさき) も鈍らざるをえなくなったからである。 その船はいうまでもなく自民党という船である。 相次ぐ幹部の金銭汚職によって、重要法案を抱える国会審議もとどこおりがち、政権基盤にこんなに綻(ほころ) びが出ては、改革の旗も勢い沈みがちにならざるをえないだろう。 この人ならと、国民の大きな期待を担って登場し、80パーセントを超える歴代内閣中最高の支持率を確保したのも、鬱積する世のもやもやを一ぺんにふっ飛ばしてくれるものと期待されたからである。 しかし、その責任の多くは、自民党という党の体質から出たものであり、ひとり小泉総理を責めるわけにはいかぬ。 むしろ責めるべきは自民党の中に伏在する旧態依然たる体質そのものにある。 私は多少の支持率の低下を気にせず、小泉総理は勇猛果敢に初志を貫徹してもらいたいと思っている。 その理由はこうである。 第一に歴代内閣のうちで、これほど実質的な改革に挑んだ内閣はかつてなかったということである。 吉田内閣は占領政策の忠実な使徒であり、池田内閣がわずかに所得倍増計画で歴史に名を残したが、しかし当時の時勢の趣くところ自然の流れであり、田中列島改造内閣は一世を風靡したが、ブルドーザーの音のみかまびすしく、総理の汚職という前代未聞の事件によって沈没する。 中曽根内閣は三公社改革といういわば改革のはしりであり、橋本内閣は行政の器(うつわ) を統合したが、その内実の改革はいまだしであった。 それに比べて、小泉改革は、まさに中味の改革であり、郵政、道路公団、住宅公庫など従来聖域とされたところに改革の手を突っ込んだこと自体、旧来どの内閣もできなかったことであり、その勇気と着眼には敬意を表せざるをえない。 外側の容器より、問題はその中味であり、硬直化し時代に合わなくなり、死に体となった旧来の組織を解体して、民でできるものはできるだけ民に委せ、官には必要最低限度のものを残す。 その代表例が郵政である。 郵政事業も可及的に民の競争場裡に置けば迅速低廉なサービスが可能になる。 過疎地等へのいわゆるナショナルミニマム・コストについては、最終的に国が助成することを考えたらよい。 郵政改革の本丸は、郵便貯金・簡易保険合わせて350兆円という日本の超一流銀行の8～9倍という巨大資金の有効活用である。 かりにこれら資金を民間に返せば、たとえば九州で20兆円、東京で100兆円と巨大金融機関が生まれる。 いまその資金は道路公団をはじめ百近い公庫公団の政府機関で使用され、その非効率性がとみに著しい。 もともと零細貯蓄の集積であり、それが庶民金融に回れば今日の金融危機は一ぺんに解消するだろう。 道路公団の27兆円の債務は、かつての28兆円の国鉄債務に匹敵する。 その負債処理がまた国民負担に転嫁される可能性が大いにある。 住宅公庫貸付残70兆円も、民間ローンの4割を占める。 真に必要なものに限定して、その機能は民間に移譲すべきである。 そもそもこうした官の肥大化は、昭和40年代の初め、日本が世界第2位の経済に成長した頃より打ち止めにし、その機能を民間へ移し換えるべきであった。 にもかかわらず相も変わらず官の肥大化に歯止めがかからなくなったため、官業の硬直化・非効率化はますます増幅され、遂に1,400兆円の国民貯蓄のうち実にその7割を官が使ってきたのだから、民力が死に体になるのもこれまた当たり前である。 多くの国民は、実はこの実態に気付いていない。 その問題に勇敢に挑戦したのが民力の再生を狙った小泉総理である。 その改革も、いまようやく緒についたばかりであり、もし小泉内閣において挫折することがあれば、日本は永久にこうした抜本改革から見離され、歴史の歯車は逆転し、再び旧態依然たる没落の路線を選ぶことになるだろう。 第二は、自民党の族議員の目に余る跳梁である。 その多くは、国民の利便というよりは集票マシーン、たとえば郵便局や道路ゼネコンの既得権益がまず優先する。 私は、こうした守旧の壁が、業界そのものの中にも伏在していることを十分知っている。 しかしこれら改革によって民力が飛躍的に増大すれば、その利益は国民全体が享受できるのである。 たとえば、郵便局も、財務省(旧大蔵省) の御用金調達機関に安住するより、世界一の資金量を国の内外で活用すれば、かつての同僚であるＮＴＴ以上の自由な活躍の舞台を得、分相応の豊かさを享受できることを知るべきで、いつまでも守旧の殻の中に閉じこもるべきではない。 改革こそいまの死に体から脱却する道なのだ。 第三には、マスコミはじめ日本の世論の移り気である。 これまで13年間に内閣が十ぺんも変わったのに慣らされたのか、内閣は1年たてば変わるものと思っているがごとくである。 野党はじめ世論の中には小泉改革が一向に進捗しないと言うものがあるが、かの国鉄改革も10年以上かかっているのである。 まして小泉総理のいうような一大改革が一年やそこらでできるわけがない。 いまその端緒となる最も大きな部分、郵政、道路、住宅公庫等へまさに先鞭をつけている。 アメリカでも大統領の任期は短くて4年、長くて8年、フランス大統領は6年である。 同じ議員内閣制のイギリスでかの大改革を成し遂げたサッチャー内閣は9年近く続いている。 日本人も、目先きだけを追うのでなく、じっくり腰を落ち着け、もっと気長に大改革の帰趨を目詰めるべきである。 いま多くの国民は、政治を一幕ものの寸剣と間違えてはいはしないか。 そんな国民性の中に、真に改革を行なえる政府が生まれるはずもない。 それにしても、首相が言うように公選制とまでいかなくても、総理の任期を4年ないし3年を法定化することも一つの手だ。 小泉改革が失敗すれば、つぎに生まれる内閣は改革とは縁遠い守旧派内閣か、日寄見内閣しか期待できず、歴史の歯車をさかさに廻す人士が出でないとも限らぬ。 さすれば政権党は、次期総選挙において惨敗という憂き目を見ることは必定だ。 P |
| 8月23日：8055：ICHIZOOHARA ●帝京大医学部事件に思う以前から私立大学の医学部のなかには、寄付金の多寡で入学が決まるところがあると噂（うわさ）には聞いていたが、今回の帝京大学医学部事件ほど露骨な学校があるとは知らなんだ。 これではまるで、学歴を金で売る｢学歴販売会社｣と何ら異ならず、現代の巧妙な錬金術師である。 国民感情からすれば、そんな｢やぶ医者｣に大事な命を預けるなどということは、まっぴら御免こうむりたいと言いたいところだろう。 国税当局の調べでは、同大学が受験生の親から合格発表前に受け取った寄付金は、この七年間で140億円になるという。 新聞の調査では、受験生の親から、二千万円から五千万円、なかには一億数千万円を入金させていたともいう。 同大学医学部の入学定員は100名だが、息子や娘を入学させたい一心で、成績に不安があればなおさら、渡りに舟と飛びつく親の心理を巧みについた荒稼ぎである。 国税局の調べでは、その半額の70億円が大学側に、残りの70億円は主に一族が経営する育英財団等複数の関連財団へ払い込まれていた。 実はその財団なるものが有名無実で、一族の錬金術の資金管理団体のようなもので、中にはその内の数億円を自己勘定に私していた親族もあると報ぜられている。 国税当局は財団に流れた約70億円を入学あっせん料の所得隠しとして課税し215億円を追徴したという。 なお報道によれば、寄付金の仲介者が15人以上に上り、総長の親族や医学部教授はじめ大学関係者、さらに国会議員が含まれているといわれている。 しかも同大学総長の親族ぐるみの所得隠しであることに、大学の私物化が当然指摘される。 現に入学者の総合成績については、教授にも公にされなかったと関係教授が述べていることからも推して知るべきで、入試の形骸化ないし欺瞞性が問われなければならない。 そもそも、従来(1981・昭和56年) から文部省は、入学前の寄付金を禁止する通達を出している。 ということは、そうした事実がとみに世論の批判を受けつつあったことを意味している。 今回の帝京大事件は、教育の府である大学、特に私学の堕落であり、権威の失墜であり、このような大学の設置を認めた文部省の責任も重いと言わねばならない。 事件の真相は今後の調査にまたなければならないが、私は幾つかの問題点を指摘してみたい。 第一に、今回の帝京事件類似の事件が他の私立大学特に医学部においてないかどうかということである。 多くの人は、絶対にノーと否定できないと思っている。 これらの大学についても文部当局の積極的な調査を期待したい。 第二には、合格発表前の寄付行為を禁止しても、合格発表前に暗黙の合意形成が行なわれ、合格後に寄付行為がなされたものも同罪に問うのでなければ意味がないだろう。 第三には、合格後の寄付であっても、入学者父兄からの法外な寄付は好ましいことではない。 それが慣行化されれば、結局合格前暗黙の了解があると同じ効果をもつからである。 第三に、私学助成法によって、経常経費や設備費について国が一定の補助を臣なうことになっているが、帝京大学の場合でも、過去七年間に約80億円の助成が行われている。 帝京のような不当寄付を受け、しかも不当経理を国税から摘発されるような大学にまで、助成金を交付する必要があるのか。 当然過去にさかのぼって返還請求を行なうべきであろう。 第四に学校法人に帰属する関連財団について、今回の帝京の例におけるような不当利得資金を多方面への運用を実質的に行なっているような財団は、公益法人の名に値しない。 したがって厳しく処断し、当該法人は当然解散させるべきであろう。 第五に、国税当局が認定した140億円のうち財団分70億円についてのみ、あっせん料として課税(25億円の追徴税) し、残りの学校法人への納入分は非課税としたのは、税務処理としてはやむをえないかもしれないが、しかし、学校納入分も文部省サイドから見れば、合格発表前の寄付で通達違反であり、その分の処理方についても、当然のことながら、しかるべき処置がされなければならない。 おおよそ、万事にゆるみたるみが目立つご時勢の中にあって、教育の殿堂であるべき大学まで、その病巣におかされつつあるがごとくである。 教育基本法や学校教育法はまさに空念仏、大学までが錬金術師になり、総長の一族郎党がそれに関与するに至っては何をか言わんや、正法、像法を一拠に飛び越してまさに末法の世と言うべきであろう。 こんな大学に学ばなければならない子弟こそあわれと言うべきだろう。 大学は学問の自由があり、ことに私学はその建学の精神を尊ばなければならぬとは言え、こんな道を踏み外した大学に対して厳正な処分がなされないようでは、まさに自由の名が泣く。 私立大学の信頼は地に墜ち、学問の自由や建学の精神などあったものではない。 場合により学部の閉鎖を含む厳しい処断がなさるべきであると私は思う。 もし現行法制に欠陥があれば、二度とこのような金まみれの大学を作らず、かつ又同種類似の事件をおこさせないためにも、その法整備も含めて、真剣な検討が行なわれてしかるべきであると思う。 P |
| 8月23日：8338：ICHIZOOHARA ●甲子園の夏の憂鬱（ゆううつ）また今年（ことし）も夏の高校野球の季節がやってきた。 私にとってつゆ空以上にゆううつな季節なのである。 みんなが笛や太鼓で大騒ぎをしているのに、私ひとりじっとしていればいいものをなかなかそうはいかない。 ＮＨＫや新聞がこれでもかこれでもかと笛や太鼓でがなり立てるからである。 今年で84回目になるそうだが、昔はいまよりずっと純粋だった。 まさに全国高校(昔中学) 建児の夏の球宴にふさわしい盛り上がりがあった。 それが最近は、特定の野球学校にしぼられてしまった感がある。 私の郷里の県でも、毎年3つか4つの常連の学校がきまって覇権を争う競技になってしまった。 高校野球がつまらなくなったというのが大方の批評である。 なぜだろうと考えてみる。 その理由は要するに甲子園に顔を出してくるのは毎年常連の私学野球部が常に主流を占めているからである。 全国高校5179校のうち24％(1318校) を占める私学が、今年も甲子園出場校四19校のうち約7割の35校、公立校はたったの14校でそれも毎年減少傾向にある。 つまり全国高校代表というよりは特定私学野球校への偏在がいやでも目に付くのである。 しかも甲子園出場率の高い学校が毎年顔を出し、そして優勝戦線に残る。 これら野球熱心な私学は県内はもとより県外からも広く球児を募（つの）って勝利を狙う。 先年私の故郷ではこんな例があった。 9人の主力選手のうち8人までが県外それも近畿地方の生徒で、見事甲子園出場の金的を射止めた。 同校は毎年県予選の優勝戦線に駒を進めている。 その他の常連校も多かれ少なかれ同じような選手の狩り集めにやっきになっている。 これでは、学区制のある公立高校が太刀打（たちう）ちできないのは当り前。 公立校の優勝などおぼつかない。 だから高校野球がつまらなくなったと多くの人が感じるのだ。 その証拠に甲子園の晴れの舞台に登場できる公立校は例外校にすぎない。 それも優勝はまずおぼつかない。 まさに甲子園の舞台は限られた野球私学の独壇場になってしまった。 かつての高松商業、広島商業、熊本工業、徳島商業、銚子商業などといった公立校全盛時代はとうに影をひそめてしまった。 噂によると学区制のない私立の野球名門校は、全国から野球少年をスカウトするため、授業料やあるいは寄宿舎費、帰郷費等について、一般学生に比べて特典を与えている例があると聞く。 おそらく学業成績はお粗末でも落第なしなどという特典があったとしたら、その学校はもはや一般教育校というよりは、いさぎよく野球学校と名を改めたらよい。 こんな野球偏重校が生まれても、いまの世の中一向に不思議がる気配もない。 ある野球私学の校長先生が、日本全国から優秀な球児を集めるのに何はばかることがあろう。 学校の名前を全国に宣伝する絶好のチャンスである、と大見得を切っているのを新聞で読んだことがある。 これなど教育の場としての高校のあり様をいささか踏み外していはしないか、と私は思った。 まさに野球学校の面目躍如たるものがある。 かつての全国中等学校(現高校) の郷土の代表として覇を競った高校建児の純粋な姿はいまいずこ、あたかもプロ養成学校の球戯に堕した感を否めないのも、私の偽らざる実感だ。 それを事もあろうに天下のＮＨＫが、全国津々浦々で笛や太鼓で喧伝相つとめる図には、違和感を感じざるをえない。 まさに野球偏重校の宣伝機関に堕してはいないのか。 こう朝から晩まで野球野球で洗脳されては、かつて誰かが言ったように｢野球バカ｣人間の壮大な養成学校と言わざるをえない。 そうでなくてもいまのＮＨＫの姿は、歌舞音響の喧騒な巷（ちまた）に化してしまっている。 主な海外放送は、主要海外メディアの借り物ばかり、これら海外メディアと比べてニュースの質と量の貧弱さは誰の目にも明らかである。 その埋め合わせに一方で国内の安直な歌舞騒音響の満艦飾というのではいただけない。 高校の教育現場も御多分にもれずかなりすさんでいるのではないのか。 にもかかわらず一部野球学校の甲子園だけがこれ見よがしに華々しく打ち上げられる図は何とそらぞらしいことか。 高校球児には申し訳ないが、いまの甲子園そのものに教育の退廃の臭いがするのは、私ばかりではあるまい。 野球に血道をあげるほどその学校の教育現場は教育に熱心なのであろうか。 教育におけるスポーツの重要性はいうまでもないが、しかし甲子園一辺倒に血道を上げることと教育の現場とはかかわりのない問題である。 甲子園校が、一般教育にも万全であれば問題はない。 しかし実態はどうやらそうでないらしいから問題なのである。 甲子園への熱心さと同じ熱心さが教育現場に充満していれば問題はない。 しかしＮＨＫやマスコミはその二律背反をまさに増幅拡大させているがごとくに見えるからなおさら問題なのである。 今日の社会の退廃は、確実に教育現場まで犯しつつある。 甲子園がプロ養成の場となり、ましてプロと金銭の関係が多くの高校生の野球イメージとなるなら、甲子園は一般教育にとってむしろ有害でさえある。 その辺の事情については、教育に大きな関心を有する人びとは誰しも不安を感じているにちがいない。 だからこそ、ＮＨＫはじめマスコミの過剰宣伝には大きな違和感を感じないわけにはいかなくなる。 それが、教育の退廃の音頭取りにならなければよいがと。 だから、私にとって夏の甲子園の季節が何とも憂鬱の種を増幅させるのである。 (平成14年8月2日) P |
| 8月23日：34713：じみ庄三郎メッセージ Home 首相官邸に科学補佐官を理系技術者の地位向上で提言自見庄三郎代議士は平成15年5月23日付けの毎日新聞東京本社版朝刊（西部本社版は26日夕刊）の「理系白書私の提言」で、理科系の科学者・技術者の地位待遇の向上を訴え、その政策を提言しました。 医師という技術者でもある自見代議士は自民党の科学技術創造立国･情報通信研究開発推進調査会の事務総長をこれまで6年にわたって務め、科学技術の振興に力を注ぎ、多く業績を上げています。 技術者の地位向上にも意を注ぎ平成11年に「ガラスの天井」と題した調査報告書を作って、技術者の権限・地位・待遇の向上を訴え、政官界から高い評価を受けました。 自見代議士は通産政務次官、衆院逓信委員長、郵政大臣など科学技術に関連が深いポストを歴任、その振興発展に力を注いできました。 列島を縦断する大容量通信網「ギガビット」、また今年末から始まる地上デジタル放送はいずれも自見代議士が郵政相の時に決まり、北九州市にも中継基地、実験基地があります。 科学技術の振興に奔走科学技術の振興発展には理科教育の充実と理系技術者の地位待遇の向上が欠かせません。 自見代議士は児童の理科離れ対策にも深くかかわり、理数科教育を重点に行う「スーパーサイエンスハイスクール」の指定や、ノーベル賞受賞者との懇談などで理科教育の向上に実績を上げています。 人材登用の多様化も提言また平成10年、理系技官の地位向上のために「人材活用の多様化・流動化推進委員会」を発足させ「化学的に裏打ちされた政策が将来の日本の発展を左右する。 技術系など多様な人材が各省の中枢に登用されるべきだ」と人材登用の多様化を提言しました。 この結果、平成13年に閣議決定された公務員制度改革大綱では「事務官、技官の別は廃止する」と記され分離格差を否定する方針が打ち出されました。 自見代議士はわが国の科学技術立国のために力を尽くしています。 以下は毎日新聞に掲載された自見代議士の提言です。 霞が関の文系偏重政策見誤る元凶だ38歳で政治の世界に入って、角栄さん（故・田中角栄氏）からこう言われました。 「米国帰りの医者だなんて、生意気に思われるから吹聴するな」。 永田町（政界）では、留学経験のある理系人自体、珍しかったのです。 状況は今もそれほど変わっていない。 霞が関（官界）も、圧倒的な文系支配です。 キャリア官僚一年生の55％は理系なのに、トップの事務次官では13人中1人。 局長級もきわめて少ない。 「理系の大半は課長どまり」が常識です。 技術官僚を低い位置に置いていた明治政府の亡霊が、百年たっても居座っている。 科学技術は国家の基盤中国を見てください。 胡錦涛主席、温家宝首相はじめ、政治の中枢に当たる政治局常務委員9人は全員が理工系。 国務院（行政機関）上層部の半数、主要59企業トップの6割が理工・医学系出身です。 外国では、科学技術は国家の基盤であり、発展の原動力です。 日本はいまだに、合理的判断より秩序が優先されるシャーマニズム（宗教的な）政治がまかり通っている。 これでは国際競争に参加できません。 首相官邸にサイエンス・アドバイザー（科学補佐官）を置くことを提言します。 科学技術の成果を首相に解説し、日本としてそれをどう扱うかを進言する役割です。 科学技術政策の司令塔といわれる「総合科学技術会議」は、月に1度しか開かれない。 アドバイザーはもっと臨機応変に、科学技術を政策に生かすチャンネルとして機能します。 逆輸入で知る日本の実力「謎の素粒子ニュートリノに質量がある」という、日本発の大発見に、最初に反応したのは米クリントン大統領（当時）。 これも大統領付きの科学補佐官のお膳立てと言われています。 日本の実力を「逆輸入」で知る愚は、ノーベル賞の例でも明らかです。 人事政策改善せよ科学技術の可能性を的確に評価する力は、やはり理系のほうが強い。 文系ばかりだと、それが「幹」か「枝葉」かを見極められず、ともすれば枝葉の部分に予算を多く配分してしまう。 だから官僚の人事政策の改善を絶対にやるべきです。 政策決定にかかわる局長以上の幹部に、理系を増やす。 今の技術官僚に最も欠けているのは「権限」です。 理系のエゴまで代弁する気はありませんが、暖流と寒流が出会う「潮目」が良い漁場になるように、適材適所で人材を登用し、文と理のベストミックスを実現すべきです。 理系人材育成法も有効もう一つ、優れた科学者・技術者にはスポーツ選手や作家並みの報酬を保証する仕組みを作るべきです。 並外れた才能の持ち主でも、職制上、組織から独立しにくいため、横並びに甘んじている人が大勢いる。 例えば特許に絡む制限をさらに緩める。 現行法下で難しいものなら改正すればいい。 「科学技術人材育成法」のような新法を作り、国として支援するのも有効です。 |
| 8月22日：14994：若者たちにかける夢 ■日本の教育はこれでいいのか？ ▽ここ数年、教育論がかまびろしい。 特に最近における少年凶悪犯罪の現実を目の当りにして、正に日本はこういう状態で未来はあるのかとさえ思いたくなります。 そこで幼少時の教育が、果たしてこれで良いのかという事について、色々な議論がなされております。 いつの時代においても、大人達から見ればその当時の若者は、大人達のいうことを聞かず、礼儀作法を知らず、そして価値観を共有しない、そういうことでは、極めて問題だという発言がなされ、社会問題に発展して行くわけですが、これが現実であります。 従って、現代における青少年問題も30年後・50年後には同じような出来事として語られるのかもしれないと、わたしは思っております。 三木清の哲学ノートの中にも三木清自身が「こんな事で、今の若者達はいいのか」と、明治の末年に悩んでいたというような話を読んだ事があります。 さて、私はアメリカの大学でも学んだし、また、色々な用事で世界各国に旅する事が多く、そういう中で、世界各地の若者の姿を見てまいりました。 世界各地の若者達と日本の若者達を比較して見ると、どうしても言いたい事が幾つかあり、それをこれから述べていきたいと思います。 ■自修自立の精神 ▽■戦場に赴くアメリカの若者 ▽先般のイラク戦争において、30万人近い米英軍が中東に派遣され、女性兵士の姿も数多く見受けられました。 その中で、20歳くらいの銃を下げた英軍兵士、あるいはイラク兵に捕らえられた30歳の米軍の母親、また、イラク兵に捕らえられた若い女性、こんなにも沢山の女性が命をかける戦場の地に赴いているのかと、びっくりされた事でしょう。 この米軍に占める女性の割合は、なんと15％にも達しているということでありました。 さて何故にこれらの若者達が、勇んで戦場に赴くのか、その理由を考えてみる必要があると私は思いました。 ■戦場に行くもう一つの理由 ▽もちろん、愛国心あらばこそ行くのでしょうが、愛国心だけで自分の人生が律しきれるものでない事も事実であります。 彼女達には、数年兵役を努めると軍から奨学金が出るそうです。 彼女達の中には、その奨学金を元にアメリカの各地の大学に留学し、できれば、大学院も出て、必要な資格を取り、再び企業や官公庁で働こうとする人が多いのであります。 「これは一体何を意味するのか」彼女達は、全て貧しいというわけでもありません。 そうではなくて、自主独立の精神を家庭教育の中で植えつけられているからだ、と私は見ております。 ■裕福に甘えさせないアメリカの家庭 ▽私がアメリカの学校にいた30年くらい前の話ですが、仲間と一緒に映画を見に行き、帰りにその中の一人の女性がタクシーで家に帰ると言い出し、我々も同乗させてもらう事にしました。 彼女の家の近くに我々は住んでいたのでそうしたのですが、彼女の家に着いた所でタクシー代を払うお金が充分でないことが分かりました。 そこで母親に「お金を出して欲しい」と言ったところ、母親は頑固としてそれを聞き入れませんでした。 「お金が充分でないのならば、なぜタクシーに乗ったのか」と言って、娘を責め立てました。 随分と裕福そうな家庭の家であったのですが、非常に厳しいものを感じました。 そして、これがしつけというものなんだ、と思ったのであります。 アメリカ、おそらくイギリスでもそうなのでしょうが、これら西欧諸国の社会では、しつけということが当然の事のようになっていると思われます。 ■サービス競争をする日本の家庭 ▽ひるがえって我国における現在の各家庭を見ると、少子化社会を迎えたためか、子供を大事に大事に育て、そして親も祖父母も子供のいいなりであります。 子供に対して、父親・母親が共にサービス競争をしている家庭が多く見られます。 そういう環境に育った人は、家に帰れば何事も全て満たされるという気持ちになり、どうしても、わがままで、自己中心の人間に育ってしまうのではないだろうかと思ってしまいます。 しかし、現実の社会は、そのような自分本位のわがままが許されるものではありません。 そのギャップに大きいショックを受け、ある時は引きこもりとなり、あるいは、特定の分野に漕ぎ出して、世間の批判から自分の身を隠す、そして、そのような人がご承知のような少年犯罪を引き起こすことに結びつくのではないかと思えてならないのです。 |
| 8月23日：8141：NO-TITLE 第百五十六通常国会が閉幕した。 百九十日間の長い国会だった。 しかし有事関連三法や個人情報保護法、イラク新法等百十八本の法律が成立した。 与党からすれば、大きな収穫のある国会であったと思う。 が、私個人にすれば、表現のしようもないくらい厳しい国会であったのは、皆さんのご案内の通り。 すべて私の責任、不徳のいたすところである。 重ねてお詫びするしかない。 私は、言い訳をしません。 他人を憎んだり、恨んだりしません。 政治倫理審査会で真実を述べ、その上で審判を受けるべきだと判断させていだたきました。 新聞やテレビ、週刊誌の報道は、私に辞任を求めるものであり、支持者の声を無視していたと感じました。 真の民主主義は、主権在民である限り、有権者の皆さんの判断こそが唯一正しいものであります。 マスコミのバッシングは想像を絶するものがあり、取材攻勢は私や家族の人権無視、ズタズタにされました。 ありとあらゆることを調査されました。 それもそのはず、この大阪十九区は三百小選挙区の中で最も大きな公共事業を行う選挙区なのです。 関西国際空港の二期工事、年間約一千億円の金が投じられている。 しかも第二阪和国道延伸工事、約百億円の予算が消化されている。 おそらく、私が口ききをしたり、関連企業から献金を受けているにちがいと、マスコミは踏んだとて不思議ではない。 けれども、五年以上前の例の問題以外はありませんでした。 私はエリを正し、公共事業を食い物にする政治家であってはならない、とつねに律しておりました。 私の人格も問われました。 大学の教壇に二十年間も立った私は、もしかすれば社会音痴だったかもしれません。 反省せねばならないことばかり、支援していただいている皆様に、ひたすらお詫びするばかり。 イラク新法が議論され始めたころ、わたしは自らを謹慎処分にしました。 イスラム教国家について、それなりの知識と自信をもつ一人として、悲しい思い、辛い思い、悔しい思いをせざるを得ませんでした。 とても残念でなりませんでした。 国会議員の使命は、たんに日本国の事象を論じるだけではなく、地球全体について論じなければならない。 どれだけの国際性やその素養があるかどうかが問われる仕事であろうか。 前国会は、安全保障問題、とりわけ米国といかにつき合って行くべきか、日米安全保障条約をいかに考えるべきかを明確にするものでありました。 北朝鮮の脅威から脱することのできない日本にとって、日米安保こそが最大の保険となっている。 この保険を確かなものにするには、イラク新法を成立させる必要があった。 日米協調路線にくわえ、化石エネルギー確保、イラク国民への支援等、国益にかなう法律だったのに、野党は反対した。 理由は危ない地に「自衛隊を送るな」というもの。 イスラム教国や中東を専門とする私は、野党の幼稚性に声も出なかった。 秋の臨時国会の目玉は、「テロ特別措置法」の延長、アフガン問題と直結する。 なんとしても活躍したいと考えている。 ひとまわり、大きくなった政治家として、景気対策とともにモノ申したい。 最後に吉川友梨ちゃんの無事救出を心より願いたい。 P |
| 8月19日：16525：新しいページ1 《7月の活動リポート》[2003年8月1日発行] 民主党茨城5区総支部、大畠後援会、地球ｴﾈﾙｷﾞｰ･環境･経済研究会、市民の会、章山会、共に歩む会、地球を考える会 議員活動リポートNo.157(8月号）既発行の活動リポートへ 《ChallengerReport》衆議院議員大畠章宏 9月末、民主党・自由党は新「民主党」へ合流7月の活動へ ▲日立市内で街頭報告する大畠議員 突然の菅・小沢会談で合意23日の夜、都内のホテルで、民主党の菅代表と自由党の小沢党首が会談し、9月末までに両党が合併し、新「民主党」とすることに合意しました。 このことは、24日に開催された緊急両院議員総会で菅代表から報告され、異論もなく、あっさりと了承されました。 発端は、昨年11月の通称“鳩山の乱”振り返ってみれば、昨年11月29日、鳩山代表と小沢党首との会談が行われ、民主党と自由党との合流の話が急浮上しました。 この話を契機に、代表選挙のしこりなどもあり、鳩山代表の辞任を求める党内の声は一段と大きくなり、12月13日、鳩山代表は、「自由党との合流」のための準備委員会の設立を条件に、党内の混乱に対する責任を取る形で辞任し、新たに菅直人代表が選出されました。 小泉政治の目的は「小泉政権の維持」？小泉総理の誕生以来、小泉総理と竹中金融担当大臣のコンビによる、現場無視の経済政策のために日本地域経済は混乱の一途をたどり、社会混乱に拍車をかけ、景気低迷、失業、自殺者、倒産の増大などにより社会不安は増しています。 最近の小泉さんの言動を聞く限り、自民党総裁選挙勝利と「小泉政権を維持すること」を目的化し行動し始めたようです。 総選挙は10月10日解散、28日告示、11月9日投票か？ここにきて、解散総選挙の話題が急浮上してきました。 それも、自民党総裁選挙が9月20日（土）実施とほぼ決まり、従って、総裁選挙直後の9月25日（木）に臨時国会が召集され、先送りとなりました「テロ特措法」の期限延長のための「一部改正案」の審議を行う状況が見えてきたからでしょう。 一方、「10月26日：衆参補欠選挙」の実施を吸収するには、10月10日のころに解散する必要があり、このような背景から「10月解散、11月選挙」の報道が増えてきたようです。 政権交代で「日本」改革！今回の選挙は「官僚主導の中央集権をベースとする現実無視の小泉竹中経済政策の継承」か、それとも「現実の市民生活を支える地域経済の実態を踏まえた中央官僚行政構造改革と地方分権の断行」かを問う「政権選択選挙」にしなければなりません。 そのために、野党各党は、党利党略を止めて国民の立場に立ち、可能な限り政権構想を共有化し、「政権公約」を掲げ、300小選挙区に野党統一候補を立て、「政権交代」を実現させることです。 そして、混沌とした社会の中に立ち尽くす国民の立場に立ち、「日本改革」を実現しなければなりません。 民主党は「小異を残して大同につく」道を選択しました。 9月末までに新「民主党」として再スタートを切ることになりました。 どうぞご期待ください。 7月の主な活動記録民主党、「イラク新法」修正案を提出6月30日、民主党として「自衛隊のイラク派遣に関する部分を削除する修正案」を提出することを決定しました。 ①イラク攻撃の正当性の根拠として、法目的に挙げている安保理決議678、687、1441を削除する。 ②「戦闘地域と非戦闘地域」「戦闘員と非戦闘員」の峻別は困難であり、海外での武力行使、武力行使との一体化の可能性も生じていることから、自衛隊の活動は削除。 「イラク復興支援職員」など文民活動は認める。 ③連合国暫定統治機構（ＣＰＡ）は、占領行政を担うものであり、その同意で自衛隊が活動するのは、交戦権行使につながる可能性があり、暫定統治機構の発足を待つべき。 ④「施行から4年を経過した日に失効」を、2年の期限に短縮する。 テロ特措法を切り離し委員会で採決3日は、電機連合の定期大会の初日でありましたが、イラク支援法案の委員会採決が予定されていたため、関係者の皆さんに状況を報告し、議員となって初めて電機連合の大会を欠席し、特別委員会に出席しました。 採決は、テロ特措法の改正案と切り離し、午後4時ごろ単独で採決され、民主党修正案は否決され、政府案は原案通り与党の賛成多数で可決しました。 翌日の4日（金）、衆議院本会議において、与党の賛成多数で衆議院を通過しましたが、これだけの重大な法案が記名投票でなく起立採決で決まることはまったく理解しがたいことです。 自民党の野中広務氏ら2名がこれに抗議し退席しました。 大義無き「アメリカ追従主義」小泉総理は、「なぜ民間人ならよくて、自衛隊ではだめなのかわからない」と発言するが、日本国としての行動は、筋、道理を明確にしなければならない。 危ないから派遣は出来る、出来ないの話をしている訳ではない。 独立国日本として、海外から見れば明確な軍組織である自衛隊を海外に派遣するのであれば、戦死者が出ることも念頭に置きながら、国際的、国内的法根拠を整え、身の安全を含めて自衛隊隊員が誇りと信念を持って十二分に活動できる環境を整備するのは当然の政治家の務めであろう。 今回の決定は「大義なきアメリカのイラク攻撃」に追従する「大義なき自衛隊派遣」といわなければならない。 いずれ、今回の小泉総理と与党の行動は歴史的にも責任を問われる事となります。 新「高萩協同病院」06年完成へ5月19日、連合高萩地区協議会から、「高萩協同病院の移転問題が混乱しており、高萩市民が困っている。 早く新病院の建設計画がまとまるように努力してほしい」との要請を受けました。 この問題は、市民の健康に関する重要な問題です。 長谷川県議など民主党県議団にも要請するとともに、岩倉市長と率直な話し合いの場を持ちました。 この状況を踏まえて、県にも、現状を打開するための協力を要請しました。 このような状況の中では、県知事が中心となり、高萩市、そして病院の経営母体である「ＪＡ厚生連」に対して改めて協力要請をしました。 また、7月3日の県の予算要望懇談会の中でも取り上げて、市民の立場に立ち病院建設計画を急ぐよう要請しました。 最終的に、県と高萩市、ＪＡ厚生連、3者の合意がなされ、手綱住宅団地内に、04年着工、06年完成を目指すことになりました。 ＪＡ厚生連など関係者の皆さんのご努力に敬意を表します。 実業団剣道大会を県立武道館で開く6P |
| 8月19日：9230：letterfromoohata_132 2003.8.14更新(毎週金曜日発行) LETTERfromOHATA既発行のLETTERへ ★No.173「国民をひきつけるためさ！」（2003年8月10日）「何で自民党にけんかを売る発言をするんだ？」7月28日、すべての国会が終わりました。 今国会を振り返っての感想は先週のリポートに示しましたが、これまでの小泉総理の発言から、小泉総理はいったい何を考え、何を目指しているのかを改めて探ってみました。 まず、8月5日の毎日新聞に自民党総裁選挙の特集「微妙な夏・消えた人心一新」の記事が掲載されており、自民党内部での首脳陣のやりとりが載っていた。 青木氏：「次の内閣改造は、党重視できっちりやってもらいたい。 挙党体制だ」小泉総理：「前から挙党体制でやると言っているじゃないですか」青木氏：「あんたが挑発ばかりしていたら、困るのは森さんだわね」森氏：「そうだ。 純ちゃん、何で自民党にけんかを売るようなことばかり言うんだ」小泉総理：「国民をひきつけるためさ」田中真紀子氏と2年前の派手な街頭演説でデビューこれらのやり取りの中から、小泉総理の政治家としてのしたたかな戦略が見えてくる。 すなわち、「国民をひきつけるためさ」の言葉の中に、政治家としての資質が現れているように思える。 2年半前に登場した小泉純一郎氏は、田中真紀子氏とコンビで現れ、派手なパフォーマンスで一躍国民の人気を独占した。 「自民党をぶっ壊す」「派閥を解消します」「8月15日に靖国神社参拝する」「ペイオフを期限通りに実施する」「国債発行枠は30兆円以内にする」など大胆な街頭演説で、一時期は、2万人もの市民を集めた。 その市民に向かって「今、言ったことを、私は、全部やります！」と得意げに身振りを交えて例の絶叫口調で語りかけ、市民から大きな喝采を浴びたことは記憶に残っている。 国会での発言に見る小泉総理の政治家としての本質今年の国会冒頭に、菅さんから、「小泉総理、あなたは公約を守っていないではないですか？」と問われると「そんなことを守れないことは大したことではない」と大見得を切り「もっと大きなことをやっているのですから」と開き直った答弁には、国民もあきれた。 さらに、「イラク国内のどこが非戦闘地域なのか具体的な場所を言ってください」と問われ、「私に聞かれてもそんなものわかるわけ無いじゃないですか」とまたもや開き直り答弁が帰ってきた。 小泉総理に日本を任せることはもうやめよう！小泉総理が誕生してから2年半。 小泉総理の本質が見えてきた。 常に「国民をひきつけること」が目的であり、「自分が総理であり続けること」を目的化している。 いったい何のために総理を続け、どのような日本を目指すのかは示さない。 「改革なくして景気回復なし」など抽象的な言葉のみで、具体的なことは現場を知らない側近に丸投げ。 これが、小泉総理の実像だ。 これでは、日本がおかしくなるのは当たり前。 やっと日本国民が気づき始めた。 9月末に誕生する新「民主党」の責任はますます重大だ。 常北町「第21回城北ふるさと剣道大会」に出席今から30年ほど前、私も常北町の剣道選手として試合に出場した時期もあり、これが縁で、毎年招待を受け、今年も8月3日の「大会」に来賓として出席し、お祝いを申し上げました。 年々、多くの小学・中学生が参加し、今年も、盛大な大会でした。 山崎実氏の出版を祝う会8月3日、水戸市の市民会館で元常陽新聞記者の山崎実さんの「詩集出版を祝う会」が開催されました。 厳しい現実を追うジャーナリストの目で読む現代詩集に感動を覚えました。 これからも健康に留意され、ますますのご活躍をお祈りします。 自動車リサイクルセンターを見学4日、超党派の「リサイクル議連」で自動車のリサイクル問題を取り組んできましたが、幡谷浩史社長のご案内で美野里町にある「茨自販リサイクルセンター」を見学させていただきました。 一日に約100台の処理を行い、一年で約23,000台の自動車のリサイクル処理。 日本では最新鋭システム採用のリサイクル施設です。 「自動車のリサイクル工場」という事前の予想とは大きく異なり、整然と整理・整頓された工場を見学し、驚きました。 自動車リサイクル事業に取り組む幡谷社長以下関係者の意気込みを知りました。 「現場主義」を基本に、今後とも課題解決に努力いたします。 各労働組合の定期大会に出席今年も、各労働組合の定期大会にご案内を頂き、通常国会報告と自由党との合併、11月に予測される総選挙の意義と情勢についてご報告させていただきました。 ＪＡ茨城厚生連、廣木昇会長に挨拶8日、高萩協同病院の移転新築事業に関して、廣木会長を中心に厚生連の皆さんの大変なご理解とご協力を頂いたことに対して御礼を申し上げるために、茨城県農協会館を訪ねました。 廣木会長とお会いし、これまでのご努力とご協力に感謝しながら、いろいろなお話をお伺いしました。 穏やかな物腰の中に、農村地帯における医療整備と充実にかける意欲を実感しました。 私も共に努力することをお誓いしました。 日立市銀座通りの七夕祭り表彰式9日夕方、今年も開催された日立銀座七夕祭りコンクールの表彰式が行われました。 トップに戻るP |
| 8月23日：28472：2003年8月幹事長定例記者会見録（sei_1508.html) ＊毎週金曜日に行われる幹事長としての定例記者会見の内容を掲載していきます。 8/68/206月5月4月3月2月1月7月幹事長代理記者会見→12月 ★会見の模様は民主党ウェブサイトでもご覧になれます。 200k→http://asx.pod.tv/dpj/free/2003/20030820okada_v200.asx56k→http://asx.pod.tv/dpj/free/2003/20030820okada_v56.asx ▼8月20日○国連爆破テロ：国連の復興支援に支障が出ないよう政府はサポートすべき○民由合併：本日は地方組織の方向性を決定、合併作業は順調に進んでいる○自民党総裁選は日本国総理大臣を選ぶ選挙というには程遠い現状○フィクションに基づいてイラクに自衛隊を派遣しようとしている政府の責任は重い○米英軍ではなく国連を全面に出してイラク国民の支持を得ていくしかない○イラク問題を戦争という手段で解決してきた1つの結果が今回の事件 ■バグダッド国連事務所爆破テロ 【幹事長】まず、イラク・バグダッドの国連事務所への爆弾テロにつきまして、お亡くなりになった皆さん、あるいは怪我をされた皆さんに対し、心から哀悼の意を表したいと思います。 デメロ特別代表始めイラクの復興のために頑張ってこられた皆さんに対して、このような卑劣なテロが行われたことに大きな怒りをもって抗議をしたいと思いますし、同時に今回のテロによって、国連を中心としたイラクの復興支援活動が影響を受けることのないように、そして日本政府としても国連をしっかりサポートして、イラク国民のための復興支援活動に支障が出ないように全力で支援すべきだと考えています。 国連がイラクの復興にしっかりと関与していくこと、そしてその下でイラク国民の手によって政府が樹立されていくという道筋に水を差すような今回のテロは極めて残念なことだと思います。 影響を受けないで敢然として、イラク復興に向けて努力が必要だと考えています。 ■自由党との合併問題 【幹事長】次に、自由党との合併問題ですが、今日も合併準備委員会を開催しました。 今日は地方組織の問題を中心に方向性を決めたわけですが、現在までのところ、合併に向けたいろいろな段取りは順調に進んでいると考えています。 最終的な合併の期日まで、あと1ヵ月プラスアルファぐらいになってきましたので、しっかりとした対応をしていきたいと考えています。 ■自民党総裁選 【幹事長】それから、自民党総裁選挙がいよいよあと1ヵ月ということになってきました。 まだ、どういう構図になるのか分かりませんが、いずれにしても最大政党の総裁を決める選挙ですから、国民に分かりやすい形で、政策論議も含めて、議論をしてもらいたいと思います。 今のところ、我々の目に見えているのは派閥間の合従連衡といいますか、権力闘争そのものでありまして、少なくとも今の時点でいえば、自民党総裁は日本国総理大臣ですから、日本国総理大臣を選ぶための選挙というには程遠い現状ではないかと考えています。 これはいつものことですが、しっかりとこの国のリーダーを選ぶという責任感を持って、リーダー選びに努めていただきたいと考えています。 ＜質疑応答＞■京都4区の候補者への応援 【記者】22日に幹事長は京都4区の民主党新人候補者の応援に入ると聞いていますが、京都4区は（自由党との候補者調整のための）世論調査の対象になっていると思いますが、まだ結果が出ていない段階で片方の民主党の候補者を応援するというのは少し公平性に欠けるようにも思えるんですが、その辺りを幹事長はどのように整理して今回応援に行かれるんでしょうか。 【幹事長】この件は選挙対策委員会を通じて自由党とも相談をしていると思いますが、現時点では自由党の候補者・豊田さんと民主党の候補者・北神さんと2人いるわけで、私は民主党の幹事長として北神さんの応援に行くということです。 敵はもちろん野中さんですから、そういう意味で何か問題があるとは認識していません。 ■政権交代に向けての自民党総裁選の位置付け 【記者】自民党総裁選の件ですが、民主党が次期衆院選での政権交代に向けての戦略の中に、自民党の今回の総裁選はどのように位置付けていらっしゃるんでしょうか。 【幹事長】まともにお答えすべき話かどうかというのはありますが、少なくともこの総裁選を通じて国民の皆さんにはより小泉総理の実態というのがよく見えるきっかけにはなると思いますね。 自民党の中でもこれだけの批判が出るということであれば、それはもちろん権力闘争としての側面はあるにしても一面の真理はあるわけで、そういったことを国民の皆さんが見る中で1つの評価の基準になるのではないでしょうか。 ■亀井静香議員へのヤミ金業者の献金 【記者】総裁選に絡んでなんですが、自民党の亀井静香衆議院議員がヤミ金関係者から献金をもらっていたという報道があり、また事務所もそれを認めていますが、それについてどのように見ていらっしゃいますか。 【幹事長】そのこと自身は非常に問題だと考えますが、こういうときにどう答えるべきかというのはなかなか難しい問題です。 全ての献金について事前にチェックをするのは限界があることも事実ですから、表に出ていることだけで済むのであれば、それは問題ですが、そのことを私の立場であげつらって強く批判をしようという気には私自身はなれません。 擁護するわけではもちろんありませんが。 しかし、問題は表に出ていることだけなのかどうかということだと思います。 確たる証拠は何もありませんのでそれ以上のことは申し上げられませんが、つながりがそれだけの、確か10万でしたか20万でしたか記憶にありませんが、そういった献金だけだったのか、それとも他にもいろいろな意味でのつながりがあるのかというところが最大の問題で、今の時点ではそれは具体的なことは何もありませんから、それ以上のことは申し上げられません。 ■バグダッド自爆テロの自衛隊派遣への影響 【記者】冒頭、幹事長が触れられたバグダッドの自爆テロについてですが、これに関連して自衛隊派遣が影響を受けるという見方が強まっていますが、自衛隊派遣に対して民主党が取ってきた立場・見解について、その辺りのご所見をお伺いしたいんですが。 【幹事長】我が党は自衛隊派遣に反対をしたわけですが、まだ戦闘行為が行われているということで、自衛隊派遣ができる状況ではないということを申し上げたわけです。 そのことが今回の残念な事件によっても立証されたということですね。 P |
| 8月17日：34953：政策ページ トピックス●何としても｢デフレ｣脱却」!!（区政・都政・国政報告会2003/07/24）●柿沢未途年金改革の｢主役｣は若い世代（区政・都政・国政報告会2003/07/24）●住宅新報掲載文「グレードアップ・質的再開発で街に個性を」●緊急インタビュー「伏魔殿と日本外交の将来」掲載文●「小名木川線」旅客化プラン●「都市議員フォーラム」の設立●国際大学村の建設●“アジア共同体”をつくろう！ 何としても「デフレ脱却」!!（区政･都政･国政報告会2003/07/24） 最近、株価が底入れし「景気回復の兆しが見えてきた」と主張する人もいます。 しかし、中小企業に働く人たちやその家族の苦しみは、少しも軽くなっていません。 この十年の間にも、一時的な明るさは何度かありました。 しかし「資産デフレ」の深刻さを理解しない政策の失敗で、デフレを長期化させてしまったのです。 私は十年来、「デフレ脱却」こそ政治の最優先課題だと主張してきました。 しかし、「不良債権処理が全て」と言わんばかりの間違った政策で、どれだけの善良な中小企業経営者が倒産の悲劇を味わい、中高年のサラリーマンが悲惨なリストラに泣いてきたことでしょう。 先日発表された東京都の公示価格を見ても、一部の地域を除いて土地価格の下落に歯止めがかかっていません。 地価が下がると、銀行が保有する不良債権が増えます。 その分、金融機関は「貸し剥がし」や「貸し渋り」に走り、企業は資金調達に苦しむこととなります。 結果として、リストラが加速され、ますます経済が縮小してしまう。 この悪循環に歯止めをかけることこそ、緊急の政治課題なのです。 そして、デフレ脱却には、土地取引を活性化し地下の下落をくい止める「土地税制のゼロ税率化」や、幅広い経済効果を生み出す「10兆円規模の都市型公共投資」などの思い切った施策が有効なのです。 私は、「構造改革は大胆にやるべきだ」と主張してきました。 小泉さんの「道路公団民営化」の取り組みなどは、むしろ生ぬるいと思っています。 しかし、そのことと「デフレ脱却」の緊急性とは何ら矛盾するものではありません。 同時に、強者の論理だけでなく、福祉や雇用、中小企業対策など、弱者にも十分な配慮をした「血も涙もある政治」がいま必要なのです。 東京の再生こそ日本の未来を拓く!!江東区は、いま「マンションの急増」など、大きく変貌しようとしています。 豊洲をはじめとする臨海部は「都市再生特別地域」に指定され、21世紀の教育をめざす「構造改革特区」も提案されています。 南北交通網の整備（地下鉄8号線と小名木川線LRT計画）も将来の街づくりの課題です。 また、少子化に歯止めをかける駅前保育所の新設や、夜間保育の拡充も必要です。 さらに、思い切った福祉改革で高齢者が「安心して住める街づくり」も急がねばなりません。 東京の活性化によって日本経済の活力を取り戻し、「元気な日本」を作っていくことが大切なのです。 立ち上がれ無党派、既成政党に「NO」を!!今の日本の政治は、まことに不可解な状態になっています。 「総裁自らが党をぶっ壊すと主張する自民党」、「選挙に勝つために政策のかけ離れた自由党を吸収した民主党」。 国民は何を基準に投票し、信任していいのか分かりません。 無党派と呼ばれる人々の多くは、もはや諦めの境地で政治不信、政治家不信に陥っているのではないでしょうか。 トップの主張することを所属議員が骨抜きにしようとする政党に、本当の改革は期待できません。 また、安全保障など大切な基本政策をあいまいにしたままの野合政党に、政権をゆだねるわけにもいきません。 政策のねじれた既成政党による政治の枠組みを、今こそ打ち壊さなければならないのです。 無党派の人々の割合は現在でも45％といわれ、いわば第一党なのです。 東京をはじめとする大都市部の無党派の人々が、既成の政党に「NO!!」を突きつけ、古い政治の殻を打ち破る。 それこそが本当の改革の第一歩です。 今こそ、「無党派」の力を『超党派』として結集し、日本の政治の再生に立ち上がろうではありませんか。 柿沢こうじはやります。 政策軸中心の政界再編に命を懸けて取り組みます。 （柿沢弘治） 戻る年金改革の「主役」は若い世代（区政･都政･国政報告会2003/07/24） 最初にヨーロッパの話ですが、先日、フランス全土のバスや地下鉄、電車、飛行機が止まるという大ストライキがありました。 フランス中の交通網はガタガタになって、みんながひどい目にあいました。 何がストライキの目的であったかというと、実は年金問題なんですね。 年金の問題は日本だけではなくて、高齢化しているすべての国が直面している問題です。 しかしながら、日本は世界でも最も速いスピードで高齢化していますから、一番深刻に影響を受ける国であるわけです。 ところで、会場の中に35歳以下の方はいらっしゃいますか。 私は32歳ですので、この35歳以下にあたります。 何でそれを聞いたかというと、これからの年金改革で一番損をするのは、まさにこの35歳以下の世代だからです。 私たち35歳以下は年金で800万円くらい損をします。 世代別で見てみますと、現在、70歳以上の皆さんがこれまで働いて納めた年金保険料は、総額で1,300万円ぐらいです。 それに対して年金として受け取るのは6,800万円。 1,300万円に対して6,800万円の年金が受け取れる。 実に5倍以上ですね。 70歳以上の皆さんは、これまでの働いてきた見返りとして、潤沢な年金を受け取れる世代です。 それでは50歳くらいの世代はどうでしょうか。 50歳の方で見ますと、払い込んだ年金保険料が3,800万円。 それに対して65歳以上になってから受け取る年金が5,700万円。 3,800万円に対して5,700万円ですから、差し引き2,000万円ぐらいのプラスになるわけですね。 まだ良い方だと思います。 では、30代になるとどうでしょうか。 私の世代です。 私たちは5,800万円の年金保険料を納めます。 そして、30年後の65歳にいくら返ってくるかというと、実は5,000万円しか返ってこないのです。 差し引き800万円のマイナスです。 さらに下の世代になるとどうなるか。 例えば、今10歳の子どもたち、皆さんのお子さんやお孫１ |
| 8月22日：6529：総選挙勝利めざし、党の値打ち光らす論戦を/神奈川県地方議員研修会で志位委員長が講演 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2003年8月21日(木) 「しんぶん赤旗」総選挙勝利めざし、党の値打ち光らす論戦を神奈川県地方議員研修会で志位委員長が講演 神奈川県地方議員研修会で講演する志位委員長＝20日、熱海市 日本共産党の志位和夫委員長は二十日、静岡県熱海市で開かれた党神奈川県委員会主催の地方議員研修会で、党綱領改定案の内容と総選挙勝利、党大会成功にむけた課題について講演しました。 衆･参院選候補､地方議員、党機関役員・職員ら約二百人が参加し、熱心に聞き入り、質疑応答が活発に交わされました。 冒頭、総選挙勝利への決意を表明した志位氏は、綱領改定案の内容と、それを総選挙など直面するたたかいでどう生かしていくかという角度で解明しました。 日米安保体制について、その対米従属の異常性を国民に広く告発することの重要性を指摘。 ヨーロッパや東南アジアを中心に、アメリカいいなりでない平和と平等・互恵の国際秩序を求める流れが広がっていることを紹介し、神奈川県内の基地問題にもふれながら、「安保条約を廃棄し、対等・平等な日米関係を求める声を国民の多数派にしていく取り組みをおおいにすすめましょう」とのべました。 日本経済の改革問題で、大企業のリストラやサービス残業の野放しなど「ルールなき資本主義」をただす重要性や、社会保障の立て直しと消費税増税反対のたたかいの課題について解明した志位氏は、「日米安保でも、経済の問題でも、日本共産党が世界のあたり前の流れ、国民のあたり前の願い、そして日本社会の必然的な要求を主張していることを訴え、選挙でも新しい前進をつくっていきましょう」と訴えました。 自衛隊、天皇制について綱領改定案が「“理想の旗印”は堅持しつつ、解決へ向けた“具体的プロセス”を明らかにしたものです」と説明。 「プロセスを明らかにしたことで、この問題でも筋の通った党の値打ちが光ることになります」とのべました。 日本共産党の野党外交について、志位氏は「全党の確信にしてほしいこと」として、南アジア歴訪などの経験を紹介しながら、(1) 世界のどこでも通じる公理に立っていること(2) 世界で反共主義の壁、偏見がなくなっていること(3) 党の自主独立への信頼が寄せられていること―をあげました。 志位氏は、未来社会の問題で、「なぜ共産主義にこだわるのか」などの疑問にかみ合って党の立場をどう訴えていくかについて解明。 綱領改定案が「生産手段の社会化」を正面から押し出した意義などを詳しく解明し、世界の資本主義の矛盾の批判・告発と一体にして攻勢的に未来社会論を訴えていこうと呼びかけました。 最後に、秋にも予想される総選挙、来年の参院選挙での勝利に向けた政治論戦の問題に言及し、民主党と自由党の合併で“政権選択”論が浮上しているなかで、日本共産党が綱領改定案を力に二十一世紀の日本の進路を真正面から問い、野党のなかでの存在意義を光らせる論戦が大切であること、さらに反共攻撃を攻勢的に打ち破る重要性を詳しく解明しました。 党員と機関紙を増やす「大運動」の意義について、志位氏が当面の選挙勝利にとっての重要性とともに、綱領を実現する党づくりという長期的展望を持ったものとして、全力をあげてこの課題の前進を勝ち取ろうと訴えると、参加者は大きな拍手でこたえました。 先のいっせい地方選挙で初当選した鈴木とも子県議（藤沢市区）は「二十一世紀を展望した綱領だということを、世界的な広がりを持った志位さんの話で深めることができました。 この綱領をしっかり身につけ、住民に役立つ県議に成長するため頑張りたい」と話しました。 秋の総選挙にむけ奮闘している、かもした元・衆院神奈川九区候補は「自民党総裁選と新民主党の報道があふれているなかで、本当の改革の展望をもつ日本共産党の役割、野党のなかでの違いをどう押し出していくのか自分のなかに迷いもありましたが、講演を聴いてすっきり整理できました。 当面する問題とともに、綱領が示す二十一世紀の展望を語りながら選挙で頑張りたい」と決意を新たにしていました。 著作権：日本共産党中央委員会151-8586東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7Mail:info@jcp.or.jpP |
| 8月21日：5824：日本と世界の情勢の発展が党綱領の/示す道筋と接近、合致してきた/千葉県地方議員研修会で志位委員長が講義 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2003年8月20日(水) 「しんぶん赤旗」日本と世界の情勢の発展が党綱領の示す道筋と接近、合致してきた千葉県地方議員研修会で志位委員長が講義 千葉県党地方議員研修会で講義する志位委員長＝19日、長南町 日本共産党の志位和夫委員長は十九日、千葉県長南町内で開かれた県地方議員研修会（党県委員会主催）で、「党綱領改定案と当面する政治任務について」と題して、四時間にわたって講義しました。 志位氏は、党綱領改定案の特徴を解明するとともに、秋にも予想される総選挙での勝利と党大会成功に向けた課題とたたかいの方向について報告しました。 同研修会には衆・参院選候補者、地方議員、党機関役員・職員ら約二百人が参加しました。 志位氏は、党綱領について「日本社会の改革のプログラム」であるとともに、「直面するあらゆるたたかいをすすめていく指針となるものです」と指摘。 綱領改定案の特徴として(1) 党の民主主義革命論を仕上げた(2) 世界情勢論の新しい展開をおこなった(3) 未来社会の展望の創造的な開拓をおこなった―ことをあげ、「日本と世界の情勢の発展が党綱領案が示す道筋と接近し、合致してきた」とのべ、それぞれ詳しく解明しました。 独立・平和の日本をめざす改革の解明のなかで、志位氏は「北朝鮮の問題の解決は、東アジアの平和と安定にとって不可欠の重要な問題になっている」として問題解決の筋道を明らかにするとともに、「この問題で日本共産党が果たしてきた役割に誇りを持ち、おおいに語っていきましょう」とよびかけました。 日本経済の改革について、「ルールなき資本主義」や社会保障の現状など「自民党流のやり方は通用しなくなってきている」と指摘し、日本経済の「基盤の弱さ」にメスを入れる改革の必要性を強調しました。 世界情勢論の問題では、(1) 帝国主義の捉え方の新しい発展(2) 社会主義をめざす新たな探求(3) 日本共産党の野党外交の発展―について分かりやすく解明しました。 未来社会の問題では(1) 二十一世紀は、資本主義の存続の是非が根本から問われるという展望を示したこと(2) 綱領改定案は未来社会論を全面的にあらためたことについて詳しく報告しました。 志位氏は、総選挙勝利と党大会成功をめざすとりくみに話をすすめました。 この課題を推進するうえで、政党間の力関係の現状をリアルにとらえることが重要だとして、南関東ブロックの現状を分析。 選挙活動でも党建設でも、「起点をリアルに見て、そこからおしかえし、さらに前進を」という政治的構えの必要性を指摘しました。 さらに総選挙勝利をめざす政治論戦をすすめるうえでの課題として、(1) 二十一世紀の日本の進路を大きく問うこと(2) 政党選択で日本共産党をどう光らせるか(3) 反共攻撃を攻勢的に打ち破ることを提起し、それぞれ詳細に解明しました。 十日投票の柏市議選挙で初当選した平野光一市議は「九月議会に向けて、住民の声をどう届けるか研究中ですが、世界と日本の政治・経済を、もっと勉強しなければならないと実感しました。 地方政治の問題も、世界と日本の動き全体のなかでとらえてこそ、説得力のある運動ができると思います」と話していました。 著作権：日本共産党中央委員会151-8586東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7Mail:info@jcp.or.jpP |