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| 9月5日：3134：衆議院議員甘利明国会レポート 第32号2003・09_1 ●総覧今朝（8/30）のテレビで「日本を救う知的財産戦略」という特集が放送されました。 永田町では知的財産戦略の生みの親は私=甘利明であることが、与野党を通じて認知されていますが、ようやく朝のワイドショーでも知的財産戦略特集が組まれたかと思うと、感慨ひとしおです。 3年前の選挙でも全国でただ一人、知的財産戦略を後援会パンフレットに掲載して戦いました。 今回のパンフレットにはより詳しく掲載しています。 国際競争に勝つためにコスト競争のみに巻き込まれると、やがては賃金の引下げ合戦に陥ります。 特許や著作権、ノウハウ等、知的財産で武装した経済を構築しなければ国民生活の安定と向上は図れません。 知的財産の「創造・保護・活用」のサイクルを強力かつ迅速に推進していく戦略をつくり、産官学連携のスキームを国家戦略として構築していくことを、1年半の議論を経て政策としてまとめ、昨年春小泉総理に提言しました。 総理もいたく感銘し危機感を共有して、甘利試案を政府として採択していただいた次第です。 昨年の7/14日本経済新聞が知的財産戦略の政界・学会・財界のリレー討論を特集した際、私が政界代表として第1回目に登場いたしました。 知的財産立国構想は4年半前から私が温めていた構想であり、自民党知的財産小委員会（通称=甘利委員会）で政官学財の関係者を交え、数十回の議論を経た後に構築した構想です。 アメリカから遅れること20年、エネルギー政策基本法ともども、歴史に残せる私の政策だと思っています。 ●今週の出来事（時代の変遷）先週の木曜日（8/28）、久しぶりに「六人会（藤井孝男、高村正彦、谷垣貞一、町村信孝、参議院上杉光弘、そして私=甘利明：敬称略）」を開きました。 本会には総裁候補が2名（藤井孝男、高村正彦）入っているため、会場の入り口に着くとテレビカメラが山のように待ち構えていました。 記者団が十数人来ており、会談後のブリーフィングを私に依頼されました。 藤井氏は橋本派のエースと目されている人物であり、高村氏は小なりといえども派閥の長です。 六人会は結成して10年になりますが、仲間内から現実に総裁選に立候補する者が出てくると思うと、時代の変遷のスピードを肌で感ぜずにはいられません。 「甘利さんも（次代を担う）その一人ですよ」と記者団から言われる度に、正直に告白すれば、「ようし！」という気持ちと「（重圧から）逃避したい」という思いが交錯します。 〒242-0028神奈川県大和市桜森3-6-14TEL046(262) 2200FAX046(261) 8939http://www.amari-akira.comE-mailoffice@amari-akira.com P |
| 8月30日：16848：衆議院議員甘利明＜甘利の想い、世界一国際競争力のある国創り＞ ■山崎拓への信頼平成十五年九月におこなわれる自民党総裁選の戦略をめぐり、主流派内では、非主流派との融和路線と対決路線が対立している、とマスコミは報じている。 しかし、山崎派幹部で自民党筆頭副幹事長の甘利明はいたって冷静であった。 融和路線だとか、対決路線だとか煽る前に、小泉さん自身がどう考えているかということを正確に理解することが大事だ。 小泉さんが絶対に取らないような路線について、その対応を考えたって何の意味もない小泉首相は、あまりギラギラしたところがない。 ある意味で淡々としている。 「総理をやってほしい」という声がある限り、つづければいいという意識でいる。 延命のために策を弄するようなことは、いっさいしない人だと甘利は思う。 甘利は、以前から考えていた。 「小泉内閣の支持率が四〇％を切れば、黄色信号がつく。 三五％を切ったときは、赤信号で、非常に厳しい状態に陥る。 小泉さんが総理総裁を退くことになるとすれば、それは支持率が三五％を切ったときだ」小泉内閣の支持率は、マスコミによってまちまちだが、いまだに五〇％前後と高い。 支持率が高い限り、自分の改革を推進してまちがないはずだという確信を持っている。 そもそも、甘利は、「対決路線だ」「融和路線だ」という考え方はまちがっていると思う。 小泉首相のことを、よく理解していないものの発想ではないか。 たとえば、融和路線とは、橋本、堀内両派などの非主流派が求める内閣改造などに応じることで、党内の圧倒的な支持で再選を目指そうというものだ。 小泉首相の後見人である森派会長の森喜朗前首相は、党三役すら交代させ、幹事長を最大派閥の平成研（橋本派）に渡そうと考えているようだ。 しかし、小泉首相は、そのようなことをするくらいなら総理などやっていない。 小泉首相は、なぜ山崎拓を幹事長に据えているのか。 その理由は、たった一つ、山崎は官邸を背中に背負って党のほうを向いてくれるからだ。 従来の幹事長は、党を背中に背負って官邸を向いていた。 官邸は、党の代表だ。 党の政策を実現するために総理大臣がいる。 そのような考え方に立てば、党の意向を官邸に説き伏せることができる人物が理想の幹事長像であった。 だが、小泉首相の意識は正反対だ。 まず自分の思いがあり、それを実現するために党がある。 党を説得してくれる人が、小泉首相の求める理想の幹事長像であった。 小泉首相が考える総理大臣像とはリーダーシップを発揮し、トップダウン方式で政策をつくり、党を説得し、突き進んでいくというものだ。 党がまとめたものを実現しているだけでは、小泉流にいえば傀儡政権だ。 そのような状況になれば、小泉首相にとってはいわば死に体になる。 小泉首相は、死に体の状況で総理をつづけるつもりはない。 小泉首相と山崎幹事長は、二人で酒を酌み交わすことが多い。 小泉首相は、山崎幹事長に全幅の信頼を置いている。 「おれが総理の間は、拓さん、自分から幹事長を辞めるとはいわないでくれ。 何があったって、絶対にあなたを守る」山崎幹事長は、呼応する。 「小泉、おまえがやりたい改革を、おれにぶつけろ。 おれは、お前の思いを尊重し、党との地ならしに最大限つとめる。 おれが、矢面に立つよ」小泉首相にとって、そのような姿勢が取れる幹事長でなければ意味がない。 自分の思いを実現できなければ、総理をやっている意味もない。 小泉首相の、そんな基本的スタンスを理解しているのは山崎幹事長だけだ。 それゆえ、小泉首相は、自分が総理をつづけている間は、山崎幹事長を交代させるつもりは毛頭ない。 批判の矢面に立ち、党の実力者に罵声を浴び、神経がズタズタになりながらも、総理を守っていけるのは山崎幹事長おいてほかにはいない。 ＹＫＫを兄弟にたとえれば、一番歳上の山崎が長男、加藤紘一が次男、小泉が三男である。 山崎は長男として、弟たちのために身体を張らなければ……という思いがある。 末弟も長男を信頼し、好き勝手なことをする。 次男の加藤は、どのような場面であっても最後の土壇場にくると、山崎のアドバイスを百％聞き入れていた。 「加藤、そうじゃない、これは、こうしたほうがいいよ」「拓さんがそういうなら、わかった」小泉は、加藤よりも頑固で、なかなかいうことをきかない。 が、それでも最後のぎりぎりの段階では、山崎のアドバイスに素直に耳を傾ける。 甘利は思う。 小泉さんが意見を聞き入れるのは、政治家のなかでは、山崎さん、福田（康夫官房長官）さん、青木（幹雄参議院幹事長）さん、それに、森（喜朗前首相）さんの四人しかいないのではないか九月の総裁選は、次期総選挙と密接にリンクしている。 ここで選ばれた総裁は、選挙の顔となる。 自民党議員は、選挙を戦ううえで自分の後ろ楯になってくれる総裁の顔はだれがいいのかを考慮して支持を決める。 小泉が首相となり、すでに二年二ヵ月が経過した。 が、いまだに支持率は五〇％前後を維持している。 街頭演説に立てば、数千人の聴衆が雲霞のごとく集まる。 これまでにも、田中角栄元首相や橋本龍太郎元首相のように、国民的人気の高い首相はいた。 が、その人気を維持できるのは政権発足から半年ほどだ。 自民党政権五十年の歴史のなかで、政権発足から二年以上も経過しているのに、これだけ国民的人気の高い首相は小泉以外一人もいない。 自民党議員は、次期総選挙、来年夏の参院選の顔を考えれば、内閣支持率が危険水域の三五％を切らないかぎり、小泉首相を選択せざるをえない。 小泉首相を強引に引きずりおろそうとしても、支持率七〇％を取れる総裁の顔は、だれも思いつかない。 融和路線を主導しているといわれる森前首相は、小泉首相の後見人として心を砕き、努力をしている。 甘利は、それを否定するものではない。 執行部は、森前首相に感謝しなければいけない。 森前首相の発想は、自民党内、さらにいえば国会議員だけによる小泉首相の支え方としては正しいと甘利は思う。 しかし、自民党支持者、自民党員、あるいは日本全体を考えると、別のやり方を模索すべきではないか。 小泉首相は、自分の思いとはちがう咳 |
| 9月3日：17912：民主党衆議院議員古川元久[www.furukawa.cc] ホーム>コラム・著書・掲載記事>掲載記事> 1000万人移民受け入れ構想日本を「憧れの国」にしたい。 民主党若手の共同提案 近い未来の話をしよう。 たとえば「人口問題」。 少子化への対策も空しく、将来の人口減は避けられない事実について。 はたして日本はほんとうに人口数千万人の小国となってしまうのか。 たとえば「老後の生活不安」。 人口比で高齢者の占める割合が年々高まってゆく既定事実について。 財源の目途も乏しく、若者が働いても働いても収入のほとんどが高齢者の年金など福祉に吸い取られてしまう、そんな現実が起こりうるのだろうか。 そして、産業。 生産基地を海外に移転する一方で、国内ではこれといった目玉産業を生み出すこともできず、高い失業率も解消できないのか。 その他にも、問題は山積している。 教育の荒廃。 環境破壊。 都市機能の一極集中による官僚機構の肥大化。 断末魔の様相さえ見せはじめた政党政治の疲労困憊と政治不信による投票率の低迷……。 日本国は衰退する――前途に横たわる問題をざっと並べてみたとき、未来はこの一言に収斂されてしまうのだろうか。 忌憚なくいえば、一般に日本人が描く未来像は決して明るいものとはいえないだろう。 それゆえ、日本人は「自民党をぶっ潰す」と公言する小泉総理を歓迎し、マイナーチェンジではなく病巣の根治を目指した大手術を望んだのではないだろうか。 だが、いま目前で繰り広げられる政治は、あえて特徴づければ、「総論欠落」の「各論先行」の印象が強い。 しかも、各論にも進捗はない。 従来、漠として論点の見えづらかった政治に、郵政事業や道路公団の民営化という解りやすい題材を提供することで耳目を集め、あたかも状況打破に動き出したかに見せた。 しかし、このﾞ改革゛に日本人の目指すべき未来が欠落していることは明らかだ。 重要なことは、近い将来、日本がどのような国家であるべきかを示すことではないか。 すべての政策は、まず一つのモデルやビジョンを示し、そのうえで、掲げた目標へ至るための手段として論じられるべきなのではないか。 本稿の目的は、対症療法的各論ではなく、中長期的スパンで日本が目指すべきビジョンや骨格を提言することにある。 そして同時に、理想に向けてどんな具体的なアプローチを行なうのか。 個々の政策についても言及してゆこう。 では将来、日本人は何を理想として生きてゆくのか。 そして日本国の中心には何を据えようというのか。 冷戦の終結により東西対立の枠が崩壊して以降、対テロ戦争を軸に国際社会の関係が再編されるなか、米国というスーパーパワーを一強とし、中国、欧州、ロシアという大国および地域の動向を抜きに世界は語れなくなっている。 今後、日本を取り巻く世界では、これらの覇権国家が中心的役割を担うと予測されている。 翻って日本を見ると、どうか。 人口をはじめ面積、資源、または歴史的経緯からも、大国、あるいは覇権国家たらんとすることには少々困難であるといわざるを得ない。 つまり、競争優位の観点から日本を再度分析して、そこに活路を見出し国民の求心力を維持しつつ経済的サバイバルをはかっていかなければならないのだ。 結論をいえば、大国と同じ道を歩むことはできないということだ。 しかし、日本の未来が現在よりもさらに国際社会のなかで輝き、アジアをはじめ多くの国々から尊敬され、世界の人々から目標とされ憧れさえ抱かれる存在となる未来に異を唱える者はいないだろう。 それには日本がﾞ閉じた国゛ではなく、むしろ開かれた国として、強い発信力を備えた国となるべきであり、その結果、国際社会においてより大きな存在感も有することになるであろう。 日本の歩むべき道は、外に「覇」を唱えるのではなく、内なる充実により世界から注目を集める国になる。 これを言葉にすれば、現代の輝ける国、「ネオ・ジパング」――となるだろうか。 かつて日本が黄金の国「ジパング」と呼ばれたのは、当時の日本がたんに物質的に豊かであったり、黄金が輝くように見えたからといった理由からではない。 ほんとうの理由は、むしろ物質ではなくそこで暮らす人々が精神的にも安定した生活を送っていたからこそ、日本人の満たされた生活をﾞ憧れ゛として西洋に伝えられたからだ。 いま、わが国は再び「ジパング」として世界から羨望と尊敬を集める憧れの国となるべきではないのか。 幸い、日本人にはいま自身がどん底にあるとの認識が強い。 これは見ようによっては、かえって根本から日本の問題を見直そうとの気運を呼ぶ大きなチャンスでもある。 部分修正や綻びを繕うのではない思い切った方向転換や体制の変革を行なうべき時期であると。 縦軸を見よう。 戦後の六十年。 日本は、大雑把にいえば成功の四十年と先送りの二十年であったと大別されよう。 問題は先送りされた改革である。 プラザ合意のなされた八五年、われわれはすでに改革の必然に直面していた。 だが、バブル経済に代表される好景気により、そのチャンスは潰え、改革は先延ばしにされつづけてきた。 われわれが今後何かを作り上げるにしても、この未達成感を一度どこかで払拭しなければならないはずだ。 いま求められている改革は、明確に時期を区切って、たとえば人口がピークを迎える二〇〇六年を目標年限としてはどうだろうか。 これを境に、日本は有史以来初めて直面する人口減の局面に突入する。 新たな時代のカントリーモデルを打ち立てるには絶好の年といえよう。 それがわれわれの提案だ。 世界から「ネオ・ジパング」と呼ばれる日本には、つねにチャンスが溢れ活気があり、その一方ではほどよい緊張と安らぎがなければならない。 この国では、誰もが自己実現を果たすチャンスが与えられており、それによって人も資金も世界から日本を目指して自主的に集まってくる。 ただし、耳障りの良い言葉だけの目標を掲げても、結局、机上の空論、絵空事に終わってしまっては元も子もない。 以下、本稿ではいかに目標に至るのかを順次具体的に述べたいと思うが、まず理解してもらいたい前提として、目標そのものがきわめて高い理想に基づいたものであるために、それに至るプロセスもP |
| 9月2日：8814：民主党衆議院議員古川元久[www.furukawa.cc] ホーム>ふるげんモニター> 8月のまとめ「高速道路無料化をどう思いますか？」 【古川より】今月もご投稿ありがとうございました。 高速道路という身近な問題を取り上げたせいか、お題発表後早い段階から数多くのご意見をいただき、皆様の関心の高さが伺えました。 お題を発表した8月初めの時点では、投稿の受け付けが終わる8月末までには民主党として何らかのまとまった素案が出てくると思っておりましたが、道路公団の債務の問題が大きいだけに、党のほうでもまだ具体的な無料化の方法・財源については「様々な可能性を検討中」というのが現状です。 皆様から寄せられた疑問やご意見に、私の個人的な考えはありますが、「党の方針」として回答できないのが大変残念です。 今後も、皆様と同じように、議論の経過を見守りつつ、機会を捉えて、党内でもどんどん発言していきたいと思います。 その時に、皆様からいただいたご意見を多いに利用させていただきます。 今後、無料化の方向性について具体的な案が出てきましたら、ご報告させていただきます。 1.無料化に賛成・無料化に賛成です。 無料化になれば、ガソリン代のみで遠出することができるようになるわけで、きっと経済にも良い影響がでると思います。 ・無料化になるとうれしいですね。 短時間で遠出ができます。 親孝行に両親を連れて名所など、という気持ちにはなります。 経済効果はあるかもしれませんね。 ・今の通行料金では電力などと同じく、国際競争力にとって高コストで勝負にならない。 製造業の海外移転の原因になっている。 無料にすべきです。 諸外国の高速道路はほとんど無料と聞いている。 ・有料道路は建設する際、建設費と料金収入を勘案して一定期間後に無料にするのが前提である。 原則通り運営されていれば、東名も名神もすでに無料開放されているはずだ。 ・無料化が時代に即しているのかなあと思っています。 ・大変問題が多いが思い切った提案だと思います。 ・高速料金は高すぎます。 まるで、江戸時代の雲助に高額の料金をむしりとられているようなものです。 ご指摘の通り、海外に目を向けると、例えばアメリカでは「フリーウェイ」と呼ばれるように、高速道路は無料のところが数多くあります。 輸送のコスト競争力という観点からみると、無料化は妥当だといえます。 輸送コストが下がるとどういうことになるでしょうか。 例えば身近なところでは、宅配料金が大幅に引き下げられるかもしれません。 また遠く離れた産地の野菜や魚の値段も下がるかもしれません。 ただ、無料化後も混雑地域は渋滞を緩和するために有料に据え置く方向を考えています。 そうなると、都市部にお住まいの皆さんは高速道路無料化のメリットを享受できない可能性もあります2．無料化は問題あり・高速道路の利用者は時間短縮と広大なすばらしい景観を享受できる利点に対し対価を払うのは当然である。 ・通行料金は利用者負担が原則であり従って有料とすべきである。 ・財源について。 1）維持・管理費、2）既存・建設中の高速道路の債務の返済、3）インターチェンジ増設分の建設費の財源、これらをどこから捻出してくるのか。 ・地域特性から高速道路を利用できないドライバーとの公平を欠く。 ・高速道路利用料を節約している運輸業界や低所得層のドライバーが、ドーッと乗り込んできて高速道路がマナー違反と渋滞で、その用途が無意味になるのではないか。 ・新規に自動車保有税（5万円/台）を設けると聞きましたが、めちゃくちゃな議論です。 受益者負担の原則はどうなるのでしょうか。 ・都市部で例外的に有料、さらに自動車保有税がかかるとなると、都市近郊に住んでいる自動車保有者にとっては、高速道路を利用するだけで税金を料金を重複して払うことになるのではないでしょうか。 無料化に反対されている方や疑問視されている方の多くは、「受益者負担の原則が壊れる」ことと、「自動車保有税が重荷になる」という2点に投稿が集中していました。 個人のレベルで見ると、車を持っている人だけが恩恵を被っているように見えるため、確かに高速道路の無料化は不公平にみえます。 しかし、経済全体を見渡すと、輸送コストが下がったり、人や物の移動がスムーズになるというメリットは、車を持っている人にも持っていない人にも当てはまるわけですから、視点を変えてみると、一概に「受益者負担の原則が壊れる」とはいえないと思います。 「自動車保有税」については、当初はそのような構想も出ていましたが、「環境税」の考え方に反するということで取り下げられました。 環境税は、私も税制調査会の一員として取り組んできたことですので、その理念を通すことができてホッとしています。 3．無料化を検討中の民主党にこれが言いたい！・民主党の人気取り政策である。 マニフェストとして真正面から取り上げ、身動きできないように民主党をがんじ搦めにしてしまうのは、馬鹿らしいような突拍子も無いテーマのように思います。 日本社会の構造改革や財政・制度改革等の、具体的な目標や手法を議論するための一つのモデルとして提示するのであれば、大変面白いテーマなのですが。 ・民主党の無料化案は、戦略的に下手です。 政治家のリップサービスと思われ非常に誤解され易く、不信感を抱かせるものである。 また増税を想起させる。 ・もし、マニフェストに盛り込むことになったとしたら、事細かに政策をたて即座に対応できる体制を整えて頂きたいと考えます。 ・何か、政治に責任を持ったことの無い政党の言いっ放しのスローガンのような感じです。 ・「高速道路無料化」という表現は無知な人を騙すには良い表現かもしれませんが、賢明な人は騙されないでしょう。 手厳しくも温かいご意見をありがとうございました。 党内で高速道路無料化問題の中心になっている同僚議員にも、ぜひとも読んでいただきたいようなご意見です。 言いっ放しや、口先だけの約束に終わり、「やっぱり人気取り政策だった」と言われないためにも、マニフェストに盛り込むことになったら、きちんと財源や年数を区切り、実現可能なプランとして提示していく必要があると思いました。 4．高速道路の将来について逆提案P |
| 9月4日：8164：衆議院議員奥山茂彦のWebサイト 総裁選経済政策論争でｲﾝﾌﾚﾀｰｹﾞｯﾄ3％以上に03.9.4 この自民党総裁選で、政策論争を交わされる事になると思いますが、各候補者が共通して打ち出すのは、経済対策、特にデフレ脱却による景気回復策であろうと思います。 戦後初めて経験する本格的デフレですが、日本経済の空洞化、少子高齢化、不良債権の増大や巨額の財政赤字等が足枷となり、なかなか効果的な対策を打てないのが、日本経済の現状です。 橋本内閣、小渕内閣、森内閣、そして小泉内閣と、一連の金融建て直しのために銀行に対して公的資金の投入を行ってきたのですが、巨額を注ぎ込んだ割りに、中途半端な効力しか上がっていません。 もうひとつ決定打がないからです。 ただ、ここ数ヶ月、アメリカの景気回復が期待されて、ニューヨークの株価はかなり回復しています。 これにつられて、底打ちしたと思われている日本の株価の割安感や、外国人投資家の買い注文により、我が国の株価も1万円台を回復しました。 また、大企業を中心としたリストラ効果もあり、収益を回復させてきている企業も増加しており、日銀短観の基調も変わってきました。 明らかに、日本経済の先行きに期待感を持つ経営者が増えてきているのです。 この度の自民党総裁選挙は、自民党の総裁を選ぶ選挙とは言え、実質的には日本のトップリーダーを選ぶことになり、このリーダーがどのような経済政策を選択するのかが大切なことです。 小泉総理は、今もって経済対策でも構造改革を進めることにこだわり、緊縮財政で臨もうとしています。 財政確保の上から、国債の発行は減額して行き、期待される財源である消費税の値上げも、自分の在任中はあげないとの事です。 とにかく、規制緩和、不良債権の早期処理のみによって、日本の経済を活性化しようとしているのです。 小泉総理は、日本経済システムの悪癖とも言える【護送船団方式】をぶち壊してきました。 これについては、小泉総理は誰も手をつけられなかったことを良くやってくれたと思います。 しかし、これからは新しいシステムを再構築して行かなければならないのに、その具体策がないのです。 また、この経済・社会の新しいシステムを新しく作り直すには大変なエネルギーを必要としますが、日本経済を余りにも疲弊させてしまい、回復させるエネルギーが残っていなければどうにもなりません。 そのために、私はまず経済の力、すなわち体力をまずつける、景気回復を優先すべきだと思っています。 インフレターゲットを3％に設定する。 それは名目成長率を3％にすることです。 従来はこのインフレターゲットを日銀のみに押し付けて、紙幣の発行を増やすことで達成できると考えていましたが、これは不可能であり、政府を挙げてインフレ状態を作り出し、全ての施策をそれに合わせていくことが必要です。 幸い、経済の先行きに対する期待ムードが広がっています。 どの候補者が、この「インフレターゲット3％以上」という目標を設定した施策を打ち出してくれるかと言うことです。 私は、政策作りを頼まれた藤井孝男候補に、これを採用するように働きかけています。 バックナンバー P |
| 9月3日：6684：NEWS 総裁選派閥にとらわれず藤井孝男氏を支援します 8日からの自民党総裁選に向けて、昨日午後3時から平成研究会総会が開かれ、平成研（橋本派）としては、藤井孝男元運輸相を総裁候補として一本化することに決定いたしました。 その前に開かれた幹部会で当事者同士の話し合いがあり、笹川堯元科技庁長官が総裁選出馬を辞退され、藤井孝男候補の推薦人になると言われたそうです。 一方、もう1人名乗りを上げた熊代昭彦候補は、「推薦人を平成研だけでとは思っていない。 派閥外からも求める」ということで、平成研幹部の斡旋は断ったそうです。 平成研としては、本日一本化することになったのですが、良く分からないのが、青木参議院幹事長と同一行動を取るとされている、平成研所属の参議院議員40名余りの動向です。 橋本会長は本日の総会で、『青木参議院幹事長は、これまでにマスコミで伝えられているような、平成研参議院代表として発言をされたことは一度もない。 （青木幹事長としては、小泉総理に政策転換を迫り、総理が政策転換をするようならば支持しても良いのではないかという発言があった）』と言っておられ、『平成研としては、ここは粛々と藤井孝男氏を温かく送り出してもらいたい』とのことです。 また、この橋本会長の発言に関して、青木幹事長は特に何もおっしゃらず総会は終わりました。 平成研所属の参議院がどうなったのかは良く分からないままです。 ところで、私のところに藤井孝男候補から電話があり、平成研から送り出した候補者として、公約作りに参画してもらいたいとの要請があり、これをお受けすることにいたしました。 更に、推薦人に入ってもらいたいとの要請もあり、必要とあれば推薦人にも入ります。 私は、小泉総理の政策に何もかも反対ではありません。 国民の支持率が50％を大きく越えていることも十分承知しています。 ただ、構造改革規制緩和が急激過ぎて、あまりにも多くの犠牲者が出ていることに目を覆うばかりです。 地元を回って見ても、立派な住宅に空き家が多く胸が痛みます。 自宅まで売ってしまわなければならない方が余りにも多いのです。 昨年は、自殺者が3万4千〜5千人に上ったとされ、その3分の1近くは経済的に追い込まれた方であり、これもまた、私は一政治家として胸が痛みます。 小泉構造改革路線をこのまま続けると、日本の社会は弱肉強食の中、ハゲタカファンドのような強い者のみが生き残り、殆どの中小企業は潰れてしまいます。 アメリカのように、一部の大金持ちと一般国民の所得格差が大きく広がってしまう社会になることが良いのでしょうか。 小泉総理がこの現実を分かってくれない限り、支持することはできません。 派閥にとらわれるわけではなく、私の思いに耳を傾けてくれた藤井孝男氏を支援したいと今は思っています。 P |
| 8月31日：2724：加藤公一i-modeオフィシャルサイト こころざし[1][2][3][4][5][6][7]6.政治を変えれば、安心して生きていける国になる。 日本の高齢化はもはや止めようがありません。 そこで、問題になるのは、年金がきちんともらえるのか、病気になったとき十分な医療が受けられるのか、介護が必要になったら誰が面倒をみてくれるのか、といった先行きの不安だと思います。 私は、こうした不安に答えを出すのも政治の大きな使命だと考えます。 将来の不安が少なくなれば、それだけ安心して暮らしていけます。 だからこそ、たとえ高齢化のピークを迎えても、今と同じか、あるいはそれ以上の暮らしができるような備えをしておきたいのです。 そのために、税金の無駄使いを一切やめて、それを財源にして医療や介護、年金などの福祉の予算を厚くする必要があります。 さらに、民間企業や市民団体、ボランティアの方々に積極的に福祉に参加していただければ、政府の仕事を減してサービスは向上させるということも可能になります。 これからの政治家には、利権や既存権におぼれずに、こんな政策を実行にうつす覚悟が求められていると思います。 税金の無駄遣いは、政治家の意志でなくせます。 国も地方自治体も、今や借金だらけ、しかも、どうやって返すのかというほど巨額です。 なのに、税金の無駄使いとしか思えないような公共事業が、今日もまだ続けられています。 釣り掘にしかなっていない巨大な港、いつもガラガラの高速道路、工場の建たない工業団地、年に数回小型機が飛ぶだけの農道空港、野ざらしにされているつくりかけの線路、何年経っても完成しないダム、どれも数百億円、中には数千億円の予算を垂れ流ししているものまであります。 一方、都市郡では満員電車で1〜2時間かけて通勤するのは当たり前。 踏切ではいつも渋滞だし、道がすいているのは盆と正月だけ。 車で出かけても駐車場がないし、地域によっては都市ガスや下水道すら未整備。 こんなことでは何を基準に税金の使い道を決めているのか理解に苦しみます。 族議員や一部の利権集団の声で決めるのではなく、誰にでもわかる方法で優先順位をつけ、本当に必要なところから税金を使っていく。 そして、その成果を公表し、適切に評価して、次の政策に生かしていく。 欧米ではすでに当たり前のように行われている行政評価が日本で出来ないはずはありません。 あとは、政治家の意志の問題です。 [1][2][3][4][5][6][7][MENU][NEXT]EメールはこちらP |
| 9月3日：5596：国政レポート第45号 国政レポート第45号北朝鮮協議に想う八月末に北朝鮮に関する六カ国協議が開かれました。 外務次官級協議という官僚レベルの話し合いですから、各国が言いたい放題を言って、いわば「さや当て」でした。 今後、外相・首脳レベル協議という政治家同士の話し合いを進めていくことが大切です。 この協議の重要な意味は、あくまでも六カ国という国際的な枠組みができたことにあります。 ここでは、テレ朝のＴＶタックルやスーパーモーニングでもお話しましたが、いくつか私が気づいたことを述べたいと思います。 第一に、核開発については、日本が唯一の被爆国ということを強調しながら、もっと強硬に、北朝鮮の後ろ盾となっている中国・ロシアに対し日本の国益を主張していくべきです。 特に、中国に対しては、核と拉致とミサイルの問題について、「中国は、日本の立場に立って北朝鮮にガツンと言え！」と迫るべきです。 日中友好30周年と言うなら、「日本の立場に立つのか、あるいは北朝鮮の肩を持つのか」、中国に明確に決断してもらいましょう。 もし、中国が態度を曖昧にするのなら、対中国ＯＤＡは削減するしかないと言えばよいのです。 実際に、日本では、核ミサイル攻撃の恐怖や拉致への怒りなどが渦巻いており、とても深刻です。 日本の安全保障について根幹となる問題だからです。 第二は、拉致問題ですが、どこまでやれば日本にとって解決と言えるのか、早急に日本の明確な要求を作って国際社会に示し、検証のための国際調査団（六カ国）を北朝鮮に受け入れさせるべきです。 北朝鮮がこれをなおざりにするならば、この国際調査団が国際社会に騒ぎ立てて、国連の決議をつくっていく方向で活動すれば良いと思います。 進展如何によっては、いずれにしても、国連制裁ということも出てくるでしょう。 早く、飛び道具を使った北朝鮮の危ない火遊びが止まって欲しいものです。 止まれば、経済協力の道となるのですから。 最後に、日本人は交渉において言いたいことを70％で止めて、あとの30％は交渉相手国が思いやってくれるだろうというような甘えの態度を取りがちです。 だから実現しないと、あとで恨み節になるのです。 韓国人や北朝鮮人は、欧米人同様、言いたいことの150％を言い、後で譲歩したと言っては、100％の主張を実現していきます。 日本人も国際交渉では、不必要な遠慮は禁物です！言いたいことをすべて言えばよいのです。 疾風の如く、走る末松！今、毎日、うだる暑さの中、末松代議士が自転車で地元を走っています。 本人の弁によると、これは修行のようなものだそうで、お会いするお一人お一人に、「あなたにとって良きことが雪崩の如くおきますように！」と祈りながら、やっているそうです。 これは、最近、夫人に勧められて読んだ、斉藤一人氏の著書に感激した結果だとか。 同時に、「政治の基本は人助け」と言って、皆さんのお困り事やご要望を聞き回っています。 末松代議士を街で見かけたら、お気軽にお声がけ下さい。 （秘書談） トップへ 戻る P |
| 9月4日：9073：政調会長記者会見 h 防衛構想についての考え方をマニフェスト等にどのように書くかという点について整理した。 ソ連を想定した大規模着上陸型の防衛構想を見直し、ミサイルの脅威やテロなどの現実的な危機に柔軟に対応できる体制に変えるために2年以内に新しい防衛構想を策定する。 前回議論があった弾道ミサイルの防衛については、“その必要性を踏まえつつ”、費用対効果など総合的に検討する。 いずれにしても無条件でということではなく、常に費用対効果を踏まえながら進めなければならない。 現在の防衛予算範囲内での振替によって、テロ対策やミサイル防衛の向上を進めていくということで整理をした。 また従来インデックスと呼んでいた政策集について、今日段階での中間的な確認をした。 今後マニフェストに関する最終的な整理の中で若干変更はあり得るが、これまでの話は確定したということである。 経済政策の総論的な部分についての議論をし、税金の使い途を変えるという基本的な考え方で経済の再生を図るという点については了解を得た。 具体的な表現ぶりは私に一任いただいて、各論と併せて再度示すということになった。 自由党の「日本一新・11法案」についてもそれぞれの部門で検討いただき、手順などについての違いはあるものの、一致している点も多いので、そういう部分についてはマニフェストや政策集に取り込んでいく方向で確認した。 【記者】防衛構想を2年以内にというのは、政権獲得後ということか。 【政調会長】その通り。 防衛機密などの問題もあるので、政権獲得後にそれらも精査した上で具体的に確定をしなければならない。 着上陸型からテロやミサイル防衛へとシフトするという大きな方向は選挙の前に約束する。 ただし防衛力の拡大ではなく転換ということである。 【記者】そのような表現でマニフェストに入るのか。 【政調会長】表現を変えることはあり得るが、「着上陸型からテロやミサイル対応型へ、今の防衛力規模の範囲内で転換していく」「2年以内に具体的に新防衛構想を策定する」という内容はマニフェストに入れる。 【記者】特にそれについて異論はなかったのか。 【政調会長】今日は特になかった。 全体としての転換の中で、費用対効果を常に検証しながらではあるが、必要性は認めるということで了解を得た。 【記者】必要性や費用対効果などの検討の期間はいつぐらいか。 【政調会長】2年以内の策定期間に行うことだが、ただしこれは、確立している技術でもないし相手の技術革新もあることなので、常に費用対効果を見据えながら進めていくという話である。 【記者】2年以内に新しい防衛構想を作って切り替えるときには最終的な結論を出すのか。 【政調会長】一定の結論は出ていると思う。 それが必ず弾道ミサイル防衛を進めるということではないが、“必要性を踏まえつつ”というのが今日の大きな進捗である。 【記者】16日にはおおよそのマニフェストを出すという話があるが、今後の作業は。 【政調会長】16日の「次の内閣」では、現時点での全体像を閣議決定したいということである。 最終確定はいずれにせよ解散までできないが、現時点でのものとして一度締めたい。 この秋が選挙であった場合のマニフェストの、少なくとも政治的争点以外の部分はいったん締めておきたい。 【記者】項目数はどれくらいか。 【政調会長】項目の数え方が実は難しい。 作業の便宜上、項目の一覧を作ったが、結局は文章で説明することになる。 見出しの数で数えるのか約束事の数で数えるのか。 例えば「警察官の増員」「苦情処理委員会の設置」という内容があるが、いずれも警察に絡むものでありながら、片方は予算措置で片方は法改正を伴うものなので別々の約束事になる。 これは2項目とするか1項目とするのか、こうしたことがあらゆる項目にわたってあるので、項目の数は言いにくい。 【記者】16日に示されるのはマスコミに対しても公表されるのか。 【政調会長】結果的にそうなると思うが、16日に出た意見を元に修文することになれば、翌日などに発表することもあり得る。 ただし最終的には代表・幹事長の政治判断がいるので、それも来週あらためて相談して決める。 以上 P |
| 9月4日：15889：新しいページ1 《8月の活動リポート》[2003年9月1日発行] 民主党茨城5区総支部、大畠後援会、地球ｴﾈﾙｷﾞｰ･環境･経済研究会、市民の会、章山会、共に歩む会、地球を考える会 議員活動リポートNo.158(9月号）既発行の活動リポートへ 《ChallengerReport》衆議院議員大畠章宏 58年目の「敗戦の日」を迎えて8月の活動へ ▲市民と共に日立市民平和行進に参加する大畠議員 「戦争の大義」とは何か？15日、今年も38年前から続いている「日立市民平和行進」に参加し、主催者である藤崎牧師や今県会議員らと一緒に雨の中を市役所から日立駅まで約1キロを行進しました。 また、日立シビックセンターで「シベリア抑留と戦争」に関する展示会を行い、樫村市長にもご出席頂きました。 今回は、「戦争と平和」、「戦争の大義」について、改めて考えてみました。 欧米の植民地政策と旧日本軍部の暴走日本が鎖国を続けていた江戸時代末期は、イギリスを中心に欧米は、競ってアジアの植民地化政策を推し進めていた。 この様な動きの中で徳川幕府は、アメリカ艦隊のペリー提督の要求を受け入れ、開国を決意した。 これを契機に、国内での内部闘争が激しくなり、結局、徳川幕府の時代は終わり、1868年、明治政府の時代が始まった。 明治政府は、日本の植民地化を防ぐため、長期にわたり時間をかけて欧米列強の実情を丹念に調べ上げ、富国強兵策を押し進めるために総力を挙げた。 これらの調査結果を踏まえて、明治21年に明治帝国憲法を完成させた。 その努力が実り、経済力と軍事力は増し始め、日本は、ついにアジアに進出し始めた。 1918年（大正3年）第一次世界大戦に参加。 日本は、さらに、経済力を増し、ロシアや欧米とぶつかり始めた。 1875年（明治8年）日清戦争、1904年（明治31年）日露戦争。 さらに、昭和の時代になり、軍部が暴走し始める。 1930年（昭和5年）浜口総理が狙撃される。 1931年（昭和6年）満州事件。 アメリカの経済封鎖で、日本、真珠湾攻撃を敢行1932年（昭和7年）上海事件、さらに5.15事件で犬養首相暗殺。 また、同年、満州国を承認。 1933年（昭和8年）日本とドイツは国際連合を脱退。 1937年（昭和11年）2.26事件で高橋蔵相らが射殺される。 イタリアも1937年（昭和12年）国際連合を脱退した。 1939年（昭和14年）アメリカは日米通商条約破棄を通告し、原油の輸出禁止措置に踏み切った。 経済的に追い込まれた日本は、1940年（昭和15年）日独伊三国同盟を結び、1941年（昭和16年）12月8日、真珠湾攻撃を敢行した。 米国は地球上で初めて広島・長崎に大量破壊兵器・原爆を投下この動きに対して、連合国側は、ドイツ・イタリア・日本に攻撃を仕掛け反撃を開始した。 最終的に、アメリカ軍は「軍人・市民を問わず日本人すべてが敵である」として、市民をも標的にした東京大空襲を行い、8万人とも伝えられる非戦闘員である市民を含む犠牲者を出した。 さらに、アメリカは、8月6日に広島、9日に長崎に対して、この地球上で初めて大量破壊兵器・原子爆弾の投下を行ない、瞬時に30万人の市民が残酷で悲惨な状況の中で殺害され、日本国政府は無条件降伏を決意した。 国連憲章で、地球上の戦争を禁止第一次、第二次世界大戦において、欧州で3,000万人、アジアにおいて2,000万人の戦争犠牲者が出ました。 第二次世界大戦の戦勝国側組織である「国際連盟」もこれを深く反省し、「国際連合」と改名し、新しい「国連憲章」を作りました。 国連憲章の基本理念は、以下二つの例外を除いて、地球上のあらゆる戦争を禁止するものです。 自国が攻撃された場合に反撃する「自衛権」と同盟国が攻撃された場合に「攻撃」をする権利、すなわち「集団的自衛権」の行使による「戦争」のみです。 相変わらず続く戦争しかし、その後も、「朝鮮戦争」や「ベトナム戦争」「湾岸戦争」などが起こりました。 湾岸戦争時は、国連機能が発揮され、クエートからイラク軍を撤退させることができました。 「9.11同時多発テロ」が起こり、テロ攻撃にどのように対処するかが新しい課題となりました。 この「9.11」を発端として「アフガン戦争」と「イラク戦争」が始まりました。 世界の話し合いの場、「国連」を大切にしよう！イラク問題では、「戦争の大義」を巡り、国連常任理事国間で意見が合わず、国連決議がないままに、米英軍は、イラク攻撃を開始しました。 結果として、1945年に設立された世界平和を守る「国連」の機能が損なわれました。 しかし、先の世界大戦を反省し、人類の英知を絞り設立した「国連」を何よりも大切にすべきです。 日本は、あくまでも「国連中心主義」を貫き、話し合いで物事を解決するように主張すべきです。 もし、自衛隊を海外に派遣するのであれば、PKO法5原則に基づく「国連の要請に基づく、平和維持活動」に限定すべきでしょう。 これが、先の大戦で亡くなられた軍人や国民の方々に対する誠意ある「日本の選択」であり、「日本の責任」ある姿勢です。 私たちは、広島・長崎でなくなられた方々に誓いました。 「二度と過ちは繰り返しませんから」と。 8月の主な活動記録「戦争体験を聞く会」を開催8月2日、党北茨城支部（渡辺忠臣支部長）主催の「戦争体験を聞く会」が開催され、昨年に続き、鈴木周之さんの話を伺いました。 「第21回城北ふるさと剣道大会」今から30年ほど前、私も常北町の剣道選手として試合に出場した時期もありました。 今年も8月3日の「大会」に来賓として招待され出席し、激励の祝辞を述べました。 山崎実氏の出版を祝う会3日、水戸市の市民会館で元常陽新聞記者の山崎実さんの「詩集出版を祝う会」が開催され、多くの方々と共に出席しました。 自動車リサイクルセンターを見学超党派の「リサイクル議連」で自動車のリサイクル問題を取り組んできましたが、4日、幡谷浩史社長のご案内で美野里町にある「茨自販リサイクルセンター」を見学させて頂きました。 内容的に素晴らしい施設でした。 ＪＡ茨城厚生連、廣木昇会長に挨拶8日、高萩協同病院の移転新築事業に関して、茨城県農協会館を訪ね、廣木会長とお会いし、これまでのご協力に感謝しました。 日立市銀座通りの七夕祭り表彰式9日夕方、今年も開催された日立銀座七夕祭りコンクールの表彰式が行われました。 第38回日立市民平和行進今年も日P |
| 9月1日：8899：letterfromoohata_132 2003.9.1更新(毎週金曜日発行) LETTERfromOHATA既発行のLETTERへ ★No.175「自民党の挙党一致体制をめざす？」（2003年8月24日）「小泉戦術」に翻弄される自民党？最近、小泉総理は、総裁選挙に臨むに当たって「挙党一致体制をめざす」と発言されたことが報道された。 「？」。 2年半前の自民党総裁選挙の時に「自民党をぶっ壊す」「派閥を解消させます」などと威勢のいいことを言っていたが、あれは何であったのかと疑問に感じた。 「（自民党内の抵抗勢力に対して刺激することを言うのは）国民をひきつけるためさ！」などの発言から、どうやら、総裁選挙を前に、自民党内に批判の声が多くなって来ている事を意識して、支持率を引き上げるための一連の発言らしい。 しかし、これはおかしなことだ。 あれだけはっきりと国民に約束しておきながら、まったく異なることを言い出すなんて、いったいどのような神経をしているのであろうが。 まったく理解に苦しむ。 この際、新・民主党により政権交代を実現することが地域経済の再生のために最も必要であることを再認識させられた一言であった。 ボーイスカウト日立一団の夏合宿17日の夕方、里美村にある「ビスタ里美」において行われた「ボーイスカウト日立一団・夏休み合宿」の集会に参加しました。 夕食後の仮装パーティでは、それぞれ思い思いに仮装した子供たちやお父さんお母さんの参加で大変楽しく出来ました。 子供たちもこのような思い出に残る夏が成長の糧となるのでありましょう。 日本の教育問題が大きく浮上している昨今。 大人たちが日常の業務で忙しいが、時間を作ってこのようなかかわりを持つことが大切であることを実感しました。 水戸市で茨城県市町村長会議懇親会に出席18日、水戸市において茨城県市町村長会があり、出席しました。 当日は、懇談会の前に、政治評論家の森田実さんから日本の政治と政局問題についてご講演を伺ったと聞きました。 この懇談会の席上でも、参加された首長さんから「森田さんの話を聞いて頭を殴られたような衝撃的な内容の話であった。 大畠さんがんばってください。 日本のために」と励まされました。 「とにかく、一度は、政権交代して、日本を改革してください。 もしもだめだったら、また、自民党に戻せばいいんですよ」との話も出ました。 このような話がこの首長会で出ることは珍しく、厳しい地域経済の実情に直面している自治体が時代の変化を求めている潮流を感じました。 民主党「次の内閣」の会合で衆議院選挙政策を論議19日、民主党「次の内閣」に、「内閣府担当大臣」として出席し、総選挙での政権公約についてどのような政策を掲げるかべきかなど政策問題について議論しました。 「小泉総裁の再選はない！」森田実氏20日、政権交代を実現する会（会長；鳩山由紀夫）の役員会で森田実さんのお話を伺いました。 小泉総理の再選はなく、政局は政界再編成に大きく動くであろうとのお話を伺い、心を引き締め総選挙に対する取り組みを強化することにしました。 日立市の「宏和会」総会に出席21日、今は亡き和地会長の音頭で始まった「宏和会」の総会を開催しました。 国政報告をさせていただき、いろいろな話について意見交換をさせていただきました。 連合茨城議員研修会21日、連合茨城主催の議員研修会を開催され、講演会など貴重な話を伺いました。 茨城県戦没者追悼式22日、茨城県主催で戦没者追悼式が行われました。 今年は、私が民主党茨城県連を代表して出席し、追悼の言葉を申し上げました。 特に、「イラク復興支援特別措置法」により、自衛隊がイラクに派遣されることが決定されたことを報告し、「あの第二次世界大戦でアメリカとの壮絶な戦いの中で命を落とした諸英霊、御霊に問う。 今回、米英軍支援のためにイラク国内に自衛隊を派遣することを小泉政権は決定したが、日本のこの選択は正しかったのですか」と問いました。 同時に「昨今の日本社会の現状について申し訳ない気持ちでいっぱいであり、この現状に対して、あきらめずに、必ず日本を再建させるために全力をあげて取り組む」ことをお誓いしました。 「夏休みこども映画会」無事終了昨年も開催し、好評でありました「夏休みこども映画会」が、22日、無事終了しました。 「映画実行委員会」の小林映写技師さんを始めご協力いただきましたすべての皆さんに感謝申し上げます。 ご協力ありがとうございました。 菅代表、水戸市で街頭演説会23日、13時に菅代表が水戸市を訪れ、水戸駅前で政談演説会を開催しました。 県連幹事会で茨城4区の社民党大島氏を推薦23日、夕方開催された県連幹事会で、茨城4区から立候補予定の社民党県連幹事長の「大島氏」を、民主党として推薦することを決定しました。 茨城高校有志同窓会を開催23日、茨城高校の有志同窓会が開催され出席しました。 トップに戻るP |
| 9月6日：2878：ごまめ19号・単純銀行 ◎単純銀行不良債権は、銀行の問題ですから、まず「単純銀行」という銀行を設立しましょう。 単純銀行には、自己資本（株主が出した資本金とこれまでの利益の積み立て）が20万円あります。 銀行ですから、当然預金をあちこちから180万円集めました。 これで、単純銀行は200万円の資金を集めることができました。 集めたお金を運用して利息を稼ぐのが、銀行業です。 単純銀行は、集めた200万円を全額いろいろな企業に融資します。 これをわかりやすく表にしたものが（図1）です。 右側の箱には、単純銀行がどうやってお金を集めたかが書いてあり、左側の箱には集めたお金をどうしたかを書いてあります。 注意：預金者が預金を引き出しに来たときに、払い戻しができるように、銀行の手元にはいつも十分な現金がありますが、ここでは、それを無視しています。 さて、ここで事件です。 単純銀行がお金を貸した企業の一つが経営不振に陥りました。 この企業に貸したお金の返済が滞る可能性があります（もし、借りた企業が約束どおりの返済や利息の支払いをできなくなれば、銀行からみてその融資は不良債権です）。 この企業には土地を担保に10万円を貸したのですが、土地の値段が下がったため、今、担保を処分しても確実に回収できるものは5万円しかありません。 もし、貸したお金が返ってこないと、預金者に預金を返せないことにもなりかねません。 そこで、銀行は、危なそうな貸し出しがいくらあるかを明確にしておかなければなりません。 単純銀行のケースでは、10万円の貸し出しが不良債権になりました。 担保の価値が5万円ありますから、回収できなくなる可能性があるのは5万円です。 そこで、5万円だけ、回収不能になる可能性があることを示さなくてはなりません。 そこで、右側の箱に、貸倒引当金というものを計上します。 （図2）この意味は、左側の箱の貸し出しの中の5万円が返ってこない可能性があり、その場合には右側の箱に計上したこの貸倒引当金と相殺しますよ、ということです。 右側の箱の「預金」は、必ず預金者に払い戻さなくてはなりませんから、これに手をつけることはできません。 銀行は、「自己資本」の中から貸倒引当金を計上しなければなりません。 （貸倒引当金を「積む」とも言います）この単純銀行の場合は、自己資本20万円のうちの5万円を貸倒引当金として、右側の箱に計上します。 つまり、単純銀行の右側の箱は、180万円の預金、5万円の貸倒引当金、そして15万円の自己資本ということになります。 この時点で、左側の箱は、200万円の貸し出しのままです。 このように貸倒引当金をきちんと計上することを間接償却といいます。 19号目次へ次へ資産査定P |
| 8月31日：2745：ごまめ12号・ジャパンが負けている産業 ジャパンが負けている産業日本経済の再建を考えるときに、情報通信やバイオテクノロジー、介護のような新しい分野の産業の育成が必要であることは言うまでもありません。 しかし、それと同時に、伝統的な産業の再活性化も忘れてはいけません。 本来ならば、もっともっと元気であるべき産業の一つが、観光産業です。 日本の観光産業の驚くべき現状をまず認識してください。 海外から日本を訪れる外国人の数を諸外国と比べると、日本の観光産業の置かれている立場が良く分かります。 データのそろっている一九九六年の数字で比較してみると、外国からの旅行者が多い国トップ5は、フランス（6，241）アメリカ（4，649）スペイン（4，054）イタリア（3，285）イギリス（2，529）です。 （カッコ内は一年間の外国人旅行者、単位は万人）。 アジアの国だけを比べると、香港（1，170）シンガポール（729）タイ（719）マレーシア（714）中国（674）がアジアのトップ5です。 日本（384）は、世界で三十二位、インドネシア（503）マカオ（489）といったアジア諸国にも負けています。 さらに、チュニジア（389）や南アフリカ（494）などよりも順位は下です。 三十三位にお隣りの韓国（369）が続いています。 さて、人口千人あたりに何人の外国人旅行者が訪れるか、というデータを取ってみると（一九九六年度版ＪＮＴＯ国際観光白書）、トップのオーストリアが2，120人（つまりオーストリア人が千人いるところに年間二千人以上の観光客が来る）、そして、ハンガリー2，030人、シンガポール1，950人、香港1，850人、スイス1，500人と続きます。 さらに、主だった国を挙げると、フランス1，070人、スペイン1，030人、イタリア540人、イギリス430人、マレーシア340人、アメリカ180人、タイ120人、台湾110人、韓国80人。 日本はオーストリアの七〇分の一のわずか30人。 海外から日本への旅行者というのはずいぶん少ないではありませんか。 一方、日本から海外へ出る旅行者の数は、一九九六年に千六百七十万人を記録し、一九九七年に千六百八十万人、一九九八年に千五百八十一万人と推移しています。 つまり、訪日する旅行者の約四倍の旅行者が海外に出ていっているわけです。 結果として、一九九八年の我が国の国際旅行収支（旅客運賃を含む）は、受取が七千四百九億円、支払は四兆六千百三十一億円で、収支は三兆八千七百二十二億円の赤字となっています。 日本はもっと観光に力を入れ、海外からの旅行者を増やし、観光関連産業での雇用の創出を図るべきではないでしょうか。 12号目次へ次へ食品の表示問題P |
| 9月3日：3856：衆議院議員長浜ひろゆき ●政権交代で国民本位の予算編成を2003年9月平成16年度予算の概算要求が各省庁から出されました。 それによると、一般会計の総額が今年度当初予算より4兆6000億円増の86兆4000億円程度になります。 政策的経費にあたる一般歳出が5000億円増の48兆1000億円、地方自治体向けの地方交付税交付金等は2兆1000億円増の19兆5000億円程度となるほか、国債費が1兆6000億円増の18兆4000億円に達する見通しです。 これらの経費に加え、ＮＴＴ株式の売却益を財源に融資した資金の返済措置4000億円を計上します。 この概算要求額が事実上の政府予算の上限となり年末に政府予算案が決められます。 その予算獲得、とりわけ補助金を巡ってこれから年末にかけて各自治体や関係団体が霞ヶ関や永田町に陳情を繰り広げることになるでしょう。 それに要する時間、コストは膨大なものとなります。 この流れの中で政官業の癒着体質が培養されてきました。 現在の予算編成には補助金を巡る政官業の癒着体質や現状の公会計における硬直的な単年度主義など多くの欠陥があります。 その1つに決算が全く反映されていないことがあげられます。 民間企業にとって決算は次年度の事業計画を立てる上でとても重要な意味を持つことは改めて説明するまでもありません。 ところが国の場合、決算はほとんどが不正な支出がなされていないかどうかをチェックすることに重点が置かれてきました。 その政策が果たして効果があったのかどうかという政策評価を厳しく行い、政策効果の乏しいものは次年度の予算からは削るという当たり前のことがなされないできました。 こうして各省庁が既得権に基づいて予算枠を維持してきたのです。 このような予算編成を改革するためには各省庁による従来の積み上げ方式と増分査定主義を廃止して内閣の責任によるトップダウン型に転換する、決算を予算に反映させる、公会計基準を改革し財政運営の透明性を高めるとともに説明責任（アカウンタビリティ）を向上させる等の制度作りが必要です。 御意見お聞かせ下さい。 P |
| 9月2日：5281：OregaYaraneba 夕刊フジ連載永田町新潮流「俺がやらねば」秋の政治日程を狂わせた埼玉知事選圧勝2003年9月3日埼玉県知事選挙で上田清司氏が当選した。 心からお祝いを述べる。 私と上田清司氏は、同じ平成五年の選挙で当選した同期の桜で、国会の本会議場でも席が隣同士だった。 だから今回の埼玉県知事選挙に出馬しようかどうか彼自身迷っていたときに、私は隣の席で、しきりに出馬を勧めた。 最初、民主党の埼玉県連は、元の埼玉県副知事で内閣府の男女共同参画局長を務めていた坂東真理子氏に白羽の矢を立てた。 彼女は経歴から言っても知事にふさわしい候補者だったが、何しろ彼女を副知事に任命したのがかの土屋知事だったということがネックになっていた。 それに、もう一人の有力候補者が、総務省の事務次官まで務めた人で、それこそ典型的な官僚候補者であったわけだから、その人に対抗する民主党サイドの候補者も官僚出身というのでは具合が悪いと、上田氏は民主党の埼玉県連の中で主張していた。 そんなこんなで結局、上田氏は民主党を離党して自身が知事選に出馬、見事当選という運びなったわけだ。 私も選挙の最中に二度上田氏の応援に埼玉入りをしたが、上田氏は最初に私に「今度の選挙は官と民との戦いだからそのつもりで」と言った。 そのところは、私もよく解っていたから、二人で街頭で「埼玉を官僚の手に渡すのか、民間の力で変えるのか」と訴えた。 その争点が有権者に支持された結果と、私は今度の選挙を総括している。 もうひとつ、我田引水と言われるかもしれないが、私は上田氏の選挙に、民主党と自由党の合併効果が現れていたと考えている。 その証拠に、選挙戦の終盤に菅代表と小沢党首が二人揃って上田氏の応援に駆け付けたときには、二人の演説を聞こうとＪＲ大宮駅前は聴衆が鈴なりになったそうだ。 一足す一が二ではなく三にも四にもなる。 合併効果があればこその上田氏圧勝だと思う。 そこで、今度の埼玉県知事選挙が国政に与える影響だが、自民党にとっては、民主党と自由党の合併は侮れないという認識が広がるのではないだろうか。 そうなると、10月10日解散、11月9日投票日と言われているこの秋の政治日程に変化が生じるかもしれない。 埼玉知事選挙の結果が出た翌日、自民党議員に、総選挙に与える影響をそれとなく聞いてみた。 彼は「総選挙を遅らせて、民主党と自由党の合併効果のほとぼりが冷めてからということになるのでは」と発言していた。 ただ、その彼は反小泉派の議員だから、その点は差し引いて考えなければいけないが、「どうも総選挙がいやな雰囲気になってきたな」というのが与党の大方の感想ではないか。 しかし、総選挙を先送りすれば、10月26日に衆議院の補欠選挙をやらなければならない。 これを防ぐには、10月14日迄に補欠選挙を先送りする法律を作るというウルトラＣの可能性も噂されるが、ここは小泉総理の出方を注視しよう。 No.112003.9.3.秋の政治日程を狂わせた埼玉知事選圧勝 No.102003.8.13.いよいよ小沢さん実力発揮の時だ No.92003.7.23.秋の政局は、既成路線？ No.82003.7.2.消費税2桁の食料品問題 No.72003.6.11.生保の予定利率引き下げ法案はナゼ成立するのか No.62003.5.20.日本を救うため自由党との合流はすべきだ No.52003.4.23.慎太郎知事のみずほ憎しに懸念 No.42003.4.2.年金資金運用は暗部多すぎる！ No.32003.3.12.危機意識ない竹中サンにビックリ No.22003.2.19.配偶者特別控除廃止にモノ申す！ No.12003.1.21.菅・民主党、先行き不安の船出 P |
| 9月2日：5010：OregaYaraneba 夕刊フジ連載永田町新潮流「俺がやらねば」いよいよ小沢さん実力発揮の時だ2003年8月13日先週の土曜日、8月9日は、忘れもしない10年前、細川連立内閣が誕生した記念すべき日です。 私も衆議院議員になったばかりで、所属する日本新党が政権与党になったことに興奮した覚えがあります。 それまでの内閣は、皇居での認証式を終えると、首相官邸の正面玄関前の階段で、全閣僚が揃って記念撮影を撮るのが慣わしでした。 それを細川さんは、当時の官邸の中庭でシャンパングラスを片手に記念撮影を行ったのです。 当時、翌日の新聞の一面トップを飾ったその写真を覚えている人も多いでしょう。 細川内閣が最初に目指したのはもちろん政治改革でしたが、細川さんは中でも、従来の自民党型の政治文化、つまり政治スタイルを変えることに熱心でした。 最近は国会の外でバッジを外す議員が多くなっていますが、これも最初に実行したのは細川さんでした。 「議員バッジをいつでも付けているのは、議員としての自覚を持つためだ」という人もいますが、要は「あんな権威主義的なでっかいバッジを国会の外で付けることに恥ずかしさを感じないか」といった政治文化の問題なのです。 外国の首脳との会談で、颯爽と長いマフラーを巻いて登場したのも、細川さん流の政治スタイルの改革のひとつでした。 そんなことを考えながら10年前の写真を見ていたら、あることに気が付きました。 てっきりそこに居るはずだと思っていた小沢一郎さんの姿が、細川内閣の閣僚の中に入っていないのです。 念のため名簿も確認してみましたが、当時の新生党からは羽田孜さんと、現在自由党幹事長の藤井裕久さんは入閣していますが、小沢さんは閣僚にはなっていないのです。 内閣に入らず閣外で実力者として辣腕を振るったわけですが、このやり方はいかにも田中角栄さん流で、いただけません。 新しい民主党と自由党の合併で、もし政権交代が現実のものになったら、今度は小沢さんに閣内に入ってもらって、そこで実力を発揮してもらいたいと思います。 小沢さんもこのことは了承しているようです。 民主党と自由党との合併については、この連載の読者からも多くの意見を頂戴しましたが、好意的なものがほとんどでした。 なかでも、小沢さんの「党名も政策も執行部も今の民主党のままでいい」という潔さを称える声が多かったことを報告しておきます。 たった8ヶ月で終った細川政権と、その後のさらに短かった羽田政権以降、野党に追いやられた小沢さんは、それこそ臥薪嘗胆、この10年間（一時的に自自公の時期がありましたが）、自民党政権打倒の一剣を磨いてきました。 その磨きぬいた剣を振るう時が、いよいよこの秋にも到来します。 私も久しぶりに、武者震いしています。 No.102003.8.13.いよいよ小沢さん実力発揮の時だ No.92003.7.23.秋の政局は、既成路線？ No.82003.7.2.消費税2桁の食料品問題 No.72003.6.11.生保の予定利率引き下げ法案はナゼ成立するのか No.62003.5.20.日本を救うため自由党との合流はすべきだ No.52003.4.23.慎太郎知事のみずほ憎しに懸念 No.42003.4.2.年金資金運用は暗部多すぎる！ No.32003.3.12.危機意識ない竹中サンにビックリ No.22003.2.19.配偶者特別控除廃止にモノ申す！ No.12003.1.21.菅・民主党、先行き不安の船出 P |
| 9月2日：7895：上田いさむ公式ホームページ （08/30） 決意も新たに9月へ。 ◆次期衆院選で自民党、保守党から推薦決定をいただきました。 8月28日に自民党、保守党から、次期衆院選神奈川6区での推薦を決定していただきました。 これによって、与党統一候補として次期衆院選に臨むこととなりました。 大変にありがとうございました。 とくに自民党は、公認や他党候補の推薦を決めるのは衆議院の解散後という長年の鉄則を、大幅に前倒ししていだきました。 この御配慮に深く感謝しています。 4年近くつちかってきた連立与党の信義と、神奈川6区の自民党、保守党の支持者の皆さまの御厚情を思う時、本当に身の引き締まる思いです。 決意も新たに全力で戦ってまいります。 ◆不登校が初の減少。 スクールカウンセラーが効果発揮。 いよいよ2学期が始まります。 夏休みを過ごした子どもたちにはさまざまな変化があるもので、中には不登校となったり、問題行動を起こしたりするケースもあるようです。 こうした中で、「不登校が初めて減少」というニュースに目がとまりました。 文部科学省の学校基本調査によると、不登校の小中学生の数は、調査をはじめた1991年以来ずっと増え続け、2001年度には約13万9000人に上りました。 ところが、このほど発表された2002年度調査の結果では、初めて減少に転じ、5．4％減の約13万1000人になったのです。 これについて文部科学省は、「スクールカウンセラーの配置などが徐々に効果を上げているのでは」と分析しています。 子どもたちの心の相談役であるスクールカウンセラーは、公明党が野党時代から必要性を主張してきたものです。 特に政権与党になってからは、スクールカウンセラーの配置校が一気に拡大。 とくに、今回の調査時である2002年度は、前年の1．5倍、約6600校にまで拡大しています。 それでもなお、不登校の子どもたちが13万人もいるという現状は、極めて深刻な事態です。 私は、すべての公立中学校にスクールカウンセラーを配置できるよう努力するとともに、未来を担う子どもたちの健全育成に、これからも全力で取り組みます。 北朝鮮ルート覚せい剤密輸対策について（08/18） 【活動報告】「WeeklyNEWS」を更新いたしました。 （09/02）議員在職10周年を祝う集いを開催（07/30）ヤミ金融対策法案が衆議院を通過（07/18） Copyright(c) 2001-2003ISAMUUEDAallrightsResereved.comments&question:iken@isamu-u.com P |
| 8月30日：3196：上田いさむのひとこと 8月24日 暮らしの現場でさらに実感。 ムダを省こう。 ◆税金のムダ遣い追放は国民の共通の願い焼きそばの香り、子供たちの声、そして、たんこう節――この夏は天候不順が続きましたが、各町内の盆踊りや夏祭りはどこも"日本の夏"の豊かな風情にあふれていました。 地域の友好のため、子供たちのために尽力されている町内会や自治会の役員の皆様、お父さんお母さん、本当にお疲れ様です。 国会が閉会中の今は、国会議員にとって大変に貴重な期間です。 暮らしの現場を訪ね歩き、さまざまなご意見を直接うかがうことができるからです。 次の政策立案のヒントを得ることが実に多い。 この夏も沢山のアイデアをいただきました。 こうした日々の対話の中で、税金の使い道に対する皆様の関心の高さ、厳しい視線を改めて痛感します。 公明党は、連立与党に入って以来「税金のムダ遣いゼロ」を掲げて実績を積み重ねてきました。 例えば、2001年度には、272件のムダな公共事業を中止させ、事業規模で2兆6000億円も削減しました。 こうしたお話をすると、多くの方に大変に喜んでいただけます。 このほど発表したマニフェスト（政権綱領）でも、国会予算の大幅な削減をはじめ、徹底したムダ遣いの追放を宣言しています。 ◆通勤手当の見直しで年間約175億円の削減7月24日に発表したマニフェスト原案に盛り込んだ政策の一部が、早くも実現する運びとなりました。 8月8日の人事院勧告に、国家公務員の通勤手当と調整手当の見直しが盛り込まれ、来年度から実施されることになったのです。 わずか2週間で実現できました。 通勤手当は、1カ月ごと支給していた通勤定期代を、民間企業と同じ割安な6カ月定期に切り替えることになりました。 これだけで国と地方を併せて年間約175億円の削減になると試算されています。 調整手当は、物価の高い都市部に勤務する国家公務員の基本給に上乗せ支給されるものですが、地方に転勤しても3年間支給され続けていました。 これをまずは2年間に短縮し、支給額も減らすことになりました。 どんなに素晴らしいマニフェストをつくっても、実現する力がなければ、絵に描いた餅にすぎません。 私はこれからも、政策実現力を磨きながら、「税金のムダ遣い一掃」に取り組んでまいります。 P |
| 9月4日：47237：badjet 党務・幹事長部局の動き9月1日更新9．2埼玉知事選は、素晴らしい結果だ。 9月にはいり、今月末までに課題は山積。 マニフェスト発表の政治的判断、いつごろまでにどんなものにするか、時期もよく検討するべきだ。 合併準備委員会の報告があった。 大会実行委員会は江田、平野、朝日、加藤公一さんでつめる。 23日といわれているが、諸般の事情を勘案して決めていく。 組織統一は、すでに確認された方針でつめる。 競合している12選挙区は、8つで合意したが、残る4つは1週間くらいをめどに決めたい。 総選挙対策は、空白区を中心に作業を急いでいる。 マニフェストは16日に閣議決定する予定にしている。 ポスターは大会直前に発表する方向で、2種類作る予定。 テレビコマーシャルも検討をすすめている。 Ｄビジョンは9月に稼動する。 新人候補の調査をしたが、本人に通知、支援のめりはりをつける材料と考えている。 支部交付金、役員遊説も重点化する。 9月6日に全国代表者会議を設定、9日に両院懇談会を、党大会前に合併の確認をする。 8月31日合併大会の日取りは、自民総裁選の動きをもうしばらく注視して、決める予定。 事務局の統合に向けて諸準備を急ぐことにする。 岡田さんから特命を受けた。 比例単独はもうけない原則をあらためて確認する。 全員が小選挙区の候補者となって闘うのが筋である。 8月12日常任幹事会合併準備委員会についての報告は以下のとおり。 7月31日の第1回合併準備委員会において「次期衆議院総選挙における候補者調整及び擁立の基本的考え方」が、8月6日の第2回合併準備委員会において、その「基本的考え方」にもとづき調査を行う12選挙区について確認したとの報告があった。 また、本日12日の第3回合併準備委員会で以下の点について確認したとの報告があった。 1）調査について、具体的な調査方法について合意し、直ちに実務準備に入り、今月中には調査を終了する。 但し、調査の具体的な時期、調査方法などについては本人を含めて公表しない。 また、調査の公平性を確保するため、両党それぞれが推薦する調査会社2社を使い、共通の調査項目を用いるなど共同管理のかたちで行う。 調査に先立ち、わが党の12名の候補者には、調査結果には従うことを文書で確認する。 2）組織統合について県連、総支部など組織の統合については、両党の組織担当役員（民主：川端組織委員長、自由：一川副幹事長）間ですでに第一回の打ち合わせを行い、来週の合併準備委員会に組織統合の基本的な考え方、原則を報告していただく。 3）全議員懇談会、全国幹事長会議について合併については、全議員懇談会、全国幹事長会議を然るべき時期に開催し、報告する機会を設ける予定である。 4）第1次公認についてわが党の公認候補者について自由党としてはこれを了とする。 わが党としては、自党が今日発表する公認候補者を推薦する。 両党は一緒になるので、自由党はわが党の候補者を推薦はしない。 公認候補者名簿は両党選対委員長が本日午後、一括して発表する。 ◎以上の報告に関し、女性候補者に対する配慮を求める発言、調整中の選挙区についてもできるだけ作業を急ぐよう求める発言などがあった。 ◎代表より、公認を決定にあたり、近い将来決定される党のマニフェストを了解いただく手続きが残っていることを確認したいとの提案があり、常任幹事会として確認された。 8月6日社民党との協議8月4日、両党の選対委員長で選挙協力の話し合いを行った。 さらに検討を深め、合意できれば，11日に発表する。 首班指名で民主の菅代表をおすが、ネクストキャビネットに社民から入閣する考えはまだ表明していない。 また、民主と競合する選挙区がまだ多数残っている。 8月5日第2回合併準備委員会両党の選対委員長が陪席、候補者調整の問題を中心に協議をする。 その結果、新人を中心にまず12選挙区で調査を行うことで合意した。 記者会見で幹事長は、質問に以下のようにこたえた。 調査項目は今後相談して決めるが、会社は2社でおこなう、なるべくお互い信頼してやれるようによくつめる。 民主は事前に本人に対し、本部調整にしたがう由の確認をとる。 自由党も同じ方針でのぞむ。 結果は公表しない、知名度ではなく、当選可能性で判断する。 調査項目、サンプリングの方法、時期など詳細はこれから事務局でつめる。 12以外のところについては、今日は選対からあがってきていない。 党首合意でいう原則は原則、ほかについてはまだ具体的な話はしていない。 組織統合問題は川端組織委員長、市川副幹事長で協議することにした。 次回は、12日朝、3回目を行う。 7月31日第1回合併準備委員会岡田、藤井、北橋のメンバーによる委員会が和やかな雰囲気の中で始まった。 ここでは、候補者調整のルールの確認など今後の進め方で合意をみた。 世論調査のあり方が議論の焦点となった。 また、同日朝、菅代表をまじえ、準備委員会への対応について意見を交換している。 次回は、8月6日。 候補者調整を中心に協議を進める予定。 7月25日民主党の九州集中豪雨被害緊急対策本部民主党の現地調査団報告から会議は始まった。 まず17名のご冥福を祈るとともに、行方不明者捜索に全力をあげるよう指摘した。 また、避難所生活は疲労こんぱいに達し、激甚災害指定を急ぐべきだとの結論をえた。 これは時間がかかる、通常1ヶ月とも言われるが、基準、要時間をクリアにして急ぐよう出席した官庁に伝えた。 次に被害発生状況，対応状況について内閣府、国土交通省、総務省消防庁、熊本県などからヒヤリングした。 地元福岡でも遠賀川は過去最高水位となったが、福岡地下鉄の浸水や三笠川周辺の対応の不備も指摘された。 7月24日常任幹事会自由党との合併について菅代表より、23日夜に小沢党首と合意した自由党との合併について、次の総選挙で政権交代を実現する上で一番可能性が高い選択肢であると考え、こういう条件であれば全議員が一致して行動できるのではないかと判断した旨の説明があり、提案がなされた。 協議の中では、選挙区調整等について議論があったが、各論については今後、合併準備委員会で詰めるとの咳 |
| 8月31日：62715：語る ■後藤茂之が語る 自民党入党に当たっての「決意」と「覚悟」 1.政権内部から本当に日本の政治を変えます。 現在の政治、経済、社会の危機的状況を打開すべく、今すぐ行動を起こす責任が政治家にはあります。 批判や反対するだけの野党や無所属でなく、政権に自ら参画し、政策立案を通じて、これまで主張してきた責任ある改革路線、国民の視野にたった改革路線を現実にするために全力をつくします。 2.自民党の古い体質や悪習は内から変えます。 急速に力をつけている自由民主党若手改革派の一人として、政権の重荷を背負いつつ、国民から批判を受けている古い体質や既得権に対しては勇気をもって立ち向かいます。 3.これまで主張してきた責任ある改革路線はこれからも変わりません。 政策軸や理念を示せないままに野党共闘路線により漂流する野党、これまでの秩序が変わりはじめた自民党など、政党も日々大きく変わっています。 しかし、私はこれまでの主張や責任ある改革路線を変えません。 現在の与党連立対野党共闘というようなものでない政権交代の覚悟と能力のある政策軸によって再編成された真の意味での保守二大政党制の実現を将来の目標とすることも変わりません。 その実現のためにも国民の立場にたった真の改革政策を現実に実行します。 2003年8月衆議院議員後藤茂之 責任ある改革路線は変わらない。 −KEEPGOING− 後藤代議士Ｑ＆Ａ Ｑ．政界再編成については？政界を再編成し、政策と理念に基づく保守二大政党制を実現することは今後の日本の政治にとって必要です。 政界の現状では、残念ながらその実現に未だ年月を必要とすると言わざるを得ませんが、政策軸による新しい政治の実現のためにも、眼前の危機に立ち向かい諸問題の改革に日々挑戦し続けねばなりません。 言うまでもなく透明でクリーンな政治の実現は政党やイデオロギーに関係なくすべての国民がめざしている課題です。 どんな場合にも、これまで話してきた責任ある改革の志に変わりはありません。 Ｑ．11月選挙ですか？11月の選挙と考えています。 政局は9月の自民党総裁選の小泉総理の再選を前提として11月の総理の解散権に制約がつけられるかどうかが焦点となっています。 Ｑ．無所属のままで十分な政治活動が続けられるのですか？政治家はあらゆる形で意見を表明できますから政党の所属に関係なく活動はできます。 政党の政策や理念が見えない現状ではなおさらです。 ただ『数の力』と言うことからいえば政党所属の意味はありますし、国は議院内閣制が採用されていますから、与党からは大臣・副大臣・二期生でも政務官などが選ばれ政策の立案に関わるという意味で政治活動の内容が変わるのは事実です。 後藤しげゆきニュース2003初夏号Vol.24より 機器克服のために。 危機であることの認識日本はかつて経験したこともない危機の中にあります。 五五〇万人の失業者、年間三万人の自殺者、二十二万人の自己破産者を生み出す経済情勢ばかりではありません。 少子高齢化が急速にすすむ中で、世代間負担の調整に対応していない社会保険制度に国民の不安が極限にまできています。 凶悪な犯罪が激増しています。 教育現場の荒廃に多くの国民が心を痛めています。 激変する国際情勢の中で日本の外交、安全保障政策は理念なき漂流を続けています。 いったいどうしてこんな情勢を放置し続けているのか。 我が国の現在と将来に責任をもつ我々は事態を直視し社会の再生に今すぐ取り組まねばなりません。 危機の時代の政治こうした危機を乗り越えるには、理念や戦略を明確にし、国民的議論を巻き起こし、それを確実に実行していかねばなりません。 そのために最もふさわしいのは、理念と政策に基づく政権交代の緊張感のある二大政党制という王道を実現することです。 その実現に努力していますが、現在の小選挙区比例代表並立制を採用した選挙制度や従来の枠組を克服できない既存政党の体質によって、その実現には残念ながら更に年月を必要とすると言わざるを得ないのが現状です。 改革実現のためにしかし、ここで問題なのは、今まさに目の前にある危機への対応に間に合うかという事です。 このまま五年も判断しない政治、実行しない政治が続けば、我が国は本当に沈没してしまう。 この危機を乗り越えるためには、今足元にある諸問題を一つづつ具体的に解決するために心ある者、改革派が結集して責任ある改革を実行するしかないと考えます。 政治家には、危機克服に向けた改革のため泥をかぶってもすすむ勇気が求められます。 私達国民は既存の枠組にこだわらない理念や政策本位の政治家を一人でも多く現行制度のもとで当選させることが肝要です。 みんなでがんばろう。 語る後藤代議士Ｑ＆Ａ Ｑ．二大政党制の実現は？二大政党制の実現、政策と理念にもとづく政党の再編成は絶対に必要です。 しかし、単なる野党統一など理念や基本政策の異なる既存政党による連携は、こうした再編成とは異質なものです。 国民的議論を諸問題に巻き起こすためにも、既存政党の枠組にこだわらず、足元の改革を一つづつすすめることが必要です。 Ｑ．すべての人に公正であるために何が一番大切でしょう？すべての人に、教育の機会の実質的平等を保証することです。 第一にまず教育です。 Ｑ．総選挙の時期は？九月の自民党総裁選の後、十一月にもあるのではないかと言われています。 いずれにせよ任期満了でも来年六月ですから、気を引き締めて体制づくりをしていきたいと思っています。 宜しくお願いします。 Ｑ．プライベートに目標にしている減量は？五月下旬から六月初旬までは風邪になやまされ、養生のため（？）かせっかく落した体重を元にもどしました。 これから夏の行事、お祭りなどもありますが、アルコールをすすめないでいただけると助かります。 （笑） 後藤しげゆきニュース2003春季号Vol.23より 責任ある改革政治を一直線 イラク問題の早期解決を毎日の戦争のニュースに心が痛みます。 人類にとって不幸な戦争を一日も早く終わらせるために全力を尽くす責任が日本を含めた各国にあります。 今回のアメリカ等による国連安保理の新たな決議にもとづかないイラクへの武力攻撃は、国連中心主義をめざすという立場１ |
| 9月1日：13578：絆61号 絆61号それでも私が小泉内閣を支持する理由1．総理大臣をころころ代えるな！今、自民党総裁選に向けて、活発な議論がなされつつあります。 「小泉総理では駄目」とか、「政策転換、竹中更迭が必要」など、自民党の要人からメディアまで一緒になって、小泉内閣を批判しているのが目立っています。 こういうときはどうしても批判勢力ばかりが盛んに取り上げられる傾向がありますが、私はそれでも小泉内閣を支持したいと思っており、以下にその理由を述べたいと思います。 世界の先進国の中で、日本ほど総理大臣がころころと変わる国はありません。 あれだけの国民的支持の中で登場し、今なお半分近い支持率を得ている総理大臣をここで代えてしまう大きな失敗や理由は見当たりません。 一回選んだら落ち着いて政策をやらせるという、そういう政治環境をいい加減つくるべきだと確信しております。 総理も大臣もころころ代えれば、それこそ“官僚内閣制”です。 政治主導なんて100年経っても無理です。 2．改革の成果は出始めています！小泉総理による改革路線は着実に成功軌道に乗り始めています。 イギリスのサッチャー首相や、アメリカのレーガン大統領による改革も始めてから成果が出始めるまでに2〜3年はかかっています。 今、小泉改革もその時期に来ております。 外交・安保問題では、米国と協力して北朝鮮を着実に追い込みつつあります。 拉致問題も小泉総理だから前進させられたのです。 また、企業業績も回復してきており、株価も先日ようやく1万円台に乗せることができました。 大手銀行の不良債権処理が進展した上でのこの株価回復の意味は大きいと思います。 3．政策転換の必要なし！新聞・テレビ等をみても、日本を代表する企業経営者の多くが「構造改革の推進が引き続き重要である」ということを認めています。 私自身、小泉総理が日頃おっしゃるとおり、「構造改革」と「景気回復」は一体のものだと思います。 ここで構造改革の手を緩めれば、国内外の企業群・投資家群はみんな海外へ逃げていってしまうでしょう。 例えば、経済政策転換論者の主要な主張に国債の大量発行と従来型公共事業の増加があることはご承知のことと思います。 しかし、高度成長時代ならいざ知らず、現在公共投資の乗数効果は大変低くなっており、子や孫の世代への足かせとなって残る負担の重みの方が大きくなっているのです。 公共事業が全部悪いとは言いません。 むしろ都市部での交通渋滞や通勤ラッシュ緩和等にお金を注ぐべきです。 国債は打ち出の小槌ではありません。 借金はいつか必ず返さなければなりません。 ドンドン借金に頼ることは、いわば「薬物依存症」と同じで最後には体がボロボロになってしまうものなのです。 そうなる前に自力で経済を何とかできるための外科手術、そしてリハビリ療法が必要な時であり、その準備は着実に整いつつあります。 4．小泉構造改革の原点は、橋本内閣の六大改革にあり！私は現在、橋本派・平成研究会に属しておりますが、忘れてならないのは橋本内閣こそ「聖域なき構造改革」に手をつけた最初の内閣であるということです。 財政規律回復を最も声高に主張したのは橋本内閣でした。 予算へのキャップ制度とかいって、今以上に財政再建政策を目玉としていたと記憶しています。 6大改革と銘打ち、財政構造改革、行政改革、教育改革、経済構造改革、金融システム改革、社会保障構造改革などと小泉構造改革の原点のようなものです。 その橋本内閣は残念ながら十分な国民の理解が得られることなく参議院選挙で大敗し、構造改革が封印されることになってしまいました。 しかし、その後の逐次の経済政策が結局有効に機能しなかった中、今「財政再建」という橋本内閣の方針は間違っていなかったと多くの国民が感じており、それが小泉内閣への高い支持率となって表れているのだと思います。 ちなみに前回の総裁選で、再出馬した橋本総理が選挙中、経済政策の講師として招いたのが他ならない、当時の竹中平蔵・慶應義塾大学教授（現・金融担当兼経済財政政策担当大臣）でした。 橋本派として竹中大臣更迭をいうならば、その時の政策とその後どこがどう変わったのかについてしっかり分析と検証をしなければならないと思います。 5．私は竹中路線を支持する！私は、竹中大臣の構造改革路線は正しく、かつ前進していると確信しています。 日本経済のガンは金融機関の不良債権であり、ずっと放置しておいたからここまで大きくなってしまったのです。 ここで何とかして資産デフレを止めよう、そのためには金融政策を総動員しよう、セーフティネットを考えていこうという経済政策のスタンスは当然のものであり、間違っていないと思います。 不良債権処理と金融制度改革はこれ以上先延ばしできません。 わが国の金融市場の評価はもはや世界中のマーケットと連動していることを我々は重く重く認識しておかなければならないのです。 6．地方分権と中小企業支援へ全力！ひとつ付言しておかないといけません。 よく小泉内閣は地方切り捨て、中小企業切り捨てということがいわれます。 そういう人は十分に政策を理解していないと思われます。 まず、地方については市町村合併を積極的に進め、地方分権と自主財源の確保に近づけています。 地方のことは地方でできるようにしよう、そのために薬物依存でない身の丈にあったように地方自治体の支出を見直し、自立した自治体の確立を目指していこう、とそういう部分が一面的に地方予算削減などというようにとられるのであって、地方切り捨てという表現は全くあたらないと思います。 また、中小企業については私は経済産業大臣政務官をやっていますから、一番よく知っていますが、政府系金融機関融資の増加、信用保証協会の活用、起業家へのさまざまな支援メニューなど、小泉内閣ほど中小企業支援に積極的な内閣はありません。 中小企業に求められているのはこうした支援事業を活用して、頑張っていただくことだと思います。 最終的に政府が民間商品を買い上げるわけではありません。 それを欲しいと思う消費者、エンドユーザーがどう考えているかということが一番重要であるという、この市場経済の原点を忘れてはならないと思います。 まだまだ小泉内閣の課題は尽きません。 しかし、旧来のしがら１ |
| 9月5日：7640：仙谷由人inアメリカ（憲法調査の旅） 仙谷由人inアメリカ〜憲法調査の旅〜 -憲法調査会北中米、憲法調査団報告- 9月3日 9月3日はサンフランシスコからメキシコシティへの移動日の為、休刊します。 9月2日 カリフォルニア大学バークレイ校における、憲法と安全保障論議に参加しました。 同大学は、アメリカ西海岸で一、二を争うハイレベルの大学で、日本でも有名な教授が多く、また日本研究も盛んな大学です。 さらに、子のバークレイ校はベトナム反戦運動発祥の地とも言われ、ワシントン政権に批判的な伝統を持っています。 私が同行の教授陣に聞きたかったことは、（1）今回のアメリカのイラク攻撃は、国際法のうえから合理化、正当化できる法理論が主張されているのか?（2）カリフォルニア州の憲法で定められている住民投票（詳しく言えば、イニシアティブという住民発案、レファレンダムという住民同意・不同意の意思表示、リコールという公務員の解職請求）は、州議会で形成される政治的意思とどちらが優先とすることになっているのか、とりわけイニシアティブが認められると、議会は無用のものとなるのではないか、それは議会の議論によって問題点が提示され、これを州民が知った上で判断するというプロセスが失くなり、議会であれば可能な修正などが不可能となって、ただひたすら賛成か反対という二者択一という単純化されたことになるのではないか、これでは「政治のもつ問題解決能力の喪失となる」という二点であり、このことを出席されていた教授の方々に質してみました。 教授の方々は"goodquestion?だと断わりながら、あまり論理的な回答をされませんでした。 どうも教授の方々のイラク攻撃によりもたらされた結果や、またイニシアティブの結果の政治的意味が大切だという旨の回答を聞きますと理屈よりも、利害得失の方に重きを置くということなのかと実感した次第です。 アメリカ流現実主義というべきか、アメリカ流パワーポリティクス（力の政治）の風土からもたらされるものなのか、いよいよもって訳がわからなくなりそうです。 第一次世界大戦後のウィルソンの国際連盟、第二次世界大戦時のルーズベルトの戦後の国際社会における国際連合構想の中にみられた他の主権国家の立場をも尊重するという「主権平等の原則」という価値の主張がアメリカに対する国際社会の敬意と信頼を集めたという歴史的事実を顧みると、今のアメリカが21世紀の国際社会のリーダーにたり得るかという問いを投げかけ続けなければなりません。 9月1日 カリフォルニアの州都・サクラメントに行ってまいりました。 ロサンゼルスやサンフランシスコではなく、何故サクラメントが州都なのか不思議ですが、どうも約150年前に例のゴールドラッシュの時に最も栄えた街で、州都とされているようです。 アメリカは建前上、state（州・くに）のUNITEであるということからも想像できると思いますが、州が国家=連邦から完全に自立しており、州が上下両院からなる議会を持ち、知事をトップとする州政府があり、州政府の中には州務長官・財務長官・司法長官も住民と選挙によって選ばれます。 その上、カリフォルニア州はリコール（住民投票による解職）や住民投票による州法の制定などの直接民主主義が制度化されているのです。 そして、州の憲法だけでなくて、予算の議決や増税する場合には議会の2/3の多数の賛成がなければできないという事も決められているのです。 今日本では、地方分権の推進とか分権改革が議論されていますが、そのような観点からは最も進んでいるといっても良いでしょう。 ところが、元カリフォルニア州の上院議員や総務庁長官を務めたバリー・キーン氏のお話を聞くと、これらの制度が今シュワルツネッガー氏が出馬した州知事のリコールによる新知事選びと言う混乱や州の財政赤字の原因となっているのいうのです。 つまりは直接民主主義が政府を無力化してしまい、政治が本来持つべき問題解決能力を失わせているというのです。 私はそれは制度の問題ではなくて、民主主義の成熟度の問題ではないかと反論しましたが、とにもかくにもバランスのある民主主義の政治を作るのは大変難しいと感じた次第です。 カリフォルニア州はベトナム反戦運動発祥の地であり、今度のイラクに対する戦争に対しても最も激しく反対している住民の多い州ですが、連邦政府（大統領・連邦議会）のみならず（議会をも含む）に対しても猜疑や不信が強すぎるというのです。 が、日本はまだまだ長いものに巻かれろ、寄らずは大樹の陰、お上に任せておけば心配ない、お上が何とかしてくれるという、お上依存症候群が問題でありますが・・・。 8月31日 衆議院憲法調査会（会長・中山太郎、会長代理・仙谷由人）の四回目の海外調査として、アメリカ合衆国、メキシコ、カナダの憲法事情の調査団の一員として、8月31日に成田を発ち、同日午前11時ごろアメリカ・サンフランシスコに着きました。 8月31日は日曜日で、公式日程は無かったのですが、サンフランシスコと言う近代日本の歴史にとって極めて意味のある都市に足を踏み入れた事に感慨を覚えました。 と言いますのも、サンフランシスコは勝海舟の「かんりん丸」が初めて太平洋を渡って着いた街であり、1945年この街のオペラハウスで日本国憲法の基本的な精神を先導した《国連憲章》が討議され、作られた所です。 そしてまたサンフランシスコ講和条約もこのオペラハウスで調印式が行われ、日米安保条約はこの地で結ばれたと言う事を思い出した時、ある種の感慨に捉われたのです。 日本を出る時に小和田恒（国際司法判事）さんが朝日新聞の紙上で、国際政治と軍事力の関係、軍事力と国際法の関係、国際法と国家主権の関係を書いておりましたが、イラク戦争に対する反対の意見が大きいアメリカ西海岸・サンフランシスコに来てみますと、改めて国際社会における平和秩序を作る為に国家・日本が何をしなければいけないのか？、何をしてはいけないのか？、深く考えなければいけないと思ったところです。 以上 P |
| 9月4日：2112：改革スローガンの連呼にサヨナラを告げ本物の構造改革へ 改革スローガンの連呼にサヨナラを告げ本物の構造改革へ2003年9月3日仙谷由人小泉内閣は、内閣発足直後、「構造改革なくして景気回復なし」というスローガンの下、（1）2〜3年以内に不良債権を最終処理、（2）21世紀にふさわしい競争的な経済システムの構築、（3）財政構造改革、という三つの構造改革を公約しました。 その後、約2年半の間に、いわゆる骨太の方針をはじめとする経済財政政策を次々と発表しましたが、わが国経済は悪化の一途をたどっています。 例えば、小泉内閣発足前と現在とを比較すると、名目GDP（国内総生産）が16.4兆円減少する一方で、国と地方の長期債務は63兆円も増加、失業者、企業倒産、個人の自己破産、自殺者もみな増加しています。 株式時価総額も100兆円が吹き飛んでいます。 小泉総理は、これを改革に伴う痛みだと強弁していますが、それは誤りです。 スローガンだけですから実体経済が悪化し、出口も改革の先の姿（構造）も見えてこないのです。 貸しはがしに狂奔する銀行を、国家的紛飾決算で「健全」銀行に見せかけ、護送船団方式でひたすら問題を先送りする欺瞞の金融行政。 大企業や大銀行は税金で救済する一方で、中小企業を不当に倒産に追い込む倒錯した産業政策。 利権政治屋と無責任官僚、癒着業者など税金を食らう「お化け」をのさばらせたままの予算配分。 何よりも改革にふさわしい法案は何一つ提案もしなければ成立もさせていません。 民主党は、小泉流改革スローガンの連呼ではなく、本物の構造改革を断行します。 金融再生ファイナルプランでおカネを貸すことのできる銀行をつくり、中小企業に公正な競争を保障し、税金を食らう「お化け」を退治して税金の使い道を大胆に変えます。 ムダな大型公共事業をやめ、新規起業を促して経済のサービス化を進めるような予算を組むことにより、特に若者の失業・無業をなくします。 年金、医療、介護などについて、国民の将来不安を取り除き、内需を拡大し、経済活動を活性化します。 P |
| 9月5日：5305：NO-TITLE 自由民主平成15年秋最新号より 何故、私は政治家を目指すのか 「誇りある日本」を取り戻すために、断固として！ 私は毎日、近づきつつある選挙を目指して、懸命に運動を展開しています。 何故、私は過酷な競争を賭しても尚、政治家になり、また政治家であり続けようとするのでしょうか。 それは、立身出世の為ですか、それはお金儲けの為ですか、それは何か他の目的ですか。 私は選挙暦（政治暦）は20年にもなろうとしていますし、うち議員在職は10年を超えたところです。 私は私生活も含めて全人生をそれに懸けています。 私はこの日本を心底から愛しています。 日本人であることを本当に誇りに思っています。 外国に行ったとき日本に生まれてよかった、日本人であってよかったと改めて思います。 それを愛国者というのなら、私は多分誰れにも負けない愛国者です。 しかし、私はその日本に対して満足しているわけではありません。 いや、不満や不平がたくさんあります。 その不満や不平をいつしか口で言うだけでは駄目だ、自分で糾していこう、自らが立ち上がらなければならないと思うようになりました。 子供の頃、リンカーンやワシントン、聖徳太子や板垣退助、偉人伝記をたくさん読んで凡ゆる困難を克服して世の中を変えてきた勇気と信念に心を揺さぶられました。 高校生の時アメリカ留学でケネディ大統領の演説を直接に聞いたことも、政治家になろうと決意したきっかけかも知れません。 大学を出て、官僚の道を選び、今また政治への道に入ってきたのです。 自らの理念と哲学を持ち、それを実際に実現するには、政治家でなければならないのです。 私は今、現役の政治家（議員）です。 だから私の理念や主張、イデオロギーを発表する場が多くあり、それを多くの人々が聴いてくれます。 議会でも党内でもまた地元でも。 またマスコミも注目してくれます。 そのことで政策に反映させ、多くの人々に影響を与えることが出来ます。 私がより高い地位、例えば大臣とか党の幹事長とか、例えば総理大臣とかになればさらに多くの、さらに飛躍的に大きな影響力を与えることになるのです。 影響が大きいことは当然責任も伴うことになります。 逆に私がいかに立派な理論や意見や、また弁舌を持ったとしても政治家でなければ注目をする人も少なく、影響力は極めて限られたものになるでしょう。 だから私は断乎として政治家であり続けたいと思うのです。 そして凡ゆる不満と不平、世の不合理を摘発し、それを是正改革し国の未来に向かってひとつでも良いものを残したいのです。 国民の声を広く聴き、それを現実の政治や行政に反映させたいのです。 20世紀の後半は奇跡的な発展を遂げた「日本の時代」といわれましたが、バブル経済崩壊後今日までは「失われた10年」とまで言われ活力が失せ、社会不安が蔓延し、外国からの評価も低下し、何よりも国民の自信喪失が指摘されます。 しかし、GDP（510兆円）では世界2位、英独仏3ヶ国の合計ほども稼ぎ、個人金融資産（1400兆円）、在外純資産（175兆円）、外貨準備高（60兆円）など段トツというすざましい底力を持つ日本が何故に自信を失う必要があるのですか。 日本人に「自信の回復」をさせること、これこそ政治家がまずやらねばならない仕事です。 しかし、デフレ状況は深刻です。 日銀はそれに対して有効な機能を果たしていますか。 金融機関の貸し渋りはひどいものです。 金融庁の検査に問題はありませんか。 株式市場は投機の場ではありません。 健全な「投資」の場として国民に開放できませんか。 土地税制が今のままでは土地は動きません。 中小企業への金融支援は極めて不十分です。 民間活力PFI制度をより弾力的に運営させる必要があります。 特殊法人はこれでいいのでしょうか。 教育の荒廃が叫ばれて久しい、本当に教育はこれでいいのすか。 高齢少子化時代を踏まえ年金医療制度はこれでいいのか。 日本の外交に魂を入れ、世界の平和と発展にどうすれば貢献出来るのですか。 日本の誇りと自主外交は貫きつつ、一方で日米関係の強化を貫くには国民の支持が不可欠です。 中国の膨張主義に対して十分に警戒感を持つことが必要です。 北朝鮮には徹底した圧力を加えていくことが経験からくる知恵であり、決して安易に妥協すべきではありません。 農業問題、環境問題、地方分権、行政改革等現下の国を取り囲む課題は山積しています。 無駄と不合理な官規制が余りに多く残存し、それが社会の活力を奪っています。 これらとも戦わなければなりません。 政治の目的、それは「幸せで安心できる社会」を創り上げることですが、そのためには「活力ある経済」を今後とも維持発展させる必要があります。 そしてそれを支えるためにはしっかりした国家像、「誇りある日本」が前提にならなければならないのです。 憲法改正議論も正面から取り上げます。 私はこれらの理念、哲学を骨の髄まで信奉し、それを皆さんに訴えなければいても立ってもおられない気持ちです。 それを必ず現実の政策に反映したいと思っています。 私はこれらを選挙を通じて懸命に主張し、引き続き議員の地位を与えられた暁きにはフルにそれを実現させます。 そのためにも私は断乎として政治家でなければならないと思っています。 （了） P |
| 9月1日：2924：NO-TITLE 自民党総裁選挙平成15年8月30日 9月8日告示の自民党総裁選挙の動きが活発化してきました。 世論の高い支持率を背景に、再選を狙う小泉首相と、経済政策の失敗や政治手法に異論を唱える勢力の衝突がますます激しくなってきてます。 9月2日には、亀井静香氏が立候補声明をする予定です。 国会議員の中で、小泉首相を支持する勢力には2つがあります。 一つは、純粋に支持する勢力。 もう一つは、政策や手法は反対だが、支持率の高さ故、支持する勢力。 その比率ははっきりしませんが、私が接触した限りでは、後者がかなりいることは確かです。 その背景には、来年7月に任期満了を迎える衆議院選挙、参議院選挙を意識してのことです。 なんとも情けない話ではあります。 私個人は、政治は決して大衆人気を集めるパフォーマンスであってはならないと思います。 ましてや、それを国会議員再選の道具に使おうというのでは、あまりにも情けない話です。 小泉首相が就任して2年半の間、経済政策の誤りを多くの議員が指摘してきました。 残念ながら、聞く耳をもってくれなかったのは、小泉総理本人です。 私も、経済産業副大臣を務めた1年半、あるいはその後の1年間、日本経済特に地方の疲弊は深刻であることを実感し、たびたび経済政策の転換を訴えてきました。 即ち「構造改革なくして、景気回復なし」ではなく、「景気回復なくして、財政再建、構造改革なし」。 これは、歴史の教訓です。 正しい構造改革が絶対に必要であることは、言うまでもありません。 しかし、小泉改革はその手順が間違っています。 この間違いが、結果的に正しい改革を難しくしてしまうのです。 もう一つの問題は、優勝劣敗アメリカ型グローバリズムに盲従することから生じる弱者切り捨ての欠点を、どう是正するかです。 「弱い立場の人たちを強くする社会」をいかに創るか。 残念ながらマスコミは、小泉総理を「抵抗勢力」がいじめているようなトーンで報道しますが、彼らこそ今の経済政策の失敗を、実は一番よく認識しているのです。 しかし、紙面にはそれがあまり出てきません。 むしろ映像メディア（テレビ）は、トム・クルーズと会ったことやデュボルザークの墓を参ったシーンなどが映されていました。 不思議な現象です。 私は、だからこそ総裁選挙は、絶対に実施すべきだと考えています。 そして、現内閣が実施した政策の失敗を指摘し、対立軸となる政策を示し、堂々と政策論争すればいいのです。 選挙を実施してこそ、結果はどうであれ、政策転換が初めて可能になるからです。 亀井氏以外にも、一両日中には複数の立候補声明がある予定です。 有権者（この場合、党員・党友）が300票、国会議員が357票のトータル657票で争われます。 投票する党員・党友そして国会議員は、今こそ冷静に判断してほしいと願っています。 果たして道路公団民営化や郵政事業民営化が本当の改革なのでしょうか？必要なのは、今の経済的低迷と社会的混迷から脱却し、日本人の人間力、自信・活力・夢を取り戻すこと。 そのために、偽りの改革ではなく、真の改革と結果責任をとる政治、そして迫力・実現力が問われているのです。 P |