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| 1月4日：5526：国会質問 2004年1月4日原口一博国会通信（115）DIGITALSYOKASONJYUKU 平和の創造にむけてパウエル国務長官の論文によせて1月12日から日米議員交流プログラムで訪米いたします。 圧倒的な軍事力を有し、「世界の警察官」的な存在となった米国ですが、冷戦後の平和構築に向けた試みは、苦難の連続です。 同盟国＝日本も、国内外で「米国に対応を任せて独自の判断がない」「米国の従属国か、もしくは51番目の州ではないか」との批判が強まっています。 冷戦後の日米同盟はどうあるべきか？新しい平和の創造にむけての積極的役割をどう果たすか？米国の友人たちと議論を重ねていきたいと思います。 テロ後の米国が、知性の美徳としてきた「寛容」を失ったかのような振る舞いをすることに私は、率直に危惧を表明してきました。 イラク戦争に突入する時も、外交をはじめとするソフト・パワーが後退し、軍事の論理に寧ろ外交が引っ張られてはならないと警鐘を鳴らしました。 今でも理解できないのは、昨年9月に発表された米国家安全保障戦略（NSS）において先制的自衛が戦略の中心に位置づけられたことです。 「アメリカのパートナーシップ戦略」（コリン・Ｌ・パウエルAStrategyofPartnerships/ColinL.PowellF.A.）において国務長官は、「テロを打倒するには、個々のテロリストを屈服させる軍事作戦やテロ支援国家に対する抑止策だけでなく、法執行や情報の共有に関する多国間協調を重視しなければならない」として先制攻撃論の真意を述べています。 先制攻撃論が明示された理由として「ひとつには、アメリカ政府が常識的な認識を持っていることを米市民に知らせ、安心させるためだった」「第二の理由は、敵対勢力に対して、彼らが大きな問題に直面していることを認識させるためだった」ことをあげ、「先制攻撃の対象とされるのは、テロ集団のような抑止できない非国家アクターがつくり出す脅威だけである」としています。 しかし、昨年の3月、世界は『米国の先制攻撃の対象はイラクを始めとする「悪の枢軸国」であり戦争は避けられない。 』と考えていましたし、何よりもこのNSS文書には、他の国が同じ論理で先制攻撃論を採用することに対する言及がどこにもありませんでした。 ウェスト・ファリア条約上の国家主権の概念が破綻し、誰でもが先制攻撃を採用することが可能になれば、平和の創造はいっそう困難になっていまします。 ジョセフ・ナイ博士が論じられているように、米国の軍事面での一極的なパワーは圧倒的ですが、経済は多極化しているし、世界の文明や価値観はさらに複雑化し多様化しています。 民主主義や「自由と人間の尊厳」は一つのパワーによって世界に普遍化されるべきなのでしょうか。 また誰が「人間の尊厳」を判断するのでしょうか？一方で、抑圧された人々、侵害される人権、損なわれる命に対して、違う国家のことだとして座視していていいのでしょうか？先日の討論で私は、リヤドの公開処刑を例にあげ、このことを問いました。 サウジアラビアの流儀や慣行を単に民主化されていない国のものとして非難する立場に私は立っていません。 砂漠の民独特の戒律には西側の基準では、思いもつかない叡智が盛り込まれています。 しかし、罪人を公衆の前で処刑するのは、「人間の尊厳」を冒す行為ではないかという問いに明確な答えを見出せていません。 冷戦後、文明の間の「衝突」も激しさを増してきた様相があります。 テロが狂信的な集団によって引き起こされていることよりも、「人間の尊厳を冒された」復讐や「レジスタンス」と重ねあわせるかのように起こされることに大きな危惧を感じます。 『「政治手段としてのテロ」という認識を淘汰するとともに、テロリストの動機を強め、テロ分子を調達しやすい環境を育むような社会要因をなくすための包括的な取り組みも必要になる。 』とパウエル長官も述べています。 民族や宗教、国家は個々別々でも、私たちは「集合意識」を共有しているのではないかと私は考えています。 怒りや憎悪を増幅させる選択を排除すべきです。 「人間は、叩いて解るのならば叩かなくても解る」武力行使の選択が、国際社会で連続しているこの流れを止める叡智を集めなければなりません。 ■DIGITAL松下村塾～原口一博国会通信メールマガジン登録 P |
| 1月3日：46771：「アメリカのBSE発生と今後の課題」笹山登生のオピニオン32 オピニオンのバックナンバー参照は、こちらをクリックしてください。 アメリカのBSE発生と今後の課題アメリカ対カナダの対立に発展したアメリカのBSE発生問題BSEにかかったのは、アメリカ・ワシントン州のYakimaの東南40マイルにある人口2045人のMabtonの近くの農場theSunnyDeneRanch(オーナーは，SidWavrinとWilliamWavrinで､ここでは､四千頭以上が飼われている．) の6歳半のホルスタイン経産牛一頭で，ダウナー牛として間引きの対象となり、12月9日に、Vern'sMosesLakeMeatInc.で処理された。 (ここのTomEllestad氏の話によると，この牛が歩いているのを見ており､ダウナー牛には､見えなかったという｡また､このと畜場では､過度に病気の牛は､と畜しないとの方針のようだ｡) この牛は､2001年10月，CentralWashingtonから買われてきた牛だが､その生地は､いまだわからず、この肥育履歴の解明には、短くて一週間、長いと、数ヶ月かかるとの見方で、要は、生育履歴記録のあるなしによるという。 USDAのAPHISがトレースバック調査した上、12月27日に発表したところによると、カナダ側の牛の耳標―耳タグ―をもとにした記録によれば、当該牛は、2001年8月(9月?) にカナダのAlbertaからIdaho州のEastport(Oroville?) に輸入された81頭(82頭?) のうちの一頭であるという。 これらの牛は、2ヶ月後、ワシントン州のMattawaのディリー・ファームに移された。 (全部かどうかは不明) この81頭(82頭?) は、乳牛として、この2年から2年半前に導入されたものであり、現在もBSE牛以外、すべてが生存していると見られるが、この全部が、BSEに汚染されているとは限らないという。 とくに、ミルクや乳製品についての危険性については、当局は否定している。 しかし、これまでの経験則からいえば、これほどの集団の中では、1―2頭の感染牛の存在は否定できないという。 このことで、トレースされるべき対象が、国境を超え、飛躍的に拡大してしまったとする見方も出てきている。 これらの一連の報道に対して、カナダのtheCanadianFoodInspectionAgencyのBrianEvansさんは、「この判断のもととなった耳標は、2001年に導入されたものであり、その時点では、当該牛は、すでにアメリカにいたことになる。 おそらく、当該牛は、もともとの耳標をなくし、現在の小さいsilvereartagが後につけられたものとおもわれる。 一日も早いDNA鑑定をしていただきたい」の述べ、また、カナダ・アルバータ州のShirleyMcClellan農相は、「カナダ産であると結論付けるのは、時期尚早である」と反論し、カナダ側は、国際鑑定を主張している。 また、カナダ側は、当該牛の親牛(種牛) の精液サンプルも所有しており、これとDNA鑑定との比較で決着が付くとしている。 このカナダ側の強硬な反論の裏には、昨年のカナダのBSE以来のアメリカとの輸出再開問題が絡んでおり、この日、アメリカ側は、これまでの方針(今年10月末に、生後30カ月未満を条件としてカナダ産生牛の輸入再開方針を示し、来年1月5日まで関係者から意見を受け付けるとしていた) を、見直すことを明らかにした。 当局では、この残りの80頭(81頭?) の牛全部についてのトレースを、この3―4日以内に終えるという。 そして、12月31日までに、このうちの9頭の居場所が確認されたという。 これに関しては、カナダ側は、Albertaの元オーナ－との連携もとるとしている。 また、当初は4歳半とされた牛が、12月27日になって、カナダ側の記録では、1997年4月生まれの6歳半とわかったことで、理論的には1997年8月4日施行の反芻動物関係飼料混入規制規則施行(the1997AnimalFeedRule) 以前に、汚染飼料に曝露されていたことにはなる。 しかし、当局は、この当初発表の年齢との食い違いを重視し、DNA鑑定の上、当該牛であるかどうかの確認を急いでおり、結果は、一週間以内に判明するという。 この日に同時に処理されたのは､この他に9頭あり､この分の10410ポンドの生肉は､汚染肉に接触の可能性があったため、同日､自発的に回収されたアメリカとカナダのBSEをむすぶ、レンダリング工場か?2004年1月1日にはいって、カナダのAlbertaにあるEdmontonrenderingplantが、昨年5月発生のカナダのBSEと、昨年12月のアメリカのBSEを結ぶキーポイントになるかどうかが、注目されている。 この情報は、地元紙のtheEdmontonJournalがhttp://www.canada.com/edmonton/edmontonjournal/story.asp?id=1BA92170-6D04-4E78-AA99-0E21095B9D07で伝えたもので、これによると、ここの飼料工場で、1997年8月前に飼料の交差汚染があり、これが、アメリカ・カナダのBSE発生の原因ではないかと疑われているということであり、現在当局による調査が入っているとのことである。 その頃は、このレンダリング・プラントでは、豚用と牛用の蛋白飼料を、同じプラントで、作っていたという。 theCanadianFoodInspectionAgencyのTomSpillerさんは、「Edmonton地区のレンダリングプラントで交差汚染した飼料を、アメリカとカナダのBSE牛が食べたことはありうると推測できる。 しかし、当該農場では、当時の飼料記録を持っていないので、そう結論づけることはまだできない」としている。 カナダの調査官は、この蛋白飼料をつかったとされる他の農場についての追跡調査は、今週末にも予想されるDNAの結果が出るまではしないであろうという。 また、その他の81頭の牛が来たとされるLeduc地区の農場についても調べているが、この農場は、すでに2001年に農場主の健康上の問題で閉鎖されており、それまで飼われていた牛は、すでにアメリカに輸出されたという。 そのことから、このLeduc地区の他の農場でも、飼料使用禁止される前の1997年6月と7月には、同じ時期に交差汚染された飼料を使っていたと考えられる。 そのときには、合法的にNorthernAlbertaProcessingCo.,のEdmontonrenderingplant(WestCoastReductionLtd所有) の肉骨粉が、飼料として使われていたともみられる。 また、この原料がどこから来たかということについて、Spillerさんは、思い当たる筋はわかるが、今はいえないとしている。 また、カナダのMelMcCrea'sfarmのBSE牛に使われた飼料は、別の工場からのものではあったが、Spillerさんが言うには、その工場もNorthernAlbertaProcessingCo.,から、蛋白飼料原料を手に入れることは出来ただろうといっている。 このTheEdmontonplantは、昨年8月に操業停止している。 ワシントン州で発見のBSE牛の耳タグには、Leduc地区の名前が認識されている￣ |
| 1月5日：4925：letterfromoohata_132 2004.1.5更新(毎週金曜日発行) LETTERfromOHATA既発行のLETTERへ ★No.191明けましておめでとうございます！（2004年1月1日）新年のご挨拶皆さん、新年明けましておめでとうございます。 昨年も日ごろの活動に対してご理解とご協力を頂きありがとうございました。 特に、昨年11月の総選挙では、皆さんの力強いご支援を頂きながら、五期目に挑戦し、大変苦しい情勢の中、全力で戦い、勝利することが出来ました。 改めて皆さんのご支援に感謝申し上げます。 今回の総選挙では、「政権公約」を掲げ、「自民党政権」を選択するか「民主党政権」を選択するかを問う五分と五分の選挙戦を展開することが出来ました。 この選挙戦は、長年、私が目指してきた政治状況そのものであり、日本の政治もやっとここまで来たかという感があります。 しながら、みなさんのご支援に十分応えることが出来ず、茨城県内では私を含めて2名の当選に終わり、全国的にも「政権交代」を実現することはできませんでした。 皆さんのご期待に応えることが出来なかったことに対して心からお詫び申し上げます。 しかし、比例区選挙では、民主党が2200万票を獲得し、自民党の2040万票を上回りました。 これは、大義なき自衛隊のイラク派遣を断行したり、地域社会や中小企業や社会的弱者を切り捨てる、理念と哲学のない「小泉自民党政権」に代わり、中小企業や社会的弱者の立場に配慮した政治を実現するために、税金のムダ使いをやめ、予算と権限を地方に委ねる「地方分権」を明確に推進する民主党による「新政権」の誕生を求めた国民の意志の現れであると考えます。 さて、現在の日本は、小泉自民党政権の経済失政により、企業倒産や失業者の増加に加えて、暴力や犯罪増加などで社会不安が強まっています。 特に、若い人たちの就職内定率が高校生は50％、大学生は60％と厳しい状況にあります。 景気の回復と雇用対策は急務です。 また、年金・医療・介護・教育などの諸課題に改革に全力で取り組み、安心して暮らせる社会実現に、今年も全力でがんばります。 今年は、「政権交代」への流れを確実にするための大切な年です。 今年7月の参院選では、茨城選挙区の郡司彰参議院議員の当選と、比例区選挙での民主党候補の当選、そして、各自治体議員選挙での仲間の候補へのご支援をよろしくお願い申し上げます。 皆さんのご多幸とご健康をお祈りし、新年のご挨拶といたします。 トップに戻るP |
| 1月5日：4853：letterfromoohata_132 2004.1.5更新(毎週金曜日発行) LETTERfromOHATA既発行のLETTERへ ★No.190航空自衛隊、イラク周辺へ出発（2003年12月28日）26日、航空自衛隊先発隊20名が出発ついに、日本の自衛隊がイラク周辺にむけて出発した。 今回は、18日に策定された実施要綱に基づき、航空自衛隊の先発隊として20名が、成田飛行場から民間機を利用して出発。 今回の派遣は、Ｃ130輸送機3機からなる本隊への派遣命令が1月下旬に出される見込みであるが、これに先立って先発隊として派遣されたもの。 各種報道によると、全員が志願して参加したとのこと。 戦後の日本の外交方針であった「平和外交」「国連中心主義」から「日米同盟中心主義」へ大きく転換した瞬間である。 小泉総理は、日本の国益を守るためにと言っているが、果たしてこの決断が本物なのか。 単に粋がって行動しているようにも見える。 もし、真に国民のために、国益を考えての決断なのであれば、もっと、国民によくわかるように説明すべきであり、30分間の記者会見では不十分極まりない。 特に、日本国憲法の前文のみを借用して、我田引水の記者会見を行ったが、国民は十分納得しておらず、その後の衆参国会において一日ずつの特別委員会を開会したが、「野党の皆さんは、自衛隊派遣をやめろ、アメリカ軍はイラクから撤退せよ、それでは、イラクがテロ国家に戻ってしまう。 それでは解決しないでしょう」との話だけでは片付けられない問題である。 日本の世界平和建設に関する基本的考え方を持つべきであり、単に、北朝鮮からの脅威に対抗するためにはアメリカの力が必要であり、アメリカに無条件に追従しなければならないとするのであれば、何のためのサンフランシスコ条約提携であったのか。 少なくとも日本は独立国であり、アメリカに無条件に追従すべきではありません。 アジア地域の一独立国として、アジア哲学を基本に、世界平和を築く基本的思想を持ち、アジア各国からの信頼を得ながら、アジア、および世界平和の建設と経済の発展をめざして行動することこそが国益にかなうものであると信ずる。 イラン地震で死者2万人か？26日、イラン南東部の古都バム一帯で大地震が発生し、死者2万人、負傷者3万人と発表した。 このような時にこそ、日本の真の救援活動が必要とされるのであろう。 トップに戻るP |
| 1月10日：2721：ごまめ13号・年金に関する誤解について 年金に関する誤解について若い世代の間では、払う保険料の総額よりも受け取る年金の額の方が少なくなるという話が、ここ最近、週刊誌をはじめ、メディアで報道されています。 でも、ちょっと待って下さい。 これは誤解です。 たとえば、平成十一年度に二十歳になる男性が二歳年下の女性と結婚し、将来年金をもらう場合、生涯給付額は約四千九百万円になります（モデルケースの場合。 以下同じ）。 それに対する保険料負担は、およそ六千四百万円。 ほら、もらう方が千五百万円も少ない！？いいえ、この「保険料負担額」には会社が負担する部分も含まれています。 会社負担分は、公的年金制度の中で会社に義務付けられており、個人の財布から出ていくものではありません。 このケースで個人が払う保険料の総額は、二千八百万円で、差し引きすると、給付額のほうが多くなっています。 ちなみに、去年の年齢・年金の総額・本人負担額は▽二十歳＝四千九百万円・二千八百万円▽三十歳＝五千万円・二千五百万円▽四十歳＝五千百万円・二千百万円（いずれも妻は二歳下、モデルケース）たしかに、負担と給付の割合は悪くなっているかもしれませんが、支払う金額の方が多いということはありません。 また、国の年金は信用できないから、預金や民間の年金保険で、自分の面倒は自分で見るよという若い人がいますが、良く考えてみてください。 一、人間、何歳まで生きるかわかりません。 つまり、いくら貯えておけばいいか、計算ができないわけです。 公的年金は、何歳まで生きてもずっともらえます。 二、これまで日本は何度かインフレを経験してきました。 一生懸命積み立てても、インフレになれば、その価値は下がってしまいます。 公的年金は、物価の上昇に応じて需給額がスライドしていきますので、インフレに対する備えがあります。 三、民間の年金保険は、自分の積み立てた額に利息がつくだけですが、公的年金は、本人負担分に加えて、国庫補助と会社負担があります。 四、民間の金融機関より、日本という国の方が、安全性は高いと思いませんか。 ということから、まず、老後の備えは、公的年金で、そして、それに加えて貯蓄や企業年金、それに新設される確定拠出年金（401Ｋ）で補完していくというのが正しい選択だと思います。 ただし、今の国民年金には、小手先の改革ではなく、抜本的に改善しなければならない点があります。 次の改正には、国民年金を保険料方式から、税方式に切り替えるべきというのが、私の主張です。 （ごまめの歯ぎしり第9号「俺達の年金改革」参照） 13号目次へ次へ半分になるニッポンP |
| 1月10日：2524：ごまめ6号・もう一つ 「もう一つ」さて、もう一つ。 アメリカの下院外交委員会では、今回のアメリカ軍の出動にかかった経費を日本にも負担してもらおうという意見が出ています。 もし、アメリカ軍が出動せず、サダム・フセインが毒ガスを持てば、毒ガスを使うぞ、と湾岸諸国を脅すだけで、原油価格が急騰し、日本経済は直接的に（原油の輸入価格の上昇）、間接的に（原油価格の急騰によって、世界経済が失速し、日本の輸出も落ち込む）大打撃を受けます。 それを考えれば当たり前でしょ、とでも言いたげです。 こうした地域紛争の解決にあたり、日本は国際的にどんな貢献をするのか、そろそろ日本国民みんなで議論をすべき時がきています。 お金は出すのか。 どの程度出すのか。 セルビア紛争にアメリカやＮＡＴＯ軍が出兵し、日本も費用負担しろ、と言われたらどうするのか。 人は出すのか。 ＰＫＯ（平和維持活動）はいいなら、ＰＫＦ（平和維持軍）はどうするのか。 もし、今回のような制裁行動にも参加しろ、といわれたら憲法上の制約を理由に断るのか。 その時、お金は余計出します、と言うのか。 安保理の支持なく、アメリカが単独で軍事行動を起こす時、日本はどうするのか。 日本が安保理に席を持っていない時は、どうするのか。 まず、日本の意見を言える状況をつくるために、安保理の常任理事国にならねばなりません。 日本を含めた安保理の支持のある軍事行動には、その地域を考え、応分の財政負担をすべきですが、あとからアメリカに言われるのではなく、事前に枠組みを決めるべきです。 停戦合意のあるＰＫＯには参加すべきだと思いますが、参加する以上は指揮命令系統や火器の使用など、各国と足並みをそろえるべきだと思います。 金と人以外の貢献もあるのではないかと思います。 例えば、日本がうんと言えば、アジア諸国も自然と足並みをそろえるというような、人望（国望？）と言うか、国の「徳」のようなものでも貢献できる、そんな国、そんな外交を目指すべきだと思います。 「外交問題は票にも金にもならない」とか言われ、衆議院の外務委員会は希望の委員会に入れない議員の待合室と化し、自民党の外交部会は、廊下まで人があふれる農水部会の隣で出席者五人なんて事もありました。 しかし、資源を輸入に頼り、輸出が経済を引っ張る日本が外交を軽視することは出来ないと思います。 外交問題も私たちに大いに関係のある問題です。 あなたのご意見、ご質問をお待ちしています。 6号目次へ次へ消費者問題特別委員会P |
| 1月10日：8012：赤松正雄新国会リポートNO.282 新国会リポート イラク問題と私の考えかた、視点 ─毎日、東京中日新聞の掲載記事から ■No.282平成16年1月5日衆議院議員赤松正雄新年明けましておめでとうございます。 2004年が皆様にとって素晴らしい年でありますように心よりお祈り申し上げます。 昨年は、暮れも押し迫った段階で、イランにおける未曾有の大震災という不幸な出来事が発生しましたが、国際社会も日本もイラク問題に明け暮れたというのが正直な実感です。 この傾向は、新年に入って、更に強まってきます。 言うまでもなく、わが国による自衛隊派遣、なかんずく陸上自衛隊のサマーワ派遣が実行段階に入ってくるからです。 公明党の神崎武法代表の突然のサマーワ入りが話題を呼んだことは記憶に新しいところです。 私もメディアからこれについて様々に意見を求められました。 ここでは、12月26日付け毎日新聞5面「自衛隊イラク派遣私はこう考える」欄と、12月30日付け東京中日新聞2面「イラク問題私の視点」欄に掲載された私の寄稿文とインタビュー記事をご紹介いたします。 既に紙上でご覧頂いた皆様にはまことに申し訳ございません。 ◇◇★「行動停止」許されない【毎日新聞2003年12月26日付】湾岸戦争から13年間、国際社会とイラクとの戦いはずっと続いてきた。 そこへ「9・11米同時多発テロ」が起きた。 世界は国際テロとの「新しい戦争」の時代に突入し、どの国もいや応なくかかわらざるを得なくなった。 「失われた10年」というフレーズがよく使われるが、安全保障の分野では必ずしも当てはまらない。 むしろ、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法制定から周辺事態法を経て、テロ対策特別措置法、有事法制、イラク復興特措法と続く流れは、この10年が失われないように取った精いっぱいの対応だったのではないか。 「憲法の枠内」を意識したギリギリの解釈は従来の憲法概念を超え、日本が「カネだけではない国際貢献」に踏み出すための選択だった。 公明党が与党に入る経緯の中で取られた一連の政策判断は評価されていい。 もっとも、そうした対応もそろそろ限界に来ている。 イラク復興支援で、公明党は人的貢献の必要性を認める立場から特措法を成立させた。 ただ、イラクの治安が制定時に想定した状況から格段に悪化しているのも事実だ。 だからこそ、陸上自衛隊の派遣については慎重のうえにも慎重を期すべきだと主張している。 私見を言うなら、他の地域と比較して安全と言えるサマワでの万一の犠牲をおそれて行動停止が許されるほど、国際社会における日本の存在感は小さくないはずだ。 神崎武法代表のイラク行きには正直驚いた。 現地を見たからには責任が一層重くなってくることは目に見えていた。 それを承知で足を運んだ責任感に、身内ながら敬意を表したい。 ★「新しい戦争に合う平和観を」【東京新聞2003年12月30日付】――公明党はイラクへの自衛隊派遣を容認した。 「サダム・フセイン元大統領の悪政に苦しみ、人道支援を必要とする人々に、救いの手を差し伸べることは、今の時代状況の中で、日本がなすべき行為だ」――人道・復興支援は自衛隊しかできないのか。 「水の浄化や医療支援、学校の補修などは、自衛隊でなくてもできるという意見もある。 しかし、現在のイラクの劣悪な環境の中で、どういう事態にも耐えられ、仕事をする能力があるのは、日ごろから訓練している自衛隊だ。 国内で災害復興の実績がある自衛隊に、海外で活躍してもらうという側面も強調したい」――「平和の党」のイメージと合わないのでは。 「私は、時代に合わせて進化する平和の党だと言っている。 『新しい戦争』の時代に入っている。 『古い戦争』は国家と国家が戦った。 新しい戦争は、国家という形態を取らないテロリスストがいつ襲ってくるか分からない。 攻撃してくる主体がはっきり分からないのに、結果として受ける被害は、古い戦争の時代の局地的な被害と変わらない。 そういう新しい戦争の時代にふさわしい、新しい平和観、新しい平和主義が必要だ。 それは、テロを許さないために、自衛隊の活用を含め、あらゆる手だてを講じるということだ」――陸上自衛隊の派遣では政府に慎重な判断を求めている。 「イラク特措法の成立当時は、テロがこんなに執拗（しつよう）に繰り返されるとは思っていなかった。 イラクでは新しい戦争が起きていて、テロが完全になくなるのは不可能に近い。 国際社会が新しい戦争を終結させようと必死に奔走しているときに、日本が完ぺきな事態の沈静化を待っていることはできない。 正直言ってジレンマもある。 公明党の役割として、陸上自衛隊は、より安全な状況になるのを見定めてから派遣すべきだと主張している」――神崎武法代表がイラクを訪問し、公明党も自衛隊の責任を背負うことになった。 「現地を自分の目で見たいという代表の姿勢は評価されるべきだ。 自衛隊派遣が成功した場合、あるいは万が一、残念なことが起こったとしても、公明党は政権政党として、成功、失敗両方の果実を真っ正面から受け止める。 堂々と送り出せる状況を見極めたい」（聞き手・竹内洋一）注）なお、中日新聞では見出しが「新しい時代に合う戦争観を」になっていました。 メルマガ申込み。 リングサイド（掲示板）。 バックナンバー。 ご意見・ご感想 。 。 。 P |
| 1月9日：2851：衆議院議員長浜ひろゆき ●真の国際貢献とは？－今、世界は日本に何を求めているかー2004年1月昨年末に、アジア・人口開発協会（APDA）「APDA会議（ホーチミン）ならびにベトナム派遣事業（ハノイ周辺地域）」に参加した。 会議は「人口と水ー国会議員の役割ー」というテーマの下、4つのセッション：①「農村と水と農業生産」②「水と生活習慣」③「水と地球環境と人口」④「水と公衆衛生」を連続して行った。 充実した討議の後、我々（CIS諸国を含むアジア・太平洋地域の国々からの国会議員代表）はホーチミン宣言を全会一致で採択した。 その内容は、地球のあらゆる生物にとって必要な水、そして水の惑星とも言われる地球であるが、淡水（塩分を含まない水）は全体のわずか2．5％に過ぎない。 人口の増加、環境の破壊・汚染にともなって、人類生存のための水資源の確保は危機的な状況を迎えている。 我々は「水」というものについて、基本的人権の一概念ととらえるべきである。 経済の発展はたびたび水の大量消費を伴うが、大規模な灌漑（かんがい）による食糧生産も同様であろう。 水質の悪化は人類のみならず、動植物の健全な生育を阻害し、さらにその循環により人類をむしばむこととなる。 そのことを十分に認識しながら、各国政府は「水」の重要性を再確認して、持続可能な成長に努めなければならない。 確かに、国際情勢が政治的に不安定さを増すなかで、テロ対策や（軍事的な）安全保障問題の重要性が注目されているが、我々人類が地球上で生存し続けるにあたり、最も基本的な部分、すなわち水問題についても決して看過できるものではない。 私は、地球温暖化や大気汚染、水質汚染等の諸問題に取り組んできたが、安全のみならず「水と空気はタダではない」ということを忘れてはならない。 またもし、「タダである」と誤った認識を持っている国民がいるとしたら、タダほど（後になって）高いものはない」ということを知るべきであろう。 焼け野原と化した国土を立ち直らせ、高度経済成長を経て、数々の公害という苦く高い代償を払ってきた経験を持つ我が国だからこそできる国際貢献とは何か。 真にアジア太平洋地域の国家国民から感謝される国とはいかなる国か。 こうした視点を持ち、みなさまに与えていただいた新たなる議員としての任期を、誠実に努力していきたい。 御意見お聞かせ下さい。 P |
| 1月8日：9811：景気屋ケンちゃんの今日のひとこと たかが「切手」、されど「切手」で外交問題に2004/1/7(Wed) 総務省によると、韓国の郵政当局が日韓ともに領有権を主張している竹島（韓国名・独島）を題材にした記念切手を今月16日に発行する計画を持っていることに対し、再考を求める書簡を昨年9月に送っていたことが明らかになった。 もっとも、韓国側からの具体的反応はなく、日本の外務省も昨年12月から外交ルートを通じて、切手の発行を見合わせるよう韓国政府に申し入れているという。 日本郵政公社を監督する総務省は、「韓国側が国内の島々を紹介するシリーズの一部として竹島を選んでいる」とし、「外交問題と認識されているテーマを切手にすることは国際協力をうたった万国郵便条約の精神にそぐわない」と判断。 書簡で韓国側に「良識ある判断」を求めたという。 この記念切手は「竹島の四季」を描いた4種類が1セットになったもので、56万組の発行予定。 韓国郵政事業本部が昨年夏、2004年発行予定の記念切手を紹介する雑誌を発売して判明し、在韓公館がその内容を総務省に通報していたとされる。 実は韓国は、54年にも竹島をデザインした切手を発行し、日本政府が抗議した前例がある。 2004年初から、韓国国内における日本の歌謡曲のテレビ放映が解禁になるなど、日本文化に対する韓国人のアレルギーが徐々に薄らいで、日本文化を受け入れようとのムードが広がりつつある中での、このような問題再燃はまことに残念であり、円満な解決が図られることを望みたい。 ただし、日本の行政当局にも問題がまったく無いわけではない。 総務省は、ふだんは自国の切手発行政策を郵政公社に「丸投げ」、「野放し」にしておきながら、こうしたデリケートな問題に関してだけ、ここぞとばかりに他国の切手発行政策に口を差し挟む、といったイメージをもたれることは避けなければならない。 日本の切手発行政策も、外交問題にこそなってはいないものの、多分に問題含みである。 そもそも近年では発行件数が多すぎて、収拾がつかない状態になっており、総務省は図案のチェックすらままならないというのが現実である。 こうしたお粗末な垂れ流しの状況にある日本の切手発行政策も、この際、きちんと見直すべきではないだろうか。 企業の再編2004/1/6(Tue) 明治安田生命など年初から日本の大手企業の再編の動きを感じさせるニュースが目立つ。 景気回復の兆候がみられるといわれる中、2004年のビジネスシーンにおいて、思いもよらぬ企業同士の合従連衡がみられるかも知れない。 仕事始め2004/1/5(Mon) 多くの企業が今日から仕事始めとなり、2004年の日本経済が本格的に動き出した。 東証など各地証券取引所では大発会が開かれ、東証は株価上昇でスタートを切った。 日経平均が8700円台だった昨年の大発会に比べ、企業業績の改善などを反映して2000円強上回る水準で、株価上昇に期待が集まるが果たしてどうなるか。 終値は、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が前年末比15．30ポイント高い1058．99、日経平均株価が同148円53銭高の1万0825円17銭。 蝶々夫人とブッシュ2004/1/4(Sun) 正月恒例のNHKのニューイヤー・オペラコンサートをきく。 今年はプッチーニの名作オペラ『蝶々夫人』が初演されてから100周年にあたるそうで、プログラムのメインはその第1幕（ダイジェスト版）であった。 もちろん、佐藤しのぶ演ずる蝶々さんは、たいへんに素晴らしかった。 演奏を聴いていて、10年ほど前に日銀の熊本支店にいたころ、所属していたアマチュア・オーケストラで、苦労してこのオペラを全幕演奏（第1バイオリンを担当）したことを懐かしく思い出した。 ところで、2004年が「蝶々夫人100周年」ならば、今年は日本全国あちこちでこの作品が演奏されるような「ブーム」になるかというと、どうもそうではないらしい。 というのも、『蝶々夫人』という作品は、日本人にとっては「国辱オペラ」という印象が強いからである。 ご存じの向きも多いと思うが、この作品のストーリーは次のようなもの。 アメリカ人海軍士官のピンカートンが、日本人の元士族の娘で芸者の蝶々さんと結婚する（実は、最初から、ピンカートンは本国に帰った後、アメリカ人の女性と結婚するつもりだった）。 その後、ピンカートンが本国に帰ってからも、蝶々さんは、｢彼が日本に帰ってこないのは仕事のため｣と、ひたすら信じて待ち続けるが、ついに自分が裏切られた事を知り、二人の間に生まれた子供を残して自害する。 したがって、この作品がオペラとしての出来・不出来とは無関係に、日本人にとって不愉快な面をもっていることは確かである。 『蝶々夫人』第1幕の中でピンカートンが歌う歌詞に、「自分はアメリカの覇権のために世界中の海をめぐる。 そして行く先々では美しい花（女性）を手折るのだ。 アメリカ万歳！」という内容がある。 それを聴いていて、アメリカのブッシュ大統領にこの歌を歌わせてみたいという気がしてきた・・・。 首相の初詣で2004/1/3(Sat) 小泉総理の靖国神社「初詣で」が波紋を呼んでいる。 一番の迷惑は、そのせいで正月休みにも関わらず（たぶん）出勤するハメになった内閣官房と外務省の担当部局スタッフとその家族。 「思いつきのように動かれたのではたまったものではない」というのが彼らの本音かも知れない。 しかし、「私人としての参拝」というが、結局のところ、税金で国民が雇っている公務員がその尻拭いに追われるのだから、純粋に「私人」というわけにはいかないのが現実。 気持ちは分かるが、下手に外交環境を悪化させないほうがよいのは当然のことである。 春の陽気2004/1/2(Fri) 関東地方は快晴かつ4月上旬の陽気になり、暖かい正月の一日となる。 今年は暖冬になるのだろうか。 謹賀新年2004/1/1(Thu) 新年明けましておめでとうございます。 今年もこのウェブサイトを宜しくご愛顧のほどお願い申し上げます。 政治に明け暮れた激動の2003年でした。 池田健三郎は今年は36歳になる「年男」、少しばかり肩の力を抜いて、のびのびと多面的に活動していきたいものだと念願しております。 もちろん、著述活動については、これまで以上に舌鋒鋭く、また十分に気合を入れていきます。 宜しくお付き合い下さい。 2004年元旦池田健三郎 P |
| 1月7日：4716：上田いさむのひとこと 1月1日 ◆新年明けましておめでとうございます2004年の新春を心からお慶び申し上げます。 旧年中は、皆さまに格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 とりわけ、11月の総選挙では、全国有数の大接戦を制して、神奈川6区の選挙区から4回目の当選を果たすことができました。 皆さまの絶大なるご支援に衷心から御礼申し上げます。 ◆課題山積の新年がスタート2004年は国の内外に多くの課題を抱えたまま新しい年がはじまりました。 日本経済は、年後半から、構造改革の成果が徐々に現れつつあることや中国・アメリカの好況に支えられた輸出の堅調な伸びなどにより、企業収益も改善され、設備投資も増加に転じています。 しかし、一部にこうした明るい材料もあるものの、景気の実感は依然として厳しく、雇用も深刻な状況がつづいています。 本格的な少子高齢社会が到来する中で、将来にわたり安心できる持続可能な社会保障制度を確立していくことも緊急かつ重要な課題です。 昨年末、政府・与党で長期的な視点に立って年金制度改革の基本的な方向性について結論に至りました。 しかし、長期的な給付と負担のあり方や財源確保の具体的な方法など多くの課題が残されたままであり、到底信頼を回復できたとは言いがたいのが現状だと思います。 国の財政事情も、平成16年度の予算においては歳出の1/2近くを国債発行で賄うという深刻な事態がつづいています。 将来世代に負の遺産を残さないための財政の立て直しが急務となっています。 ムダな支出を抑えて効率的な行政にするとともに、長期的な視点に立った、行政サービスの水準の見直しや受益と負担のバランスなど、行財政の基本的なあり方を改めて行く必要に迫られています。 また、年々身近な所での犯罪の増加や耳を疑うような凶悪事件が続発し、治安の悪化に対する市民の不安も増大しています。 ◆2004年を変革の一年に2004年は、こうした山積する課題を克服する確かな道筋をつくっていく、「変革の一年」にしていかなければなりません。 さまざまな既得権益にも長期的な視点から大胆な改革のメスを入れていかなければなりません。 そうした過程では、さまざまな障害や抵抗があることは当然ですが、問題を先伸ばしすればするほど将来への不安は深まるばかりです。 小泉内閣・連立与党では、「聖域なき改革」を掲げて、経済構革や行財政の改革に力を入れておりますが、必ずしも期待どおりの成果が上がっているとは言えません。 また、将来のこの国のあり方についての本質的な論議があまりできておらず、周辺の論議に終始しているようにも感じます。 私は、未来に責任を持つ世代の代表として、今年は、日本と国際社会の針路について本質的な議論を深め、そうした長期ビジョンに沿って改革を着実に進めていきたいと決意しています。 当然のことながら、さまざまな障害や抵抗は避けられませんし、自分の考えや意見がそのまま通ることの方が少ないのは覚悟していますが、日本と世界の未来への責任を全うするため全力で闘いたいと願っています。 ◆経済構造改革、公務員制度改革などに全力で最も緊急かつ重要な課題は、経済の構造改革です。 少子高齢化にともなう活力の低下と国際交流・競争の深化の中で、生産性が高く、将来の成長が期待できる産業を育成することが重要です。 そのためには、新しい成長の芽を育む科学技術の振興と知的財産権保護の強化、金融・流通等の分野の経営の安定と生産性の向上、自由貿易協定の推進など東アジア地域との貿易・投資交流の活性化などの政策を推進していきたいと考えています。 行財政改革を徹底するためには、実際に行政を司る公務員の意識改革が不可欠です。 府省ごとの縦割りの縄張り意識の追放、実績・能力を評価する人事、民間からも含めた多様な人材の供給など公務員制度の抜本的な改革を行っていきたいと考えています。 2004年01月01日 衆議院議員上田いさむ P |
| 1月10日：6542：ICHIZOOHARA ●日銀の追加施策への提言H15.1.22(大原) 日銀の現在までのゼロ金利政策をめぐる各般の政策努力を評価するが、当面の異常なデフレ懸念に対し、つぎのような追加施策が取られることを要望する。 1前提財政出動はすでに限界。 1,000兆円に達する財政の累積赤字（地方・国・国の特殊法人を含む）は将来の元利払いを考慮するとき日本の財政機能はすでに死に体、追加的な財政出動はすでに限界に来ている。 （注）1,000兆円の将来利払い5％として50兆円（国の現在の税収を上回る）。 1,000兆円は消費税率400％に相当し将来の元本償還もおぼつかない。 （注）インフレ政策によって負担軽減を行なうことになれば、国債の信用は地に落ちる（ムーディーの格付の正当性）。 2当面日銀の追加的役割が増大（1）インフレターゲット論の抽象性巷間のインフレターゲット論は抽象論に終始し、いかなる具体策によって「かすかなインフレ」を創出するかが分明でない。 （2）日銀の今後とるべき具体的施策について現在までの日銀の資金供給は金融機関のマネタリーベースの拡大にはつながっているが、民間のマネーフローの増大につながっていない。 つまり日銀の資金供給がインターバンク間の流動性拡大に遍在し、民間資金の供給に直結していない。 特に15兆円規模の当座預金は信用不安解消には役立っても、マネーフローの拡大には連動してない。 以上の反省から日銀資金の民間資金への直接流入を促進するため、つぎの施策を取ることを提言する。 （Ａ）国債の直引受政府の発行する新発債(34兆円) の一定割合、たとえば10兆円を日銀が直接引受け、財政のパイプを通じて新規資金(インフレ・マネー) を民間に流す。 日銀のこれまでの既発債の購入による追加資金の供給の相当額が日銀への当座預金として還流していると考えられるので、この手法は当分見合わせる。 （Ｂ）民間の新発の適格社債の日銀による直接購入金融機関を通じて購入する場合も、当該企業へ直接日銀資金が供給される手法を取る。 （Ｃ）一部に指摘されるＥＴＦの購入も検討に値する。 （Ｄ）主要行の増資株の日銀購入日銀の資金供給パイプの拡大と当面急要する銀行の自己資本の充実との一石二鳥の効果。 銀行株の購入についてインサイダー取引の可能性の指摘は中立機関である日銀のあり方、ならびに信託銀行に一任することによって十分担保できる。 保有期間10年程度にすれば損失は十分回避できるのみならず売却益が期待され、一部の公的資金批判論は当たらない。 3補ここに巷間の情緒的インフレターゲット論の抽象性と空論性を指摘し、金融機関を通さない日銀マネーの直接的資金供給をうながし、民間マネーフローの増大を期待する。 新日銀総裁の誕生とともに上記革新的手法を当面の臨時緊急措置を望む。 民間株式の日銀の直接購入は、日銀の立場上適切ではない。 P |
| 1月7日：5579：かめい善之 「年頭所感」 平成16年1月1日農林水産大臣・衆議院議員亀井善之 平成16年の輝かしき幕開けを心からお慶び申し上げます。 本年がまた皆様にとりましてよき年となりますことをお祈り申し上げます。 昨年11月の総選挙におきましては、12万5千67票という高得票で8期目の当選をすることができました。 皆様から頂戴した一票一票の重さをしっかりと受け止め、今後の政治活動に真摯に取り組んでまいりたいと存じます。 総選挙後に発足した第二次小泉内閣では、再び農林水産大臣を拝命致しました。 昨年4月の就任の際は、農林水産業行政は改革の端緒についたばかりであり、生産者偏重から消費者重視へと、歴史的転換を図ろうとしているまさにその時でありました。 7ヶ月間、一所懸命に取り組んでまいりましたが、引き続き行政の責任者として、この難局にあたることができるのは、政治家としてこの上なく光栄なことであり、なお一層の努力を続けてまいりたいと存じます。 国の基本的な責務の一つは、健康で充実した国民生活の基礎となる食料の安定供給を図ることです。 食料・農業・農村基本法を踏まえ、食料自給率の向上を図るとともに、農業の構造改革を進め、農山漁村の活力低下に対応することが豊かな社会の基本となるものです。 また、消費者の視点に立った食料・農業・農村政策の改革を更に強力に推進することは国民からの要請です。 このため、食の安全・安心の確保のための施策の充実、コメ政策改革の遂行をはじめとする農業の構造改革の加速化、さらには、都市と農山漁村の共生・対流といった農村政策を進めてまいる所存です。 昨年は7回にわたり外国に出張し、国際問題の対応に努力致しました。 ＷＴＯ、ＦＴＡ問題はわが国農業の大きな課題でもあります。 わが国の食料安全保障に十分配慮するとともに農林水産業の構造改革を年頭に多様な農業の共存がはかられるよう交渉に望んでまいりたいと思います。 小泉構造改革がはじまって、本年でいよいよ4年目に入ります。 各種経済指標によれば薄明かりが差してきたようにも見えますが、国民がそれを実感できるような情勢には未だ至ってはいません。 総理は3年前の国会での演説で、米百俵の精神を述べ、国民に忍耐を求めました。 それは、その場しのぎの対症療法を重ねた結果、病を悪くしてしまうのではなく、根治しなければならないからです。 残念ながら特効薬はありません。 したがって、状況が劇的に好転するということもありません。 改革を着実に進めていくしか私たちのとるべき道はないのです。 不況に苦しむ国民の皆様の心中は察するにあまりあります。 ただ、まだ暫く時間はかかります。 今、改革を止めてしまったら元の木阿弥です。 だから、今暫く小泉内閣の改革路線を支持して欲しい。 心より国民の皆様にはそうお願い申し上げます。 本年もニッポンの元気をとりもどすべく、改革に邁進する所存です。 どうか皆様には引き続きのご支援、ご協力をお願い申し上げます。 ■新年賀詞交歓会のお知らせ■ 厚木市・清川村1月31日（土）11：00～厚木ロイヤルパークホテル 相模原市1月31日（土）14：00～小田急センチュリー相模大野 伊勢原市2月1日（日）11：00～ＪＡいせはら本所 愛川町2月22日（日）14：00～愛川町文化会館 津久井郡2月8日（日）各町にて開催 P |
| 1月10日：32698：badjet 2003年を振り返り、2004年を展望する岡田幹事長との対談どん底からの出発北橋総選挙では超多忙の中、北九州に応援にきていただき、ありがとうございました。 また、今年も引き続き幹事長代理を務めますが、宜しくお願いします。 岡田政権交代をめざして幹事長部局は激務の連続ですが、ともに頑張りましょう。 北橋さて、一昨年暮れ、鳩山代表の辞任にともなう代表選挙が、菅、岡田両氏の一騎打ちで行われました。 私が選対責任者をつとめた岡田さんは、惜敗し、大いに責任を感じたものです。 その後、挙党体制で菅、岡田執行部がスタートして早くも2年目です。 この間、幹事長代理として、岡田さんと一緒に党務で汗をかいてきたのですが、あの頃は、民主党への逆風が厳しかったですね。 岡田支持率は当時、数％と最低ラインで、まずは10％台への党勢回復を目指してのスタートでした。 初仕事は離党者対策で、あの時は、代理も一緒に汗をかいてもらいましたね。 先の総選挙で比例区第一党、40議席増と政権交代の足がかりを築くまでの道のりは、山あり、谷ありの連続でした。 野党結集の模索北橋まさに艱難辛苦の連続でしたが、今となってはいい思い出でかな。 さて、幹事長部局の最初のテーマは野党結集。 菅、小沢、土井の三党首会談を受け、私も幹事長、書記局長懇談に同席しました。 あれから社民党との話し合いは難航しましたが、一部を除いて選挙協力の合意にこぎつけました。 また、自由党との合併にいたる道のりは、悪戦苦闘の日々でしたね。 岡田昨年9月19日の両院議員総会で合併が承認されるまで、実に8ヶ月の月日がかかっており、あの時は感慨深いものを感じました。 北橋さんと一緒に全代議士から個別にヒヤリングを実施したり、期別懇談会や常任幹事会で議論を戦わしたり、、、。 北橋自由党との賛成4、反対3、保留3の状況で、どうすれば円滑な党内合意ができるか、私もヒヤリングのメモを読み返しながら思案の日々でした。 議員有志との意見交換も根気強く何回も続けましたが、あの苦心惨憺の統一会派案が白紙に戻った時の衝撃は忘れられません。 それだけに小沢、藤井両氏と真摯な対話を続けた岡田さんの努力には敬服します。 岡田去年の夏は、藤井さん、北橋さんと3人で合併準備委員会の会合を重ね、懸案の野党結集を実現できました。 総選挙で躍進し、党人事も決まり、全党一丸となった党運営に努めます。 連合との修復北橋ところで、一昨年は、党内の一部議員の労組批判で民主党と連合の関係が相当に悪化しており、私も関係修復のため、事前折衝を重ねました。 「生活者、納税者、消費者の立場からの改革」という共通の目標を確認し、信頼関係の再構築をめざしたのですが、基本方針の策定をふまえて菅、笹森両氏が握手したときの光景は忘れられません。 岡田当時、一度失った信用を取り戻すことは、容易なことではないにせよ、党の基本方針の決定で、連合との関係修復の第一歩を踏み出したと思いました。 これからも良好な相互信頼関係を保っていきたいものです。 選挙三昧北橋6月の全国幹事長・選挙責任者会議は、総選挙準備のキックオフ。 昨年は、岡田選対事務総長のもとで私も補佐の一人として、新人支援や純粋比例の扱い、候補者調整、野党間の選挙協力、都知事選、マニフェスト（政策綱領）や器材の策定などおおわらわでした。 自分の選挙区対応の面では辛いものがありますが、政権交代可能な2大政党制を期して政界に飛び込んだ私にとって、やりがいがあります。 岡田今年は参議院選挙などの戦いが控えており、保守の強い西日本地域でも民主の基盤を強化し必勝を期さねばなりません。 まずは候補者を全国に擁立することです。 北橋8人当選し比例区第一党に躍進した福岡県でも清新な候補者を擁立して勝ち続ける決意です。 幹事長部局の仕事北橋幹事長部局の仕事は間口が広いですね。 火曜朝の役員会を皮切りに、常任幹事会、党務委員長会議、正副幹事長会議、役員室会議など諸会議での議論やその事前調整、各部局の活動方針、予算、職員人事のリードなど、作戦を練る仕事が週末まで続き、危機管理や政党会計への外部監査の導入や国会議員の資産公開なども、ここで方針を定めていきます。 企業団体献金のありかたなど意見集約が容易でない諸課題について合意できたのも、意思決定の透明化、民主的な手続き、党内意見の慎重な把握を重視する岡田流の原理主義が大いに功を奏しましたね。 本年も党務は超多忙だ。 岡田次は絶対に過半数を取る、その決意で頑張らねばなりません。 2004年のアピール北橋民主党が政権交代をめざして何を国民にアピールしていくかですが、当面、イラク自衛隊派遣反対と年金問題の責任ある設計でしょうか。 岡田イラク特措法に基づく自衛隊派遣反対には、昨年以来国民運動として強力に取り組んでいます。 民主党が反対した大義なきイラク戦争を支持した小泉政権は、臨時国会の召集を拒むなど国民への説明責任を全く果たそうとしないまま、事実上戦闘状態が続くイラクに自衛隊派遣を閣議決定しました。 イラクの復興支援について民主党は、フランス、ドイツ、中東諸国などが参加できる国際協調体制を国連主導で築くよう外交努力の強化を政府に求めています。 北橋日米同盟が外交の基軸だとしても、ブッシュ政権への追随は、国際貢献とはいえません。 国連主導によるイラク復興支援を民主党は追及すべきです。 年金財源で幹事長が、総選挙でも責任ある政策論を展開したのに対し、与党野側では問題先送り、税・保険料の安易な値上げという無定見ぶりが露呈しました。 岡田民主党は、年金問題で徹底した政策論議を積み上げてきており、次の内閣で年金を守る具体的な制度設計の考え方を打ち出して、国会論戦に臨みます。 北橋拉致問題の解決も焦眉の急ですね。 北九州では1970年の加藤久美子さんの失踪が拉致ではないかと言われており、私も拉致被害者救出議員連盟のメンバーとして活動しています。 岡田民主党はすでに、拉致問題対策本部（鳩山本部長）を設置し、活動を開始しています。 北橋さんは、この副本部長ですが、党をあげて取り組みますので、頑張りましょう。 北橋昨年暮れの民主党訪中団（団長・岡田幹事長）で事務局長を務めましたが、アジアネットワークを重視する自分にとって大変有意義な体P |
| 1月10日：71802：語る ■後藤茂之が語る 後藤しげゆきニュース2004新春号Vol.27より 改革の志を新たに。 この度の総選挙において長野四区から二期目の当選を果たすことができました。 大変に難しい選挙でありましたが、これもひとえに皆様のおかげと心から感謝を申し上げます。 本当にありがとうございました。 政策中心の新しい改革政治を実現すべきとの当初からの志を忘れることなく、みなさんのご期待に応えて、しっかりとがんばりたいと決断を新たにしております。 選挙後すぐに政府与党間の予算編成、税制改正の作業が進んでおり、自民党財務金融部会副部会長、農林水産部会副部会長として大変忙しく充実感をもって日々働いております。 自分の毎日の仕事の中で改革政策の実現に向け努力する覚悟です。 衆議院においては農林水産委員会の所属となり、岐路に立つ農政、食の安全の問題、森林をはじめとした環境政策、バイオマスエネルギーなどの諸問題に取り組んでまいります。 率直な議論を通じて国民一人一人の生活や気持ちを大切にする政治を実現したいと考えています。 今後とも皆様の御支援、御指導を宜しくお願い申し上げます。 どうぞよいお年をお迎えください。 語る後藤代議士Ｑ＆Ａ Ｑ．二大政党制論については？対立する政策軸によって明確に再編された保守二大政党制の実現は将来の日本の政治が目指すべき姿です。 ただし、外交・保安・エネルギー・政府の関与など国の基本政策がまとまらないままで、数のかたまりだけの形式的二大政党論を振り回すことは、国民をかえって惑わすものです。 国家の基本政策をつきつめ、既存政党の分裂も含めて一人一人の政治家の考えが明確にされ国民の考えが整理されることによって、本当の意味での二大政党制が動き出します。 まずは一つ一つの改革を現実に実行していくことです。 Ｑ．イラクへの自衛隊派遣は？テロの脅威に屈することなく世界的な連帯の中で活動すべきことは当然です。 ただし「非戦闘地域」の明確な選定なく自衛隊派遣を決めることは、憲法解釈のギリギリの限界で成立しているイラク特措法の性格上問題です。 Ｑ．年金制度改革については？基礎年金の国庫負担の二分の一への引上げは早期に実施すべきです。 給付と負担をセットで決着すべきですが、所得の有無といった個人的事由を加味すること、負担の増大によって経済の活力が損なわれないようにすることが必要です。 国民負担率は50%程度までに。 「大きな政府」には反対です。 Ｑ．地域経済は回復しているか？経済全体は、設備投資、輸出の好転で回復の兆しはあるものの消費が低迷しており、地域経済は厳しいままです。 構造改革と合わせデフレ対策、地域対策、中小企業金融対策などが重要です。 Ｑ．プライベートに目標にしている減量は？微減です。 年末年始とお酒をすすめないでいただけると助かります。 （笑） 後藤しげゆきニュース2003冬季号Vol.26より 保守改革の志は変わらない。 公約を一つ一つ。 初当選以来三年私なりに懸命にがんばって参りましたが、これもひとえに皆様に支えて頂いたおかげと心から感謝申し上げます。 これまでの政党や派閥といった古い枠組みを超えた政策中心の新しい政治を実現すべきとの保守改革の志は、政治の世界に進もうと決心した時から全く変わっておりません。 今私達の目の前にある経済、年金・福祉、犯罪、教育、外交・安全保障などの諸問題について、単に批判や反対をするだけでなく政権内部から一つ一つ現実に改革を進めます。 自民党若手改革派の一人として、自民党の国民から批判を受けている古い体質には勇気を持って立ち向かいます。 地元の美しい自然や伝統を守り、ものづくり、農業、商業、観光など元気な地域づくりを行うとともに、すべての人に開かれた心豊かな社会の実現のために皆でがんばりましょう。 語る後藤代議士Ｑ＆Ａ Ｑ．経済構造改革路線については？経済構造改革なくして経済の回復が望めないことは、この十五年間の経過やアメリカ・イギリスの例をみても明らかです。 ただし、合わせてデフレ対策、セーフティーネット対策など痛みをやわらげることが肝要です。 Ｑ．三十人学級については？三十人学級を前提とした予算措置を行った上で早急に実現すべきです。 教育こそがすべての人に開かれた社会を実現するための第一条件です。 Ｑ．消費税率については？成就化社会の進展とともに社会保障・福祉の財源として将来的に消費税率の引き上げは避けられないと考えますが、まずは徹底した行革、ムダの見直しを図ることが先決です。 安易な引き上げは、行革、歳出構造の見直しのさまたげとなります。 Ｑ．前回民主党だから投票した人への説明は？民主党だから投票したという方には率直に申し訳ないと思います。 しかし、その当時私や多くの人が期待した民主党と政策の基本理念がバラバラで党内もまとまらず批判するだけに終わっている現在の民主党の姿との間に大きなギャップが生じているとも考えます。 私は、これまで通りの保守改革の志を貫いて一つ一つ現実に改革に取り組んでいく覚悟です。 Ｑ．今回の民由合併については？党内の外交・安保・エネルギー政策など国家基本政策に関する違いがますます広がり、党として統一的な方針が出せないことが問題となるでしょう。 Ｑ．プライベートに目標にしている減量は？微減です。 このままこの傾向を続けたい。 ご協力をお願いします。 （笑） 後藤しげゆきニュース2003秋季号Vol.25より 保守改革の志は変わらない。 現状の危機に即応日本はかつて経験したこともない危機の中にあります。 三五〇万人の失業者、年間三万人の自殺者、二十二万人の自己破産者を生み出す経済情勢ばかりではありません。 少子高齢化が急速にすすむ中で、世代間負担の調整に適切に対応していない社会保障制度に国民の不安が極限にまで達しています。 凶悪な犯罪が激増しています。 教育現場の荒廃に多くの国民が心を痛めています。 激変する国際情勢の中で日本の外交、安全保障政策は理念なき漂流を続けています。 いったいどうしてこんな状況を放置し続けているのか。 こうした危機的状況を打開すべく今すぐ行動を起こす責任が政治家にはあります。 |
| 1月6日：4920：自民・公明と民主/「ミサイル防衛」導入のための/武器輸出緩和を主張 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2004年1月5日(月) 「しんぶん赤旗」自民・公明と民主「ミサイル防衛」導入のための武器輸出緩和を主張 四日放送のＮＨＫ番組「日曜討論」に各党代表が出演し、イラク派兵、年金問題などをテーマに山本孝解説委員の質問に答えました。 このなかで、政府が決めた「ミサイル防衛」システムの導入に伴う武器輸出三原則の見直しについて、自民、公明、民主の各党は、緩和に向けて見直しをすべきとの考えを示しました。 ＮＨＫ番組米の核攻撃態勢への参加志位委員長が批判出演したのは、日本共産党の志位和夫委員長のほか、自民党の安倍晋三幹事長、民主党の菅直人代表、公明党の神崎武法代表、社民党の福島瑞穂党首。 武器輸出三原則とは、事実上、日本政府が海外への武器輸出を全面禁止した原則のことです。 政府は一九六七年に、共産圏諸国など三つの分野の国々への武器輸出を認めないことを表明。 七六年には、これ以外の国々への武器輸出も慎むなどとする政府見解を出しています。 安倍氏は「他国との共同作業で新しい防衛システム、新しい武器をつくっていくなかにあって、（武器輸出）三原則が今までの解釈で支障が出てくるのであれば、見直すことが政治家の責任だ」と主張。 神崎氏も「ミサイル防衛構想の開発・配備の段階になると、（日米の）共同研究の成果を具体化する必要がある。 その限りにおいて、三原則の例外をつくることは、検討の余地がある」とのべました。 菅氏も「ミサイル防衛については、必要性は感じている」と主張。 「そういうものを進める上で見直しが必要か、検討する余地はある」とのべました。 志位氏は、武器輸出三原則の緩和の動きについて、「ミサイル防衛構想に日本も参加すると、そのためには日米が共同して武器の開発をする、それに妨げになるから、この際とりはずしてしまおうということを、三菱重工業など日本の軍需産業の代表が、かなり露骨に言うなかで起こっていること」と指摘。 「ミサイル防衛」のねらいについて「アメリカが地球規模ではりめぐらして、相手の攻撃力を無力にすることで、アメリカが、いつでもどこでも核攻撃を自由にできる仕組みづくり」と批判。 「これに日本が参加するために武器輸出も自由にしようと（するものであり）、とんでもない間違った道だ」とのべました。 著作権：日本共産党中央委員会151-8586東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7Mail:info@jcp.or.jpP |
| 1月6日：5002：参院選、党大会、小泉政権について/ＣＳテレビ/志位委員長が語る 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2004年1月3日(土) 「しんぶん赤旗」参院選、党大会、小泉政権についてＣＳテレビ志位委員長が語る ＣＳ朝日ニュースター「各党はいま」に出演する志位和夫委員長。 聞き手は早野透朝日新聞編集委員 日本共産党の志位和夫委員長は一日放映のＣＳテレビ・朝日ニュースターの「各党はいま」に出演し、新年の抱負や小泉政権の評価、参院選挙に向けたとりくみなどについて朝日新聞の早野透編集委員の質問に答えました。 志位氏は「参院選挙で巻き返しの一歩を必ず期したい。 年始めに開く党大会では、四十三年ぶりの党綱領改定をしっかり仕上げ、選挙勝利に向けた方針、強く大きな党をつくる方針を決めていきたい」と抱負を語りました。 二年八カ月たった小泉政権について「『改革』の化けの皮がすっかりはがれた」と指摘。 “税金の無駄遣いをなくす”と叫んだ落ち着き先が無駄な高速道路の建設だったこと、国民には社会保障改悪による負担増だけだったと告発しました。 そして、「『痛み』に耐えたらよくなるどころか、『痛み』に耐えたら次の痛みが待って、最後は大激痛の消費税増税が待っている。 そうなれば日本経済を大もとから壊すことになり、借金財政をいっそうひどくする悪循環がすすむ」と警告。 国民に負担をかぶせながら、法人税減税と企業の保険料負担引き下げを要求している財界の動きにも注意を促し、こうした政治の根本的転換を主張しました。 「イラクへの自衛隊派兵は何とかとめられないものだろうか」との早野氏の問いかけに、志位氏は、全国に広がるイラク派兵反対の運動を紹介。 「自衛隊が戦地に戦後初めて派兵される。 殺し、殺されるという事態になることが身近に迫ってきて、皮膚感覚で危ないと、いま国民のみなさんが立ち上がり始めている。 これをどれだけ広げられるかです」と世論と運動を広げる意義を力説し、「（小泉政権は）アメリカの視野からしかモノを見ない。 その言いなりになっている体制を続けていいのかが問われてくる」と強調しました。 最後に志位氏は、参院選挙での目標を問われ、昨年の総選挙の結果をふまえ、現実的で攻勢的な目標を設定してとりくむとのべ、比例区では五議席を必ず確保し、選挙区では七つの現職区を必ず守る決意を語りました。 著作権：日本共産党中央委員会151-8586東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7Mail:info@jcp.or.jpP |
| 1月6日：22149：新春座談会/志位さんとにぎやかトーク/イラク、平和、そして雇用… 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2004年1月1日(木) 「しんぶん赤旗」新春座談会志位さんとにぎやかトークイラク、平和、そして雇用… 二〇〇四年をどんな年にしたい？青年四人が、日本共産党の志位和夫委員長とざっくばらんに話し合いました。 平和や雇用で大きな運動をつくってきた〇三年を振りかえり、見えてきたキーワードは――。 司会は「しんぶん赤旗」青年のページ担当の和田肇記者です。 平和折り鶴に、メールに、自分の思いをたくす 志位委員長 司会・青年一同あけましておめでとうございます。 志位おめでとうございます。 私は、新しい年は、平和でも暮らしでも明るい希望のもてる年に、そして参議院選挙でかならず勝利をつかむ年にしたいと決意しています。 まず、今年をどういう年にしたいか、みなさんのいろんな思いを聞かせてもらいたいですね。 司会では、イラク戦争、平和の問題から。 堀江さんは、高校生たちといっしょにやってきましたよね。 堀江はい。 自分の国でおこっていることではないんですけど、みんなとても敏感です。 自衛隊をイラクに送るということは、人が殺されることだからあぶないし、また人を殺しにいくことにもなるんじゃないか、とすごく心配していて。 私たちの宣伝チラシやホームページをみてピースウオークにきてくれました。 「憲法九条」のことも、最近では「九条を変えるのはおかしいよ」という声をたくさん聞きます。 高校生は「命は一つしかない」ということを痛切に感じてるんです。 どこでも署名の列が、ホントかよと思ったが 堀江真理（ほりえ・まり）さん22歳。 大学4年生。 環境問題や環境政策について学んでいる。 「自然を守っていく仕事をしたい」。 高校生たちといっしょにピースウオークなどにとりくんできた。 東京都立川市在住 河野「イラク派兵反対の署名をやると、どこでも列ができる」といわれているでしょ。 ホントかよ、と思って地元の駅前でやったら、本当でした。 署名ボードに一人並び、二人並び、三人並び。 おじさんたちが「がんばれよ」と励ましてくれるんです。 僕らの運動は大きな影響を与えてるんだな、と肌で感じました。 志位ことしは、自衛隊が重武装して戦地に行くという、日本の進路を大きく変えてしまうような大問題を許していいのか、なかなか重大な年です。 それに対して若者たちが、自分の問題として立ちあがろうとしているのは、本当にたのもしいですね。 昨年十二月、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた集会で、恋人の自衛官から突然別れてくれといわれた、という女性の手紙が読み上げられた。 いてもたってもいられなくて、「彼をイラクに出さないでください」という切々たる訴えでした。 私が住んでいる千葉県には、陸上自衛隊習志野駐屯地がある。 そこに第一空挺団、パラシュートで降りてきて陣地を制圧するという非常に危険な任務につく精鋭部隊があって、これが北海道の部隊とともに、派兵される部隊のなかに組み込まれるのではないかといわれています。 神部その自衛隊基地の近くにあるＪＲ津田沼駅前で、“折り鶴宣伝”というのをやったんです。 「あなたの平和の思いを折り鶴に」と折り紙を配って、折ってもらう。 翼に平和のメッセージを書いてもらうんです。 志位メッセージだけ書いてもらうの？神部折ってもらってから、「じゃあ署名も」というと、書いてくれるんです。 折っている間に話もできる。 時間はかかっちゃうんですけどね。 志位僕に鶴が折れるかな？（笑い）道ゆく人の平和への思いが励ましに神部折れない方には一緒におりましょう、って。 実は、初めて宣伝にきた高校生が四人くらいいたんです。 「こんなことやっても意味がないんじゃないか」といってたのが、しばらくすると一人でどんどん動き始める。 道ゆく人の平和への思いが励ましになったんだと思いました。 自分も励まされて。 河野最初は「もう変わらない」なんていってたのに、しまいにはこっちが「もう休ませてくれ」というくらいがんばる（笑い）。 そのくらい変化します。 神部お母さんと娘さんが「お兄ちゃんが自衛官でイラクにいく可能性がある」と相談してきたことがありました。 お兄ちゃんは退職届を出したんだけど、受理されなかった。 で、家族で会話もなくなっているとか。 「自分の父親は自衛隊員なんです」といって名前を書いた後に「ごめんなさい」と謝られたこともありました。 その人は「平和の運動をしたい」といってました。 窪田私は友だち百人くらいにメールで「ぜひ、どっかで署名してたら協力して」と訴えました。 「どうしたら自分の思いを行動に移せるのか」とすごく悩んでいた友だちがいたんやけど、署名からやっていこうっていったら、そうやねって。 一人で悩んでいる人は多いと思うから、学習会なんかも定期的にやっていけたらな、と思っています。 イラク戦争でアメリカは三つの失敗をした 神部紅（じんぶ・あかい）さん21歳。 高卒でデザイン会社に就職したものの、本採用にならないまま低賃金で働かされ、労働基準監督署に告発、裁判中。 日本民主青年同盟千葉県委員会に勤務。 千葉県松戸市在住 志位いまお話きいても、去年のみなさんの行動というのは、これまでにない画期的なものだと思います。 折り鶴の話もメールの話もあったけど、「イラク戦争反対」の高校生全国平和大集会、「戦争あかん」の人文字など、いろいろな形で若い人が平和を守る声をあげた、画期的な年になった。 若い力、平和を願う力が発揮されたという点では、記録に残る年じゃないかと思います。 去年、アメリカによる一国覇権主義の横暴勝手がまかりとおるような世界をつくろう、という動きが、猛威を振るいました。 一方で、“国連憲章にもとづく平和の秩序をつくろう”という動きがものすごい力をもって対抗しました。 この二つの流れがぶつかりあった一年だったんです。 アメリカは軍事力が圧倒的に優れているから、戦争では勝つことができました。 でも私は、アメリカは三つの敗北、失敗をしたと思っているんです。 一つ目は、イラク戦争を始１ |
| 1月6日：11166：衆議院議員七条明のホームページへようこそ／メッセージ 更新日：2004.1.1 謹賀新年皆様方にはご壮健にて輝かしい新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。 日頃よりたいへん温かいご理解とご支援を賜り、年頭に当たりあらためて感謝御礼申し上げます。 先の衆議院総選挙では、数々のご厚情やご激励を賜り深謝申し上げます。 悲願とする徳島県第一選挙区の議席奪還を目指し頑張りましたが、残念ながら初期の目的を果たすことができませんでした。 しかしながら、四国比例区選挙で当選することができ、これ偏に皆様方のご声援の賜であり、期待の大きさを感じずにはいられません。 心から感謝申し上げますと同時に、そのご厚情に報いるためにも、四期目の国政に全力で邁進する決意であります。 何とぞ変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。 今回の総選挙では、私は国民の視点で政治を考え、「損か得か」ではない、「正しいか間違いか」で判断する政治姿勢をモットーとして、「元気な日本、元気な徳島」、そして「安全で、安心できる社会」、日本再生を目指し闘いました。 大きな転換期を迎えている現代社会において、今こそ責任有る政治行動と、スピード感溢れる実行力が求められているのではないでしょうか。 選挙でも訴えてまいりましたように、今何よりも重要なことは冷え込んだままの地域経済に「元気」をもたらすことだと思います。 改革の成果は徐々に見え始め、実質GDPはプラス成長となり、倒産件数や不良債権額も減少し始めましたが、この明るい兆しを中小企業や地方経済、特に徳島にまで広げていかなければなりません。 名目GDP2％プラス成長が当面の目標であります。 また、私は徳島の素晴らしい自然や阿波踊りをいかした観光推進を地域経済の原動力とし、元気な徳島とするためにも力を入れて参ります。 一方、本格的な少子高齢化社会に備え、将来にわたり持続可能な社会保障制度を再生構築し、また育児・保育など子育て環境の整備や、食料自給率の向上を目指し都市と農山漁村の環境整備など食糧安全保障制度の確立、更には治安の強化による「安全な日本」の復活を図ることも急務であります。 北朝鮮による拉致被害者の一刻も早い帰還を目指し、経済制裁を可能とする外為法改正など、問題解決に引き続き体を張って取り組みたいと考えております。 本来政治の原点は、真面目にコツコツと頑張っておられる方々に光を当てることから始まります。 政治家は一本のローソクの如く、自分の身を焦がしても社会を照らす政治を目指すことが基本であります。 私ども自民党は責任有る立場に立って、実現可能な政策を選挙で示し、単独過半数の議席を獲得させていただきました。 約束しました政権公約をしっかりと実行することが重要であり、謙虚な姿勢と共に与党間の信頼と協力の関係を踏まえ、更に緊密な連携のもとに、国民の負託に応えていかなければなりません。 私自身も小泉内閣の一員として、引き続き財務大臣政務官を務めることとなりました。 郷土徳島の発展はもとより、国の財政再建と税制改革、或いは地方自治体の自立再生等々、山積する諸問題にも全力を挙げ立ち向かう覚悟であります。 皆様方の尚一層のご支援とご指導を賜りますよう重ねてお願い申しあげ、年頭のご挨拶といたします。 平成十六年一月 P |
| 1月6日：12323：衆議院議員七条明のホームページへようこそ／活動報告 更新日：2003.10.10 私は、これまで財政金融、農林水産、国土交通をはじめ、環境、年金医療、教育、災害対策など多くの課題に取り組んでまいりました。 ここではその一部を紹介いたします。 平成12年に大蔵政務次官を拝命し、翌1月からは自由民主党政務調査会財務金融部会長、そして平成14年10月からは衆議院財務金融常任委員会理事として、私はこの3年間一貫してわが国が抱える最重要課題である財政金融問題に取り組んでまいりました。 金融危機回避のための諸施策の実行や深刻な経済状況脱却のため一次二次のデフレ対策、株価急落に対応する株式市場活性化策などの銀行・証券・保険等金融機関に関係する法案成立など、政府与党、あるいは党の部会審議、そして委員会の場、それぞれにおいて微力ながら努めてまいりました。 今回の小泉第二次改造内閣では、財務大臣政務官を拝命し、引き続きデフレ経済を脱却し、景気回復を図り、将来に安心と安全を目指し、財政の再建を成し遂げるよう取り組みたいと思います。 自由民主党国会対策委員会は提出された法案の審議などについて、各党と調整交渉する国会での重要な機関であります。 私は平成13年1月より2度の通常国会・臨時国会において農林水産省担当の国会対策副委員長として同省の提出する法案、議員提出法案などの審議成立に努力してまいりました。 国対副委員長在任の間、林業、水産基本法の改正をはじめとして、農業者年金法、農業協同組合法、土地改良法など、様々な状況に対応していくために農林水産金融、組合団体、安全対策に関する多くの法律改正に係わってきました。 また、私は初当選以来、衆議院農林水産常任委員会に所属しております。 第156通常国会においても種苗法改正、WTO問題など多くの委員会質問を行いました。 今後も我が国の農林水産業の振興の為、積極的に活動していきたいと思います。 平成14年10月、私は自由民主党政務調査会国土交通専任部会長に就任いたしました。 国土交通省は都市地域基盤・港湾・空港等の整備をはじめ、観光政策や交通政策など、多岐にわたり国民生活に最も密接な係わりがあります。 在任期間中、観光・交通関係税制における特例の延長や軽減、または本州四国連絡橋の通行料金の軽減など、大きな成果を上げることができました。 また、平成15年6月には我が国の観光政策を審議する観光問題小委員会の委員長に就任し、委員長として「観光問題に関する提言」を取りまとめ、官邸や関係省庁に要請活動を行ってきました。 今回の改造内閣では早速提言内容が取り入れられ「観光担当大臣」が新設。 強力な観光政策推進体制の確立が実現いたしました。 今後も観光政策をはじめ国土交通政策に積極的に取り組んでいきたいと思います。 財務大臣政務官就任直後、財務省政務官室に飯泉嘉門徳島県知事が来室されました。 飯泉知事と徳島県の現状や課題、将来構想を語り合い、今後も一致団結して徳島県発展の為取り組むことを誓い合いました。 P |
| 1月10日：48968：じみ庄三郎メッセージ Home 自見庄三郎これからの仕事おかげさまで自見庄三郎は昭和58年（1983）の初当選以来、連続当選6回、議員歴は20年となりました。 国土、通産両政務次官、衆院逓信委員長、郵政大臣を務め、また自民党組織本部長を務めて、現在は衆議院予算委員会の自民党筆頭理事として、議案のスムーズな審議、成立のために与野党間を奔走、両者の意思の疎通に全力を注いでいます。 15年度政府予算案も年度内に成立し、景気回復政策の切れ目のない執行に寄与することができました。 さらに平成15年9月の自民党総裁選でも、小泉総理の応援団の「副団長」（小泉純一郎応援隊事務局次長）として全力投入し、小泉総理の再選に寄与できました。 私は今後、初当選時の「初心」に帰って、「構造改革なくして成長なし」「改革の中の安定、安定の中の改革」を高く掲げて、改革による日本の再生、ふるさと北九州市の発展活性化に全身全霊を注いで働きます。 皆様にお約束する私のこれからの仕事は次の通りです。 ◇いきいき躍動北九州◇ （1）日本の再生には地方の発展・景気の回復が不可欠です。 政府は、平成13年5月に全閣僚で構成する都市再生本部（本部長は小泉純一郎内閣総理大臣、副本部長は福田康夫官房長官、石原伸晃国土交通大臣）を発足させ、北九州市は全国で53ヵ所の「都市再生事業」の重点的都市のひとつに指定されました。 北九州市ルネッサンス計画実現のお手伝いを続け、都市整備をさらに進めます。 （2）高度科学技術と環境保全技術で世界を主導する国家」が私の理念です。 北九州は高い技術集積があり、この目的を達成する最適の都市です。 ＩＴ技術を駆使した高度情報通信都市づくり、学術研究都市など21世紀に飛躍する新しい国際技術都市として北九州市を再生させます。 （3）1）項の「都市再生事業」により、新北九州空港は「都市再生プロジェクト」の第2次指定（平成13年8月）を受けました。 この内容は「新北九州空港はその需要を考慮し、空港のアクセスの確保について検討する」というものです。 これにより、新北九州空港の建設は単なる「公共事業」ではなく、小泉内閣の主要施策である「都市再生事業」のひとつに指定されました。 それ以後、新北九州空港の建設について、私も力いっぱいお手伝いし、平成17年の開港はほぼ確実となりました。 私は17年度の開港にむけてさらに尽力し、アクセスの東九州自動車道や連絡橋などを整備軌道系アクセスの検討も進めます。 増便などソフト面の推進にも力を注ぎます。 また、エコタウンの建設推進、響灘ハブポートの振興など北九州経済の活性化に務めます。 （4）新しい都市づくりに基づき、自民党中小企業調査会会長代理として、中小企業対策にも力を注ぎ、資金政策、雇用拡大政策、ベンチャー育成政策に力を注ぎます。 （5）医師でもある国会議員として「福祉のまちづくり」も進めます。 小学校区・行政区・市の三層構造で福祉・介護・医療サービスの地域福祉ネットワークを形づくる「北九州方式」の推進に協力します。 ◇守ります日本の安全と平和◇ （1）北朝鮮に対し、対話と圧力により日朝平和宣言の誠実な履行を求め、また、6カ国協議等を通じた国際社会の協力も求めつつ、拉致・核・ミサイル問題の包括的な解決による国交正常化の早期実現を目指します。 （2）特に拉致問題については、帰国被害者5人の家族の早期帰国実現、安否未確認者についての事実解明を北朝鮮側に強く求める等解決に努めます。 （3）日米同盟を基軸に国際協調を重視しつつ、イラク・アフガニスタン復興支援、人類共通の敵であるテロ撲滅等、国際社会と協力した平和外交を推進します。 （4）国際平和協力のための基本法を制定し、わが国の国際協力姿勢を内外にあきらかにします。 （5）犯罪の低年齢化、国際化が進んでいます。 「治安の良さは世界一」との評判を回復するために国民が安全で安心して生活できる国づくりに力を注ぎます。 北九州市でも市民の安全・安心な生活を守ります。 ◇景気回復・雇用の拡大◇ （1）いま最も急がれるのは景気回復です。 デフレを克服し､雇用を拡大し「活力ある経済」を再生します。 （2）衆院予算委員会の自民党筆頭理事として切れ目のない景気対策ができるよう、予算の早期成立に力を注ぎ、目的を果たしました。 （3）中小企業調査会長代理として、29兆円にのぼる信用保証協会の特別保証制度を創設するなどの実績を踏まえ、中小企業金融の円滑化等、産業金融機能を抜本的に強化します。 「セーフティーネット保障・貸付制度」「売掛債権担保融資保証制度」等に加え、新たに金融の担い手として事業会社参入や債権の証券化等の資金調達手法を広げます。 （4）中小企業再生を支援するため、戦後ずっと続いてきた個人保証からの脱却を進め、「土地神話」にもとづく過度の不動産担保主義からの脱却策を進めます。 （5）ベンチャー企業を援助し、新たな起業を育成する政策を進めます。 大学や大企業発の研究開発型ベンチャー支援策を拡充し、地域経済活性化を進めます。 300万人の雇用拡大の目標達成に北九州も寄与できるよう、雇用拡大政策を北九州でも積極的に進めるよう頑張ります。 （6）「金融再生プログラム」にもとづき2004年度末までに主要行の不良債権比率を半減させて不良債権問題を終結し、経済再建に不可欠な金融機能を健全化させます。 （7）科学技術の振興発展に寄与する政策を協力に進めます。 15年度は1兆2千億円の研究開発・ＩＴ投資減税を実現させました。 ◇信頼できる社会保障◇ （1）医師出身の数少ない国会議員として「誰でも､どこでも､いつでも」をモットーに世界に誇る国民皆保険制度を守り、国民の健康を増進します。 （2）税と社会保険料負担をあわせた潜在的国民負担率を50％以内に維持する目標を掲げて歯止めを設け、将来にわたり活力を失わないような税制と将来安心･安全な生活が送れる社会保障制度を作ります。 （3）この財源には、ただちに消費税引き上げという安易な手段は取らず、まず行財政改革によって財源を得ることを第一とします。 （4）社会保障の基本である医療・福祉・年金・介護について少子高齢化社会のもと、若者と高齢者が支えあう公平で持続可能な制度を恒 |
| 1月5日：3988：イラクへの侵略戦争に私たちは荷担してはならない イラクへのアメリカによる侵略戦争に私たちは荷担してはならない。 2003.12.13徳島駅前にて衆議院議員仙谷由人 日本の自衛隊がつくられて始めて、あまり目的もはっきりしないままに、国境を越える。 極めて歴史的な、とんでもない事態になりました。 明治以降の日本の歴史を振り返ってみますと、日清日露戦争と、満州事変以降の第二次世界大戦には一つの大きな違いがあります。 日清日露戦争は、どの時点で遼東半島での闘いを終えるか、明治の元勲達が引き時を考えながら、やむなく戦争をしたと言われています。 しかし、日中戦争に始まる、いわゆる太平洋戦争、第二次世界大戦は「欲しがりません勝つまでは」などという馬鹿げたスローガンのもとに、どこで終えるか、日本の実力はどのくらいか、世論はどうなのか、国民はどういう状態になるのか、全く考えずに始められました。 この違いというのは、政治家が、軍事にさわるとき、何を覚悟しなくてはならないか、十二分に重みを持つ事柄だと思います。 今度、日本は、アラブに自衛隊を出します。 いつ帰ってくるのか、どういう状態になったら帰ってくるのか。 三〇年前のベトナム戦争のときに、日本がアメリカに協力して、ベトナムに自衛隊を送っていたらどういう状態になっていたか、このことを考えれば、極めて明らかだと思います。 アメリカは、イラクに大量破壊兵器があろうとなかろうと、アラブを民主化するというお題目で、乗り込みました。 歴史を知り、アラブの風土を知っている人は、そんなことは夢物語だとわかるはずです。 イスラム教とキリスト教の間の闘いというのは、そんなに生易しいものではありません。 ところが、ブッシュ政権は、イスラエルをどうやって守るか、アラブの石油利権をどう獲得するか、このことに狂奔しました。 日本は、これにどこまでおつきあいをするのか。 ここが、国連中心主義と、アメリカの言いなりになるかの境目です。 アラブの人間からみれば、単なる外国人の侵略としか見えません。 しかも、イスラムと徹底的に敵対するキリスト教徒が、軍事的に制圧して乗り込んできている。 その上、今の生活状態が、フセインの治めていたときより、経済的に悪いとすれば、住民の間に不満がつのるのは当たり前で、そこから彼らの抵抗、ゲリラ活動が始まっているのです。 ゲリラが、ごく一部のものだけで出来ないことは歴史が証明しています。 人民の海の中に沈んだゲリラを探そうと思えば、無差別大量虐殺をしなければ出来ません。 こういう事情をわかりながら、アメリカの軍事占領ですら、あの程度の治安しか作れない場所に、自衛隊はなにをしに行くのか。 自衛隊が行って役に立つのは、いいか悪いかを別にして、アメリカの治安維持活動に協力をすることしかない。 これは、軍事占領の一翼を担うということです。 そんなことを、今、日本がやることにどんな意味があるのか。 そして、このことが、いつまで続くのか、ずるずると泥沼に足を引っ張りこまれるだけでないのか。 どのような状況で終われるのか。 このことを考えないで、アメリカの言いなりに、「アメリカとの友情が壊れる…」そんな感情的な、感性的な、判断で、自衛隊を出されたら、日本国民は、悲惨なことになるんじゃないですか。 初めから、ボタンを掛け違えたアメリカのイラク戦争。 その戦後処理、戦後の統治。 最初からの枠組みを変えない限り、間違いに間違いを重ねる。 日本の満州国建国のような、ばかばかしい間違いになってしまう。 そこで、日本人が血を流す必要は全くない。 日本には、イラクに対しても、もっともっと出来ることがあります。 アメリカ主導というよりも、アメリカの勝手な枠組みにおつきあいする必要は全くない。 国連のアナン事務総長や、ヨーロッパ各国が言うように、早く国連の旗の下で、イラクのこれからの戦後の統治を考える枠組みを作り直すことが先決です。 そして、国連に対して、世界第2位のお金を出している日本として、ものも言う、人も出す、金も出す、中東の安定のために、アラブの安定のために、日本ならそれくらいの協力をやるべきだと思います。 P |
| 1月7日：7040：連載「日本の進むべき道」--06中小企業対策 06中小企業対策 身勝手な銀行貸付僕の知り合いに、ある日、取引銀行の融資係から電話があり、3000万円までいつでも自由に借入れができる融資枠を「解消する」と、何の前触れもなく突然告げられた個人経営者がいます。 たまたま、借入れが残っていなかったので、融資枠抹消の手続きだけで済みましたが、そもそもこの融資契約は、借入れを申し込んでもいないのに、銀行から一方的に依頼されたものでした。 「借入れが残っていたらどうするのか」と念のために聞いたところ、融資係りは「困ったものですね」と、他人事のように言い放ち、借入れ残金については即刻、返済を要求するそうです。 貸し剥がしです。 これらの融資の始まりは、バブル期に、呼びもしないのに毎日のように銀行員が会社にやってきて、そして月末になると必ずと言っていいほど「借入れを増やしてください」と頼んでくる。 これが、ことの発端だったのです。 「いま、借入れる必要はない」と断わっても、「それなら融資枠だけでもお願いします」と言われ、1000万、また1000万と融資枠を小刻みに増やしていったのです。 その個人経営者も銀行が頭を下げて「借りてください」と言われれば、なんだか自分が信用されて、偉くなったような気がして確かに悪い気はしなかったと言います。 なかには、ついその気になって分不相応の借入れを起こしてしまい、後で大変な目に合った経営者仲間も結構いると、当時を振り返っています。 バブル最盛期には、1億の土地がわずか1ヶ月で2000万円も値上がりしたことがありました。 昭和59年、東京の千代田区六番町に建設中だった90平米のマンション一戸は、当初の発売価格9000万円の物件でしたが、2年で3億6000万円にも跳ね上がったと言います。 こんなバカな時代だったのです。 銀行は、いつ証券会社になったのか、あるいは不動産屋になったのかと思うくらい、株や土地の情報をよく持ってきたと言います。 借入れを起こさせて、その資金を「もうかるから」と、株の購入や土地の買収に向かわせるように仕向けていったのです。 結局、この話に飛びついて、次々にビルを買収していった揚げ句、バブルが弾けて本業に穴を空けてしまい、三代続いた老舗の酒問屋を潰してしまった話も聞きました。 このような、類似する話は後をたちません。 僕は、なり振り構わずに狂乱社会をつくりだしたのは銀行であり、その責任は当事者である銀行は元より、監督官庁である当時の大蔵省に、そもそもの原因があると思っています。 大手企業の問題点景気が持ち直してきていると言いますが、僕が耳にする中小企業経営者の声は、決してそのように楽観できるものではありません。 特に、個人･零細企業は死ぬ思いで経営努力を続けています。 その中で最も苦労しているのは資金繰りの問題です。 仕事が定期的に、そして順調に流れていれば、資金も流れてきますから何の心配もありません。 ところが、昨今のよ� |